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2007年09月の記事
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健康保険証は常時携帯が望ましいです！緊急時の対応
前に健康保険証を搾取して消費者金融での借金を繰り貸す事件を紹介しましたが、このリスクを加味しても健康保険証は常時携帯をおすすめします。これは救急車にのるとよくわかります。私が尿管結石で初めて救急車に乗ったときに、散々探して病院にいったとき、治療よりなによりまず健康保険証！といわれました。痛くて、日本語など話せなく（英語ならしゃべられるのか？）、動けないのにそんなこと言われたって！と思いましたが、あまりにかたくなな態度に救急隊員の方が、一生懸命探し出してくれました。こんな感じです。必ず健康保険証は常時携帯したほうがいいですよ。あとでお客さんや知り合いの医師に複数聞きましたが、それくらい健康保険証がない人も多く困っているんですって。ちなみに地方都市はこんな現象ないようですね。都会になればなるほど保険証！といわれることが多いようです。
Sep 30, 2007
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法務局の登記簿閲覧
みなさんが会社を設立したり、登記を移転すると必ず大量のDMが着ますよね？あれは法務局で登記簿を閲覧した業者がそれを元にDMを発送しているのです。登記簿の閲覧はそれこそ誰でもできてしまうんですね。しかし、登記簿の閲覧のところにいる人たちの目はかなり血走っていて、どうみても普通じゃないなって人が多いような気がします。例えば、会社の法務力ってこの閲覧でもかなりわかってしまうんですよね。資本金を入れているのに登記は変えていない、定款変更していない、役員構成はかわっていない、、、、登記簿は会社の顔でもあります。無用なトラブルは実はこんなところからきているのかもしれませんね。
Sep 29, 2007
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区分所有法2・マンションは実はこんなこと知っていますか？
ペット可マンション・駐車場無料マンション・フローリング可マンション。。。。。ちょっと衝撃の事実ですけど、こんな表記は単なる表記でしかないのをみなさんご存知ですか？これはのちの管理組合総会でいくらでも管理規約は変わる可能性があるが一点と、管理規約はあくまで住民同士の合意の文章であって、実際の裁判では区分所有法や民法など上位法が適用されるからです。もちろん入居時には同意のハンコ押してますから契約書としては法的に有効ではありますよ。例えばペット不可のマンションでペットを飼えないのか？もちろん管理規約で不可のマンションなら飼ってはいけませんよ。ルールなんだから。でもその飼い主が法的手段に訴えてきた場合はとてもややこしいことになるのです。管理規約は単なる決まりごとであって、区分所有法ではペット不可のマンションでペットを飼ってはいけないという表記はないなんて主張されると倒れちゃいますよね。。。。。。。あといくらマンション管理組合でも専有部に強制執行する権利はありません。おれのネコは共有部は絶対に使わない！だから関係ないだろ！なんていわれたらこれまた大変な事態になっちゃいます。マンションは恐ろしいですよ。親兄弟でもうまくいかない財産の共有を赤の他人と住んで行っているわけですから。マンション居住の方は区分所有法を隅から隅まで読んで、その結果いつも管理組合総会に出席してみんなでとことん話し合うくらいじゃないと、このペット問題みたいに大問題がおそかれはやかれ必ず勃発するのです。世の中混乱してしまうので、事例はこれ以上かけませんが、こわいですよー。
Sep 28, 2007
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個人賠償責任保険に加入しましょう
みなさんのご家族は自転車に乗っていますか？自転車って怖いんですよ。いざ、法的手段に訴えられると軽車両扱いですから損害賠償額は莫大だし、刑事罰もすごく厳しいんです。飲酒運転なんかしたら大変ですよ！車と一緒ですからね。問題は奥さんやお子さんですよね。自転車だって例えばブレーキが壊れたりしたら車や人に激突は必至ですよね。あまり知られていませんが、実はこれをカバーする保険があるのです。個人賠償責任保険というやつです。これは年間で家族全員加入しても3000円くらいという非常にリーズナブルな保険です。是非みなさん加入しましょうね。
Sep 27, 2007
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報道されない海外事情
