日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

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2021.11.13

起業6.6万社で最多に　長崎、「出島」で異業種つなぐデータで読む地域再生

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日経新聞より

新型コロナウイルス禍後の新たな商機を捉えようと、地域で起業熱が高まっている。2021年4～9月の新設法人数は6万6530社と、前年同期比34.6%増加。法人数、増加率ともに半期でみて過去最多となった。全国自治体の6割超にあたる1077市区町村で増えた。テレワークの普及に加え、自治体の起業支援充実が追い風となっている。

国税庁が15年10月から公表を始めた法人番号公表サイトのデータを集計した。既存法人にも番号を割り当てた15年10月～16年3月は除外した。

都道府県別の増加率では、全県を挙げて起業家誘致に取り組む山口県が55.1%増の411社で最も高かった。以下、長崎県、山梨県の順。新設法人数が1万9050社で最も多かった東京都は、伸び率では12位にとどまった。

山口県は市町とともに補助金や支援制度を網羅したポータル（玄関）サイトを開設する。首都圏などで実施するセミナーや相談会などを1カ所で検索できるようにしたほか、創業経験者に体験談を聞いたインタビューや「やまぐち移住創業物語」と題したアニメーションなどを準備する。

移住に対する関心の高まりから、東京都内の窓口「やまぐち暮らし東京支援センター」への4～9月の相談数は前年同期の2倍に増加した。担当者は「地域貢献のチャンスがあると考える相談者が増えた」と話す。

造船の競争力低下で産業構造の転換を図る長崎県は江戸時代の出島にならってスタートアップ交流拠点「CO-DEJIMA」を長崎市に開設。起業家に加え、創業経験者や地銀など金融関係者も含めた異業種交流を活発にすることで、新たなビジネスの「芽」を見いだし、産業創出につなげることを目指す。

スタートアップ企業が事務所を構えられる施設にもなっており、食用コオロギを生産・加工する食品会社などが入居する。巣立った企業が起業家のシェアハウスを造るなど裾野も拡大。起業する人に最大200万円を支給する制度の採択数は21年度35件となり、前年度の3倍以上に上った。

起業熱の高まりは県庁所在地など地域の中心部にとどまらない。市区の伸び率は平均34.9%増。一方の町村も20年4～9月以降、同様の増加ペースをたどり、28.7%増となった。長野県軽井沢町や北海道ニセコ町などが躍進した。

西原町、中城村などで新設法人数を伸ばした沖縄県では、外郭団体の「沖縄ITイノベーション戦略センター」（那覇市）が中心となって起業を後押しする。経験者らが市場調査や事業立案に協力する「伴走型」の支援が強みだ。

新規起業者が持つ「新たな視点」は、長年抱えてきた課題の解決にもつながる可能性がある。和歌山県は「わかやま地域課題解決型起業支援補助金」などで、条件を満たせば最大400万円の補助金を支給する。19年度の制度開始以降、山林活用支援や木材製品のプロデュース、空き家を活用した民泊事業など、50社以上の起業につなげた。

------------------------私の違憲------------------------

まさに起業このことが日本国を世界第二の最高の国に押し上げた要因だろう。１５年ほど前になるがある団体より、起業家として講演依頼があり、９０分起業の方法や運営方法について講演したことがある。そこで私が講演した内容はまず徹底してMRいわゆる市場調査をしろ、競合店の情報を徹底して調査すること、原価計算はより細かくシビアに算出しろ、行政からの助成を受けること、初期投資を抑えること、損益分岐点を算出すること、ROIの時期を明確にすること、率先垂範すること、プロ意識を持つこと、問題が起こった時は即断即決すること、そして最後に私が経営の師匠から教わったこと、お客様を差別なるな、儲からない仕事でも手を抜くな、誠心誠意打ち込めと。後半は精神論になってしまったが、最後を決めるのは自信と情熱しかない。これは数値で測れるものではない。

私はいつもここ言います。会社の不満を言う前に自分の会社を立ち上げろ、そして理想の会社を造ればいいんだと。人生は１回しかない、 鶏口となるも牛後となるなかれ とは、大きな集団の中で尻にいて使われるよりも、小さな集団であっても長となるほうがよい。

この言葉は祖父が後援会長を務めていた南条徳雄代議士が私の叔父達に言ってた言葉だ、私もこの言葉を引用している。

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