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世の中で裁判案件対応コンサルティングを行っているのは私たちだけではないでしょうか?これはどういう仕事かといいますと、裁判の争点や反論を全国の裁判の経験を参考にしてアドバイスするものです。え?そんなの弁護士さんでいいのでは?と思っている貴方!それは違うのですよ。多くの裁判での勝利は和解で結末を迎えます。和解や調停の内容は原則非公開です。私たちは日本全国でトンデモな経験数の裁判を調査で担当しています。その同類の裁判での生の情報を膨大に入手しています。この勝利案件の和解のポイントをたくさん知っているのです。これを個人情報を保護しながら、お客様や味方の弁護士さんに教えるのですね。これは本当に有益な行動だと思います。裁判は判例を読んでいるだけではなにもわかりませんよ。そこまでいく過程や、生でのやりとりを見ていないと、解決のポイントはわからないですよ。それくらいトラブル対応というのは奥が深いのです。
Jan 31, 2007
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よくみなさん弁護士さんを頼むお金がないというお話をよく聞きます。そのようなお客様を調べてみると、そんなことはないお客様が大半です。トラブルというのは人生を左右する最も危険な事態です!だいたいどんなお客様でも親や親戚や身内に頼み込めば、弁護士費用くらい捻出できない方はあまりいないのです。要は価値観の問題ですね。弁護士さんは代理人ですから、相当のリスクを負います。対価はある程度高くて当然です。人を使うにはその人の生活ができるように報酬を払う行為は当然のことです。この入り口が入れない人は、どの行政や相談機関にいっても何も事件解決には進まないのは明白ですね。しかし、世の中には本当にお金が工面できない人たちもいます。そのような方には弁護士費用の立替制度が法テラスにあったり、子供さんなどでは無償で私たちも動いたりします。ちゃんとそのような方々には救済制度があるのです。よく考えてみてくださいね。結構重要な要素ですよ。トラブルの世界は弁護士さんを頼んでいないと入り口に入るのも難しいですよ。しかし、社会的意義のある案件なら、弁護士さんも安く請け負ってくれるかも知れませんし、いろんな人が助けてくれますよ。
Jan 30, 2007
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日本での海外の法律に対する情報は結構間違いや誤解が多いです。海外は日本と違う法制度が主流で、裁判の判決が迅速に法律になる国が多かったり、コモンロー(慣習や判例が法律になる)国も多いので、日々法律は変わっているといっても過言ではありません。これくらいスピードが速いので、本や日本語訳のネット検索なんかをかけてその内容を見ると、もうそれは使い物になっていない場合も多いのです。日本以外の国は、そのときそのときで現地在住の弁護士や弁理士に聞いてみないと正確な情報は絶対にわかりません。その国の法律の仕組み自体を判断したいなら、その国の法律や慣習の考え方を、現地在住の弁護士や弁理士に聞いてみるのがいいでしょう。例えば中国では国家があり地方があります。日本より地方権限が結構強いですが、日本企業が法的手段を打ちたいときは国家から攻めないとまず解決は難しいです。アメリカだと日本と違って連邦法・州法・コモンローと3つの法律があります。この3つが複雑にからみあっています。日本に住んでいるというだけで、世界を理解するのは難しいです。それくらい日本は特殊な国なんですね。
Jan 29, 2007
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みなさんはあまり裁判をやっていないと思うので、鑑定ってなじみがないですよね?実際の裁判時では、この鑑定というのが決定打となります。よく裁判には有能な弁護士を!なんて話をよく聞きますが、最後の命運は間違いなく鑑定家が握っています。しかし、この鑑定もお互いの合意がないと、裁判官が原告・被告のどちらの鑑定を適用するかわからない非常にあいまいなものでもあります。私たちは、ここを過去の裁判経験で、勝訴実績のある先生方を相当数ご協力をいただいているので、このノウハウや経験を生かして、鑑定を行うようにしています。コミュニケーションをうまくまとめられて、人間関係に優れている弁護士と、裁判経験豊富な鑑定家と私たちが調整役をつとめて、初めて裁判にスムースに対応できると思っています。この鑑定家というのは絶対裁判だけで食べている人ではないので、この鑑定家の依頼は本当に大変です。まず。素人の方では断られるのではないでしょうか?ここが私たちの最大の存在価値だと思いますね。
Jan 28, 2007