最近は海外に対する報道が極端に減っていますね。例えば、今、中国では台湾とまさに一発触発の状況だそうです。いつ戦争になってもおかしくない状況だとか？ちっとも日本では報道されませんね。まあ、日本は政治は海外ではちっとも影響力がないので日本どうすることもできないでしょうが。。。。。平和っていう面では世界のリーダーシップとれる素質はあると思うんですけどね。報道がこうなるのは前から言っているとおりインターネットの普及により、フリージャーナリストやら自費でいろいろやるような特派員に予算をさけなくなったのが一番大きな原因でしょうね。日本の事件もおや？事実とだいぶ相違するな？という報道が多くなってきました。これからは情報収集も自前でお金かける時代になりそうですね。企業にも情報部が必要な時代ですね。
Sep 26, 2007
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弁護士への世間の監視
報道やネット上では、山口県の母子殺人事件公判を期に一気に弁護士に対する批判が高まりましたね。テレビでお馴染みの橋下弁護士が、関西地区より西で絶大な人気を誇る、たかじんのそこまでいって委員会で、被告弁護団に懲戒請求を！と呼びかけたのが原因ですね。結果、ものすごい3000名を越す懲戒請求が弁護士会にきたわけですが、その弁護士会の答えは、報道は事実ではなく懲戒処分に値しないという返答だったそうです。すごく疑問なんですが、それならなぜ事実を報道しないマスコミに対して弁護士会はなにも言わないののでしょうか？マスコミが事実を伝えてないといっても、じゃあどうやって国民は事実を知れというんでしょうか？そしてなんで弁護士自治の問題である懲戒処分に対して、司法に訴える弁護士をなにも指導しないんでしょうか？このような矛盾に国民は敏感に対応します。自分達はいつも知る権利とか報道の自由とか法的な権利主張しているわけです。それが国民が権利主張したら、公開情報である裁判情報には触れず、内容も伝えない。。。。これでは国民の理解は得られないですし、弁護士自体のイメージが悪くなりますよ。自分達は弁護士は聖域の職業と思っているかも知れませんが（私の知り合いの弁護士は全く違いますが）確実に国民の心は離れていますよ。法的な専門家という以前に弁護士は人から依頼を受けるサービス業だという自覚をもつべきです。そうでないと、弁護士なんかいらない！という最悪な事態を迎えるのは結構すぐそこまで来ていると思いますよ。法律よりまず常識ですよ！
Sep 25, 2007
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道交法改正
今年の8月から道交法が改正されて、後部座席のシートベルト着用が義務化されたのをご存知ですか？行政取締りは当面は高速道路だけだそうですが、今の時期のような秋の交通安全運動みたいな時期にはきっとこの啓蒙活動も多く行われているでしょう。後席のシートベルトをしていないと、人間は前席までふっとび、いろいろな人をケガにまきこむようです。このブログを読んでいる人は必ず同乗者に装着を促してください。私自身、シートベルトをしなかった取引先の人をいつも怒っていたのに、その方を高速道の事故で亡くした過去があります。その事故ではシートベルトをしていたら命は助かったのです。私の身近な人間で2名お亡くなりになっています。決して人事とは思わず、みなさん気をつけてくださいね。
Sep 24, 2007
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調停
私はトラブルがあったときはまず調停をしたらいいんじゃない？弁護士さんや裁判所に相談してみたら？といいます。昔は弁護士さんもそうでした。しかし今はテレビの影響でしょうか？いきなりうったえてやるー！が多いですよね。なぜ？最初は調停なのか？それはお互いが腕を振り下ろして和解しない限りは、恨みは永遠に続くからです。この前、弁護士を目指していた人が奥さんを相手に離婚訴訟を起こして奥さんに300万円以上の借金をさせてしまい、追い詰められた奥さんが夫を殺しバラバラにして捨てた事件がありましたよね？そのように相手の都合も考えず裁判というのも非常に危険です。それこそ恨みを買う可能性が本当に大です。それを調停で話し合ったんだけど、まとまらないのでしかたなく裁判するんですとなると少し様子は違いますよね？相手の都合も考えず、いきなり裁判なんか起こしたら、法律以外の逆襲をくらう可能性は非常に大きいんですよ。それで死んだらなんにもなりません。裁判を起こすのを考えたときは、身の回りの親戚、友達、弁護士、警察官などなど多数の人の意見を聞いてみてください。そんないきなり裁判なんてダメよ！この一言が必ずどこかからでてくるはずです。とにかくトラブルにあったら話し合いが大前提ですよ。そしてどうしょうもなくなったら法的手段はこれは私は絶対だと思います。
Sep 23, 2007
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介護問題について
