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2017.5.12、現状診断 終了。
2017.6.21、生活設計 終了。
マイホーム取得シミュレーション。
今回のマイホーム取得生活設計
の依頼の際に、付随して頂いた相談。
現在、姉が住んでいるY所有の土地・建物・山林
(提出済みの固定資産税納付書参照)
これら全てを、姉に譲渡し、
名義変更をした場合に贈与税がかかるのか、
かかるならばいくらほどになるか
ご教授くださいませんか。
※Yさんは別の場所に土地を買って
マイホーム建築する予定です。
※税務相談は税理士さんの
専権事項です。
FPが行なうわけにはいきません。
・・で終わってしまっては、
気の毒なので、
税理士法違反にならない程度に?
(どの程度か?不明ですが・・)
Yさんのマイホーム取得の
生活設計のついでのお話として・・
譲ろうとしている不動産は、
土地3筆、建物2筆、・・です。
固定資産税の資料は頂いています。
「固定資産税の評価額は
売買相場価格の 7割
、
相続税の評価額は
売買相場価格の 8割
」
・・というのが一般的な目安です。
(相続税評価額=贈与税評価額)
なので、譲ろうとしている不動産の
相続税(贈与税)評価額を
概算するには、
「固定資産税評価額×8/7」という
算数をすればいいことになります。
・・が、これは条件付きです。
「×8/7」は、全部の不動産が、
「路線価地域」にある場合に限ります。
「路線価地域」ではなく「倍率地域」
というところに属している土地だと、
「×8/7」では済まず、
20倍とか40倍とかで、
「×20」とか「×40」とかになります。
まあ・・ すべて「路線価地域」にある
ものとして算数
をすると・・
以下の表のようになります。

※固定資産税評価額が312万円
だったのが、
相続税(贈与税)評価額では
357万円になります。
贈与税は、一人の人が1月1日から
12月31日までの1年間にもらった
財産の合計額から
基礎控除額の110万円を差し引いた
残りの額に対してかかります。
なので、357-110=247 ・・で、
247万円にかかります。
下が、贈与税の速算表です。

※結局、247×0.15-10=27.05
27万円ほどの贈与税を払うことに
なります。
(払うのは贈与を受けた人)
もし、「路線価地域」だけではなく
「倍率地域」も含まれていれば、
もっと大きな金額になるかも
しれません。
不動産の場所が特定できないので、
「地域」の確認のしようがありません。
Yさんなら自分で調べることが
できそうです。
日本全国の路線価等を
調べることができる・・
『全国地価マップ』という便利な
サイトがあります。
《 Y家の概要:現状診断時点 》
![]()
家族:4人。
30代団体職員の夫、
30代団体職員の妻、
小学生&幼児・・の4人家族。
相談: 生命保険(元・・売り手)。
マイホーム取得。
住まい: 賃貸(家賃:4.8万円)。
収入: 夫 269万円/年。 (手取り:227万円/年)
妻 100万円/年。 (手取り:100万円/年)
貯蓄: 5,320万円。 (素晴らしい!)
負債: なし。
生命保険料: 12万円/年 (総額:384万円)
夫 利率変動型年金 JA
35年間払って5年間で受け取る。
(210万円払って223万円受け取る)
妻 利率変動型年金 JA
29年間払って5年間で受け取る。
(174万円払って181万円受け取る)
※「30数年かけて10万円ほど余分にもらう」
ことが、本当にお得なことなのか?
自分の頭で考えて行動したい。
「老後資金準備=個人年金」
「教育し金準備=学資保険or終身保険」
などという、保険屋お仕着せの
考え方に洗脳されたままではいけない。
そもそも、「老後資金」とか
「教育資金」とかの・・「目的別」
ブツ切り的な発想をしてはいけない。
業界の思うつぼになる。
お金は『総額の推移』で捉えよう。
上記キャッシュフローグラフのように、
一生を通じてどのように推移するか
をチェックしながら、
根拠を持って考え、
確信を持って行動しよう。
死亡保障必要額:
現時点 10年後
夫 -9,876万円 -8,219万円
妻 -9,070万円 -8,032万円
「必要資金」から「手当可能資金」を
引いた結果なので、
-(マイナス)は保障不要ということです。
小学生と幼児がいますが、死亡保障は
現在も将来も、夫婦ともに不要です。
「これでもか!」・・というほど不要。
(健全な家計なら、当たり前)


贈与税を払うのは、もらった人だべ。
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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