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私の専門は全分野です。これはトラブル解決に導く道程は、結局鑑定になるために、全分野の鑑定家の調査協力をいただければ話の持って行き方は同じだからです。あえて言えば、調査になじまないのは、遺産相続とかクレサラ整理とか数字が密接に絡む交渉ごとですね。これは弁護士さんだけで済んでしまう問題です。それでも弁護士さんに同行してくれという要望は多いですけどね。~にくわしい弁護士さんを教えてくれというのは~の事件経験があるとか~の鑑定家を知っているの意味じゃないとおかしいです。弁護士さんのご都合でそうされているならわかりますが、お客様が~に強い弁護士さんを教えて!はトラブル対応の道自体わかっていないことになります。裁判の鑑定時はその分野の専門家の機関や大学教授などが行うものです。弁護士はその仮定を法律にのっとりプロデュースする人ですよ。ですからできる弁護士さんというのは間違いなく人と人とのコミュニケーション能力に長けている人だと断言しますよ!これは絶対に間違いないと思います。
Jan 27, 2007
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宮崎県知事のそのまんま東知事が宮崎再生の目玉として宮崎産の物産に そのまんま という名称をすべてつけて売りだそうとしたら、すでに そのまんまヨーグルト などそのまんまを含んだ商標は50以上あって、商標権侵害の疑いがあるという報道がありました。http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070125it13.htmちとこれはあっらぽいですね。ブランドの専門家から言わせるとこういうことになります。そのまんま ~ という商品名は、機能的な一般用語と商品名をあわせた言葉であって、これは誰しも使う権利があります。いくら商標権を登録していても、同一で誤認混同の疑いがないかぎりは使用してもさして問題ありませんし、商標登録も可能だと思います。現に そのまんま ~ で50以上商標登録をされているのがその証拠です。商標登録は単に特許庁が登録を認めたに過ぎません。日本人は大半が知的財産権を持っていれば簡単に権利行使ができると勘違いしていますが、それは大変危険ですよ!いくら商標登録したって、先に使用している人がいればその人にも権利は生じるのを忘れずに!しかし宮崎の特産品として統一ブランドを考えているわけですから、このような一般的な用語ではすでに周知商品がたくさん出回っているわけで、これは本来の目的を達成できないのは明白です。ブランドを確立したいのなら、それは権利行使できるような特徴的な名前が理想です。そう考えると、宮崎という地名を使いながら、新しい造語を作って、ブランド価値を高めたほうがいいですね。これにはとんでもない手間隙と知恵が必要ですね。知的財産は奥が深いですよ!商標権より品質管理や苦情処理なども重要ですしね。いくら高学歴の知事さんだってこれはもっと勉強しないと!ブランドは本当に難しいですよ。なんてったってブランド=付加価値ですからね。ブランドがなかったら付加価値が手に入らないのです。でも逆に言うとブランドの重要性をわかっているのですから、これはすごいことです!ということで あひるうさぎ を雇えばうまくいくということで、、、、お後がよろしいようで。。。。
Jan 26, 2007
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最近、英語の模範訳で、法律はlawからactになったという新聞記事がありました。これは大変危険な訳し方です。いままではactは規則だったのです。日本語訳だとやはり私はlawが適切だと思います。actが法律なのはイギリスの流れを汲むコモンロー(習慣や慣習や判例が法律となる制度)の国だけで、それも法律とは微妙な関係があり、現地に長く住んでコモンローの考えがわかっている人でないとわからない言語です。これをactで法律にしてしまっては全く持って意味が違ってしまいます。基本英語でさえこんな感じですから、日本の外国での裁判や知的財産取得の状況は本当に散々たるものです。だから日本の知的財産権は守られず、最強の下請け国家になりつつあるのでしょう。おいしい付加価値はみんな外国に取られてしまっています。ちなみに中国出願特許で日本企業は傾斜という表現を山の傾斜という意味の漢字を使って中国の特許出願をしています。こんなの裁判になったら笑われてしまいます。
Jan 25, 2007
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私のこの法律の世界に入ったきっかけは、警視庁の刑事さんと行動をともにしてその刑事さんの敏腕に感動したのがきっかけなんです。その警察と弁護士さんを結ぶ役割を何年か続けて あひるうさぎ が誕生したわけです。弁護士さんは警察内部のことなどさっぱりわかりませんから、どうやったら警察が動けるのか?とかの情報は私のほうが詳しいです。今ではいろいろな地域の刑事さんと交流があります。いろいろな情報交換をするのですが、その中でも尾行についてはよく話をします。今の時代に尾行というのはほとんどできないのが現状です。車が多すぎますし、第一危ないですね。危険を回避しながら尾行なんかしていたら、絶対に相手にバレてしまうわけです。素人がやるものじゃないですよ!危険ですからね!ましてや探偵業法が成立して、人の行動を監視するには公安委員会の届出が必要になりました。尾行を行うときは、ちゃんと正規の法にそぐった組織や警察・弁護士に相談してくださいね。
