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2007年11月の記事
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会社のトラブルは法律と同等に自分の保身も大切
よく労働の問題や労災の問題なんかも証拠集めの相談を受けます。そのときにいつも言うのですが、果たしてこれから弁護士さんやいろいろな法的手段を行って、貴方はその会社に居続けることが幸せなのか？実はそこが一番重要なのでよく考えて下さいといいます。裁判に勝ちました、でも会社のみんなからは嫌われました。もうその会社に居られません。これはいくら裁判に勝っても最悪の事態ですね。またこの裁判には勝ちました。でも関連でいっぱい裁判を逆に起こされました。お金と気力が続きません。これも最悪ですね。裁判というのは本当に最終手段で行うものですよ。小手先のテクニックで裁判をすると悲惨な結末になることが多いですよ。
Nov 30, 2007
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商標権を使った脅迫行為に注意！
最近、いろいろな方面から商標権を悪用した脅迫事件の話を聞きます。一般用語の商標を図形をおりまぜたり、細工をして取得し、その一般用語を使用している企業、個人にかたっぱしから損害賠償請求を要求するというものです。これはのちのち内容証明合戦になって、訴訟に発展します。しかし訴訟には費用がかかります。それに上場前の企業は訴訟はダメージですし、個人は裁判費用も馬鹿になりませんから和解しちゃうケースも多々あります。きっとここをねらっているのでしょう。法律の内容狙いじゃなくてスキャンダル狙いですね。内容を精査すると非常に巧みなプロの匂いがします。裏にはなんらかのプロ専門家が関与しているでしょう。あまりにもおかしい法的な要求はこれは刑事事件にするべきですよ。裁判やったら民事になるからこの悪の軍団は逃げられると思っているんでしょうが、そうじゃない。確かにその事件では刑事で追求できないかもしれませんが、5件・10件と続けば警察も動き出します。これは業界を超えて、会社同士で警察に報告しべき問題ですよ。どんな企業も地元所轄の警察の組織犯罪対策課にこのような事件は報告してくださいね。
Nov 29, 2007
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民事事件では法律は慣習の目印
民事事件は法律がなじまない事件が非常に多いです。犬も食わない夫婦喧嘩、元社員との競業避止事件、、、、このように法律と慣習が乖離している、またはなじまない案件は解決方法に注意しないと、悲惨な結末を招きます。わかりやすく説明すると犬も食わない夫婦喧嘩。。。。。。許せなくて法的手段に訴えて、結果は貴方が望んでいるものでしょうか？養育費の回収は大変ですよ。慰謝料だって払わないやつはたくさんいます。それよりとことん話し合ってなにかみえるものを探すべきではないですか？それに周りの人はなにを主眼においているか？冷静に聞いて見ましょう。主語は子供や職場かもしれませんよ。ただし、トラブル時は法律の専門家を出さないと、相手とコンタクトが取れない場合もありますからこの点では弁護士さんや認定司法書士さんは必要ですね。でもいきなり裁判は考えましょうよ。せめて最初は調停で話し合いましょう。
Nov 28, 2007
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中国での子会社の管理に注意しましょう！
みなさんの中国の子会社は日本とどういう契約を結んでいますか？おそらく商標権の使用契約ですかね？中国の子会社に中国の商標権を管理させているなんてこれは絶対ダメですね。ブランド＝付加価値の一番入り口を子供に管理させるなんて、利益全部持っていっていいよと言っているのと同じことです。中国ではいろいろな知的財産権のこのような子会社間とのライセンス契約を登録しなくてはいけません。実はこれをやっていないと刑事事件になるのですが、日本企業のほとんどがこれを行っていないですね。日本の弁護士、弁理士に中国の法律を語らせていること事態が間違いの元です。きちんと中国の弁理士や弁護士に自分の会社の実情を正確に相談し、良好な人間関係を築いていかないと、例外なく市場から退場することになりますよ。気をつけましょうね。
Nov 27, 2007
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意図的な報道
みなさんよく報道番組見ていると、意図的にこいつが犯人じゃないか？と思う報道があるのが気になりませんか？これが多局で行われている場合は報道機関は犯人を知っていることが多いのです。ポイントは多局ということですね。１つの機関だけだと間違いを起こすことは多々あります。人権やいろいろな問題があって、ずばっとは疑えないのですが、なるほどなとあとで思うことはいっぱいあります。私の場合、現場クルーに直接電話しちゃいますから。やっぱりわかりました？ってのはよく言われる言葉ですね。
