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2011年03月の記事
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来週は
今週は週間を通じて３２９円高となって終了した。大地震による下落を解消するには、まだほど遠い状況ではあるが、とにかく上昇したという事を、素直に評価したい。原発の問題は一週間経っても、それほど変化もなく、むしろ時間の経過による放射能汚染の広がりが問題化しつつある。原発内部でも高濃度の放射能物質が検出されるなど、修復への障害が日々増大しているが、東電や保安院の対応はかなり呑気なものであると思わざるをえない。こんな事を書くと批判があると思うが、これは一種の『戦争』だと個人的には感じている。作業員の安全を第一に考えて、その都度作業が停止している様だが、その停止している間に、さらに事態は悪化してゆき、危険度が増してゆく。仕方なく基準を緩和して作業を再開するものの、作業が遅れ、無駄に時間が過ぎた為にさらに状況は悪化してゆく。最近の流れはこんな感じである。確かに作業者の安全は大事かもしれないが、万が一に原発から高濃度の放射能物質が大量に飛散する様な事態となり、原発の周囲数１０キロの範囲が汚染されて封鎖されれば、その被害、損害は計り知れないものになる。仮に他国が日本領に侵攻し、それに対抗する場合、自衛隊が動員される事になるだろうが、その時には戦死者が必ず出る。国民はその時、戦死者が出た事で国家や政府を大々的に批判するだろうか？もちろん、狂っている平和主義者は批判するだろうが、そんな連中は極々少数であろうし、むしろ国に殉じ、多くの国民を守った事を感謝する人達が大半だと思う。今回の一件も、私個人は同じ状況だと思っている。一般の作業者が無茶な事を強要されるは問題だろうから、それならば自衛隊のＮＢＣ対応部隊が作業に当たればよい。そして、これまで根拠のない『安全』を声高に叫んでいた、保安院の人間も作業に加わるべきだ。安全だったのだろう？ 身をもって今後の指針作りの参考にすればよい。経験は大事だ。自衛隊では、既に万が一の場合に備えて、見舞金（死亡、負傷共に）の額を１．５倍に増額したという。（最高６０００万を９０００万へ）個人的には倍にしても良いと思っている。もちろん金ではないだろう。しかし、万が一の場合のせめてもの償いとしては安いものだろう。もちろん、犠牲になる人が出ないで、今回の事態が終息する事を期待しているのは言うまでもない事だが。来週も原発問題がマーケットを左右する事になるだろう。万が一、悲観的な事態となれば日本経済事態に深刻なダメージが生じる事にもなる。それと、陸羽地方も今後３カ月程度は注意する必要があるだろう。この場所で大規模な地震が発生した後、ほぼ確実に陸羽地区で大きな内陸地震が発生しているという。今回も該当するかは不明だが、注意するに越した事はない。 ↑よろしかったら押してくださいな
2011年03月26日
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来週は
今週は週間を通じて１０４８円安となって終了した。一時は９０００円を割り込んで８６００円台まで急落する場面もあった。個人的には落ちても９０００円のラインまでだろうと思っていたが、想像していた以上に原発が問題化してしまい、放射能漏れの恐怖から急落してしまったようだ。一応、ストップ安水準で２銘柄流していたが、あっさりと買えてしまった＾＾；その後は急上昇して現在の位置まで戻しているが、原発は今後も予断を許さない状況である事には変わりない。東電と保安院の対応には怒りさえ感じている。水素爆発を起こした後、現場を放棄して撤退する事を要望したという。菅総理が撤退は許さないと言った事で、職員の一部が残り作業を続けているが、数日前まではオフサイトセンターにすら、東電の役員が訪れる事は無かったそうだ。現在も現場では東電の一部社員と下請業者の作業員、自衛隊や消防が決死の作業を続けている。にも関わらず、東電の社長が記者会見に現れる事もなく、技術的な事もロクに解っていない様な幹部が、たどたどしく記者発表をしている。これを見ると、組織として腐っているのだと感じてしまうのは私だけだろうか？原子力安全保安院も同様だ。原発の半径２０キロ圏内に、まだ避難出来ずにとりのこされた方々がいるというのに、自分達は放射線濃度が上昇すると、そそくさと福島県を脱出してしまった。これまで安全であると言い続けて想定外の事態への対応を怠っていた為に、悪化の一途をたどっているのは確かだろう。数年前に、予備電源を失った際にどのような手を打つのかと、指摘されていたにも関わらず、『そんな事態は生じません』と、何も手を打っていない。いったい何の為に存在している組織なのだろうか？所詮、天下りポストの為の組織だったと言う事なのだろう。そうであれば、今後は解体・廃止してしまって構わない。代わりに政府・官僚から距離を置いた任期付きの第三者機関を設立して、客観的な視点から原子力政策を行ってほしい。しかし、なんだかんだと言っても、ここまで危機的な状況になっていても、未だに激しく放射能物質を放出していない事には感心する。地震の揺れでは原発本体に殆どダメージが無かったし、一番被害の大きい地域にある女川に至っては、自動停止後、安全に管理されている。現実問題として、原発を全廃する事など不可能なのだから、今後はどう上手に付き合っていくのか模索する必要があるだろう。今回の事態を見ても、基本的には安全な設備ある事は確かなのだ。ハードがいくら良くても、ソフトが劣悪だった為に、現在の不必要な混乱が生じているのだと思う。とにかく、一日も早い終息を望む。週末のＮＹは８４ドル高、ＣＭＥも２１５円高となっている。週明けは上昇して始まりそうだが、流れはやはり原発の動向次第というところか・・・ ↑よろしかったら押してくださいな