Jan 24, 2007
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日本弁護士連合会の発行している無料書籍で 忙しすぎる裁判官 という本があります。このブログの一番前にインターネット公開版のURLが記されていますが、書籍の方が圧倒的に内容が濃く、裁判官の日常風景が良くわかるようになっています。この本は必読です。裁判官の現状を知らずにトラブル対応をやってもなにも意味がないのがわかりますよ。この本は各地の弁護士会に問い合わせると取り寄せてくれます。http://www.nichibenren.or.jp/ja/publication/books/sihou.html結構、驚愕の内容です。きっと裁判所に対する価値観がかわりますよ。なんで裁判員制度が必要なのか?とかよくわかりますよ。必ず取り寄せて読んでみて下さい。
Jan 23, 2007
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契約書について、みなさんはどういう認識をお持ちですか?契約書というのはいわゆるお互いが同意して取り決めた項目を羅列している書類のことです。これに公証人による公証や第三者の判子やサインがあると第三者が証明したことになります。契約書に対する明確な法律は消費者契約法など消費者保護の観点の法律以外はありません。この契約というのはあくまで当人同士のそのときの同意にしか過ぎません。この契約書というのは結構やっかいな存在です。なんでもかんでも書いても有効だということはありません。その契約内容があきらかに法律に抵触している場合は効力は無効ですし、複数の契約を結んでいる場合は、上位法にのっとった契約の方が有効となり、その契約自体無効になる場合もあります。契約の無効の宣言も行うのも自由ですし、それに対する損害賠償を請求するのも自由です。みなさんに覚えておいて欲しいのは、行動を制限するような契約は結構難しいですよ。例えばよく探偵さんや離婚カウンセラーと呼ばれる人たちが、強制執行権限付の公正証書を協議離婚時に作成しておきましょうなんて言っていますが、こんなの騙しに近いものがありますね。強制執行は執行をかける財産の調査は自分でやらなきゃいけませんし、供託金だっているのですよ。離婚に関する金額では経費倒れが多いのはこれは結構常識に近いものがあります。契約書というのは書いてあれば全部有効というわけでは決してありませんよ!みなさん肝に銘じてくださいね。
Jan 22, 2007
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日本企業はどうも日本以外の国の知的財産権を重視しません。そして日本の法整備が世界でも進んだ国であるために、同じような感覚で海外に展開しています。日本以外の大多数の国は、陸地続きで隣国があり、あまり国境意識がないのです。隣の県に買い物に行くように気軽に隣国に行くわけです。人種もさまざまな方々がいて、自分の国以外でも知的財産権は大切にしようとする意識があるんですね。いくら日本で有名でも、それは60億人分の1億人の国で有名にすぎません。世界中の国でそれはあまりにも小さな有名です。それを海外で主張してもだれもわかりません。そのために世界各国はそれぞれ属地主義をとって特許や意匠や商標など知的財産権を独自に登録し、保護する政策を取っているのです。その知的財産権の取得に日本で有名だと主張してもそんな情報の精査などやっている暇はどこの国もありません。つまり知的財産権はそれぞれの国で取得してあたりまえなのです。知的財産権を取得・登録をその国でしなければ、その国では知的財産権は放置したと言われても仕方のないことです。海外の国はまさにブランド・パテント政策を一番重要視します。くらべて日本は知的財産部署は管理部署で予算も後回しの企業が圧倒的です。いくら優れた技術や人材がいても、その法的な権利を取得しなければ、そんなものはマネされ放題です。現に世界のヒット商品のほとんどが中身を開けると日本製です。一番付加価値があって儲けが発生するブランドや付加価値はほとんど海外勢に持っていかれているのが現状です。これは日本の世界での知的財産権戦略の弱さが原因です。それには国語が日本語であることや、世界の法制度と比べて極めて整いすぎている法制度など、世界全国との特殊性が根本にあります。生ぬるい日本の環境では、世界環境には絶対に順応できません。
Jan 20, 2007
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私と弁護士さんや認定司法書士さんとの決定的な違いは有資格者か?無資格者か?の違いですね。これは本当に大きな違いです。先日、ある裁判の訴状の調査を頼まれました。結構訴状の調査はよく依頼を受ける案件です。裁判所にて敗訴した原因を調査するのですね。すると必ず、原因が見えてきます。大体の原因は弁護士さんに対して結果的に ウソ を伝えているケースが本当に多いんです。これは悪意ではなくて、弁護士さんの訴状を書くときのヒアリングで弁護士さんの質問の意味がわかっていないのに、勘違いの答えを出していたり、生返事をしたら全く違う意味だったなんて内容です。まずみなさんは訴訟なんて経験がないことでしょうからこれは誰しもがやりがちなことなんです。私の場合は法律用語は使わずに、ゆっくり時間をかけて調査することができますし、無資格者ですので、なによりお客様が安心して失礼なことも言ってくれます(笑)そこでいろいろな新たな事実が見えてきます。その事実誤認の調査報告書を弁護士さんに提出して、今までの膨大な裁判調査・鑑定経験のノウハウを弁護士さんに調査報告をします。敗訴の原因がわかれば、まず控訴の段階では負けません。事実がブレなくて弁護士さんの法的判断を加えればほとんど和解勧告になります。無理な案件なら弁護士さんは控訴すべきではないとはっきり断言します。
