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このブログも随分有名になってきました。これもどれもみなさまのおかげでございます。そして先日、ある公証人の方とお話をしました。今の任意後見制度や遺産相続などの話は、素人にはとっつきにくく、ましては老人に事実を伝えるのは至難の業なので、ちょっと相談があったら質問していいですか?と効きましたらOKを頂きました。なかなか強い味方です。これから高齢化社会を迎えるにあたって、それに備える後見人や遺言証書などは必須中の必須の作業ですしね。この系統のお話は個別で相当ケースが違うでしょうから、ご相談のある方はinfo@ttuk.jpまでメールをくださいね。できる限り対応したいと思います。
Apr 30, 2007
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日本というのは本当に特殊な国です。海に囲まれた島国で、海外旅行という言葉があるくらいです。実質、国が占領されて言葉を無理やり変えられたなんて経験はなく、ほとんどが姿形は一緒で、みんな日本語を話します。国の機関は全国にいきわたり、テレビや雑誌の情報もほとんど全国共通です。こんな国世界で日本しかないですから世界共通なのは国境に海はなくて、国が占領された経験があって、言葉もたくさん種類があって、地方にいくと何がなんだかわからないことです。このような国々では知的財産権の登録をしっかりしておかないとないがなんだかさっぱりわかりません。だから諸外国は知的財産の取得や係争にすごい意識があるのです。日本の知的財産権担当者は特許出願数ノルマとか特許取得数ノルマに負われて特許をとったり、商標や意匠は単なる事務手続き屋さんになってしまっています。それに肝心な英語が全くダメです。とても英語圏の裁判に耐えうる翻訳ではありません。スペイン語や中国語なんてもっとおそろしいですよね。これでは海外ではわけわかりません。だから最近のブランド品はみんな海外製で中身は日本製なんですよね。このままでは日本は下請け技術国家になってしまいます。ブランド(付加価値)がなくては利益はでません。今が日本の最大のターニングポイントですね。今ならまだ対策が間に合います。
Apr 29, 2007
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裁判所や弁護士さんや多くの法律の専門家は事実論ではなく証拠論で戦います。これは結構世界共通のことです。逆にいえば、事実上法律の世界では証拠がなかったらなんでもしていいことになります。しかし、世の中は法律以外の要素も非常に多いのです。いくら裁判に勝っても、企業だったらそれで商売がうまくいかなくなったら負けです。個人でも裁判に勝ってもみんなから嫌われてしまったら、その後の人生が非常につまらないものになるでしょう。なにか争いごとに巻き込まれたら、法律の専門家に助けを求めるのはあたりまえです。しかし、依頼者はじじつで戦うことを絶対に忘れないでくださいね。事実で戦い、あきらめずに調査をすれば結構新しい法的に有効な証拠はでてくるものなんです。これは非常に重要なことですよ!
Apr 28, 2007
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トラブルの仲裁・交渉などは日本では原則、弁護士法によりこの行為は禁止されています。また、調査でも探偵業法により、探偵業は国家公安委員会から指導がある場合はそれに従わなければならず、不快な尾行や張り込み行為は禁止されています。よってトラブルに介入する第三者は違法行為とみなすのは自然の流れです。それはトラブル時は非常に経済的にも心理的にも不安定で、その人につけこもうと思ったらどこまでも付け込めてしまうからなんですね。トラブル時に心の相談や悩みを聞いてあげるのはかまいませんが、そんなやつ!許せない!なんていうのはダメですよ。そのような行為を見つけたら注意してください。
Apr 27, 2007
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26日木曜日は飛行機で早朝から出張しますので、更新はお休みします。
Apr 25, 2007
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みなさんの会社のルールはちゃんと法律を守っていますか?結構私がチェックすると法律に沿っていないルールは存在しますよ。たとえば、相手からもらった名刺は会社上、秘密情報であるなんてのはよくありますね。私から見ていると なんじゃこりゃ? です。そういう会社に限って、本来の秘密情報をきちんと秘密として管理していなかったり、責任者以外も簡単に情報が手に入るようになっています。秘密情報を秘密として守るなら、一度秘密漏洩の裁判でも傍聴しに行ってください。秘密を守るというのは尋常じゃないというのがはっきりわかるはずです。みなさんの身近な経費の話なんかもこんなことありませんか?この領収書は落ちないとか、これはこうノートに貼って!とか総務や経理がイバリ腐っていたりしませんか?そんなときはいってやってください!貴方は税務署なんですか?って?このような会社は私は不正を疑います。そして調査に入ります。なんでも問題を助け合い、風通しのよい話し合えるコミュニケーションが計れない組織や会社は、悪意がなくとも犯罪や不正に巻き込まれていくのです。
