日本版レコンキスタ宣言旅立った孫と子孫への私の人生卒業論文

< 新しい記事

新着記事一覧(全3580件)

過去の記事 >

2022.04.17

セブン&アイ、逆三角形の組織図の思想を保てるか

カテゴリ：経済に関して

日経新聞より

「先進的なガバナンス（企業統治）体制をつくります」。7日に開かれたセブン&アイ・ホールディングス（HD）の2022年2月期の決算発表で、増収増益をたたき出したことよりも、井阪隆一社長が力を込めて語ったのが新しい取締役会の体制についてだった。「多様なステークホルダーに耳を傾け、グローバルな流通業として成長していきたい」。セブン&アイHDは現在、社内の人材が多くを占める取締役会のメンバーを見直し、5月下旬に社外取締役が過半となる新しい経営体制へ移行する。

同社の取締役会の運営を巡っては、海外投資家から透明度を高めるよう求められてきた。セブン&アイHD株の4.4%を保有（21年5月時点）する米投資ファンド、バリューアクト・キャピタルは2月に取締役の過半数を社外取にすることなどを求める提案書を公表した。米国のコンビニ事業を軸にグローバルな成長戦略を築こうとしているセブン&アイHDにとって、海外投資家の要求に応える狙いもある。

確かに「会社は誰のものか」という問いに対しては、お金の出し手である「株主のもの」と答えるのが模範解答に違いない。会社の最高の意思決定機関が株主総会であることを誰も否定しない。多様な株主の要求を経営戦略に取り入れるには、高度な知見を持つ外部の人材から構成される取締役会の中で深く練り上げ、そして株主総会に諮ることに異議を挟む人はいないだろう。

組織図の最上位は店舗やお客さま

株主が偉いのは有価証券報告書や会社案内にある組織図からうかがい知ることができる。三角形の樹形図のようなもので、頂点には株主や株主総会がデンと構える。その下には会長や社長がいて、その下に総務部、人事部、営業部、企画部などが横並びで配置される。さらに一段下がって、三角形の底面には各部の課や室や研究所などが末広がりにぶら下がる。

一方、セブン&アイHD傘下のイトーヨーカ堂やセブン―イレブン・ジャパンの組織図は「逆三角形」になっている。まず最上部は、全国にある店舗や地域が横一線に並ぶ。その下には店舗や地域のオペレーションを支える部署、その下に本社や本部の管理部門がある。そして逆三角形の下の部分には社長（会長）があり、一番下には取締役会、そして株主のセブン&アイHDが描かれている。グループのセブン銀行の組織図でも「お客さま」は最上位の位置づけだ。

逆三角形の組織図について創業者の伊藤雅俊氏に聞いたことがある。かれこれ30年以上も前のことだ。「会社の利益の源泉はお客様の買い物金額から生まれます。そこから、仕入れ先への支払い、従業員への給料や賃料などに使い、残ったお金を株主への配当に回します。だから一番、偉いのはお客様や地域の皆さんなのです」

実際に逆三角形の組織図が導入されたのは1968年だった。この時、伊藤氏は社内でこう話している。「会社というのはお客さまあってのもの。新しい組織図ではその意思を明確にするために、役員会等のマネジメント機能を一番下に持っていく」。

また、伊藤氏は2003年4月に日経新聞朝刊連載「私の履歴書」の中で「私の気持ちは」と前置きして「お客様、社員……の順で、株主は最後である」と記している。履歴書が載った時には「株主軽視だ」というクレームが会社に寄せられたが、資本家（大株主）である伊藤氏が最後の余り物をいただくことを意味していた。伊藤氏の思想が逆三角形の組織図に色濃く表れたのだった。

社内外からの規律を重視

そして、逆三角形の思想はセブン―イレブン・ジャパンの生みの親、鈴木敏文氏（セブン&アイHD元会長）にも引き継がれる。コンビニでも利益の源泉がやはり店なのは間違いない。そして仕入れ先への支払い後に最初に利益を受け取るのはフランチャイズ方式で店を運営しているオーナー（加盟店主）となる。その残りをセブン本部の人件費などに充て、最後を株主に配分する。持ち株会社設立前の大株主はイトーヨーカ堂で、その大株主が伊藤氏だった。