Jan 19, 2007
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私たちの団体はよく 探偵さん? といわれます。実態は探偵さんとは全然違います。日本の法整備で足りないところを補っている世界規格の調査会社というやつですね。事実、一番取引数が多いのは弁護士・弁理士さんの下請け作業です。日本のトラブル案件での法的に有効な調査や裁判の鑑定の段取りを行ったり日本の弁護士さんや弁理士さんと世界各国の弁護士さんや弁理士さんを繋いだりしています。日本では弁護士法で非弁提携は(弁護士さんと提携して仕事を行うこと)が刑事罰で禁止されているため、会計上の計上方法がなく、今は怪しい組合団体になっていますが、このたびこの怪しさを取り除くべく、公的な研究機関として運営していく準備をしています。みなさんご期待くださいね。マスコミにはこのことはもう告知してあります。実名でテレビやマスコミで登場するのもそんなに遠い日の話ではないと思います。みなさま何卒よろしくお願い申し上げます。
Jan 17, 2007
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振り込め詐欺が減りませんね。どんなに告知してもこれだけ減らないというのはこれは困ったものです。しかも弁護士さんでもだまされる人がいるくらいなんですから、これは本当に考えられた知能犯なんでしょうね。さすがにに振り込め詐欺の相談は私のところに来ませんが、私のところには なりすまし借金 の相談がたくさんあります。これはいつのまにか 健康保険証 を一定期間拝借し、本人になりすまして戸籍謄本を入手し、この2つの書類を使って勝手に金融機関から借金をされてしまうことです。そしてある日突然、その金融機関から催促状が届くのです。この事件の特色としては金融機関は淡々と法的手段を打ってきます。それがあまりにもスピードが速いので、そんなの知らないなんていっている間にもう払わなきゃいけない状況に追い込まれてしまうのです。だからこの種類の事件は公にでてきません。この場合はすぐに弁護士さんから法的手段をこちらから打つ必要があります。見に覚えのない借金の催促がきたら迷わずお金がかかろうと弁護士さんに相談してください。弁護士さんのところにいく暇がないという人は私にメールをください。健康保険証は本当に怖いですよ。毎日金庫に入れておくとか、持ち歩いてあるかどうか?確認するとか、厳格な管理は必須です。
Jan 17, 2007
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私も毎週、行列ができる法律相談所を楽しく見ています。私は橋下弁護士と意見が合う場合が多いですね。結構な確立で同じ答えをだします。しかし、これはあの再現ドラマが100%証拠採用していますので、判断できることです。実際の事件対応であのように全シーンが録画されているなんて絶対ありえませんので、実際の事件対応では全くといっていいほどトラブル対応の現場は対応が違います。ましては日本は軍事独裁政権ではありませんから、法律に明確に合致していても法律が適用されないケースも多いです。厳格に法律違反を取り締まっていたら全員大変なことになるはずです。貴方がトラブルにあったら、断片的な証拠で、法の番人に助けを求めることになるはずです。この状態で法の番人である、弁護士・警察・検察・行政機関の方々に助けてもらう方法ってみなさんなんだと思いますか?一番最初に必要で大事なのは貴方を助けたいと思ってもらう心を持ってもらうことです。これがなくては入り口さえも入れません。まずは人間関係ですよ。その要素は無限にあります。法律以前にもっとも大事なのがこの人間関係だと私は思いますよ。
Jan 16, 2007
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裁判所の手続きには調停と裁判の2種類があります。調停は調停委員や裁判官の立会いのもとに当事者同士で話し合いをするものです。そのときの判断によって別室か?同室か?で話し合いをします。裁判とは全く違い、たとえば離婚調停の場合なんかは、夫が不貞行為をしていても、そんなのはあまり気にしないほうがいいみたいなことを言われる場合もあります。話し合いの真ん中をとろうというのが多いようです。話し合いの場ですのでお互いが合意しなければなにも話は前に進みません。しかし、お互いの合意なくして始まりも終わりもないような事件には裁判より調停の方が重要な場合が多いです。離婚なんかこの部類にはいりますね。これは法律よりお互いの気持ちのほうが大事だからです。裁判で離婚というのは3要素あわせ技くらいないと非常に難しいのは、この内容を踏まえているからです。逆に相手がどうやっても話し合いに応じない場合は調停は意味ないわけで、この場合は裁判所では裁判しかなくなります。そうすると非常に厳しい、原告の立証責任がでてきます。それを考えると、やはり私は裁判前の法的に有効な証拠の積み重ねが一番重要だと思います。