Apr 25, 2007
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http://encyclopedia.aceplanning.com/15.htmみなさん契約書を結ぶと、その取引金額に応じて収入印紙を貼らなきゃいけないのをご存知ですか?まあ貼らなくてもあとで貼ればいいという人もいますが、契約書なので、法的なセンスも試されているわけで、相手に法的な知識はこちらは豊富だぞ!ちゃんと法律を守りましょうね!と思わせるのは必須ですから、やはり収入印紙は貼りましょうね。枚数が複数になる場合は割り印も忘れずに。こういう細かい積み重ねが、その会社を強くするんだと私は思います。
Apr 24, 2007
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調査やコンサル依頼の中で、弁護士さんと意見があわないという相談も非常に、非常に多いです。結構弁護士さんを選ぶか?私を選ぶか?(私を選ぶといっても結局私の個人的な繋がりの弁護士さん達にお願いするわけですが)の選択をしなくてはいけない状況も多々ございます。しかし弁護士さんの世界と言うのは困ったもので、弁護士さん同士で相手を批判したりすることは極端に嫌がります。例えばお客さんが前の弁護士の契約を切らないで、新しい弁護士さんに依頼をかけたらこれは弁護士会に文句を言われて大変面倒なことになるようです。しかし実態は弁護士さんの力量の差は歴然と存在するわけで、いつもこれでは素人の人は弁護士さんと対応するだけで全精力を使い果たしてしまうなといつも思います。私は弁護士紹介業ではありませんが、 究極の戦いを本当に数多く経験していますから、頼りになるんですかね?こればっかりは素人さんがいくらがんばっても無理なことですね。
Apr 23, 2007
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やっとやっと私たちの法人組織がスタートします。名前はインテンシブステージ株式会社です。すでにjpとbizドメインを取得済みです。メンバーの大学での研究活動や出版活動などの成果を法人や個人向けに還元していきます。主に法人の法務部や知的財産部のアウトソーシングが業務になります。将来はこの活動を大学院として還元しようという話も考えています。個人向けは変わらず、ここや私の団体のTTUKで行っていきます。かなり、大規模な展開を想定しています。全世界、全方面での対応可能な組織はおそらく日本では始めてのことだと思います。かといってここのブログはいままでどおりやっていきますので、何卒よろしくお願いもうしあげますあひるうさぎ
Apr 22, 2007
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日本は軍事・独裁・弾圧国家ではではないので、法律違反行為に対して厳格に法律は適用しません。厳格に法律を適用したら、結構な人が犯罪者になるのは街中歩けばわかりますよね?日本は自由な国なのはこういわれるとよくわかります。つまり法律家は確かに日本では最強の力を持つ公権力ではありますが、トラブル解決となると法律は万能ではありませんから(というか執行できない場合の方が多い)ので、法律以外の要素も充分考えなくてはいけません。法的手段を連発するあまり、恨みを買ってしまって法律以外の方法で反撃を食らったらそれこそ死闘になってしまいます。相手が、どうしても許せなくて法的手段に訴えても、最後は和解が理想です。なぜなら和解ならお互いが納得していなければ決着はつかないからです。お互いの合意があれば条件に不満はあっても意志は疎通したという事実はゆるぎないです。よく判決!判決!という人がいます。確かにそうしなきゃいけない場合も多いですが、判決=不合意ですからそのかたとの戦いは永遠に続くわけです。その戦いの自覚はできているといっても、これは疲れますし、大変ですよ。
Apr 21, 2007