これは何も伊藤氏以外の株主を蔑（ないがし）ろにしているわけではない。セブン&アイHDは、前身のイトーヨーカ堂グループ時代から株主還元には極めて積極的で無償増資、株式分割、増配などを繰り返し、投資家からは高い評価を受けてきた。資本市場の重要性と機能を十分に理解し、ガバナンス（企業統治）などという小難しい言葉が無くても企業活動を律していた証拠だ。

ヨーカ堂は、国内での資金調達が可能であってもあえて財務体質の審査が厳しい海外の資本市場を活用してきた。1978年、日本企業として戦後初の無担保社債を米国で公募発行したほどだ。この時、伊藤氏はこんな感想を漏らした。「企業として下着まで脱がされた気がした」

海外で無名のヨーカ堂が米国での資金調達に成功したことをハーバード・ビジネススクールはケーススタディーとして取り上げた。伊藤氏は証券会社の首脳から忠告された言葉を使い、「『上場すると内なる規律と外からの規律に縛られる』が大切なんだよね」と語っていた。

社外取締役から学ぶものとは

そんなセブン&アイHDが消費者（お客様）から遠い取締役会に外部人材を多く登用する。グローバル企業となった同社には制度上、必要なことかもしれないが、小売業という極めて労働集約的な産業で、しかも生活者という極めてミクロな顧客の集積が支えているのがセブン&アイHDの実態だ。そうした営みの中に身を染めずして、企業統治が語れるのだろうか。外部の意見に身を委ねることでモニタリングが本当にできるのだろうか。そこに魂は入るのか。決算発表の翌日のセブン&アイHDの株価は強烈な売りを浴びせられた。

セブン&アイよりも一足早く欧米型の企業統治の仕組みを取り入れたイオン。既に取締役会のメンバーの過半が外部からの登用だが、「必ずしも経営にスピード感が生まれたわけでも無く、課題のデジタルシフトでは大手流通業の中で出遅れ感が否めない」（証券アナリスト）との見方もある。

セブン&アイHDのOBからはこんな声が聞こえてきた。「鈴木敏文さんの時代は、鈴木さんにすべての判断を委ねてきた。それでも間違いはなかった。創業者の伊藤雅俊さんも、鈴木さんの判断を尊重した。結果として会社の方向性を深く考える後継者をつくってこなかった。今、そのツケが回ってきている。だからモノ言う株主に押し切られようとしている」

「お客さまに学ぶ」「お客さまの立場に立って」の姿勢でセブン&アイHDは数々の事業を築き上げてきた。おそらくヨーカ堂やセブンイレブンで買い物もしたことがないような海外の投資家などから学ぶことがどれほどあるのか。井阪隆一社長ら経営陣は古くて新しい問題を突きつけられている。

井坂さんまずは増収増益決算良かったね。鈴木さんは後継者を作ってこなかった、そんなことはないと私は思う。鈴木イズムはしっかりと末端のパートさんやアルバイトまで伝わっていたはずだし、信賞必罰が徹底していたよね。株主はそりゃ株価が下がったら資産価値が減少するからクレーム入れるのは当たり前だし、株主よりお客様だよね。伊藤さんは「お客様は来ないものだと思え」鈴木さんは「お客様を見なさいと」これずっと言われ続けていたよね。当社もパックったよ(笑)、いろいろな商品がある中で当社製品を選んで買ってくれたのだから感謝しないさいとね。

当時はチョウさん「長崎屋」Dさん「ダイエー」その中からわさわざ当店に来てくれたのだからお客様に感謝しなさいと。社外取締役を入れたとしても、変えるべきものは変えてもいいと思うけど、セブン&アイの精神であるお客様第一主義は絶対変えていけないものだし、朝礼の時今でも唱和していると思うけど、誓いの言葉。
「今日も一日私達は自信と情熱を持ってお客様には最大の満足をお店や商品に対し深い愛情を注ぎ奉仕の精神を忘れることなく務めます」

と入社してから今年で42年経つけどまだ覚えているよ(笑)ガンバレーてっぺん獲れよ!!

お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう