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2026.04.12

生活保護の半数は「単身シニア」？最新データで見る65歳以上のリアルな生活費と年金月額

カテゴリ：雇用について

LIMOのサイトより

生活保護の半数は「単身シニア」？最新データで見る65歳以上のリアルな生活費と年金月額 | LIMO | くらしとお金の経済メディア

生活保護を受給している世帯の中で、高齢者世帯が約半数を占めていることをご存じでしょうか。

厚生労働省の統計によると、その割合はおよそ5割で、老後の生活とお金の問題は多くの人にとって身近なテーマとなっています。

では、シニア世代は実際にどの程度の年金を受け取り、どれくらいの生活費で暮らしているのでしょうか。

本記事では、公的データをもとに、シニア世帯の平均的な年金額と生活費の実態を解説します。

※金額等は執筆時点での情報にもとづいています。

1. 生活保護を受けている世帯の約半数が「単身の高齢者世帯」という現状

厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によると、2026年1月時点の生活保護受給者数は約198万人です。

これを人口100人あたりで見ると、生活保護を受けている人はおよそ1.61人にあたります。

なお、生活保護を受けている世帯の内訳は以下のとおりです。

【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】

高齢者世帯：54.9％
　単身世帯：51.3%
　二人以上世帯：3.6%

高齢者以外世帯：45.1％
　母子世帯：3.6%
　障害者・傷病者世帯：25.6%
　その他の世帯：15.9%

生活保護を受給している世帯のうち、約半数は「ひとり暮らしの高齢者世帯」が占めています。

そこで次章では、単身高齢者世帯の平均的な生活費と、年金収入の目安について見ていきましょう。

総務省の「家計調査報告家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の家計状況は次のとおりです。

【65歳以上単身無職世帯】家計収支

【65歳以上単身無職世帯】家計収支

【65歳以上単身無職世帯】

実収入：13万4116円
可処分所得（手取り収入）：12万1469円

毎月の赤字額：2万7817円
1か月の生活費は14万9286円となっている一方、税金や社会保険料などを差し引いた手取り収入は平均12万1469円にとどまり、毎月およそ3万円の赤字となっています。

なお、このケースでは年金等を含む実収入が13万4116円となっていますが、あくまで平均値である点には注意が必要です。

3. 高齢者の生活は「年金だけ」では難しい現実
前述のとおり、65歳以上の単身無職世帯では、毎月およそ3万円の赤字が生じています。

この背景には、主な収入源が年金である一方、生活費がそれを上回る世帯が少なくないことがあります。

このような家計状況は、決して一部の人に限ったものではありません。

厚生労働省「2024（令和6）年国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金のみで生活している高齢者世帯の割合は43.4％にとどまっています。

つまり、多くの高齢者は年金だけで生活をまかなうことが難しく、貯蓄の取り崩しや就労収入など、何らかの追加的な収入に頼りながら暮らしているのが実情です。

また、近年は物価上昇も続いており、食費や光熱費など日常生活にかかる負担が家計を圧迫しやすくなっています。

さらに、前章で紹介した収支は日常生活に必要な支出のみを対象としたものであり、医療費や介護費用、住居の修繕費などが発生すれば、家計負担はさらに大きくなる可能性があります。

こうした背景を踏まえると、生活保護を受給している世帯のうち約半数を単身の高齢者世帯が占めているという状況も、決して特別なものとはいえないでしょう。

では、実際にシニア世代はどの程度の年金を受け取っているのでしょうか。

次章では、国民年金と厚生年金の平均受給額を確認していきます。

4. 令和シニアが受給している「国民年金＆厚生年金」の平均月額

厚生労働省年金局が公表した「令和6年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、国民年金と厚生年金の受給額について確認していきましょう。

4.1 国民年金の「平均年金月額」はどのくらい？

国民年金の平均月額

国民年金のみを受給している人の平均年金月額は5万9310円です。

内訳をみると、男性は6万1595円、女性は5万7582円となっており、男女の差は大きくありません。

ただし、グラフを見ると、月額5万円に満たない人も一定数いることが分かります。

では、国民年金に厚生年金が上乗せされる場合、平均の年金月額がどの程度になるのかを確認していきましょう。

4.2 厚生年金の「平均年金月額」はどのくらい？

厚生年金の平均月額

厚生年金（国民年金を含む）の平均受給額は、月15万289円となっています。

厚生年金の受給額は、現役時代の加入期間や年収によって決まるため、男女で差が生じやすいのが特徴です。

実際に、男性は16万9967円、女性は11万1413円となっており、その差はおよそ6万円です。

また、グラフを見ると、受給額は「月額1万円未満から30万円以上まで」と幅広く分布していることも確認できます。

老後に受け取る年金額の違いによって、引退後の生活水準は大きく変わると言えるでしょう。

5. 年金額と生活費の実態を知り、老後の備えを考えることが大切
本記事では、公的データをもとに、シニア世帯の平均的な年金額と生活費の実態を解説しました。

老後生活をスタートさせると、収入の中心は「年金」になります。

しかし総務省の家計調査によると、65歳以上の単身無職世帯では、毎月およそ3万円の赤字が生じている状況が示されています。

また、受け取る年金額には大きな個人差があり、国民年金のみの場合の平均月額は5万円台、厚生年金を含めた場合でも平均は15万円程度です。

受給額は加入期間や現役時代の収入によって左右されるため、老後の生活水準にも差が生じます。

このような状況を踏まえると、自分が将来受け取る年金額を確認し、生活費とのバランスを考えておくことが大切でしょう。

------------------------私の意見-------------------------

何故生活保護受給者のうち単身高齢者が半数以上占めるのかは、婚姻率が下がったことも起因してますが、国民年金受給額と単身者の生活保護費との逆転現象だからです。

国民年金ですと、月額5万5千円くらいで、生活保護ですと13万円で、医療費が免除され場合によっては家賃・水光費免除となります。この差を埋めるべく生活保護申請を行い、受理されるという形式であります。

しかしこの問題にメスを入れる政党はありません。黙認しているというのが実態であります。真面目に国民年金を支払っても受け取る額が生活保護費よりも少ないことが問題です。

簡単に消費税廃止という政党がありますが、こういった実態がある以上消費税廃止は非現実的としか思えません。この国民年金と生活保護費を埋めていくには消費税という税は必要と私は思います。

また私が主張しているように、子ども・孫ひとりにつき加給年金制度を創設すれば、出生数の増加と老後破綻の防止という一石二鳥の政策だと思うのですが。

本日の一枚　　　志穂美悦子さん

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