Nov 26, 2007
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そのトラブルは事実を伝えているの？
私がトラブルの話を聞くと、結構その相談内容が事実と合致していないケースがあります。これは素人なのに下手に法律をかじって自分でよく理解していない知識を使ってしまい、結果意味がひっくり返っているということが多いのです。素人は素人っぽく正直に相談しないとダメですよ！！！！！！！例えば、浮気をした旦那をこらしめたいのに、離婚話になったなんてのは結構多いですよね。結果、離婚をして慰謝料や養育費ももらえず、弁護士費用は払って踏んだり蹴ったり。相手に遺恨を残すような戦いはそりゃお金なんか払うか！になってしまいますよね。第一、一回は好きになって結婚したわけなんだから、基本的に嫌いになったからって大バトルするのは話自体おかしいと気づかなきゃ本当はプロではないんですけどね。でも弁護士は2時間くらいの聞き取り調査で法的手段をやらざるをえません。実体は個人事業主ですからこれくらいの時間で仕事こなさなきゃ生活できません。それに弁護士は営業行為を禁止されていますから新たな法的な提案などできません。言われたことに対して対処するのみです。最初がブレているんですから結果はおおいに違ったものになります。これは弁護士でなく貴方が悪いんですよ。ここを方向修正するのが調査です。でも日本にはこの調査機関がなくて探偵になっちゃうんですよね。探偵は事実確認調査ですから全然中身が違います。法的に有効な調査ってのがもっと認知されるように活動を続けますね。
Nov 25, 2007
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西田文郎先生のアホ会にて紹介されます！
http://teppen.info/ahokai.shtmlあの有名な西田文郎先生のアホ会にて、私と後藤芳徳さんが設立した 社長の用心棒有限責任事業組合 が後藤さんの講演会にて披露されます。みなさまよろしくお願いいたします！これから積極的な事業展開をしていきます！
Nov 24, 2007
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労働の条件で何を一番大事にするべきか？
なんか最近社会保険労務士の方が積極的な法律論議をされています。私はこれらの本を見てみて、なにもわかっていないな、、、、というのが本音です。答えは労働基準局を訪問してみるとわかります。行政機関は常に現場の最前線ですから物事をよくわかっていますよね。比べて士業の方々は物事の本質がわかっていないことが多いですよね。実は法律論で行っても、労働法より上位法はたくさんあり、その上位法を用いられると負けてしまうことが多いのです。憲法や人権で非常に労働者は法律的には優位な立場にいますから。この上位法という考え方は弁護士や司法書士しかわからないことです。それよりなにより法律より商売です。法律を厳格に適用したら社員がみんな辞めてしまった、働く気がなくなってしまった、、、、、これは最悪の結果ですね。実はここが一番重要です。民事の法律というのはあくまで慣習をサポートするものだということを理解しましょう。
Nov 23, 2007
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裁判だけが法的手段ではない！
テレビの影響でしょうか？なんか裁判が法的手段の唯一の場所だとみなさん思っていませんか？そんなことないんですよ。裁判は司法でしょ？行政の方が強力な力を持っていることも多いのですよ。いわゆる行政処分というやつです。自治体が管理する特定商取引法自治体（国土交通省）が管理する宅建法公正取引委員会が管理する独占禁止法などなどたくさんありますね。警察の逮捕だって弁護士さんはたいしたことないというけれど、一般市民はものすごいダメージがありますよね。民事裁判の判決なんかより比べ物にならないくらいのダメージがあります。それに業界団体で作る独自のルールもたくさんあるんですね。法律調べたら裁判では絶対勝てるからこれやっちゃお！なんて行動を起こしたら、もっと強力な法的手段があるのを忘れずに！確かにこれらもあとで裁判ができますが、大多数の人間、法人はそこまで現実的に金銭的時間的に対策は打てませんから。
Nov 22, 2007
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懲罰的賠償
