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よく今、こんな裁判をしているというお話を聞くんですが、こんな裁判やってもし勝ったとしてもどうやってその資金を回収するんだろう?と思う案件がたくさんあります。本当に弁護士は勝訴時の回収の話までしているのかな?と思って聞いてみるとたいがいしていません。強制執行の場合は相手の財産を調べるのは自分がやるんですよ。ましてや民事だけの判決なんて強制執行ができるとも限りませんし。どうやって相手の銀行口座や現金のありかをつきとめるんでしょうか?すぐ流動できてしまうものだし。世の中変なことだらけですね。でも法律は知らなかった方が悪いですから。まず民事裁判をやるときは相手の財産を回収できるのか?ここからはじめましょうね。回収できなくたっていい!お金の問題ではない!なんて人がいますが、民事は大体がお金のお話になるので、それはちょっと違うと思いますよ。それでもやらなきゃけないときはありますけどね。それは非常に稀なことです。
Aug 31, 2007
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http://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htmhttp://www.bunshun.co.jp/mag/shukanbunshun/index.htmいくら法律的には名誉毀損でも、裁判なんかやったら公開情報になりますから相手の思う壺です。どうして写真のような決定打を撮らせてしまうんでしょうか?こうなったらいくら私でも対策は打てません。。。。写真は、見知らぬ異性と撮っても致命傷になりかねません。注意しましょうね。
Aug 30, 2007
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自ら弁護士自治を否定する、弁護士が起こす裁判というのを広島に行って聞いてきましょうかね。業務の妨害ってなんなんでしょうね?弁護士の懲戒請求をやっていはいけないという表記はないと思いますが。。。。。確かに弁護士は営業行為は禁止されていますから、戦いを仕掛けるのは禁止されていますが。でも橋下弁護士はその方法論を教えただけでしょう?懲戒処分は弁護士会が行うものなんだから、弁護士会相手に裁判しなさいよ。仕組み自体がおかしいって。なんで橋下弁護士に損害賠償なんでしょうか?まあ、損害賠償だからお金払えばいいんですが。お金で気が済むんなら交通費やギャラ考えたら払ってあげてもいいのではないですかね?
Aug 29, 2007
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山口県光市・母子殺害事件で、被告の元少年(26)の弁護士が27日、テレビ番組の発言で業務を妨害されたとして、タレントとしても活動する橋下徹弁護士に損害賠償を求める訴えを広島地裁に起こす方針を明らかにした。原告は広島弁護士会の今枝仁、足立修一の両弁護士。今枝弁護士によると、橋下弁護士は5月に大阪のテレビ番組に出演した際、弁護団の懲戒処分を弁護士会に求めるよう視聴者に呼び掛けたという。さあさあ裁判所がどういう判断を下すのか?みなさんで見守りましょうね。一般大衆の方々の民意はこれは一緒だと思います!がんばれ!負けるな!橋下弁護士!今回は懲戒請求の話でしょ?弁護士会の内部規定の話でしょ?弁護士が自らの弁護士自治の問題を司法にゆだねるっていうのはすごくおかしいと思うのは私だけ?