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日本は世界で比較すると本当に特殊な法律の国です。まず弁護士法が特殊中の特殊です。すべての法律行為が弁護士に独占されている国で弁護士以外の人と提携するのを禁止されている国はそうそうありません。また行政機関も検察と警察に権限が集中しています。このような国も珍しいです。普通は警察の権限が各分野ごとに分かれているのがスタンダードです。日本で言う許認可権を持っている行政機関がそのままその分野の行政執行権を持っています。その取り締まり時は警察も同行するといった具合です。今、経済活動はインターネットによって国境がなくなってきています。海外での企業間取引はインターネットが主流になりつつあります。日本は相当遅れをとっています。しかもこのように世界で特殊な状況だと、海外の機関と提携がうまくいきません。私はこのような状況を非常に危惧しています。どうか経営者や社会の第一線で働く方々はこのブログを見て、勉強して、対策をうってくださいね。私は本当に日本が孤立する日が近いのではないか?と危惧しています。
Apr 20, 2007
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特許というのは新規性を要求されるものです。新規性を要求されるんですが、特許の登録は属地主義という特殊な事情があります。こう考えると日本企業はまず日本で特許を取りますが、最低EU・アメリカ・中国くらいの超巨大市場は特許をとらないとまずいでしょう。なのにほとんどの日本企業はこれをやりません。これは日本の会計制度が大きく関係してきます。予算に対し、きっちりとした利益の整合性を求められる日本企業は対価計算がしにくいものの予算化をものすごく嫌います。結果、よくわかりにくい特許や知的財産権は予算を取らないんですね。よく大企業で、うちはそんなに予算がとれないんだよといっている人の従業員の年収は?といつも考えてしまいます。所詮、日本の人口は1億ちょいです。世界の市場は60億人以上なのです。インターネットが広がって国境がなくなってきた今、世界知的財産戦略を建てられない日本の将来が本当に心配です。どうか経営者のみなさん!はやく知的財産にたくさんの予算を取るようにしてくださいね。
Apr 19, 2007
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私のところにも離婚相談はたくさん来ます。弁護士さんは法的な相談、カウンセラーは精神的な相談、そして私はコスト計算が主な仕事になります。今日の読売新聞の朝刊によると、母子家庭の常用雇用者の比率は39%、平均年収は212万円だと明記されています。これはほとんどワーキングプアの状態ですね。そして報道されていない案件で、養育費や慰謝料の調停や裁判の結果の額をほとんどもらえていないという実情があります。その辺で貴方は今後も生活ができていけますか?を徹底的に予想計算します。離婚後の女性の生活は非常に困難とトラブルが多い状況になるのは今の社会は結構な高確率だと思います。それに新しく再婚するにしても新しい夫とは子供は血が繋がっていないのです。離婚したあとの女性はまさにイバラの道ですが、もっと大変なのは子供です。子供には次の方向性を決める選択権さえないのです。それでも離婚さざるをえない状況の人もたくさんいらっしゃいます。しかし、世の中の離婚してしまえ!みたいな風潮はどうもいただけません。私が見る限り、離婚しない方がいい人が離婚しているケースが本当に多いのです。よく話を聞いてみるとただ単に浮気が許せないだけだったり。。。それなら本題は浮気対策です。必ず離婚を考えた場合は、弁護士や私やカウンセラーに相談してください。そして最初に離婚を勧める人にあたったりしたら、その人は相談をするのをやめた方がいいと思います。相談を受ける立場の人は離婚させた方がお金になる場合が多いですので。。。。。また友人として家族としてそのような相談を受けた場合は、安易な相談に乗らないでくださいね。
Apr 18, 2007
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英語圏の友人がいる人や海外在住経験のある人はわかるでしょうが、ドメインというのは非常に重要で、特に商売を始めるには.bizドメインは常識中の常識です。なにしろ明確にbusinessを指すドメインですから。日本はまだまだ、会社活動でも.jpや.comが主流ですよね。このようなドメインを使用するのもいいですが、例えば会社の紹介や営業関係は.bizにして、一般への告知などは.jpにする会社を見かけると、ああ、この会社は知的財産権に取り組んでいるんだな!と思われるでしょうね。また海外の会社は安心することでしょう。このような微妙な対策がトラブル回避には結構重要なんですよ。うるさい奴は喧嘩を仕掛けられにくいですからね
Apr 17, 2007
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成年後見人の質問が多いので、また掲載しますね。成年後見人は親がなにかあったときに、迅速に後見人が親の諸業務を迅速におこなえるようにする、本来は日本国民全員が使うべき制度です。この後見人を結んでないと、親が通帳をなくしたときや突然の不幸のときなんかに大変な思いをしますよ。後見人は必須の制度です。また親がキャッチセールスにひっかかった時や不利な契約を結んだときに取り消すのも容易になります。親がまだ、話し合いに応じられるうちに、公証人を利用して任意後見人の公正証書を発行してもらって登記をするのが一番簡単で安価です。後見人は親が元気なうちに手続きを済ませてしまうのは必須です。是非、この制度をこのブログを読んでいる人は必ず利用してくださいね。