日本と違って海外には 懲罰的賠償 という考えがあります。悪意が見える、警告に従わずにいるとこの懲罰的賠償を食らいます。企業だと罰金の金額はすさまじく、百億、千億はあたりまえですよね。日本企業は日本ではこの制度がないので、結構な回数、しかも有名企業が懲罰的賠償を食らっていますよね。でも直らない。。。。今回も某有名企業3社がEUから懲罰的賠償を請求されましたね。これに対しては経営陣はきちんと責任をとったり、対策を打たないと今度は株主代表訴訟が待っていますよ。もっと海外の現地の慣習や法律を勉強して本気で企業体質を変えないと、日本企業の未来は全くありませんよ。日本本国の知的財産部や法務部の指示を仰いでいるようじゃ、てんでお話になりません。その国を侮辱しているのと同じですね。日本の慣習で2,3年で転勤させるのも同じことだと思います。日本も戦後間もないころはこんなことしていなかったはずですよ。
Nov 21, 2007
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刑事事件の即決裁判
刑事事件の即決裁判が導入されて5%の案件がこの制度を利用したそうです。後々は10%の割合でこの制度が利用されるとにらんでいるようです。いろいろな裁判所で自分の案件の傍聴にいっていると、その前後でなんと判決の多いことか！この2年くらいで本当にスピードがはやくなりましたね。しかし裁判所で実際傍聴すると、裁判官は今の法制度の不備をよくわかっているんですね。再犯が滅茶苦茶多いし、刑務所もいっぱいいっぱい、拘置所も足りずに警察署の留置場もいっぱいいっぱい。即決裁判を導入しなくては刑事裁判はふんずまりになって機能停止状態になっていたでしょう。ここ最近の司法改革は一定の成果が認められます。しかし、犯罪は増加というか凶悪化の一途をたどっていますね。これからは安全・治安に一番投資をする時代なのでしょう。日本には原告に立証責任がありますから。ここのお金を惜しむ人は間違いなく 退場 を宣告されることでしょうね。すごい世の中になったものです。
Nov 20, 2007
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法律より大事なこと
最近、企業の経済事件の調査をしていて思うんですが、深く調査をしていくうちにもっと大きな問題がでてくることが多いんですね。例えば、競合他社の模造品を法的手段しようとしたら、元辞めた社員がそこにいたとか。。。この場合は、再度調整が必要なんです。大事なのは自分の社内での士気ですね。その社員が好きな人や取引先がいるかもしれないわけです、その人たちに嫌われてしまったら、法律では勝っても失うもののほうが大きい可能性が大です。よってまたまた調査や調整が始まります。法的手段になるのはいつのことやら？しかしよく考えると弁護士さんの大半は依頼を受けたら裁判やらやってしまうわけですよね？怖いですよね。よく裁判で勝って商売で負けるなんていわれているのは間違いなくこういうのが原因でしょうね。これは経験者しかわからない話でしょうね。
Nov 19, 2007
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絶対はない！
世の中に絶対という言葉はなかなか使える場面はありません。ところが、これで絶対裁判は相手から起こせないとか絶対を使う弁護士さんは意外に多いのですね。こういうときは注意が必要ですよ。弁護士さんと接する時間なんて、ほんのわずかです。事件対応を相談していても関連する事例の説明なんてたかがしれているし、プロだって全部の事実を報告することはできません。よって絶対はありえません！弁護士さんがこの絶対という言葉を使ったとしても自分でも法律を調べてくださいね。おかしいな？と感じたらそれはそのとおりです。これは弁護士さんは悪くないですよ。だって日本の法律は全国民が全法律を理解しているという前提で適用されますから。
Nov 17, 2007
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投資信託やファンドは実体を調査せよ！
結構、投資ファンドのブログの反響がすごく質問がきています。なので簡単にわかるファンドの防衛策ですが、組まれているファンドに実体はあるのか？ここをみなさんしらべてみたらいかがでしょうか？大体のファンドが海外の任意団体であったり、海外の株式会社ではないでしょうか？この場合は日本の法律が日本国内でしか適用できません。なにかトラブルがあったときには原理的・金銭的に法的手段を講じるのは現実的ではありません。まずここを調べてみたらどうですかね？というか、主旨のないお金だけの運用のファンドに乗っかること自体問題ですよね。本来、ファンドというのは共通の目的のある事業主が、目的の達成のためにつくるものです。本来の主旨から外れたものはこれはどの分野も手をださないことが懸命です。
Nov 16, 2007
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なんで報道が大規模ではないのか？
