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みなさま今年1年ありがとうございました。今年、私が一番驚いたのは東京以外の地区の悪行のひどさを実感したことですね。東京では悪徳弁護士っていうのはそうそう見ないものなんですが、なんか東京以外はそっちの方が多いような?しかもそれは法律の無知から始まっているんですよね。来年はこの悪徳弁護士追放運動を社会現象にしていきたいと思います。みなさん応援してくださいね!
Dec 31, 2007
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最近、金融機関が遺言信託サービスをしていますね。これはとってもいいことですがいくら銀行で公正証書やいろいろな書類で遺言を確定したとしても、のちのち自分が認知症になってしまって、いろいろな悪人にだまされて、だまされたときに運悪く認知症でも自分の名前がサインできるとしたら???????後の方の遺言の方が有効になってしまうのです。しかもそういう悪人はたくみに弁護士や公証人も利用します。こういうので全財産を取られてしまうのは結構ある話ですよね。これを防ぐために介護認定の適切な認定をうけることや、任意成年後見制度も同時に行うとか、付帯的な対策をうっておくこともお勧めします。そしてそのような悪が発覚したときには弁護士をつけて迅速に裁判ができるようにしておいてください。世の中悪人だらけですよ。本当に。きをつけてくださいね。
Dec 30, 2007
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私、最近知ったんですが、弁護士の法的根拠の記載のない内容証明ってそっちのほうが多いらしいですね。弁護士という職業は法を遵守する善管注意義務は一番厳しく問われます。私の支援者の弁護士さんたちは非常に優秀な方々だけなので全然知りませんでした。法的根拠のない、確実な証拠のない刑事告訴の文面なんか送ってきたらこれは明白な脅迫行為ですよ!法律を都合のいいように駆使して、人権を侵害するような文面も明白な脅迫行為です!このような弁護士は厳しい指摘をすると依頼者の意見を代弁しただけだといってきます。弁護士には依頼人だけでなくすべての人物に対して人権を重視しなくてはいけない義務があります。代弁だけする弁護士なんかありえないですよ!だまされないでくださいね。しかしこのような場合、警察は対応できません。これは日本は三権分立なので弁護士(司法)に警察(行政)は手が出しにくいからです。こんな文面を送りつけられたときは、法務省に助けを求めてください。法務省の身近な出先機関にはみなさんがよくご存知の法務局があります。ここの人権相談が常時開設されていますので、ここに相談してくださいね。私と同じ判断を下すはずですよ。
Dec 29, 2007
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前からこのブログで話しているように、実際のトラブルの現場では法律論より、原告をどうおさえるか?の方がはるかに重要なポイントになります。刑事事件なら検察が告発主ですよね。でもそのまえに被害者が原告で、警察はその被害者の告発によって検察に対する告発主になります。刑事事件の場合は、警察が動く前に民事で和解すれば、刑事事件にはならない可能性がでてきますね、無理なことも多いですけど。でもその後の情状酌量の余地は大きくなりますね。法律論では事件化は防げないですが、こっちのほうが有効でかつ平和的です。地域トラブルだったら告発主は自治会であり、マンションなら管理組合ですよね。これらの組織は地域の告発主になることができます。自分の住んでいる地域をいろいろ変えたいならここの役員に立候補するべきです。できれば仲間を募って大人数で。そして行政と交渉したり町やマンションの方針を変えればいいだけの話です。今はこういう組織の参加比率は極端に低いですから代表者になれば簡単に権力を発揮できるはずですよ。法律論よりこのようにもっと確実に目的を達成できるのが自治組織です。
Dec 28, 2007
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私は本当に数多くの事件を経験していますので、検察・法務省・弁護士・警察の考えってもう自動的にある程度わかってしまうんですね。しかし一般人はその様子を到底理解できないようです。特に弁護士と警察とそれ以外の組織のあまりにも違う法的見解にものすごく戸惑うようです。弁護士や警察がこんなの普通だよという案件が、刑事事件になってしまうというお話は私の扱う事件では本当にたくさんあります。でもみなさんは弁護士や警察に言われたらあきらめてしまうケースが多いようですね。これは違いますよ。常識的におかしいとおもったらそれはやっぱりおかしいことが多いのです。本当におかしい!世の中狂っている!とおもったら、このブログで勉強した方法を使って、事実を事実として伝えられる書類を作っていろんな人をあたってみてください。ただし無料相談はだめですよ。親身になれないですからね。きっと光が見えてきますよ。自分であきらめたら事件はそこで完全におしまいです。そしたらその案件は所詮その程度なんですよ。無理な事件を勝っている人は本当に大変な思いをして勝っているんですから。
