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2021.11.24

首相、石油備蓄放出を表明「価格安定は経済回復に重要」

カテゴリ：経済に関して

日経新聞より

岸田文雄首相は24日午前、石油の国家備蓄を初めて放出すると表明した。首相官邸で記者団に「米国と歩調を合わせ、現行の石油備蓄法に反しない形で国家備蓄石油の一部売却を決定した」と語った。原油価格の高騰を受けて上がるガソリンの価格を抑える狙いがある。

米国の要請を受け、中国やインド、韓国、英国と協調して備蓄を放出する。同日中に詳細を明らかにする。バイデン米政権は23日、数カ月かけて戦略石油備蓄を5000万バレル放出し、関係国と協力すると発表した。

首相は「原油価格の安定は新型コロナウイルス（禍）からの経済回復を実現する上で大変重要な課題だ」と話した。産油国への増産の働きかけや農業や漁業など業種別の対策も実行すると説明した。

「ガソリン、石油の急激な値上がりに対する激変緩和措置もしっかりと行いたい」と強調した。政府は既にガソリン小売価格の全国平均が1リットル170円を超えた場合、同5円を上限に石油元売り会社などに補助金を出す方針を示している。

日本の国家備蓄は9月末時点で国内需要の145日分ある。石油会社などに義務付ける民間備蓄は90日分、産油国共同備蓄が6日分で合わせて240日分程度となる。

今回、放出するのはこのうちの国家備蓄になる。余剰分のうち1～2日分の消費量に相当するおよそ420万バレルを目安に放出する。必要なら追加も検討する。

原油は国内需要が落ちているため1日あたりに必要な備蓄量が減っている。余剰があると判断してタンク内の古い石油を新しいものに入れ替える際に備蓄量を減らす。2022年度に予定していた入れ替え作業を21年度内に前倒しする。

松野博一官房長官は24日の記者会見で「原油価格高騰などの情勢や米国との協調を勘案した」と説いた。

石油備蓄法が放出を認めるのは供給が途絶する恐れがある場合や災害時に限られる。余剰分を使うのであれば、同法の規定に反することなく機動的な放出が可能だとみている。

数日分の備蓄量を放出しても国内の需給に与える影響は限定的だ。価格上昇を抑える効果がどの程度あるかの見通しは立たない。

日本は1991年の湾岸戦争や2011年の東日本大震災やリビア情勢の悪化時に民間備蓄を放出した実績があるが、国家備蓄を使うのは初めてとなる。

----------------------私の意見-----------------------

私は一定の効果があると思うが、原油についてはいわゆる高止まりになると思う。私なら原発再稼働を表明し、化石燃料車のまず製造をストップし、水素とEVしか認めない法律を作るそうなれば原油価格は暴落するはずだ、価格というのは需要と供給で決まるのだから、供給量を増やすことよりも需要を減らす戦略の方が脱炭素社会と符合するわけだ。

中国においても深刻な電気不足により、クワッドで対立しているオーストラリアより石炭の輸入を解禁した。石炭火力というのは天に唾を吐くようなものだ。だからこそ世界で唯一の被爆国である我が国が原発再稼働に舵を切れば中国でも原発建設を進むのである。後は原発のリスクマネージメントだけである。地球温暖化阻止へGOP３位の日本がイニシアティブをとる必要がある。

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