Aug 28, 2007
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法律には上位法が強く、上位法が適用されればほかの法律は上に飲み込まれるというルールがあります。さて一番上位法ってなんでしょうか?これは小学生でもわかりますね。日本国憲法です。その次がいわゆる六法全書ですね。個人は憲法で定められた基本的人権の尊重という人権を法律で守られています。対して企業などの法人は人権のような決定打の法律はありません。法人を運営する経営者は、対雇用者や対個人の戦いはこれは本当に難しいですよね。そのために労働基準局や法務局への労使の合意の登記や知的財産の法律など防衛のための特別な法律はぜひとも全部利用していただきたいものです。
Aug 28, 2007
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強靭な肉体を持つ空手家が拉致され現金を奪われました20歳代のガチムチの男性がひったくりをうけ現金を奪われましたこんな記事なんかみたことないですよね。いつも犯罪の被害者は、女性やお年寄りや子供など弱い立場の人ばかりです。弱いものを効率よく確実に仕留めるのが犯罪者です。またこの弱い立場の人は、犯罪の被害者になっても復讐を恐れて刑事告発をしない傾向もあるのです。これだけひどい事件が蔓延している世の中です。そろそろ犯罪者に対して厳罰を科す法律改正は絶対必要なのではないでしょうか?でもそんなこと言っている政治家って見たこと無いですね。立法が動かなければ法律は変わりようがありません。こうした社会活動を始めようかと????だって動かなきゃひどくなるばかりですもの。
Aug 27, 2007
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トラブルの専門家から見ると、ぼう横綱さんの事件はこう分析します。自分の素行不良が原因で処分をくらった→抑うつ病になった抑うつ病というのは簡単に言えば原因がなくなれば直るうつのことです。こんなのは直感的に素人でもわかることですから、原因が素行不良なんですから、これは国技としての横綱の資格がないということにもなります。ここで医者に深刻な状況と診断されて帰国が必須とまでいわれています。こう考えると、もう辞めたいとしか思えませんよね。まさかまさかとは思いますが、弁護士さんやお医者さんがこうすれば帰国できてトラブルも対策できますよなんて助言してないことを祈ります。このアドバイスは本人をさらに追い詰めるアドバイスですから。法律やそれにともなう法的に有効なアドバイスより商売の方が大事ですからね。変な小手先に法律を使うと大変なことになることも多いです。法律の本質を忘れずに!
Aug 26, 2007
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私は心身喪失状態だったので無罪を要求します。。。。。。。よく刑事裁判時に聞く言葉ですね。この心身喪失状態というのはただ単に心神喪失だから無罪ってわけではないんですよ。そうだったら麻薬取締法違反なんて存在しないでしょう?馬鹿の一つ覚えみたいにこれを要求するとどうなるか?拘留期間が長期化するわけです。しかもその拘留期間は懲役からは相殺されません。心身喪失状態の人は自分で心身喪失状態だったなんていえないわけで(爆笑)まあ、インチキはしないことですね。最近は犯罪に対して厳しい対応をするようになってきていますよ。
Aug 25, 2007
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法律は弱者を守るものです。これは全世界共通の原則です。しかし、実際はお金持ちが法の番人を利用してテクニックを駆使して、攻撃の材料に使う場合も多々あります。このような攻撃にあったときは、毅然と立ち向かってくださいね。いろいろあるでしょうが、法律は弱者を救済することは間違いありません。そして戦い方を間違えないでくださいね!相手が攻撃をしかけてきたから、こっちも同じように応戦しては負けてしまいますよ。たとえば即、弁護士を雇います。通常の家庭の方々ならすぐ資金は枯渇するでしょう。相手の思う壷ですよ!おかしいことはおかしい!と貴方なりに主張し、戦い続けてください。がんばっているうちに、みんなが貴方の味方をし始めますから。はい。またテクニックを駆使して法律を利用するやつには必ず落とし穴が待っていますから。
Aug 24, 2007
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法律が効力を発揮する場面は意外と限られています。これは日本を始め、今の世界が自由な社会だからですね。その人の行動を法律で制限するのはよっぽどのことが無い限り難しいです。刑事事件でも初犯で執行猶予や罰金刑のほうが多いですし、ましては民事なんて例え判決をもらっても執行するのは至難の業です。その代表例として離婚時の養育費なんて払っている人の方が少ない世の中です。このような自由な社会で相手の行動を制限し、法律の効力を発揮してもらうにはとことん法律の手を尽くしたが、それでもやむをえず という環境を作らなければいけません例えば、トラブルで調停や裁判を起こして判決や和解したのにまだ文句を言ってくる→近寄らないように弁護士や警察が警告→証拠を取って逮捕→まだやってくる→証拠を取って逮捕→まだやってくる→より重罪で逮捕というような具合です。いまのところ3度目の正直の逮捕以後も特攻してくるすごいやつは存在していません。法律はこのような時、すごい効力を発揮しますよ。正確には法の番人が機能するですけどね。法律以外の方法で相手の行動を制限するのは不可能でしょう。やはり法治国家なので法律を味方につけたら一番安心ですよ。経験しなければわからないでしょうがね。