Dec 27, 2007
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横浜弁護士会所属弁護士1名に対し、法務省と神奈川県警に協力を仰ぎながら、脅迫容疑で調査を開始しております。人権擁護委員会からは明らかな脅迫行為との見解をいただいております。内容は法的根拠のない内容証明を送りつけ、法的見解も弁護士としての善管注意義務に明らかに違反している内容を送ったために、受取人が抑うつ状態になったものです。刑事事件として立件した場合、詳細をこのブログにてご報告申し上げます。
Dec 26, 2007
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クリスマス休暇くださいませ。今日はいそがしかったんです、すいません。
Dec 25, 2007
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救急の病院や休日急患の持ち回りの医院の制度はどこの自治体でもありますよね。どこの自治体でも病院紹介の救急ダイヤルは存在します。でもこのブログを読んでいる人にはもっと深い対策をお勧めしたいです。それは自分の自治体の病院はかたっぱしから診察券を作り、診察履歴を残しておくことです。カルテがあると救急車で運ばれた時に保険証!保険証!と探されて死ぬ思いをする時間がなくなりますし(地方ではないようですね、都会では必ず起こる現象です)、薬もちょっと多めにくれたり融通が利くことが多いのですね。救急隊員の方がお宅の病院の診察券がありますといえば、たらいまわしの確立もかなり減るようです。あと救急車を読んだときに話せない状況のことも多いですから、玄関にこれらの診察券の束を置いていつでも救急隊員に渡せるように準備しておきましょう。
Dec 24, 2007
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最近は詐欺師がのうのうと世の中に存在していますね。これはお金を集めて犯罪を行った場合、警察がほとんど動けないのが原因ですね。これは担当が財務省や金融庁になりますから。本当はまずそっちなんです。しかし、実際に事件に関わってみると、これらの機関は窓口がないですし、警察みたいな捜査能力もなかなか始動しません。これでは詐欺師は野放しといってもいい状態です。こんな状況ですから、お金を投資して運用してもらうようなたぐいの話はのらないほうがいいですよ。完全に性善説ですから。いくら内容が良くても、あとで取締りができないのならこんなにリスキーな話はないですよね。
Dec 23, 2007
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年末年始は最も犯罪がおきやすい時期でもあります。特に不在か?どうかもわかりやすい時期です。まず新聞は宿泊して帰らないときは販売店に休止のお願いをしましょう。直前でもOKです。電気はつけっぱなしにしましょう。できればテレビもつけっぱなしがいいですね。郵便ポストは鍵をかけて、手をつっこんで郵便物が取れないように工夫をしましょう。こんな心がけだけでも相当犯罪に遭遇する率は少なくなりますよ。
Dec 22, 2007
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http://www.yojinbo.jp/index.html順次、メインプロジェクトの社長の用心棒のホームページを修正しています。来年出版される本と連動させるため、出版社やプロダクションと連動させて作り上げます。大手出版社の意気込みが社運をかけてやっていただいているのでうれしいかぎりです。ドラマ化の暁には主役はジャニーズでといっております。かなり偽装ですが。。。。。偽装で訴えられそうですね(笑)
Dec 21, 2007
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最近は民事裁判で勝って判決をもらったり、和解調書で合意を得ているににもかかわらず、そのお金を払わないトラブルの相談をよく受けます。このようなときに気をつけなくてはいけないのは、弁護士さんや法の番人の方々は、提案型のアドバイスができないのです。聞かれたことしか基本的に答えられません。法の番人は相手側の人権にも配慮しなくてはいけないからです。このようなときは自分で動きましょう。内容証明を出して、払う気がないのなら詐欺で刑事事件として立証をするための証拠を集めるとか、取立ては直接電話してみるとか。弁護士さんはそんなことやめなさいというかもしれません。でもそうしたら弁護士さんと徹底的な議論をすべきです。だって約束を守らないのは向こうなんですから。日本は自分で動かないと問題解決ができない国です。ここを心してくださいね。