Jan 15, 2007
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不祥事を発表した洋菓子会社のISOが取り消しか?なんて報道がありますが、みなさん!ISOは品質を保証するものではありませんよ!注意してくださいね!ISOは品質の維持管理の仕組みの国際規格であって、消費者に対して品質を保証するものではありません。品質維持の仕組みができていれば、それを調査して認定を受けるわけです。つまりその試験期間のみしかISOは集中的な調査や審査をしていないのです。それもあくまで社内向けのものです。昔はISO9001取得!なんて宣伝していた企業が多かったですが、最近そんなCMは見ないでしょう?あれはなんでかわかりますか?ISOを利用してその後の維持管理をやらない企業も増えてきたからです。ISOとっている自動車会社の事件も記憶に新しいですよね?ISOは企業間取引に対する国際規格ですよ。ISOで消費者に誇示できる性格なのは14001(環境保全に関する仕組み)だけだと思いますよ。その規格や法律の実態を掴みましょうね。ちなみに私は秘密保持が必要な企業にはISO14001は取得しないほうがいい規格だと思いますよ。
Jan 14, 2007
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今日はコメントです。テレビネタを大募集します。何かマスコミで追求してほしいネタはありますか?只今複数のニュース番組からネタ提供のお話が来ています。私が報道すべき問題と種類が違う場合も、あらゆる提携ジャーナリストが存在します。ジャンルに限らずお願いいたします。放送というのは大規模な事件があったり、そのときの状況で全くわからない未知なるものですが、少なくとも情報提供案件についての、アドバイスはご協力させていただきます。もしもネタがある場合は私書箱までメールをくださいませ。それかinfo@ttuk.jpまでメールをくださいませ。マスコミには積極的に協力をして、事件解決の強力な味方にしたいと思っております。あひるうさぎ
Jan 14, 2007
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誰でも被害者になる確率の高い交通事故は、いつ貴方も被害者になるかわかりません。そして、真実は証拠のみで精査されます。実際の交通事故時の証拠は、目撃者証言か、運よくどこかのビデオに録画されていないかぎり証拠とはみなされないほど厳しいものです。交通事故にあったら、すぐその事故を目撃していた人に声をかけてください。そして氏名と連絡先を教えてもらってください。これは本当に重要です。目撃者がいなければ、加害者がウソをいった場合、それをくつがえす証拠をみつけるのは果てしなく大変です。その場で目撃者を確保しなくては、まずあとで見つけるのは不可能です。勇気を振り絞って声をかけてみてください。あと現場から車を移動させない状態で、携帯カメラで写真も撮っておいてくださいね。最近は事故慣れしているというか、どう考えてもセミプロみたいな話を良く聞きます。被害者なのに、補償も泣き寝入りなんてならないようにこのブログを思い出してくださいね。
Jan 13, 2007
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日本は最近治安の悪化が著しいですが、ちゃんと治安の良い地区もあるわけでその差が段々激しくなってきています。日本以外の先進国は慣習が法律になるコモンローを採用しており、毎日犯罪に対して法律も進化させ、犯罪防止に対応してきています。日本は相変わらず、終戦当時の法律のままです。しかも刑事事件の現場はすべて警察という1機関が担当しています。すべてが古いままなのです。それでも昭和50年代くらいまでは世界最高の治安を維持していました。これは慣習法ではないですが、その地区の住民たちに近所付き合いというのが盛んで、自衛的に住民同士で治安を守っていた実績があったからですね。知らない住民がいると、声をかけたり、変な人を見つけるとすぐ警察に通報したりしていたわけです。住民自治というやつですね。今は近所付き合いがある地区なんて探すほうが難しいですし、あったとしても全く近所付き合いをしなくても生きていけますから、犯罪を防ぐ住民自治は機能しなくなっています。そろそろ日本にも慣習法が必要です。しかしそれをあまり早急に導入すると世の中が混乱してしまいます。その第一歩が裁判員制度です。裁判員制度は日本の治安回復の最初の一歩ですよ。自分たちの治安は自分たちで守る!この基本をみなさん忘れていませんか?この意識がないから、どんどん治安が悪くなっていくんだと私はいつも思います。住民自治活動にみなさん参加してみませんか?