Apr 16, 2007
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みなさんは運転をされますよね?運転をしていると違反切符を切られたことはほとんどのドライバーさんが経験していますよね?しかし、中にはどうしても納得できない違反切符を切られた人もいるでしょう。そんな方の為に行政不服審査法があります。http://www.houko.com/00/01/S37/160.HTM書式はきまっていませんが、この法律にのっとり、各都道府県知事あてに事実と不服の記載をして各地の公安委員会に提出若しくは口頭で手続きをしましょう。しかしですね、ほとんどこれ通用しないようです。どうしても納得いかない場合は裁判になることが多いようですね。この場合は証拠論になります。普段からICレコーダーやデジカメを持ち歩いて証拠を収集するのは、これは重要なことだと再認識します。
Apr 15, 2007
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http://www.asahi-net.or.jp/~zi3h-kwrz/law2feecalj.htmlおもしろいサイトを見つけました。弁護士報酬自動計算機ですって(笑)一応、これは目安ですから、参考にはなると思います。ちなみに私はお客さんの依頼をものすごい数の依頼を複数の弁護士にかけるので生の相場を知っていますが、これはネットでは書けません(笑)ひとついえることは、弁護士費用を安くしたいのなら、自分で動くことですよ。最初からその前提でお話をすることです。ただし、弁護士さんを納得させる知識とコミュニケーション能力が必須です。さてできますかね?このブログで勉強してくださいね。ちなみに弁護士費用をこれもしないで安くしたら、これはそのまま品質は落ちますよ。弁護士さんも家賃は大変ですし、事務員の給料も払わなきゃです。時給2万円はないと。。。なんて言われていますよね
Apr 14, 2007
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日本にPL法がはいってきて結構な年月がたちましたが、諸外国と違い日本ではその製造物の欠陥を消費者側が立証しなくてはいけないために、ほとんど骨抜きの法律になっています。その分野の技術者の集団であるメーカー側と消費者がどうやって欠陥で戦えばいいのでしょうか?答えは完全に見えています。日本にも対法人に対し、早く懲罰的賠償制度の導入を促してもらいたいと思うのは私だけでしょうか?最近ガス器具やエレベーターでの死亡例がたくさん表にでてきましたが、私は人知れずこのようなケースがたくさんあることを知っています。
Apr 13, 2007
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私の依頼には東京以外の地方の依頼がものすごく多いのです。それは地方は慢性的に弁護士さんが不足しているのと同時に、人数が少ないゆえに利害関係が一致してしまうことが多いことが原因にあるようです。敵が自分の相談した弁護士さんと関係があるというケースが多いようなのですね。このケースは珍しいケースではありません。このようなときに思い切って東京の弁護士会館の法律相談に着たり、私に相談するような機転のきくひとでないと、弁護士さんが探せない時点で相当の苦労を強いられます。ただでさえ、トラブルは心労が重なります。この地方の弁護士さん不足はしばらく解消されないでしょうから、このブログを見て勉強してくださいね。
Apr 12, 2007
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みなさんは交通事故の裁判てご経験がありますか?これは非常にシビアなものなんです。まず目撃者は目撃証言を嫌がりますし(余計なことにまきこまれたくないという人が多い)現場のビデオを撮影してでもいない限り、証拠論で被害者と加害者が逆転してしまうことも多いのですよ。そして裁判も証拠論で淡々と進んでいきます。非常に怖いものです。車には最近安価になってきたドライブレコーダーを装着したり、ビデオやデジカメは常に携帯するなど準備はしたほうがいいですよ。あと不運にも事故を起こしたときは、すぐに近辺にいる人にかたっぱしから声をかけて連絡先を聞いてください。これは本当に重要なことです。それでもどうしようもないときは、これは本当にすごい戦いが始まります。そのときは私や弁護士費用は膨大になります。是非みなさん備えをしてくださいね!