Dec 20, 2007
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みなさん、こんにちは。私の本が、とある大手出版社さんから来年春に出版される予定です。ベストセラーを多数出しているプロダクション、有名な複数のライターさん、売り出し専門のプロダクションでチームを組んでいただいて、ただいま作成しております。社運をかけて売り出していただけるようで、こんなに嬉しいことはないですね。それよりなにより、カリスマ作家の後藤芳徳さんが、つきっきりでアドバイスやコンサルをしてくれています。後藤さんはすごい方です。私を一気に表の世界に引き出してくれます。そしてたくさんの有名な先生方も後押ししてくださっています。本当に感謝、感謝です。これからも何卒よろしくお願い申し上げます。
Dec 19, 2007
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私、いつも思うんですが、弁護士が法的根拠のない内容証明を送って相手を不安な気持ちにさせるのはのは 脅迫 だと思うんですね。これをいくら弁護士に言ってもピンとくる弁護士はあまりいないんですよね。法的根拠のない内容証明(記載事実が法律の第何条何項に記載されているかの記載)を弁護士から受け取った場合、検察や法務局の人権相談に相談してみてください。きっとこれは脅しだって言うはずですよ。そして法的根拠を示してもらいなさいとアドバイスされるはずです。これほど刑事の法の番人と民事の法の番人では感覚が違うんですよね。でも常識があればこんなの冷静に考えればわかることです。ちょっと常識のない弁護士の数があまりに多いような気がします。
Dec 18, 2007
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去年もそうでしたが、万人に年末は事件がたくさん勃発します。しかし弁護士も裁判所も法務局も長期のお休みに入ります。法の番人がいなくなる時期なんですね。しかも唯一あいている警察もあっぷあっぷの時期です。この時期の事件は本当に困りますよね。年末の交通事故など、法の番人がいなくても自分で証拠を収集できるようにいろいろこのブログにはヒントが書いてあります。最初の方が中身が濃いいですかね?みなさん良く読んどいておいたほうがいいですよ。なんで年末に事件が多いのか?よく考えて見ましょうね。
Dec 17, 2007
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前に私のブログで橋下弁護士を応援しましたが、今度は橋下弁護士を市民350人が懲戒請求するようですね。私、思うんですけど、常識をわきまえない弁護士って増殖してきましたよね。法的根拠のない内容証明を送りつける弁護士、それを警告しても聞かない弁護士こちらが法的根拠を示しても全く感知しない弁護士私、こういう場合は本当に怒って、いろいろな法的手段をアドバイスします。法律なんか明確に該当しないといったらみんな該当しませんからね。それなら弁護士は脅迫行為は免罪符だと思ったら大間違いです。本当にひどい世の中です。弁護士はこのような行為を自分達が浄化して規制しないと、弁護士は社会的信用を失いますよ。現に一般市民は弁護士にいいイメージなんか持っていません。私もすばらしい弁護士なんか30人くらいしか知りません。この世は闇ですね。これは。
Dec 16, 2007
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私、今年は今住んでいるマンションの管理組合理事長で今日は総会でした。さすがに疲れたので今日はお休みです。すいません。
Dec 15, 2007
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日本の警察はすべての都道府県にすべての都道府県の自治体の予算で独自に運営されています。これ以外の組織は麻薬取締官などちょっとありますが、基本的に警察がすべての犯罪捜査を担当しています。これに対して海外の大多数の国は、警察の分野が多様化しています。例えば中国だったら公安は治安を守る組織で、専門的な経済事件は国家版権局やAICが警察の役目を負っています。アメリカだったら州警察にFBIといった具合ですね。このように分野分野で特化させて全方向で包囲網をしくのが世界標準です。日本は横のつながりしかありません。しかもその分け方は都道府県です。せめて国家を横断するFBIのような組織ぐらいは欲しいですよね。あまりに警察の組織が世界標準と日本は違うために海外との連携は全くうまくいきません。だから海外が絡むような案件は手を出さない方が無難ですよ。海外が絡むような案件は自分が海外にうってでないとまず対応できません。ものすごいコストと手間がかかりますよ。非常に注意です!