Jan 12, 2007
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宅建法の監督官庁の県庁所在地や国土交通省の整備局や、金融機関の監督庁の金融庁や財務省など、最近は結構、消費者や被害者の強い味方になってくれることが多いです。なんていったって監督行政ですからこんなに強い援軍はありません。しかし、何かのトラブルにあった場合はこの監督行政は行政指導や行政の法的手段は行ってくれますが、司法の損害賠償は被害者本人が動かなくてはいけません。この司法と行政の違いを理解していない一般人の方が多いです。日本は三権分立ですから、損害賠償請求などを行政が面倒をみられないのは常識以上の問題です。それ以前にどんな形であれ、被害者の味方をしてくれる人物や組織はこれは本当に大事にしなくてはなりません。助けてくれているのに何もしてくれない!頼りにならないなどの言動はこれはよくありません。前からいっているとおり、法律うんたらより、味方の数を増やしていくほうが重要な要素があります。法律で物事がすべて解決し、強制的にすべてそれが執行できる国は、まさしく独裁国家です。日本は独裁国家や軍事国家ではありません。冷静に考えれば誰しもがわかることです。味方はどんな形であれ、大切にしましょう。
Jan 11, 2007
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日本にはトラブルの賠償金に時価会計という考え方があります。これはどういうことかというと、みなさんに一番身近な交通事故でいうと、たとえば車をぶつけられて、こちらに100%非がないとしても、修理代を超えた損害賠償費用は根拠がないと出ませんよね?せいぜいでても新車の査定費用くらいではないでしょうか?アメリカなどの懲罰的賠償制度がある国は、こうではないのです。重大な過失や悪意を持って行われた行為に対しては懲罰的な賠償金の請求が認められるのです。ここまでは結構みなさんも知っていると思います。しかし、問題はこの先です。この現象がなにをひきおこすかというと、日本の場合は裁判を起こしても経費倒れになるケースが大半で、法律的にどうであろうと裁判にはふみきれないことが大半なのですね。くらべて懲罰的賠償制度がある国は、弁護士が大量のパラリーガル(法律事務職)を抱えて調査から法的手段まで一切の面倒を見て、なおかつTVCMまで打つような営業行為を行っています。それでも一発大きな裁判に勝利すれば採算があってしまうのです。さてさてこの両国の弁護士が戦った場合結果はどうだと思いますか?まるで先般の湾岸戦争のような資金力や人力の差があるわけで、これは相当、負が悪いです。このように冷静に考えれば、日本はいつのまにか法務力で圧倒的な差を諸外国につけられているのです。これに対抗するのはまさしくゲリラ戦しかありません。そのゲリラ戦をやっているのも日本では私ぐらいではないでしょうか?日本は今、悪いことをした人が実質 逃げ得な社会なのは誰しもがおわかりでしょう。これは海外に対しては致命傷ですし、日本では犯罪行為の蔓延を招きます。是非、懲罰的賠償制度を日本に導入することをお願いしたいです。そうすれば法の番人である弁護士が本来の力量を最大限に発揮でき、日本の今の逃げ得社会がなくなることでしょう。
Jan 10, 2007
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海外の特許・意匠・商標・ドメイン(海外では弁護士・弁理士業務の知的財産権とみなされている)などの知的財産権の取得や、裁判などの法律業務の進行がえらい遅く感じるという話を最近よく聞くようになりました。これはみなさんなんでこうなるのか?知っていますか?これは日本の弁護士法・弁理士法が深く関与してきます。日本の弁護士・弁理士は株式会社を持てません。法律事務所や特許事務所は実は個人事業主の寄り合いです。法律事務所や特許事務所は弁護士会や弁理士会に登録をしてあるだけで、実は法務局には登録していないのです。つまり、事業資金はみんな個人で調達しているわけです。しかしこれは海外業務になると決定的に不利になります。まず売掛金の滞留です。海外で売掛金を処理する場合は請求書発行から送金まで、結構な時間のタイムラグが生じます。そして海外業務の場合は多くが企業からの依頼になりますから、請求書を出しても入金は来月とか再来月とか3ヵ月後とかになってしまします。この資金が会社でないので、資本金として用意できないんですね。規模が大きくなればなるほど、滞留金が増えて、海外の弁護士・弁理士への支払いが遅れるわけです。日本のような仕組みの国は少ないので、法律もビジネスな海外は支払いが遅いところには信用がなくなってくるわけです。それで業務が遅くなってしまうのですね。個人事業主として労働力に投資するので、単価も高くなってしまうわけです。ゆえに日本では海外の専門的知識を持っている専門家は非常に少ないです。私の場合は海外の弁護士・弁理士と継続的取引がある株式会社を設立し、そこにすべての業務を委託してこの問題をクリアにしているために、調査は私、法律部分だけ国内弁護士・弁理士が担当することによってこの問題を完全にクリアにしています。この業務に関しては弁護士さん弁理士さんに厳しいコンプライアンス指導をうけています。