Aug 23, 2007
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振り込め詐欺や悪徳商法を老人から防ぐには?みなさんどうしたらいいと思いますか?私の答えはこうです。親子のコミュニケーションを綿密に行ってくださいです。振り込め詐欺は説明しなくてもわかりますよね。問題は悪徳商法の方です。悪徳商法に老人がだまされる原因は大きく2つあります。あまりに悪徳で怖いからもう着てほしくないので買ってしまった息子みたいな販売員がとってもかわいいので買ってしまったそして買ってしまった事実はどこまでも隠す傾向があります。話したら子供達に怒られるのが怖いからですね。そしてひとつでもこういうものを買ってしまった家には怒涛のように同類が押し寄せます。このような事態を防ぐために成年後見制度がありますが、実態は事実そのものを隠す傾向がありますし、契約を無効化しても相手にもうお金がなくて、資金回収が難しい場合も多々あります。いずれにしろ良好な親子関係と密なコミュニケーション時間の確保を保っていないとこのような問題は対応できません。あなたは両親と会っていますか?気がついたら身包みはがされているなんて私はそっちのほうが普通のように、このような事態を見ています。報道されている事実なんか氷山の一角ですよ。
Aug 22, 2007
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これだけはいえます。あひるうさぎほど日本全国のいろいろな裁判所の裁判の傍聴にいっている人間はいないと思います。いろいろな地域にいって思うことは、最近は裁判所の忙しさに結構地域差があるなということです。混んでいる地域はいくら裁判迅速化の流れが超加速していても、原理的に公判が遅れてしまうようです。事件が多すぎるんですね。いまだに弁護士さえアポもとれない地域も結構多いです。この地域格差は困ったものです。トラブルは突然起こるわけですからね。こんな状態にはまってしまった人は、迷わず東京に着ましょう!東京の弁護士会館の法律相談なら飛込みでも弁護士さんに相談できます。ついでに東京地裁で裁判の傍聴もいかがですか?真裏ですし。これぐらいの思い切りがないと、このような地域のかたがたは対応すら難しいですよ。まあ、あひるうさぎにまず相談したほうが結局話が早いと思いますけどね。相談している内容が正確か?どうか?というのも素人さんにはわからないと思いますから
Aug 21, 2007
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弁護士や警察官や医者や私のような謎の職業で、人を助ける立場の人たちは、お客さんとラポールという関係になります。ラポールは心理学の用語なのでググってみてくださいね。親密な信頼関係を構築できたとき、最近はそこで悪意を出すプロ中のプロの悪が結構な人数存在するのです。なんてあぶなっかしい世の中でしょうか。これは残念ながら予測不可能ですし、ラポール状態でだまされたとしても気づいていない方も多いでしょうし、人間は復活不可能になることも多いと思います。このような最悪の事態を防ぐには、多人数で違う立場の人で弁護団を組み、みんなで監視しあうしか方法はありません。実際に関東で起こった事件ですが、警官が近所の人と世間話をして、旅行中よろしくねといわれ、その家に制服で盗みに入るような時代ですよ。何がおこっても不思議ではない危険な世の中です。そこでたとえばその警官に顧問弁護士に留守中に防犯をお願いしたんですよといったら泥棒にはいりましたかね?はてまた親戚のガチムチの兄ちゃんに戸締りをしてもらうとか?こうやってリスクを回避しなくてはいけませんよ。
Aug 20, 2007
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世の中のリーガルオピニオンは実は間違いだらけです。これは、正確な情報を弁護士や法の番人に伝えていないのが原因です。たとえばどこの会社でもよくやるのが労務関係のリーガルオピニオンの間違いです。従業員との雇用契約書を作成し、合意を取ってその文章を弁護士や社会保険労務士に見てもらって、リーガルオピニオン完了私からみたらなんじゃ?そりゃあ?です。一番重要なのはその雇用契約が結ばれることは実態とあっているのか?従業員は本当に合意しているのか?でしょう。弁護士や法の番人は渡された書類のリーガルオピニオンを行っているにすぎません。実態と合っていなかったり、従業員が強制的に結ばれている契約などそんなものは法的な効力を基本的に持ちません。でも日本は法律は知らないことが悪い国です。弁護士は当然の行為で非難されることではありません。弁護士は法律の専門家であって、調査の専門家ではありません。悪いのは、あなたです。よって裁判や行政は貴方を守ることはできません。法律ってのは実態にそぐってないとなんの助けも受けられません。心がない経営者は世の中から排除されていくのです。だから海外では調査のほうが重要視されているのですよ。
