武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2017/2/12　・・の日経ネットより。


相続税が課される対象が土地から現預金
に移りつつある。
　　　　　　　※相続税がかかる人と言ったら、
　　　　　　　　これまでは・・多くの不動産を
　　　　　　　　所有する地主さんでした。
　　　　　　　　（あまりお金は持っていなくても）
2015年は国税庁が所管する全国12の
国税局・事務所のうち、新たに６カ所で
現預金が土地を上回り首位となった。
　　　　　　　※お金を持っている人が、
　　　　　　　　相続税を払う主役になって
　　　　　　　　きたようです。
同税は従来、地主や経営者など
富裕層が主な対象だった。
　　　　　　　※そうでした。
15年１月から課税対象の資産額から
一定額を差し引ける控除額が縮小され、
大企業に勤めていた人から相続する場合
なども課税されるケースが増えたためだ。
　　　　　　　※「大企業に勤めていた人」が
　　　　　　　　そうだとは限らない。

　　　　　　　　「収入が多い」・・人は、
　　　　　　　　「預金が多い」・・人、
　　　　　　　　とは限らない。（当たり前）

　　　　　　　　これは生活設計をしてみれば
　　　　　　　　簡単に分かることで・・

　　　　　　　　収入がすごく多くても
　　　　　　　　貯蓄があまり残っていない人は
　　　　　　　　いくらでもいる。
　　　　　　　　（当事務所会員でも いた いた）



相続税は課税対象となる相続財産から
控除額を差し引いて計算する。

15年１月から税負担を軽減する控除額が
４割縮小された。

相続人が１人の場合、従来は6000万円
だった控除額が3600万円に減った。

国税庁によると、 控除額の縮小で
15年に相続税の課税対象となった人は
約10万3000人で、前年に比べて 83％増えた。
　　　　　　　※当事務所の顧問会員でも
　　　　　　　　老後の貯蓄残高がすごいことに
　　　　　　　　なっていく人が、けっこういる。

　　　　　　　　そのままでは、相続税で
　　　　　　　　「ごっそり持っていかれそう」
　　　　　　　　な人がけっこういる。

　　　　　　　　人生をそれなりに楽しまないと、
　　　　　　　　何のために働いているのか
　　　　　　　　分からなくなってしまいます。

　　　　　　　　自分が、
　　　　　　　　「ごっそり持っていかれそう」
　　　　　　　　・・かどうかは、
　　　　　　　　生活設計してみないと分からない。
　　　　　　　　キャッシュフロー表を作って
　　　　　　　　みないと分からないことです。

　　　　　　　　そういう意味でも生活設計は必要。
　　　　　　　　キャッシュフロー表の作成は
　　　　　　　　人生設計に必要なことなんです。
一方で１人当たりの平均税額は1758万円
と715万円減った。
　　　　　　　※減った・・と言っても、
　　　　　　　　1,700万円！・・です。

　　　　　　　　自分で稼いだお金を
　　　　　　　　「ごっそり持っていかれる」
　　　　　　　　感覚は同じです。

　　　　　　　　・・って、本人はすでにいないけど。

　　　　　　　※蛇足ですが・・

　　　　　　　　死後に「ごっそり持っていかれる」
　　　　　　　　相続税ですが・・

　　　　　　　　生前に「ごっそり持っていかれる」
　　　　　　　　ことがあります。

　　　　　　　　高齢者対象のビジネス、
　　　　　　　　色々な話法の電話ビジネス、
　　　　　　　　「詐欺」・・です。

　　　　　　　　高齢になって大金を持っていると、
　　　　　　　　「ごっそり持っていかれる」
　　　　　　　　可能性が高まります。

　　　　　　　　「詐欺」はもちろん違法ですが、
　　　　　　　　法に触れないところで・・お金を
　　　　　　　　「ごっそり」ではなく、
　　　　　　　　「ちまちま」と持っていかれる
　　　　　　　　ことが、たくさんあります。

　　　　　　　　保険とか金融商品とかは
　　　　　　　　その典型で、高齢になってからは
　　　　　　　　判断能力がかなり衰えているので、
　　　　　　　　洗脳される可能性が高くなります。

　　　　　　　　このように・・
　　　　　　　　高齢になって大金を持っていると
　　　　　　　　ろくなことがありません。

　　　　　　　　自分で稼いだお金は、
　　　　　　　　自分や身内のために有効に使い、
　　　　　　　　潤いのある生活をしたい。

　　　　　　　　その目安を立てる作業が
　　　　　　　　ライフプランニング（生活設計）
　　　　　　　　なんです。

　　　　　　　　このようなキャッシュフローに
　　　　　　　　なったとしたら、放置しておくと
　　　　　　　　ろくなことになりません。
　　　　　　　　すぐ、対策を講じないと。
控除額縮小の影響で、
相続財産の種類にも大きな変化が生じている。

15年の日本全体の相続財産（金額ベース、控除前）
をみると、土地が全体の38％で最も多いが、
前年より3.5ポイント低下した。

一方で現預金は4.1ポイント上昇の30.7％になった。

地域別では大阪や福岡など新たに６つの国税局で
現預金が土地を上回り、既に上回っていた
札幌と合わせると７カ所でトップとなった。

相続税は土地などの不動産を持つ地主や医師、
経営者といった層が課税されてきた。
　　　　　　　※今までは、そうでした。
しかし、控除縮小で
「大企業で勤務した人など土地を持たない
　　高所得者にも相続問題が広がっている」
（税理士法人レガシィの天野隆代表社員税理士）
という。
　　　　　　　※だから、この言い方はおかしい。

　　　　　　　　「高所得者＝高額預金者」
　　　　　　　　とは限らない。（当たり前）

　　　　　　　　色々な人の生活設計をしていて、
　　　　　　　　いつも感じることだ。
現預金が増える背景には社会構造の変化もある。

核家族世帯が増えた結果、
「老人ホームなどに入居するために
　自宅や土地を売却して
　現預金にする人が目立つようになった」
（辻・本郷税理士法人の伊藤健司税理士）
との指摘もある。






相続税、詐欺、保険、金融商品、
次々とお金を狙われるぞ。
  ・・っと。

〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。

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