http://www.t-fj.jp/agenda/tanaka/tanaka_n.htmlこれってすごくタイムリーで今後の金融業界を暗示する、重要な報道なんですが、全然大規模に報道されていませんね。あたりまえです。今の状況でこういうたぐいの報道を過熱的にやったら 日本発大恐慌 がおきかねないですからね。サププライムローンも大問題なのですが、その前のイギリスの銀行取付騒ぎも実はあまり報道されていませんね。世界が抱えている時限爆弾はファンド問題です。この本来は法律で規制すべきファンドを世界は野放しにしてしまった、そのツケを世界中が止めようとしています。しかし金額が膨大すぎて焼け石に水状態です。資産運用は考え直す時期に着ていますよ。国家が補償できなくなる時期は結構すぐそこまで来ているかもですよ。
Nov 15, 2007
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おやすみ
すいません、インフルエンザワクチンを打ったら戦意喪失しました。。。。今日は休ませて下さい。。。。
Nov 14, 2007
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法律を小手先で使うと大変なことに！！！！
まずみなさんがトラブルに会ったときはどういう解決方法が得策なのか？よく考えてみてください。そうしないと法律では意図しない最悪の結果を招くことが多々あります。例えば女性の生理休暇は給料を払う義務が法的にはないから、それを告知して法律を実行したと。。。。その結果女子社員はみんな辞めてしまった。。。。。。旦那をこらしてるつもりで裁判をやったら、離婚が成立してしまった。以後の養育費や慰謝料の支払いの音沙汰はない。。。。。。こんな感じですね。法律というのはあくまで最後の最後にやむをえなく行う最終手段であって、小手先で使うと結局損するのは貴方ですよ。
Nov 13, 2007
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トラブル対応は無償はありえない
今日はトラブル解決の一番といっていい重要要素です。トラブル解決時には弁護士や僕らのような調査員がトラブル対策として活躍するわけですが、どうもトラブルにあったときにこういうのは無償で助けてくれる機関があると勘違いしている人がいます。こういう事態を私は 白馬の騎士症候群 といっています。確かに正義の味方になることはありますよ。自分では自立できない子供が親にも先生にも相談してもどうしょうもないケースとか、身寄りがなくてケガや病気で動けないケースとか。貴方のトラブルは正義なんですかね？99%は民事事件ですよ。第三者が入ってほしいならその第三者の人件費は貴方が払うべき問題です。貴方を助けて、弁護士や警察や私たちは何か徳はありますか？それをよく考えてください。徳がないなら、助けられませんよ。それ相応の人件費払っても解決できるかどうかはわかりません。所詮お金の仲ですから。ましてや警察は自治体の税金で動いているんですよ。めったなことがなくては動けません。これはトラブル解決時の踏み絵ですね。どこへ行っても話しを聞いてもらえない人というのは一発で原因がわかります。私がこのブログでいろいろ書いていることも、トラブル解決の参加権利を公開しているのすぎません。ネットで情報だけひろって徳しちゃおう！なんて大甘ですよ。トラブル解決はそんなに簡単なものではありませんから。
Nov 12, 2007
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トラブルには徹底的な調査を！
トラブル時に法律で対応しようとすると、その案件案件がものすごく細かく細分化されてしまいます。あまりの細分化に本来どう対応したいのか？の目的が違っちゃうなんてことは結構な案件でそうなってしまっています。トラブル時に弁護士に話を持っていく場合は、事実を徹底的に調査して報告しないと、意図することと違うことになるのは必至です。たとえば離婚相談の大半は離婚は勧められないケースが多いです。そしてよく話を聞いてみると旦那さんがまだ好きなケースが圧倒的に多くて、ただ単に浮気が許せないということが多いですよね。それなら浮気を撲滅すればいいわけです。でも大半の人が無理やり離婚をしてしまっていますよね。そして養育費も慰謝料ももらえていない現実が。。。。
Nov 11, 2007
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法律ってなんだろう
テレビの影響でしょうか？法律万能論が横行しています。確かに日本は法治国家なので、法律は強力です。本当に悪質だとわかった犯罪者にはものすごい効力を発揮します。しかし、この本当にわかったら？というのがくせ者です。証拠を積み重ねて事実を事実と証明するのは本当に大変、というかふだんから備えをしていないと不可能に近いものがあるのです。まず、法律より証拠です！証拠なくしては法律は適用できません！ふだんから何事もicレコーダーで録音！デジカメ必携くらいはみなさん守ってくださいね。
Nov 10, 2007
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逮捕