Aug 19, 2007
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今日の話はトラブル解決の重要ポイントですよ。トラブル時に貴方を助けてくれるいろいろな職業の方に対するお話です。昔からこのブログで口をすっぱくして言っているとおり、トラブル時の重要ポイントは法律論よりも、法の番人や法的に有効な鑑定を請け負える専門家が貴方の味方になるかどうかです。これはものすごくリスキーなんですよ。貴方の味方についたら、貴方と一心同体です。特に弁護士は代理人ですからすべてのリスクを背負うわけです。これに対しての対価というのはそれ相当でないと弁護士は生活ができません。よく、私は仕事の依頼時に弁護士に払った費用をお聞きします。するととんでもない安い金額で請け負ってくれているケースも多々あるわけです。それでもってそのようなケースの大半は弁護士が動きが遅い!というケースが多いのです。あたりまえです。本気でそのコストでやっていたら、弁護士さんは生活できなくなってしまいます。弁護士さんの最低必要経費は時給2万円といわれていますが、これは普通のある程度の規模の企業でも同じくらいなんですよ。だから金銭感覚は貴方の金銭感覚でいいのです。そしてよく考えてください。どれくらいペイすれば、弁護士さんは食べていけるのか?そのお金がいろいろな理由で払えないときは、自分で調査や書類作成を行わなければ話は前に進みませんよ。なかなかトラブル対応が進まないという話を聞きますが、大半はこのような原因ですね。
Aug 18, 2007
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みなさんはよくわからないかも知れませんが、弁護士は法律の専門家であってトラブル対応の専門家というわけではないのをご存知ですか?法律以外の要素のほうが実はトラブル解決時には重要なんです。そういう意味で、トラブル解決時には弁護士を筆頭にして弁護団を組む必要があります。わかりやすくいうと痴漢冤罪事件なら弁護士・痴漢冤罪に詳しい大学教授・専門家・事実調査を行う多数の人間・医師などなどです。それでも私はやってないという映画は私の非常に懇意にしている弁護士をモデルにした実話ですが、映画を見ているとこの弁護団が機能していますよね?欠陥住宅なら弁護士・建築の専門家・医師・国土交通省・都道府県宅建指導課・宅建保証協会などなどです。このように弁護士さんは筆頭の監督ではありますが、トラブル解決要素は3分の1の割合でしょうか?実際はこの弁護団をマネージメントし、コミュニケーションをはかるのはすごーーーーく大変な作業です。お金を湯水のように使える人は弁護士さんに丸投げしてもいいですが、そんなことできるのは現実的には年収1億円を超えている人ではないでしょうか?つまりあなた自身がこの膨大で難しい作業をこなさなきゃ解決はないということです。このために あひるうさぎ は誕生したわけです。
Aug 17, 2007
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私も最近、親と任意後見制度を利用しましたが、今この任意後見制度で第三者を指定したために問題が勃発しているケースが多発しているようです。たとえ、後見人が有資格者であろうと、裁判所に任意監督の申し出を悪意で後見人が行わなければ、本人がボケてしまったら後見人がやりたい放題になってしまうからです。ですから最近は親子関係以外はものすごい厳しい調査が入りますよ。しかしですね、本人が強く要望すると通ってしまうのもこれまた事実です。難しい問題ですが、例え有資格者であろうとも第三者と任意後見契約を行うのはやっぱりお勧めはできません。今あまりの要望の多さに、太古からある平等な宗教団体と私達が互いに監視しあい、どうしても第三者にゆだねなければいけない後見契約を結べる団体を準備していますが、これはもう少しお待ちくださいませ。
Aug 16, 2007
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よく会社を休む場合や法的に損害賠償を求める時に医師の診断書を提出することがあります。この医師の診断書を使うときに気をつけなければいけないことはたくさんあります。まず私がトラブル時に収集する診断書はみなさんが通常入手する診断書とは全く違うものです。ここはあひるうさぎの企業秘密なのでブログでは内緒ですよ。通常みなさんが入手する診断書は、自分と相手が納得した診断書・警察や検察が刑事事件として採用を決める診断書以外は法的には有効な診断書ではありません。例えばこの診断書が悪意で入手したものであった場合、それを信用して休養を取らせた会社や経営者はあとで大変なことになります。悪意で診断書を入手するような人間はこれに対策をうとうとするとありとあらゆる手段で人権問題などに問題をすりかえようとします。みなさんは忘れがちですが、こういう事態で一番危険なのは、だまされたら刑事事件どうこうではなくて、ひとりのズルを許した為に、それ以外の大多数のやる気がそがれてしまうことです。医師の診断書は意外と安易に入手ができます。このような診断書を提出されたときは毅然とした態度で対応をしてください。まわりのみんなのヒアリングをしたり、念入りな調査をしてくださいね。そこでかわいそうだからという意識は非常に危険です。このような問題は大変対応が難しいですが、ここでふんばらないと会社経営や組織運営はうまくいきません。
