武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手盛岡駅前

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家を買うなら住宅ローンは変動？固定？
年収5百万貯金1千万欲しい家は4300万です
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完成入居は来年のGWよりも先になりそうです
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2015/01/27

☆格差拡大から逃れる方法？ですか・・

カテゴリ：ライフプラン

自分だけ逃れるという事ではなく、
全体的な格差を小さくする、
・・方法が書かれています。

同じ本を読んでも、
その人の立ち位置によって、
解釈はまったく違う・・というお話。

自分の頭で考える生活設計。

サッカー大国のスペイン。アトレティコマドリード (Atlético Madrid) とレアルマドリード (Real Madrid) はスペインを代表するサッカークラブチームです。サンチャゴベルナ... - Maria Galan / Alamy

家計改善したい？
きちんと生活設計したい？

なら・・方法は、
1　支出を減らす。
2　収入を増やす。
これだけだ。　他には無い。
（各種業界にだまされないように）

支出を減らすなら・・（できるだけ）
1　生命保険に加入しない。
2　借金をしない。
3　経費を払わない。

これだけでいい。すごくかんたん。
見違える人生になる。

『うまい話は無い』

『「常識」は業界が作っている』

『専門家の足し算で、
　　　人生設計はできない。』

『ネット記事の読み方』
　　　　　　　※私のコメントを添えます。

目指せ「会社員兼投資家」　
格差拡大から逃れる術

2015/1/27

（　略　）

今年を変化の年とするために
考えておきたい今週のテーマは「投資」です。

資産運用というと多くの人が
難しいものと考えて遠ざけているものです。

しかし、もはや投資を抜きにして
私たちのマネープランは成り立たない時代に
入りつつあります。
　　　　　　　※投資をさせようという立場の
　　　　　　　　人の話です。
日本が成熟した先進国であればなおさらです。
　　　　　　　※真に受けないように・・。

今週は投資の入り口を乗り越えるヒントを
考えます。

■もはや投資は必須スキルの時代に

今話題の書籍のひとつに
「21世紀の資本（トマ・ピケティ著）」があります。

格差が生まれる原因を解き明かした
などと説明されることが多い書籍ですが、
私が感じたのは

「個人も投資を行うべき
　理由のひとつが明らかになった」

ということです。
　　　　　　　※まあ・・よく言います。
　　　　　　　　著者の趣旨とはまったく
　　　　　　　　異なります。
同書を紹介する記事においてほぼ確実に
引用されるのが