数字では発表されていませんが、実感値として今までより若い60代後半から70前半でのアルツハイマーや認知症の発症が激増しているように感じます。気をつけなきゃいけないのは、これらの系統の病気は発症から一気に症状が早く進むことです。しかし介護申請にはタイムラグが3ヶ月から4ヶ月申請から認められるまでに期間があり、この間の介護保険を使わない介護には1ヶ月50万円以上の費用がかかることもあります。実際はどんな状態から介護申請をしていいものかわからないケースも多いですので、そういう人は何年も格闘することになります。そうすると今までためていた貯金なんかすぐにふっとんでしまいます。周りの人が最近おかしいとか言い出したら、本人は怒ったり嫌がったりするでしょうが、脳神経外科や神経内科に必ず連れて行って診断や治療を受けさしてください。それもみなさん大丈夫という前提でお医者さんに相談しがちですが、事実を事実としてちゃんと伝えてくださいね。そうでないとお医者さんは正確な診断ができません。恥ずかしいからとか世間体がなんていっているとあっというまに家族全員の資金を使い切ってしまいますから。介護保険の助けは本当に必須です。
Sep 22, 2007
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各行政・司法の見解の違い
私の仕事の分野でこんな話があります。海外の弁護士・弁理士と民間企業をつなぐ仕事をするときに、海外側の国の費用を立て替えますよね？そのお金は税務署は債権だから、消費税を払うべきだといってくるのです。しかし、他国のオフィシャルフィーを売り上げ計上されたら、司法的には弁護士法・弁理士法に抵触している疑いが濃厚です。このようにいろんな法律が絡むと監督行政のいうことを聞いていると別の法律に抵触する場合があります。これは非常に危険かつ、費用的にも企業に致命傷になりかねません。経営者はこのような現象を見逃さず、発生した場合には各監督行政を回って打開策を最速で見つけましょうね。
Sep 21, 2007
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競業避止契約って？
最近増えているのですが、業務上知りえた秘密情報や重要情報を利用して社員がライバル会社に転職するのを防ぐ方法に、競業避止契約を結ぶ企業が増えていますね。競業避止とは要は私はそのようなことはしません！したら法的に責任を取りますという契約書です。通常はこのような場合は退職金の減額で対応するのが慣習のようです。しかし今は在職期間が少ない転職なんてあたりまえで、この場合は損害賠償請求などの裁判を行うことが普通です。しかし、企業が裁判を起こしたときに業務上知りえた秘密情報や重要方法であるか？ちゃんと判断しないと、ここでクリーンハンドの原則が働きます。貴方の会社に勤めなくても入手できるような情報は秘密情報ではありません。秘密は貴方の会社のその人や幹部しか知りえない情報が秘密です。なんでもかんでも競業避止契約を結んで行使するのはこれはだめですよ。しかし、裁判の判例を見てみると、意外と競業避止契約は有効とみなされる場合も多いですね。経営者の方はこれを社員と結ぶのは必須ですね。
Sep 20, 2007
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.pro
ドメインの種類に.proというのがあります。これはプロの方の身分証明をドメインで行えるように決められた国際規格です。.law.proは弁護士さん、.med.proはお医者さんという具合です。登録には資格取得のときの証明書が必要になります。これによってメールを送ったときに、その受信アドレスで一発で弁護士や医師からのメールだと認識することができますし、悪意を持ったホームページや成りすましメールも防ぐことができます。一般のドメインを使うと、例えば沼田という弁護士がnumata.jpというドメインを使用していたとすると悪意を持っている人がnumate.jpというドメインを取得してなりすまし猥褻メールやアダルトホームページを立ちあげられたら結構打撃を受けたりします。専門職の方は是非.proを取得しましょう、、、しかし日本ではまだ誰も使用していないんですよ。。。。。大丈夫かな？この国は。。。。ドメインはいまや商標より海外では重要視されているのに。。。。。
Sep 19, 2007
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前日に続きハザードマップ
http://www.gupi.jp/link/link-b/hazard-index.html昨日書いたハザードマップですが、今はインターネットでも見られるんですね。超驚きです。上のURLを参考にしてください。より詳しい地元情報も結構インターネットで公開されています。すごい便利な世の中ですね♪