Jan 9, 2007
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前にも話したとおり、日本やほとんどの国の裁判は原告と被告の主張をどちらが裁判官が採用するか?が争点となります。しかも日本は原告に立証責任があります。閻魔大王や遠山の金さんがいて、その人が全部決めるような制度では決してありません。一般人や一般企業は弁護士さんを雇うだけでも相当な知識と金銭が要求されるのにかなり疲れることでしょう。実際は裁判になったら、弁護士さんにさらに専門家の鑑定・調査まで入ってくるんですから、戦っているうちにお金が枯渇して戦えなくなるなんてお話はよく聞くお話です。このように法律的観点以外にも大きな事が、トラブル対応には本当にたくさんあります。裁判を経験していない人はトラブル対応には厳しいのは間違いありません。さらに去年あたりから裁判の仕組みが大分変わってきています。このような厳しい状況では、一般人の方は防犯・企業の方は知的財産の取得で最大限防衛をしないと大変な世の中なのは間違いありません。特に企業の方は厳しい善管注意義務を追求されますので、知的財産権に関してはもっともっと重要視しなければいけません。日本はもちろんですが、漢字を使う国や日本と親交の深い国は日本と同じくらいの知的財産権の取得は必須ですよ。世界の常識は知的財産権を取得しないのは放置黙認と同じですよ!要注意です!
Jan 8, 2007
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このブログに何度も登場していますが、クリーンハンドの原則は要注意ですよ!クリーンハンドの原則とは、法律に守ってもらいたい人は法律を守るのが原則という原則です。近年良く見るのは、ネットで調べた入れ知恵で違法な調査を行い、証拠を集め、法的手段を行ってしまっているケースです。この場合は、裁判所で結末がひっくりかえってしまうんです。実際そのような案件を生でよく見ることがあります。たとえば、浮気の例でいくと、夫の同意を得ないで勝手に携帯電話の中身を見たり、かばんの中からものを取り出したりする行為、これは大変疑問ですね。第一この手の話は夫婦での話し合いが大前提になるわけです。それも心のそこからの話し合いですね。いったいわないで判断しては絶対にいけません。この辺はとてもネットやメールで説明できるような単純な問題ではありません。弁護士や私のような経験を豊富に積んでいるプロでないと、この微妙な線は説明できないでしょう。法律というのは上位法や下位法やそれぞれの相関性など、本当に複雑怪奇な難しいものです。素人判断でつっぱしると、いきなり足元をすべてすくわれてしまうのはこれは本当によくある話です。みなさん気をつけてくださいね。
Jan 7, 2007
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トラブルには刑事事件と民事事件があります。日本においては民事事件は裁判で勝っても、だいたいがお金で解決し、かつ懲罰的賠償制度がないので、結構一般人にはなじみにくい制度ですね。お金を回収するのも結構な手間と費用がかかります。くらべて刑事事件の場合は、捜査(調査)は警察が動き、書類送検されると検察官が裁判を行い、刑を決めたら刑務所で刑を執行するという非常に恐ろしい内容です。刑事事件で追及されたら、こちらは国選といえど自費で弁護士を雇わなければいけないので大変です。つまりトラブル対応には刑事事件の方が格段に有効なのですね。しかし、国家予算を使うわけですから、社会性をすごく追求されます。民事のほうがなじむ案件は民事でやるのが大原則です。私はよく刑事事件化を案件で行うますが、その影にはいつも弁護士法違反行為が絡みます。ここは結構キーポイントです。トラブル相手を調査すると、結構入れ知恵をしたり、指南役の第三者が存在するんですね。よくこういう方々は報酬をもらわなければ弁護士法違反ではないようなことをいいますが、これは違いますよ。人と人とのトラブルの一切の法律行為は弁護士に独占されています(条件によって弁理士・司法書士)この警告に従わないときは、、刑事事件の可能性が格段にあがってきます。
Jan 6, 2007
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影野臣直さんは報道ではまるでこわーい人のような報道をされていますが、実態は日本ではめずらしい犯罪加害者の公正と外国人の人権を守るべく積極的に活動されている方です。弁護士さんも私も接することの少ない 保護司 の方に講演会をしたり、今の日本の人権救済のエアポケットに果敢に立ち向かっている方です。本業が作家なので、報道におもしろおかしくいじられていますが、私が尊敬の念をしめすのは、誰もできない弱者救済をやっているのを見ているからですね。英語ベラベラのインテリなのは秘密ですよ。みなさん応援してあげてくださいね。