Apr 11, 2007
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昔、私が財布をなくして免許証の再発行に運転試験場に行ったときの話しです。再交付の窓口に書類を出すと、本日は大変でしたね、ところでお車でお越しですか?と丁重に聞かれたので、私ははいと答えました。そこでハッ!となるわけです。免許をなくした状態で運転してくれば、それは免許不携帯で違反行為ですよね。しかし私はタクシーできたわけです(笑)でもそのころは大学生でしたから、あわわわとなってしまい、それを説明するのに大変だった記憶があります。案の定切符切られている人もいましたよ。世田谷区役所ではこんなことがありました。住民票の登録にいったのですが、そのときは大田区から世田谷区への引越しの途中で丁度週のうち半々を世田谷区と大田区ですごしていたのです。窓口ではこのように聞かれました。今回はご結婚おめでとうございます。もう引越しは終わりましたか? 私はまだなんですよと答えて、こちらもなんだかんだの大騒ぎです。結局また細かくわけを話して余計な時間を割いてしまいました。行政機関にはこんな罠がいっぱいです。みなさんいろいろな不正行為を見抜くために努力されているのがよくわかります。これはいいことなんですよ。ただ、このような事態に自分が巻き込まれないように、ちゃんと予習して準備はしておきましょうね。
Apr 10, 2007
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犯罪は場所で起こる!これは今の防犯の専門家の常識です。犯罪の起こりうる場所は、少しの訓練でかなりの調査ができるようになります。http://www.bouhan-network.com/activity/jisseki.htmlの地域安全マップインストラクター講座に参加してみてください。私も先日、これに参加してインストラクターの認定をいただきました(恥ずかしい)費用は無料か、かかっても1000円程度ですが、特に女性やお子さんにこの地域安全マップを作成して欲しいです。見えていない事実がかならず、子供心にもわかるはずです。そして貴方の安全を守る方法を教えてくれます。
Apr 9, 2007
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すいません親戚の葬式のため、本日は未更新です。明日は更新しますので、よろしくお願い申し上げます。
Apr 8, 2007
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よく~の分野の専門の弁護士さんを知りませんか?という質問をうけます。そのたびに私は??????の頭になります。この世界に専門などありえないからです。いざ裁判になったら、法律での優劣以上に、とにかく相手をKOして和解に持ち込めば勝ちなのです。日本にいる大半の国民の係争時の一番重要なポイントはコストでしょう。お金がなくなったら裁判はやめざるをえません。~にくわしい弁護士さんを使う=コスト度外視ですから、いつもそのお金の確認をしますが、みなさんそこまでお金持ちは少ないですよね。それに裁判では証拠論になりますが、お互いの合意なき証拠は証拠としての能力に乏しいです。~の専門の弁護士というのは弁護士の世界の話です。弁護士さんは経験や知識のない分野の依頼は受けてはいけないというルールがあるようです。弁護士さんは法律の専門家です。トラブル対策の基本中の基本は法律ですが、あくまでそれは一部分の話ということを理解しないと勝てませんよ。私は自分自身が必死で動かない限り、トラブルでの勝利はありえないと断言します。
Apr 7, 2007
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日本では調査というと一般的ですが、海外ではものすごく規制のかかった仕事で、調査権限を持つ資格者はとんでもなく社会的地位は高いのをご存知ですか?例えば中国では調査は厳しく規制されています。個人の調査など絶対に公安当局以外はご法度!知的財産権に限り、北京の商泰所(日本では私が委任をうけております)・上海の公安組織・成都の公安組織しか許されていりません。これを日本のほとんどの弁護士・弁理士は知りません。調査権限を持つ人物は(偵察員といいます)雲の上の存在です。これはアメリカのプライベートアイも同じですね。中国にもアメリカにも調査会社は存在しますが、これは日本語があいまいなだけで、実態としては公開情報を検索しているだけに過ぎませんので、日本語にあてはめたら 検査会社 というのが正解だと思います。調査というのは戦略的に法的に有効な調査と、依頼主を勝たせるための法律以外の合法行為を探り、戦略的なコンサルティングを行うことを世界的にはいいます。日本にはこの 調査会社 が存在しません。私がたまたまこの仕事を10年やっていますので今、調査会社の設立に奔走しています。