Sep 18, 2007
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著作権
私は個人的には知的財産権で一番注意しなくてはいけないは著作権だと思います。特に日本の著作権に対する考え方と日本以外の国の著作権の考え方は全く違うといっても過言ではありません。日本以外の国では著作権は登録するものです。これは国土が大変広く、いろんな国と陸続きで、多言語・他民族があたりまえだからです。登録しなきゃなにがなんだかわからないのですよ。だから登録するんです。日本みたいに海に囲まれて海外旅行って言葉があって、ひとつの言語でみんな日本人みたいな国ありませんから。
Sep 17, 2007
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ハザードマップ
最近は集中豪雨とか大型台風とか水害がものすごくひどいですよね。この前は多摩川の河川敷がなくなって、みんな川になっているのをはじめてみました。水害というのはこれから身近に起こる大災害でしょう。このような対策に各地方自治体では ハザードマップ というものを発行しています。是非みなさん近くの区役所・市役所・市町村役場にいってハザードマップを入手してください。例えば埼玉県戸田市のハザードマップを見ると、荒川氾濫時には市全体が2mから3m水没するとでています。。。。。この場合は全戸にボートは必須でしょう。結構恐ろしいですよ。みなさん必ず入手しましょう。
Sep 16, 2007
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法律は弱者救済は大原則
法律は弱者救済のためにあるのは大原則です。この大原則を私は常に見失わないように調査を行います。よくこれを見失うケースの代表例としてはろくに調査も行わず、法的手段に訴えるケースろくに話し合いも行わずに裁判に訴えるケース特に裁判に訴えるケースが最近激増していますね。裁判の前にまず調停じゃないんですか？話し合ってやむをえなく裁判ではないのですか？そうでないと法律を武器に使っているようにしか見えないですよね。だれが弱者に見えるかはそのときは明白です。
Sep 15, 2007
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簡易裁判所の少額訴訟に注意！
簡易裁判所の少額訴訟は即日判決がでる大変便利な訴訟です。弁護士を介さないで、本人で訴訟する本人訴訟も大変多く行われていますね。しかし、このブログを読んでいる人は注意してくださいね。少額訴訟は相手が 俺にも言い分があるから地方裁判所にて裁判をさせてくれと申し立てると、地方裁判所にて通常の裁判に移行してしまうんです。これを悪人は知っていて、わざとこのような手を使ってきます。なぜなら地裁にて裁判するならやはり弁護士は必須ですし、その手続きの金額で裁判の訴訟の金額と採算が合わなくなってしまうからです。結果、裁判をあきらめざるをえなくなってしまうケースが多いのですね。安易な少額訴訟は危険ですよ。裁判は病むを得ずが鉄則です。法律を小手先の武器につかうとロクなことはありません。今まで勝ってきた人は ラッキー なのを自覚してくださいね。
Sep 14, 2007
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不審者
いろいろな犯罪調査に実際関わって見たり、防犯の専門家や警察官のお話を聞くと、必ず事件の陰には不審者が存在していたという話を聞きます。近所の人は確実に見ているんです。犯罪のターゲットを調査する不審者の存在を！でも今は近所の人間関係がなくなってきているので、その本人に情報が行かないんですね。いつも見ない人がうろついている、長時間車が止まっている。。。。こういう状況を見かけたら迷わず警察に電話してください。そのときに不審者がいますので調べてくださいと通報してください。不審者には警察は敏感に反応します。それほど犯罪の前には綿密な調査があるからです。その通報が犯罪を防ぐ非常な有効打なのは誰も否定はできません。
Sep 13, 2007
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裁判迅速化法案について
結構、すごい数の裁判を実際に調査を担当し、その案件を傍聴しているとその前後の他人の裁判で最近気がつくことがあります。多くの弁護士が裁判迅速化法案を理解していないのではないのかな？ということです。裁判迅速化法案は小泉内閣の司法改革の目玉として施行されました。その結果、刑事裁判は罪を認めると即日判決がでたり、裁判前に証拠を整理する手続き制度ができたり、民事裁判の目標期限は2年など、本当に制度自体がものすごく変わりました。一番変わったのは、タイムリミットが早くなったために、裁判中に証拠をとるやり方はほとんど通用しなくなったことです。それなのに、証拠もそろえず安易に裁判をやる弁護士が増えたように思えるのです。今は証拠もなく裁判をやったら、内容がどうたらではなく時間切れになりますよ。日本は原告の立証責任は原告にありますからその場合、原告が負けちゃうわけです。テレビの影響ですかね？うったえてやるー！みたいな？困ったものです。