Jan 5, 2007
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私の尊敬する提携者である影野臣直さんの密着取材が明日1月5日テレビ朝日のスーパーモーニングで朝9時半から全国放映されるそうです!みなさん必見ですよ!私と違って作家さんですので、やや過激ですが、実態は保護司の集まりで講演会をするような社会貢献活動を行っている人です。
Jan 4, 2007
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警察には警察法があって、弁護士には弁護士法があって、法務省・検察庁には三権分立の壁があります。みなさんは悪事があれば、これらの機関が悪を成敗してくれるだろうみたいな考えがあるでしょうが、日本は警察のクーデターや軍の悲しい歴史があまりにも強烈なために、この国家機関や弁護士の権限をあまりに強く法律で押さえつけているので、実際は身動きが取れないのが実情なんです。実際にトラブルにあったらわかりますが、どの機関もなかなかエンジンがかかりません。しかし、そのような難しい状況なので、この弁護士と行政機関がみんな貴方の味方をするようになったときは裁判所の結果も大分みえてくるのをご存知ですか?証拠も決定打ですが、どちらかというと私はこっちの方がもっと強力だと思っています。証拠を入手したら、それをゴリ押しするんじゃなくて、それを元に各機関の責任者・弁護士と良好な人間関係を構築するやり方の方が私はいいと思います。
Jan 4, 2007
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あひるうさぎ は元々、欠陥住宅・マンション問題からこのお仕事を始めました。弁護士さんに聞くと、医療過誤と欠陥問題が2大無理な裁判だということをよくお聞きしますが、まさに私もそのとおりだと思います。この2分野は間違いなく究極の戦いです。そしてこの究極の戦いをすると、日本の裁判の仕組みや内容の全容がわかってきます。だれがどうみても欠陥、たとえばベランダがおっこっていたり、水道管が爆発してマンション中が水浸しになったり、ヒビだらけで不動沈下をおこしていても、裁判で欠陥を立証するというのは不可能に近いのをみなさんご存知ですか?これは内容がどうたらではなくて、たとえば、建築業界なら建築業界の人間は絶対建築業界に逆らえないからです。一番の解決の難しさの原因はここにあります。白い巨塔という大ヒットドラマがありますが、まさにあの東教授になってしまうわけです。あれは本当によくできたドラマです。あひるうさぎはあのドラマの弁護士さんに似ていますね。実際は弁護士さんは調査は行わないので(あんなことしたら採算があわない)あの法的手段以外の行動を行っていると思ってください。トラブルにあってにっちのさっちも行かなくなったら、まず白い巨塔を見てみるのをお勧めしますよ。まさに日本の裁判で勝利するためのノウハウが満載です。実際はもっともっと繊細ですけどね。基本的な考えの答えはわかりますよ。
Jan 3, 2007
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皆さんがトラブルに会うと、警察や弁護士や私のような調査業の人に相談することでしょう。さてさてそのときに 伝言ゲーム を思い出すようにしてみてください。単純な単語を人から人に回すだけなのに、5人目ぐらいには全然違う言葉になっていますよね?トラブル対応の時には比べ物にならない複雑な事象をさまざまな人に報告するわけです。つまり、他人が貴方の状況を理解できるわけがないのです。この基本をわかっていないといつまでもトラブルは解決できません。自分が動いて、法の番人に守ってもらう方法を取らないと、事件事態の概要をすべて他人が理解するのは不可能ですから解決なんかできるわけがないのです。これは単純に考えれば非常によくわかるシンプルな問題です。他人に任せることは最低限に抑えて、主体は自分で積極的に動くのは必須です。そして法の番人に守ってもらってください。法の番人に思いが伝わらない場合は私の出番ですね。
Jan 2, 2007
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新年あけましておめでとうございます!おかげさまでこのブログは検索エンジンで高ヒット率を誇る結構有名なブログになってきました。昨年1年間よく毎日違う内容で更新してきたと自分でも思います。しかし、まだまだネタはぜんぜん尽きません(笑)これくらいトラブル対応というのは無限大のノウハウが必要なんだと、ブログを書いてみて私も気づいています。。。。。今年はわたしのテーマは 組織 です。確実に着々と実力に見合った組織化を進めていきます。みなさま今年もよろしくお願い申し上げます。監修者 あひるうさぎ
Jan 1, 2007
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