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顧客の需要に適合しなければ・・前進不可に。
消費者が考えていたものと
ちがうものを売りつけられた、
「金融商品販売法」
「適合性の原則」
というものがあります。
金融商品を販売する場合は、消費者の
知識・経験・財産力・投資目的に適合
したかたちで販売を行なわなければ
ならないというルール・・です。
今・・現場では、危ない勧誘・販売が
行なわれているケースもあるようです。
適合性判断のためのアンケートで・・、
「そちらにマルをつけると、この
商品は買えなくなりますよ。」
・・などと、誘導することも・・。
販売担当者が意図的に誘導したり、ミスを犯したり、
そんなことでトラブルにならないようなシステム、
・・開発されたようです。
京都銀行と日立製作所が共同開発・・。
行員らが窓口でパソコンを使って投信や
保険を売る際、顧客の需要などに適合
しなければ、作業が次の段階に進まない
しくみになっているようです。
適切な販売を支援するシステム
・・です。
9月から金融商品取引法が施行されます。
以降・・各銀行にも売り込む予定のようです。
行員がパソコンに入力するのは・・、
顧客の属性・資産状況・運用の知識・目的など。
この内容をもとに顧客の「需要」を確認
した上で、リスク商品を紹介していく
・・ことになるようです。
・・で、警告を発する機能があるようです。
たとえば、 「親族の同席が必要な高齢者」
とか。
点検機能も・・、たとえば
「手数料稼ぎが目的の買換え推奨」
を防ぐ
ための、3ヶ月以内の取引との整合性点検とか。
各現場で警告が発せられた取引が、
本部で監視できる機能・・も、あるようです。
ぜひ、このようなシステムを各金融機関が
導入してほしい・・ものです。
昔・・証券会社がやっていた、
お年寄りを食いものにする回転売買
・・のようなことが、これから
銀行や郵便局でくり返されないよう
祈ります。
証券会社とはちがい、一般消費者に
より身近な金融機関ですから・・。
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