Dec 14, 2007
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世の中には裁判がなじまないトラブルはたくさんあります。マンションでの騒音トラブル これは本来、管理組合にて対応する問題ですね。ご近所でのトラブル これも本来、自治会や町会で対応するものですよね。だってもめてしまった時点でその場所に住みにくくなりますもの。みんなで話し合って被害者も助けながらいろいろな角度で両方そこに住み続けられるような努力は必要です。弁護士や裁判官は原告・被告の訴えのどっちをとるか?だけですからね。会社での労務トラブル・会社の取引のトラブル・会社のクレームのトラブルこれもそのトラブルだけでは終わらない、間接的な影響がものすごく複雑に絡み合いますよね。あんまり変な争いを続けていると業界自体消費者から総スカンをくらってしまいます。最近は相次ぐガス機器の不具合の対応が表面化し、オール電化住宅の普及が進んじゃったなんて話もありますよね。これは本来、業界団体で真剣に取り組むべき問題です。日本はもともとこういう裁判外の自治組織を前提とした法体系なんですよね。それなのにこういう自治組織が崩壊してしまっているんです。結果、犯罪天国・やったもん勝ち天国になっています。安全にお金をあたりまえのように使う時代が着たんですね。できれば自治組織の復活を望みます。お金かかってしょうがないですからね。私たちはビジネスチャンスですけど。
Dec 13, 2007
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あひるうさぎのメインプロジェクト 社長の用心棒 の無料メルマガを発信できるようになりました。http://www.yojinbo.jp/mail.htmlブログでは書けない具体的な情報が満載です。是非登録して配信を受けてくださいね。
Dec 12, 2007
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http://www.nhk.or.jp/nagano/eve/hatena/051121.html刑事裁判は去年あたりからものすごい変化をしています。このような新しい手続きにまだまだ弁護士は順応している人は少ないですね。このような事実知っていたら、ホリエモンや村上ファンド代表がなんで有罪になったか?簡単にわかるはずなんですけどね?なんでこういうの報道しないんですかね?
Dec 11, 2007
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日本でも世界でも司法も大切ですが、行政の監視が第一の話もたくさんあります。例えば薬だったら、まず厚生労働省の認可が最初の入り口になりまますね。その次に商標や意匠がきます。薬を商品化するときには特許と認可の調整や、商標出願でも時期の調整や非常に煩雑でかつ繊細な作業を求められます。特定商取引法も各自治体が監視を光らせます。あらかじめ明記していない商売は特定商取引法違反です。ネットをチェックしてみると結構この法律に耐えられない企業も多いですよね。顧問弁護士や弁理士に相談するだけじゃなくて、これらの行政機関に相談するのは必須ですよ。なんたって告発主ですから。行政機関には方針もありますしね。世の中は行政指導とか行政処分という言葉に反応しますからね。企業はそれだけでも存続に関わる大ダメージをくらいます。
Dec 10, 2007
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日本は海外からみて非常に特殊な法体系を持っていることと、言語が日本語であって生活圏で英語が使われていないために、本来、日本以外の国とトラブルがあったときに対応する 条約 というものを守る機関がありません。しかし、今は商取引で海外取引がないなんて実体としてありえませんし、日本人以外の日本国内在住者もたくさんいますよね?これは非常に困った問題です。条約 に関しては鎖国状態といってもいいでしょう。今の状況では私のような海外の弁護士・調査会社と強固な信頼関係を持ち、各現地で属地の優秀なこれらの方々に個別に依頼し、かつ日本で司令塔になって問題解決にあたらないと、国際事件はまず対応できません。これは一般人には資金的に無理ですよね。今一番困ったは金融詐欺ですよね。いわゆるファンドってやつです。ほとんど海外が絡んでいますからね。今の日本では海外が絡む大量の資金を必要とする取引は全くお勧めできません。だってトラブル時に対応策がないんですよ。これは本当に怖いことです。
Dec 9, 2007
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株式会社日本経営教育研究所と業務提携を開始しますhttp://www.nihonkeiei-lab.jp/company/index.htm石原明先生みたいな超売れ筋と提携できるのはうれしい限りですね。これからも あひるうさぎ よろしくお願い申し上げます。
Dec 8, 2007
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最近ご近所トラブルが多いですね。本当に多いです。これはモラルを前提としたものだったんですが、近年はモラル自体が崩壊していますから法律に助けてもらうしかなくなってきているんですね。しかしモラルを前提としていますから法律は不備だらけです。しかも弁護士に相談しても警察に相談してもうまくいきません。法律で勝って、その場所にはいられなくなるというケースも多々あるので、動きにくいといったらありゃしません。解決へのポイントは法律を利用しながら、みんなに助けてもらうですね。誰が見てもこっちがかわいそうでみんなに助けてもらうというのは相当細かく演技したり(事実も演技しなきゃ素人はわからない)プロデュースしないとわからないものなんですよ。相当の時間と手間とお金はかかるのはこれあたりまえです。今日はなにいってんだか難しいですが(毎日でしょうか?_)ネットの公開情報じゃここまでが限界なんですよね。すいません