Aug 15, 2007
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あまりの暑さにヘロヘロでした。。。。たまに更新できない日がありますが、みなさんそれでも着てくださいね。よろしくお願い申し上げます。あひるうさぎ
Aug 14, 2007
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海外の報道は正確な情報を流していると思いますか?答えはNOですね。これは前にも書いた日本の報道の原理と似ていて、事実を事実として淡々と伝えていたら、それは映像にもできないし、一般の方には理解しにくい内容になってしまうからです。また、日本語訳が適切でない場合も多々ありますし、第一、報道の裏づけが取れません。私達が北京に行ったときも日本で北京の情報が流れたようですが、これも事実とかなり相違していたようですね。情報は自分自身でつかむようにしましょう。無料で流されている情報はタダより高いものはありませんよ。
Aug 13, 2007
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中国を訪れて、ニセモノの実態調査なんかも趣味でやってきたわけですが、いやまあ堂々とニセモノは大量に販売されていましたね。みなさんはこの光景を見て、ひどい国だなあと思いますか?私のようなプロが見ると意見は違うのです。製造メーカーは怠慢だなあと感じます。このブログでは散々言ってきましたが、告発者がいなければ逮捕・起訴はありえません。要は自分たちで自分たちのニセモノを容認しているとしか思えません。ニセモノか?どうかなんか?製造メーカーしか判断できないわけで、これを中国政府に要求するのは無理ですよね。それ以前に、かなり少額の販売でニセモノが利益を出せること自体も問題ですよね。あと最近は製造メーカーでさえどれがニセモノかわからないなんてことも多くなってきています。正規の部品下請け会社が部品を横流ししてしまったりしているようですね。本物といってニセモノを売ったらこりゃ詐欺ですが、堂々とニセモノだよ!と売っていて、その当事者から告発がなければ、そりゃ独裁国家じゃない限り取締りなんかできないでしょう。簡単に言えば、こういうニセモノ市場で販売されていない、対策をキチンとしているメーカーだけがこれから生き残るのでしょう。
Aug 12, 2007
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ある大型経済事件に関与して今回は中国行政機関と打ち合わせに行ったわけですが、その中国行政機関の方々は昨日からEUに長期出張だそうです。働く男は24時間戦えますか?ですね。日本に中国とのコンサルテーションを行う企業は数多くありますが、中国の国家行政機関と直接のパイプを持っているのは私たちだけでしょう。どうも私は日本人には見えないようですが(笑)
Aug 11, 2007
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すいません10日まで更新をお休みします。ちょっと大事件の調査がありまして、、、夏休みではありません。緊迫した夏の大捜査網になりそうです。みなさまこれにこりずによろしくお願い申し上げます。
Aug 7, 2007
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ある程度判例や過去の事例で方程式のようなものはありますが、トラブルの世界はルールがある総合格闘技の世界といっても過言ではないでしょう。たとえば精神鑑定を受けて、僕は病気だから静養させてほしいという事件があったとします。。。この場合は本当に法的に有効な診断書はお互いが合意した医師に鑑定をさせることですが、精神衰弱状態なのですから合意を取らずに自分に懇意な医師から診断書を入手することでしょう。これは法的に有効な証拠ではありませんが、この診断書はおかしいぞ!裁判やってやる!とかいってしまうとこれは弱いものいじめになってしまいますね。つまり法律の大原則の弱者救済の原理が働くわけです。作戦は成功だ!どうだ!王手飛車取りだ!くらいの勢いでしょう。しかしクリーンハンドの原則(法律に守ってもらうためには法律を遵守している必要があること)には限りなくグレーですね。だってお互いが納得した医師に鑑定してもらったわけではないんですから。どういう結果になるかというと法律では勝って商売では負けるのではないでしょうか?結果!あんなやついらない!が一番怖いわけです。弁護士や医師というのはこの法律より大切な商売の対策はまったくの ど素人 です。これはひとつの例ですが、このように非常にたくさんの要素がトラブル時にはからんできます。そして法律以外の要素の方が重大な場合も多いことを忘れずに!