「ｒ＞ｇ」の法則

といわれるものです。

株式や不動産から得られる期待収益のほうが、
所得の伸び率よりも高いというものです。

簡単にいえば、
普通に会社員をやっているより
富裕層の資産（株式や不動産に投資している資産）
の増加率のほうが高い、ということですが、

私はこれを
「会社員は『兼業投資家』になる必要がある証左」
と見ました。
　　　　　　　※都合の良い解釈です。
　　　　　　　　著者は違うことを言っています。

会社員は
「専業会社員」にならなければならない
という縛りはありません。

社内の服務規程に制約されない範囲、
あるいはインサイダー取引に反しない範囲
であれば、株式投資を行うことが認められます。

個別株式については厳しくても
投資信託であれば売買を認めることが多いはずです。

つまり私たちは
「会社員兼個人投資家」になってもいいし、
なるべきなのです。
　　　　　　　※まあ・・そういう立ち位置の人です。

もし、株式等のリスク資産のリターンが
賃金の上昇率を上回るのであれば、

「仕事で賃金も稼ぎつつ、
　その一部をリスク資産に振り向ける」

アプローチで
資産形成を効率的に行うことができます。

すでに何億円も資産を持つ富裕層は
確かにもっと裕福になるかもしれません。

しかし、普通の会社員同士で比較すれば
リスク資産にチャレンジした人のほうが
効率的に資産を増やせることになります。
　　　　　　　※どうなるかは全く分からない。

　　　　　　　　確実なのは、金融業界と
　　　　　　　　その仲間たちが潤う
　　　　　　　　・・ということだけです。

（　これ以上掲載しても
　　しょうがないので、以下略　）

別の記事より・・

いま世界で最も刺激的、かつ注目される
フランスの経済学者トマ・ピケティ。

弱冠43歳のパリ経済大学教授だ。

彼の新著『21世紀の資本』の英語版は
700ページを超す学術書にもかかわらず、
たちまちアマゾンの総合売り上げランキング
1位に躍り出た。

現在までに
世界十数か国で累計100万部を突破。
昨年末に発売された日本語版も13万部に
迫っている。
　　　　　　　※私も非常に興味がありますが、
　　　　　　　　ページ数と価格で
　　　　　　　　躊躇しています。

（　略　）

ピケティはアベノミクスについて批判的な
姿勢を明確にしている。

――日本は政府債務残高がGDP
　　　(国内総生産)の200％を超え、
　　　先進国で最悪の財政状況です。

ピケティ　

確かに日本の国家のバランスシートは
資産と負債がほぼ同量になるまで悪化した。

ただ、日本は公的資本(純資産)の減少分よりも、
民間資本(純資産)の増加分がずっと大きい。

これはどちらかと言えば、よいニュースだ。

日本は欧州と同じで、政府は貧しいが、
民間資本によって国全体の資本は
かつてないほど豊かになっている。

国民所得に比べて
民間資本がこれほど大きい国で
解決策は何になるだろうか。

私は日本も欧州と同様に、
資本への課税を増やすことを提言する。

国民の大半にとって労働所得は停滞している。

一方で不動産、資産の高度な資本化が
進んでいる。

労働所得に対して減税、
資本に対して増税するのは自然な解決策
だろう。
　　　　　　　※格差是正の解決策として、
　　　　　　　　こう言っています。

　　　　　　　　海外へ課税逃れをする人たちの
　　　　　　　　対抗策として、
　　　　　　　　世界規模で協力して行なうことが
　　　　　　　　必要・・だと言っています。

これはバブルを防ぐことにも役立つ。
　　　　　　　※上記の「投資推奨者」が言う、
　　　　　　　　「格差の恩恵を受ける側に回ろう」
　　　　　　　　・・というようなことは、
　　　　　　　　ピケティは全く言っていません。
　　　　　　　　（当たり前）

――反対に、すべきでないことは？　

ピケティ　

たとえば公的債務の危機は過去にもあった。

イギリスは19世紀に、今の日本と同様、
GDPの200％の水準になったことがある。

19世紀のイギリスは、歳出削減によって
予算を黒字化させて公的債務を減らすという、
オーソドックスなやり方でこの危機を乗り越えた。

だが問題は、非常に時間がかかったということだ。
解決には1世紀を要した。

その間、イギリスは毎年GDPの1～2％の
黒字を蓄積していき、
自国の金利生活者にカネを返し続けた。

結果、
イギリスは教育への投資を減らしてしまった。

これは、今の日本や欧州が
「同じ轍を踏まないように」と考えさせる
重要な教訓だと思う。

――日本はどちらかと言えば金融政策に
　　　頼りがちです。　アベノミクスは
　　　資産バブルを誘発しています。

ピケティ　

(アベノミクスのやり方)間違いだ。
われわれは税務政策に比べ、金融政策に
対してあまりに高い期待を持っている。

日本にとっては、欧州や米国と同じように、
金融政策は魅力的だろう。
何十億円もの紙幣を印刷するのは簡単だからだ。

税制を変えるとなると、
計算表を作る作業が膨大で、
富裕層の反対も受けるし、事態はより複雑になる。

だが、税務対策が最も透明性が高い。

紙幣を印刷しても、
何らかの利子率を下げたりすると、
特定のセクターがバブル化したり、

必ずしも富ませるべきでない人を
富ませることになったりする危険がある。