私は関連している民事事件で、相手が刑事事件に違反した行為をしてくると即座に証拠収集をし、本人に警察に行かせて逮捕させるケースが多いですね。普通は弁護士でもこんなことできないようですから、みなさん驚くに驚きますね。私が関与するとレールを全部引いてあげますから、かなり時間短縮になるわけです。そうしてこうなるのか？私は警察にコネなんかありませんよ。全部正当攻撃で、所轄警察に飛び込んでいるだけです。しかし、上場企業勤務時代に警視庁の方と仕事上で接する機会がたくさんありましたので、警察の立場がよくわかるんです。警察は警察法に縛られていて本当に動きがとれません。弁護士は弁護士で弁護士法で動きがとれないわけです。しかも弁護士と警察は天敵でもあります。結果、証拠収集で自由に動けていろいろな専門職を調整する役目は私みたいな無資格者しかできないわけですね。みなさん穴があくほど、警察法と弁護士法を繰り返し呼んでください。警察ってどんな存在？弁護士ってどんな存在？これがなんとなくわかってくるはずです。そうするとこのブログの内容がすげええ！とわかる日がくるわけです。こうしないで警察行ってもまず逮捕どころか話もみなさん聞いてもらえないのではないですか？
Nov 9, 2007
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弱者救済
裁判所は日本で唯一弱者救済の原理が徹底している場所ですよね。でも実際は弱者救済じゃないじゃん！お金持ちが勝つ仕組みじゃん！という人も多いですね。そういう話を聞いて調べてみると、あんた弱者じゃないじゃん！というケースがあります。みんな日本語がおかしいのです。弱者が弁護士たてて、その日の法廷にも出席せず、法律論のみで戦っているわけです。どうみたって弱者じゃないでしょう。あなたが弱者なら、法廷に出席して徹底的に事実論で戦いなさい！それを弁護士がサポートするんでしょ？でも実際民事の法廷なんて書類の受け渡しだけです。ここの段取りを調整する演出家みたいな仕事が私でございます。
Nov 8, 2007
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煩雑すぎるいろいろな手続き、法人は注意！
昨日、法務局でいろいろ作業をしてきたんですが、ものすごく必要書類が煩雑ですね。慣れている私でさえ、結構、あっ！しまったこれが足りない！は必ずやってしまいます。登記に限らず、例えば銀行で口座を作るにしろ、電話を買うような単純な購買にしろ、個人は簡単に作業が完了しますが、法人は死ぬ思いをしないと何もできない世の中になりましたね。ここで経験談なのですが、法人を作って、商売がうまくいきました。そして資本を増資してますますパワーアップ！なんてときに、会社法や出資法なんかに違反している場合が非常に多いんですね。特に上場なんかするときにこれが元で上場できない！なんて日常茶飯事ですよね。これが元で訴訟を起こされるケースだって非常に多いです。だからといってこの状態を防ぐために弁護士や会計士や司法書士や税理士を頼めば防げるか？というと答えはノーです。ここまで複雑で煩雑すぎると本当に多くの人でチェックを入れながらみんなで改善策を提案し、精査しながら対応しなければ無理です。これは日本ではまだ相談してくれる機関も存在しないですね。それぐらい法人経営というのは複雑怪奇になってしまいました。でも日本は悪意があろうと不作為であろうと法律を知らなかったは適用されません。まだ、上場できなかったならいいですよね。最近は上場したらいろいろ不正がばれちゃって倒産しちゃった、致命傷を負ったが多いですものね。会社の規模がある程度大きくなった人は会社に関する法律、会社法や出資法や証券取引法などは毎日穴があくほど読んでください。これできない人は規模なんか大きくしないことです。
Nov 7, 2007
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マンション管理について
昨日は某生命保険会社の所長さんから、個人的にマンション管理のことについて質問を受けました。マンション管理会社の言っていることは本当なのだろうか？答えは結構間違っています。特にトラブルのアドバイスはマンション管理士は専門外ですから、てんで方向性が違っている場合が多いですね。法律には合致していても、これは弁護士の世界ですからね。人と人のトラブルの仲裁は弁護士法で弁護士以外は禁止されております。はい。それよりなによりマンション管理会社というのは管理を委託されているだけで、実体は何も権限はないのを忘れずに！法的に有効な当事者は、共用部はマンション管理組合・専有部は区分所有者ですよ。どうもここからしてみなさん間違ってませんか？管理会社はただのアドバイザーですよ。でも管理委託契約で丸投げみたいな契約をするから、実質管理者になってしまうケースが多いのですね。区分所有法はマンションのための法律で、マンション住民同士で決めた取り決めにはマンション管理規約、使用細則があります。区分所有法が上位法なので（規約や使用細則は法律ではありません合意文書です）、法律的にはこれにしたがって、住民同士で管理規約・使用細則をつねに変更して話し合うのが管理です。マンションに住んでいるならば、これらの明記は必ず読んで理解してくださいね。日本は法律を知らなかったは適用されません。全部の法律を理解しているという前提で適用されます。合法的に変な契約を結んでいても自分が悪いのですよ。安全と快適な生活は自分達で勝ち取るものなのを忘れずに！