Apr 6, 2007
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今日は、ちょっと困ったことがありましたので、参考までに番外編です。昨日、市役所で保険料を払ったときに32300円の請求で40000円を渡したら、その40000円を奥に持っていかれて、おつりを2200円持ってきました。つまり1万円札と5千円札を間違えたわけです。しかし、市役所のようなところはその場でお金を決済しませんから、間違えられたらもう確認する手立ては、あとで過金が判明したときしかわかりません。これは私も困ってしまいました。ここで私が考えたのは、多額の現金の支払いをするときは、自分で持参した電卓でおつりを計算し、担当者と一度おつりを確認する、多額の支払いの時には、なるべくおつりがでないような現金を用意する、ですよね。これは盲点でした。みなさまも気をつけてくださいね。
Apr 5, 2007
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世の中には裁判所以外での準公的な調停機関もあります。その代表が弁護士会の調停です。http://www.gifuben.org/katsudo.html裁判所の調停しかり、この調停機関はどんどん活用すべきだと思います。調停をやってから裁判をすると、いわゆる調査も行うことができます。自分がわかっていたつもり、自分が伝えたつもりでも伝わっていないこと、また全く反対の意味で弁護士さんに伝わった情報など、気がつくことがたくさんあるはずです。訴えてやる!なんて裁判やるのはこれは弁護士さんくらい裁判経験のある人以外は大変危険ですよ。素人の方はまずは調停から入るようにしましょう。
Apr 4, 2007
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http://www.moj.go.jp/MINJI/minji17.htmlこれだけ高齢化社会が進むと、いろいろな社会問題が起こってきます。振り込め詐欺などの犯罪ばかりではなく、貯金通帳をなくした!捨てた!とか、恋愛問題とか老人特有の現象が数多く起こってきます。時にはそれがその一族の財産を根こそぎ奪ってしまうことも多々あります。息子さんやお孫さんは、対策を打たないとどんな家族でも大変な事態は絶対に訪れますよ。是非、成年後見制度を活用しましょう。くわしい説明はリンクページをたどってみてください。おじいさんやおばあさんが会話さえできれば、公証人が自宅まで出張もしてくれますよ。その場合は、後見の内容の書類は自分で作成する必要があります。事前に公証人のところに出向いて打ちあわせを重ねる必要があります。この制度は是非活用してください。非常に重要な制度ですよ。
Apr 3, 2007
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東京地裁だと人がいすぎますし、なんだかボディーチェックも厳しいですが、ひところ東京をでると周辺県の裁判所は結構がらがらです。民事裁判は傍聴しても書類の受け渡しだけなのがほとんどですので傍聴してもわけわかりませんが、刑事事件は検事さんが隅から隅まで説明してくれますので、みなさんも足を運んで是非効いてみてください。あまりの性犯罪の多さにびっくりしますよきっと。しかも内容がすごいのです。この手の犯罪は報道をしにくい分野でもありますから。裁判所で実際の事件を生で感じていると、世間とかなりずれている感じをうけます。特に子供は非常に危険な世の中なのが裁判所に行くとよくわかります。もう一度地域コミュニティーを見直す時期に来ているのは間違いありません。かといって報道も動けません。みなさん是非裁判所に行ってみてください。そして今の本当の現状を理解してみてください。
Apr 2, 2007
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おかげさまでこのブログとほぼ動内容のあひるうさぎのシークレットブログが月平均10000アクセスを達成しました!検索エンジンのヒット率もすごく順調です。これもみなさまのおかげです。どうもありがとうございます!しかし、ほとんど同内容なのにここは平均100アクセス(@_@;)なんででしょうか?ちなみにエイプリルフールのウソじゃありませんからね(笑)本当の話です!(*^。^*)
Apr 1, 2007
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