Aug 6, 2007
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緊急連絡です。PHSがただいま不通状態になっています。行方不明のため、一時電話を止めています。復旧するまで不通ですので、緊急の用事があるかたは携帯電話かパソコンのメールまでお願いいたします。ご迷惑をおかけしまして大変申し訳ありません。
Aug 4, 2007
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精神鑑定・・・みなさんよく聞く言葉ですよね?心神喪失状態ってみなさんどういうときだと思いますか?裁判官が心身喪失状態と認めるときはよっぽどの状態です。本当になにもできない状態といえばいいのでしょうか。よく精神が参っていってやってしまいましたなんてフリをする犯罪者がいますが、この台詞を聞いた時点で心神喪失状態じゃ無いじゃん!といっても過言ではないでしょう。心身喪失状態がそんなに簡単に認定されるのなら、麻薬取り締まり法違反で逮捕で有罪はありえませんよね?どの程度が心神喪失状態で認められるか?はこれは実際に刑事裁判を傍聴して体験してくださいな。
Aug 4, 2007
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民事裁判で一般人が勘違いしやすいことを書きますね。民事裁判では訴えた案件は訴えた訴状の範囲でしか裁判所は判断できません。だから反訴ってよく行われますよね。これをみなさん理解していないので裁判戦略で重大なミスを犯して負けてしまうケースなんかよく見ますね。裁判所は閻魔大王ではないのですし、ましては民事裁判です。原告、被告の訴えをどっちをとるかだけの話です。一般の方が期待する閻魔大王みたいな採決を期待するなら、法的に有効な証拠を限りなく集めて和解の調停をするしかないですね。訴えてやるー!は本当に狭い範囲の訴えしかできませんからこれをこころしてくださいね。安易に裁判なんか絶対に起こしてはダメですよ。このブログで勉強してくださいね。
Aug 3, 2007
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社長さんの法務部のアウトソーシングをやっていると、労務関係の法律対策が全然行われていないケースによく遭遇します。労働契約や規約はちゃんと労働者側と話し合って、それを労働基準局に登記して労働基準局のアドバイスを受けて、見えるところに貼っておくとか、常に対策を打たないと大変なことになりますよ!日本の法律は知らなかったは通用しません。このような決まりごとを実行しない経営者は、善管注意義務違反になります。つまり違法者になるわけですね。結果、どうなるか?労働者が法の番人に助けを求めたら、間違いなく労働者を助けるでしょう。だってクリーンハンドの原則に反しますもの。しかも弱者救済の原理もあてはまります。違法行為のオンパレードですね。だからこの労務関係でつぶれる会社も多いのです。経営者はプライドなんか捨てて労働基準局の窓口に相談に行くのは必須ですよ!
Aug 2, 2007
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いつもいつもたくさんの事件を担当して、裁判までいく案件も多くいろいろな裁判を傍聴していて思うことは、去年あたりから裁判所の犯罪者や悪に対する姿勢が厳しくなっていますよね。特に刑事事件は激変です。スピードが超速で速くなりました。そして本当に変わったなあと思ったことは画期的判決が報道されなくなってきましたよね。これは内容をかくしているんじゃなくて、独自取材をする人がいなくなったためです。雑誌や新聞がネットに押されて売れないので、裁判の取材までお金が回らないんですね。すごい!こんな判決!みたいなのを驚いてもいつも傍聴席はまばら。傍聴人がいるのは東京地裁だけですよ。あとはどこもガラガラ。民事事件なんか膨張しても当事者じゃないとさっぱりわかりませんし。弁護士もかなりの格差社会になってきていますね。弁護士の力量差はこれはけっこうものすごいかもしれません。いろんな分野の裁判をやっている人とやっていない人の差は歴然です。
Aug 1, 2007
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