Dec 7, 2007
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意外とみなさん勘違いされていますが、警察は法的機関ではありません。警察は捜査機関で、刑事事件の法的機関は検察です。最近は法務局に人権相談ができましたから、刑事事件の法的判断を警察がわかっていないなと思ったらここに相談するのも手ですね。法務局は検察の管理をしていますから。これは警察法を読むとわかりますよ。警察法はこのブログの最初のほうにアップしてありますから見てみてくださいね。警察がなんにも動いてくれない!なんていっていないで、ちゃんと日本の法制度や行政の仕組みを理解しないとなにも前に進みませんよ。気をつけましょうね。
Dec 6, 2007
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私は全国の小売店と接する営業マンでもあったわけですが、そのときの経験から言うと小売店のバイヤーは管理の仕事で忙殺されて、とても取引先の動きのチェックや中身のチェックまでやる時間などありません。本来は小売店がこの機能を果たさなくてはいけないのですが、積極的に業務内容に介入する小売店などごくわずかです。でもわずかでもあるのです。大手だってやっているところはありますよ。そういうところは管理よりバイヤーが俺が基準だと言ってがんばっています。ネット上であそこのチェーン店がいいなんていえませんが、新鮮な魚介類とかお肉や野菜ならみなさん味と見た目である程度わかるでしょう?そういう小売店の品揃えを参考にしたら自己防衛が図れますよ。鮮度が悪いとこで大量に出回っていて、鮮度のいいところには定番(特売でなく常時売っている商品のこと)にもないとか?結構違うんですよ。扱っているメーカーが。こうやって事故を防ぐためにも自己防衛するのも良い方法です。
Dec 5, 2007
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みなさんは詐欺やだまされた!やられた!という事件はすべてが警察や弁護士が対応してくれると思っていませんか?それは大間違いですよ。あまりに専門性がある分野は特化した機関がその刑事事件を担当しています。そこからの刑事告発があって警察は初めて動くことができます。いちいち専門の担当警察官なんかおいていたら人件費が持ちませんからね。だからといって日本は法律は全国民が全法律を理解しているという前提で適用されます。細かくあそこに行きなさい!これはこうだからなんて教えてくれませんよ。不動産取引だったら各地の整備局か都道府県の宅建指導課証券・金融取引だったら証券取引委員会や金融庁医者や看護婦なら各地の厚生労働省の窓口みなさん知ってましたか?
Dec 4, 2007
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弁護士の必要経費は時給2万円といわれています。これは実は一般会社員と同じなんですね。弁護士さんは個人事業主で、かつ事務所も持っていて事務員もやとっているわけです。はっきりいって時間給は4万円はないと充分な利益はでないでしょうね。それでも世の中の経営者と比べたら質素なものではないでしょうか?個人事業主でいる限りこの呪縛は解けない宿命です。なので、弁護士さんは調査に時間を割くことができません。テレビのサスペンスのように弁護士が美人事務員と調査を行い、温泉宿に止まって混浴風呂に入ってしまうような状況は費用的に現実のものでは決してありません。貴方の相談した1時間、2時間で弁護士は法的判断を下すわけです。しかしその相談内容の事実の多くは私がチェックすると観点自体大幅にずれていることが多いです。事実がずれているんですから、法的手段なんかうまくいくわけありません。でも日本は法律は知らなかった方が悪いんですよ。全国民がすべての法律を理解しているという前提で法律は適用されます。厳しい厳しい日本なのです。トラブル解決ができないのはこの事実を事実として伝えることができていないことが非常に多いですね。
Dec 3, 2007
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昨日はすごかったです。アホ会。。。。みんなアホ杉(笑)後藤芳徳先生が私のことを講演で師匠と宣伝してしまったものですから、名刺交換や商談がものすごいことになりました。うれしい限りです。あひるうさぎは今年は充電し、来年は大きく羽ばたこうとしています。私のノウハウを蓄積した仲間も増えてきました。福岡でも展開しています。みなさん私たちは日本を変えますよ。これは断言しておきますね。
Dec 2, 2007
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今日は西田先生のアホ会にいきますよ。後藤芳徳先生が私の紹介の講演をしてくださいます。http://ahokai.com/みなさん声をかけてくださいね!
Dec 1, 2007
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