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自分の頭で考える生活設計。
〇メール顧問会員
のO
さん(30代)
(相談:ライフプランニング)
2018.4.9 現状診断 終了。
いただいたメール。
シミュレーションありがとうございました。
作成いただいてから時間が経ってしまっていますが、
依頼時のシートの「その他」に記入した事項について、
ブログでも返信いただいたシートの中でも
特に武田さんからのコメントがなかった
ようなので再度ご連絡しました。
(相続についてです。
武田さんのHPのトップに相続とあるので
聞きたいと思っていました。
相続の相談というのは
ある程度まとまった金額の場合なのか、
その場合いくらくらいが目安になるのか、
またどういった内容なのかということです)
まだまだ実際の相続発生は先になりますが、
遠い未来(であってほしい!)に発生する際に
多少の知識を身につけておきたいと思っています。
よろしくお願いします。
※ ・・?
言われてみれば、そのようなことが
あったような、無かったような・・。
さかのぼって、生活設計の依頼資料
をチェックしてみました。
ありました!!
(そう言えば、チラッと読んだような)
スルーしていました・・。
スミマセンでした!!
そのときの文章が以下です。
夫両親から相続が発生する予定です。
※え? 近々ご両親が亡くなる予定?
そもそも、相続は1人につき1回です。
夫婦から相続ということはない。
ホームページのトップページに
「相続」という項目もあったので、
ご相談?したいと思います。
(そもそも相続について相談するという
のはどういうことなのでしょうか・・・?)
※ ・・。
そもそも、
そういうことを言われると、
何を相談したいのか分からず、
こっちが困ってしまいます。
とはいえ、
相続について相談するというのは
ある程度まとまった資産の場合なのかなと
思うのですが、その場合は
どれくらいの金額が目安になるのでしょうか。
※「相続対策」は一つではありません。
できるだけ税金を回避したいための
「相続税対策」や、
一族で骨肉の争いにならないための
「争族対策」つまり「分割対策」
などがあります。
後者は、資産があまり無い場合も
あり得ます。
相続資産は自宅だけでお金は無い
のに子どもが3人いる
・・という場合も、生前から
「分割対策」をしておきたいケース。
「どれくらいの金額が目安か?」
を確認したいということであれば、
「相続税対策」についての相談
ということになるでしょうね。
目安の金額については・・
基本的に「基礎控除額」
(自分で調べる!)
を超える資産(お金に限らない)
がある場合に課税対象になります。
「基礎控除額」をはるかに超える
資産を抱える人(資産家)には、
各業界の営業マンが「相続税対策」
のために、このようにしましょう♪
あのようにしましょう♪・・と、
営業攻勢をかけます。
私もサラリーマン時代には・・
アパートを建築することで
「相続税対策」にはなるし、
「固定資産税」対策にもなるし、
家賃収入は安定的に入るし、
こんな素晴らしいことはない♪
・・などと、
屁理屈をこねくり回して、
何棟もの建築を受注して、
ご褒美でヨーロッパ旅行へ♪
等ということをくり返していました。
資産家の皆さんへ。地主の皆さんへ。
「借金は相続対策になる」・・は、
ウソです。だまされないように。
「現金を不動産に変える」・・は、
評価減の分だけ相続税対策にはなるが、
その「不動産」が 「賃貸物件」の場合は、
「目先の相続税対策にはなっても、
賃貸物件そのものが金食い虫に
なり、人生の大変なお荷物になる」
「300万円の相続税を節約するために、
1000万円の費用負担と心労を背負う」
などと言うことになります。
すなおに相続税を払った方が
あとくされも無いということに・・。
営業時点で示される計算書通りに
なることはない。
だまされないように・・。
それから、
大切なことがあります。
相続について・・
子どもがどんなに心配しても、
何の解決にも、対策にもなりません。
親の資産について、その全てを
子どもが把握するのは不可能です。
つまり、対策の講じようが無い。
相続について対策を考えるためには、
本人がその気にならないと、
始まりません。
※実際に
相続する金額をはっきり決まっていませんが、
以前マンションの購入を検討した際には
3000万円ほど援助していただける話が
出ていました。
マイホームを購入しない場合は、
この金額(以上?)の相続になると思われます。
※この終盤の文章は、「相続」
の相談ではありません。
住宅資金の援助として、
親からもらうお金が300万円
だろうが、500万円だろうが、
これを「相続」とは言いません。
健在な親が子どもにお金を上げる
行為は「贈与」であり、
「相続」ではありません。
「住宅資金の贈与」は、
国が経済活性化のために、
無税にしたり税負担を軽減したり
する政策を行なっています。
(自分で調べる!)
・・と、書きましたが、
本当のところ、
何を聞きたいのかが不明なので、
マトをしぼったコメントには
なりませんでした。
これを読んで何かあらためて
確認したいことがあったら、
またどうぞ。
《 O家の概要:現状診断時点 》
2018.4.9
読者の皆さんも・・ぜひ、マネをして
自分のキャッシュフロー表を作ってみましょう。
下に、「現役」と「老後」の拡大したものを
貼り付けますので、ご参考に・・。
家族:2人。
30代会社員の夫、
30代会社員の妻、
相談:子ども。マイホーム。生命保険。
住まい: 一戸建てマイホーム。
収入: 夫 633万円/年。 (手取り:497万円/年)
妻 12万円/年。 (手取り:12万円/年)
貯蓄: 賃貸。家賃:現在4.8万円 将来15万円
負債: なし。
生命保険料: 4.3万円/年 (総額:142万円)
妻 定期保険 死亡:300万円
東京海上日動あんしん生命
死亡保障必要額:
現時点 10年後
夫 1,338万円 -8,025万円
妻 -1億2,639万円 -1億2,053万円
「必要資金」から「手当可能資金」を
引いた結果なので、
-(マイナス)は保障不要ということです。
結局、何の相談だったんだべ?
・・っと。
〇 商品販売をしない。
〇 しがらみを持たない。
誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて17年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。
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