2011年03月19日
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来週は
今週は週間を通じて４３９円の下落となった。アメリカの雇用統計が良くなかった事と、最終日の金曜に日本で大地震が発生した事で、更なる下落となった。１１日に恐れていた大地震が発生してしまった。仕事中に緊急地震速報が鳴った為にテレビを付けてみた。大津波警報が発令されており、第一波の到達高さが数十センチ程度だったので、一瞬安心したが、その後中継の中で津波の規模が６ｍとなり、更に１０ｍ以上という話が流れ、その内に岸壁を乗り越えて市場に流れ込む画像が流れると、これは大変な事になるという感じがした。それでも当初の映像だけでは部分的な被害で済むのではないかと期待していたが、夜に流れた気仙沼の映像を見た時には、完全に市街地がダメになっていると感じた。その後も陸前高田市や南三陸町の惨状がヘリから中継されると、これは数万単位の犠牲者が出てしまうだろうと思えた。連日各放送局が２４時間体制で報道を繰り返しているが、まだ現地に入れない市町村も多々あり、最終的にはどれくらいの犠牲が出るのか解らない状況だ。市町村のほぼ６～８割が津波で破壊されている自治体が多い様だが、今後、復旧作業を行っていくにあたり、どのようにしてゆくのかが問題だ。残った住民の全てが、その地区で再建したとしても、数千人程度の自治体になってしまう恐れもあり、病院、鉄道、商店などの生活に必要なインフラが十分に整備されるのか解らない。今回の事態でこの地での再建を諦める人が増えれば、極論を言えばこの地域の自治体を再編成する必要も出てくるかもしれない。更に福島原発でも大きな問題が発生しており、未だに安全な状況にはなっていない。個人的には地震発生時に福島原発より、女川原発の方が心配だったが、女川の街が壊滅したにも関わらずに、現在３基とも安全な状況になっているという。元々津波が危険視されていた地域だったので、相当の対応が採られていたと言う事なのだろう。それに比べて福島原発は大津波に対しての備えが出来ていなかったと思われ、１０ｍ以上と言われる津波にさらされた為なのか、安全装置の殆どが機能しなくなってしまい、炉心溶融という最悪の事態に至っている。それでも大規模な放射能漏れという事態は避けられており、なんとかこの危機を乗り切ってほしいと願っている。来週は大地震の被害が続々と明らかとなって行くだろう。更に原発の事態には安全宣言が出るまでは注視してゆく必要があるだろう。週末のＮＹは６０ドル高、ＣＭＥは１７５円安となっている。地震の影響で売られ安い環境となっているが、激しく下落する事はないのではないだろうか？１万円割れは確実だろうが、９０００円を割ってくる可能性は少ないのではないだろうか？まあ、原発次第だろうが・・・来週は仕事になるのだろうか・・・ ↑よろしかったら押してくださいな
2011年03月12日
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来週は
今週は週間を通じて１６７円高となって終了した。一時的に中東問題の悪化が停滞した事とアメリカの経済統計が良かった事が追い風となったそうだ。しかし何度も書いているが、アメリカ経済の回復など幻想以外の何物でもないだろう。リーマンショックで発生した不良債権の処理の大半は先送りとなっており、何ら解決されていないばかりか、金利負担を含めて事態は悪化している。現在、日本でもバブル崩壊後に発生した中小企業への貸し渋りが頻発しており、中堅企業でも破綻するところが出始めているという。更にアメリカの議会では予算承認をめぐり、かなり危険な状況が続いており、３月５日以降の予算執行はギリギリで承認されたものの、承認されたのは２週間分のみであり、３月１９日以降は白紙のままである事に変わりはない。更に４月に入ると、法律で制定されている財政赤字の上限額に達すると言われており、議会で上積み承認が必要となる。これが承認されないと、最悪アメリカ国債のデフォルトという事態も発生するかもしれない。（これほどにデフォルトの危機が切迫しているというのに、日本では殆ど報道すらされていないし、あの合法詐欺会社である格付け会社も何もコメントを出していないのはどういう事だろうか？）もうひとつ、昨年に判決が出た住宅ローン債権の転売に関する行為が無効だという事で、現在は新規ローンの契約が激減しているとも言われている。今後金融機関が投資家等に売却した債権を買い戻す必要に迫られた場合、多額の資金が必要となり、金融機関の自己資本が多く毀損する事が心配される。これがきっかけとなり、また破綻する大手金融機関が出てきてもおかしくない状況だ。このことは現在進行形で進んでいるはずなのだが、これもあまり日本で問題視されていないようなのが不思議だ。今はヨーロッパよりも、アメリカに注目しておく必要があるのかもしれない。週末のＮＹは８８ドル安、ＣＭＥも５５円安となっている。週明けは下落して始まりそうな気配だ＾＾； ↑よろしかったら押してくださいな
2011年03月05日
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