Nov 6, 2007
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法律論より大事なこと
テレビの影響でしょうか？最近は法律に興味持っている人増えましたね。しかし法律って実態はどうなんでしょうか？街中で赤信号みんな渡っていませんか？世の中のおとうさんは風俗大好きではありませんか？それこそ殺人罪に値するようなことをしておいて逃げる役人の事件も今度は2回目ですよね。法律があいまいだから裁判があるわけです。つまり法律ってのは実際はトラブル解決には重要要素ではありますが、弱い効力しか発揮しないんですよね。じゃあ、なにが強い効果を発揮するのか？答えは私ならこうです。貴方の味方をする法律の番人がたくさんできたとき！これは私のノウハウの真骨頂ですから、はい。。。。
Nov 5, 2007
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知的財産権を語った合法詐欺に注意
最近は特許や商標や意匠を登録し、その権利でかたっぱしから訴訟をしかけるぞ！と宣言して和解金を狙う手口の話が増えていますね。知的財産権は内容が煩雑で難しいので、普通なら脅迫になるような事件もみんな民事扱いになりやすいのでこのような手口がでてきたんでしょうね。これからはこういう知的ないちゃもんというのでしょうか？こういうのが横行する時代になるんでしょうね。この場合は迅速に対応策を取れるか？取れないか？が鍵になります。でもその方法には細心の注意が必要です。法律より大事な要素はたくさんありますからね商売とか。弁護士、弁理士さんだけでは対応は難しいですね。はなから法律なんかあまり考えていませんしね、そう考えると私たちしか対応機関ないのですかね？困ったものです。どっかの漫才じゃないですけど 欧米化 してきていますね。
Nov 4, 2007
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パートナー
今日はちょっと一息です♪私たちのお仕事はいわゆる法的に有効な証拠を調査しコンサルティングするコンサルタントです。海外ではトラブル解決に最も重要な要素として認知されているお仕事ですが、日本ではまだ私たちだけのようですね。ゆえにお仕事もどんどん来ています。これから積極的にこの内容を公開しますので来年当たりはおそらくすごく大量にお仕事がくると思います。そこで心配するなかれ、このブログを呼んで共感してくれた人たちでプロの人たちがだいぶ実力をつけてきました。おかげさまでいままで控えていた、宣伝ができるようになります。あひるうさぎプロジェクト公開します。みなさん暖かく見守ってくださいね。
Nov 3, 2007
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番外編、できる弁護士はすごい！
今、ある高等裁判所の裁判の調査・鑑定の統括を私が担当し、弁護士がいろいろ奔走しているのですが、この担当の弁護士が私の知らないことを次々にやるのです。アメリカで言う司法取引というのですか？昨日、仕事先の認定司法書士にその法律用語を聞いたのですが、忘れてしまいました。訴状を出していない案件でも、現在進行している訴訟と関連していれば審理してもらえるんですね。すごい！すごい！世の中すごい弁護士もいるものですね。恐れ入ります。
Nov 2, 2007
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後見人契約、遺産相続の重要性
私が今、世の中で一番やっかいなトラブルは？と話しかけられたら相続のトラブルだと答えるでしょう。それも最近は相続前の財産管理でも大トラブルになるケースが多いのです。こういう事件を大量に関与すると老人になった親との同居は絶対必要かもしれないと本当に思います。悪質商法やカルト宗教はこのような家族と疎遠な老人を狙い打ちにします。振り込め詐欺は高確率でひっかりますが、決してその被害は表にはでません。隠しちゃいますから。任意後見契約、遺産相続の遺言執行の準備、親との同居。この3点セットは必要ですよ。決してひとごとではないですよ。これは断言しておきます。準備しない人は親が亡くなってからすべての事実がわかり、落胆することでしょう。
Nov 1, 2007
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