Sep 12, 2007
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民事裁判の行方
民事裁判は結局はお金の問題です。なぜかというとお金以外の問題は判決が出てもほとんど執行は不可能だからです。実はお金も回収不可能なことが多いのですが、これは今回はおいておいて、、、、お金の問題ということは一般人は裁判費用を含めた計算をしなくてはいけません。弁護士費用も、終わった後に莫大な請求がこないのか？常に自分の弁護士に確認をしてくださいね。あと自分の行動経費や経費計算も忘れずにこう考えると回収が確実な金額で500万円をこえなければ、ほとんどの人が採算はあわないのではないですかね？それでも執行が難しくてもやらなきゃいけない裁判はたくさんあるでしょうが、最初にこの費用計算をするのは非常に重要ですよ。なんだよ！こんなんだったら裁判なんかするんじゃなかった、、、、なんて本当によく聞く話ですよ。
Sep 11, 2007
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老人介護の問題 １
老人の介護の問題は間違いなく全国民が直面する大問題です。周りに介護申請の経験者がいれば話は進みやすいのですが、これが周りにいないとさっぱりなにをやったらいいのか？わからないことがほとんどでしょう。これはこのブログで前からいっているとおり、日本では法律は知っていることが前提で適用されていること、行政や法の番人は法的な戦いをしかけちゃいけないことが関係しています。貴方？介護申請だして認定うけたほうがいいんじゃないの？という言葉は貴方の周りの方々しか言ってはくれないのです。知らなくて行動を起こさない人はずっとなんにも助け船はやってきてくれません。あれ？うちの親おかしいな？と思ったら、そして周りがおかしいといい始めたら、まず脳神経外科や神経内科医の顧問医師をつくりましょう。そしてコミュニケーションをまず深めてみてくださいね。老人介護はまずはここからはじめましょう。
Sep 10, 2007
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裁判の仕組み
裁判所は刑事裁判でない限り、物事の審理を決める閻魔大王様ではありません。民事裁判では原告と被告のどちらの主張をとるのか？決めるところです。どっちもおかしいな？と思ったら和解という話し合いをしなさいといってきます。そしてその決め事に関しては裁判所としては判決を出しますというものです。判決がでたからといってなんでもかんでも執行はできません。どちらかというと執行できない方が多いような気がします。みなさん民事裁判の観点を間違っていませんか？どうも閻魔大王が正義を貫く場所だと思っていませんか？ここの正確な情報を理解しないと世の中でトラブルに巻き込まれてばかりになります。トラブルは会わないように防衛や準備をしなくてはやられっぱなしですよ。あってから対応をするのは最悪のケースです。
Sep 8, 2007
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報道は事実を伝えにくい
山口県の母子殺人事件の被告弁護団に対して相次いだ弁護士への懲戒請求に対して、各弁護士会は、報道は事実でなく懲戒対象にはあたらないと回答をしたらしい。。。。神奈川県で神奈川県警の警察官が電車内でライター型拳銃でふざけていた学生を平手打ちした事件でも、警察官を支持する一般市民が殺到し、県警が発表の事実が誤解を招いたと異例の記者会見を行いました。。。。。私はわかるんです。実際ニュースなんか出演してみてどうしてこうなってしまうのか？事実を事実で伝えると一般の方には到底わからないむずかしい話になってしまうからです。それに人権擁護法ができてから、知る権利より人権が重視されて、加害者が報道されたくないことは報道を止めることができるようになりました。これは私が関わった事件で警察に対し、人権侵害警告をいれた事件がまさに発端になっているようです。私も原因のひとつ？一般の方にわかるように編集すると、編集を入れた時点で情報は抜けている部分もあるわけで。。。。でもそろそろ事実を事実として伝える報道をしないと世の中が混乱することがわかってきましたよね？報道規制ではなく、ニュースや報道は視聴率を意識しないようにしないとこれからこういう混乱はますます増えると思います。裁判所や警察が報道の事実を否定しているなんて、あきらかにニュースは信じられない世の中ということですよね。
Sep 7, 2007
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更新が遅れており申し訳ありません
要介護の父親が自宅階段で転倒し、急所入院する事件があり、自分のトラブル解決にケアマネージャーとソーシャルワーカーと奔走しています。多忙により更新が遅れていて申し訳ありません。老人介護やその対応もいろんなことを今経験しています。これも後ほどアップしたいと思います。
Sep 6, 2007
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漢字を読める国に注意！
中国・韓国・シンガポールからタイくらいまでの漢字を読めるアジアの国では、いまだに戦争の影響で日本語が堪能な人も多いです。アジアの人たちはインターネットで日本語の意味がわかるんですよ。その結果、起きる事態は、日本の流行を自分の国でいち早く作ってしまえ！自分の国で同じ会社も作ってしまえ！となるわけです。ここで気をつけなきゃいけないのは、この考えを持って行動した時点でそれに気づけば対策の打ちようがあるんですが、ちゃんと法的手続きを打ってしまって10年も放置してしまうとさすがにニッチもサッチもいかなくなってしまいます。海外は海の外って感じですが、これは日本くらいの話ですね。みんな国境は陸続きなんです。しかもアジアの商取引はネットが主流になってきています。この点では何倍も日本以外のほうが先をいっています。今の日本の経営者は、海外なんて関係ないやなんて通用しませんよ。どうやったって海外に情報は流れるわけです。気がついたら自分の会社と商品のそっくりさんが全世界進出していた！なんて本当にある話ですし、逆にお前が偽者だ！なんて攻められていることなんかも本当にあるんだから怖い話です。でも日本と違って多くの国は国土も広く多言語で、とるべき知的財産権を取っていなかったり、登録すべき著作権などを登録していないことを 権利放棄 と同等にみなしますから。日本の感覚や法律は世界からみると特異なのを忘れずに！
Sep 4, 2007
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民事裁判と刑事裁判の違い
みなさんがたまに遭遇するであろう裁判の大半は民事裁判だと思います。民事裁判の最大の特徴はほとんどすべての解決方法がお金になることです。いろいろな行動で差し止める判決もでる場合もありますが、多くの事例はその判決を執行するのは訴えを起こした原告がすべて調査から段取りをしなくてはいけないことが多いです。報道はそれを順序を変えて切り貼りして報道するので裁判所はまるで閻魔大王様のような扱いを受けますが、実際は刑事裁判以外はすべてお金に問題は摩り替わると思った方がいいですよ。うったえてやるー！なんて裁判を起こしては絶対にダメですよ。
Sep 3, 2007
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負け続ける日本
はっきりいって世界の法律の世界では日本企業は圧倒的に惨敗の劣勢です。材料は挙げるとキリがありません日本政府の条約が未整備・日本の司法制度の予算不足・弁護士、弁理士の営業行為の禁止と個人事業主の実態による支払いの問題・現地にとけこめないサラリーマンの短期転勤制度・日本政府の天下り団体による国外への法的整備の妨害・一件も存在しない検察の海外案件起訴実績・丁寧にインターネットで公開されている特許情報・間違いだらけの多言語の法的文書の翻訳などなど本当にひどい状況です。ほぼ海外との契約はなにかしかけられたら対応不可能といってもいいくらいの状況です。本当に日本政府は頭に脳みそつまっているんでしょうか？日本政府は日本が世界で存在しないと困る仕組みをとってもらわなくては困ります。今は世界ではトヨタやsonyは必要でも、日本？スシ？フジヤマ？っていう現状がぴったりです。たまたま法律は全世界共通で弱者救済の原則がありますから、私のような海外と良好な金銭取引関係や信頼関係がある弱小組織がなんとか首の皮一枚でつなげていますが、今の状況では海外を担当する国家機関なんかすべて解体してもらいたいです。その国家機関の年間の人件費をいただければ、こっちなら相当変わりますよ。司法の条約を結びまくって現地の行政や裁判所と提携しまくりますよ。なんでこんな簡単なことができないのか？日本をすばらしい国にする！こういう主旨で公務員になった人が少ないんでしょうね。
Sep 1, 2007
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すいません更新できませんでした
家族全員発熱のため、更新できませんでした。。。。これにこりずみなさまよろしくお願い申し上げます。
Sep 1, 2007
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