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深田晶恵 さんという人のお話。
気前のいい父親が亡くなったら
葬式代の貯金もなかった!
正月休みに帰省の予定を立てている人も
多いことだろう。
今回は
「年金暮らしの親のお金」についてお話しする。
親子とは言っても、親の「お金」については
踏み込みにくいと考えるだろうが、
親が困った事態になると
子世帯であるみなさんにも降りかかってくる
ことになりかねない。
少しずつでも親子で情報共有を図ることは必要だ。
※非常に大切なことだが、
「親のお金事情」を心配する前に、
「自分のお金事情」をきちんと
整えておくことが前提です。
生命保険やローンでさんざん
お金をたれ流しながら・・
「親のお金」の心配をしている場合か?
ということにならないよう・・。
最初に認識しておきたいのは、
親の財政状態について
「たぶん困っていない」「お金に余裕がありそう」
などといった
思い込みや希望的観測は禁物だということ。
存命中に使い切れないほどの金融資産を
持っている高齢者がいるのは確かだが、
すべての親ではない。
※当然です。
60代のときにあったはずの老後資金がどんどん
目減りし、年金で自転車操業の暮らしをしている
70代、80代は意外に少なくないのである。
ここまで読んだところで
「親がお金に困っているのだとしたら、
できる限り知りたくないから、
この先を読むのをやめておこう」
と思う人もいるかもしれないが、
最後まで読んだほうがいい。
※そう、最後まで読んだ方がいい。
なぜなら親のお金のことは、
知りたくなくてもいずれ知ることになり、
問題が表面化すると取れる対策が限られる
可能性が高いからだ。
先日、知人のお父さんが70代後半で亡くなり、
葬儀に参列した。
後日、知人が
「葬式代の貯金もなく、驚いた」
と言う。
お父さんは60歳まで比較的大きな会社に勤め、
その後も子会社などで職があり、70歳まで働いた。
つまり、
60代のあいだは年金に加え給与収入もあり、
完全リタイア後は
60代に厚生年金に加入して働いていた分、
70歳以降の年金は世間相場より多い額だった。
月に1回、家族で実家に帰るとごちそうが用意され、
外食代もすべて払ってくれるし、
孫にはイベントごとに小遣いをくれる気前のいい親
だったので、
葬式代の蓄えもないことに知人とその弟は
がく然としたようだ。
お父さんは仕事をリタイアしてからしばらく経って
いるし、身内・友人も高齢なので
葬儀の参列者はそう多くはなく、
費用は200万円くらいだったと言う。
「それで、お葬式代は誰が出したの?」
と尋ねてみると、
「兄弟2人で出した。100万円ずつ」
と苦笑い。
まったく心づもりのない急な100万円の出費は、
痛手だったに違いない。
ほとんど貯蓄がなかったのは、
賭け事をしていたわけでもなく、
借金の返済に追われていたわけではない。
ただ、膨らんだ支出のまま過ごしていたから
と思われる。
※生活設計の意識 ・・必要です。
定年以降も仕事があったのはラッキーであったが、
60代のときの収入が普通の年金生活者より
多かった分、支出の見直しをせずに生活費が
膨らんだままの状態で70代を迎えたのだろう。
収入以上の支出を続け、
結果として貯蓄が底をつく寸前に亡くなった。
遺されたお母さんの老後資金はゼロ。
※何十代であろうが、
生活設計の意識 ・・必要です。
今後の収入は、
遺族年金と自分のわずかな基礎年金だけ。
※70代女性の元顧問会員は、
亡くなった夫が開業医でした。
まったくの無年金・・でした。
(信じられない)
生活設計の意識がまったく無い
状態でした。
現役中のキャッシュフローが
どんなに潤沢であっても、
生涯が保証されているわけでは
ありません。
生活設計、必要です。
その相続と今後の生活設計について
娘さん姉妹がお母さんを心配して
当事務所に相談してきました。
収入が激減し暮らしていけないので、
毎月仕送りしてほしいと言われたそうだ。
金額は、母、弟と3人で話し合うとのこと。
知人は
「親の貯蓄が減る前に支出の見直しを
進言しておけば、葬式代を出したり、
仕送りしたりしなくても済んだかも
しれないけど、もう遅いよね。
親にお金があると思い込んで
甘えっぱなしだった自分達も
良くなかったけど。
いろんな意味であとの祭り…」
と沈んだ表情だ。
親が困っていることを探り解決してあげる
実は、先の例のように
「あればあっただけお金を使う」
高齢者は少なくない。
食事やお金を振る舞うのが好きなので、
お金に余裕があるように見える。
そのため、子どもたちは40代になっても
50代になっても甘え癖が抜けない。
親のお金が足りなくなったら
「それはそれで仕方ないから、
その時は援助すればいい」
と思うかもしれないが、
「その時」は、わが子の教育費負担がピーク
の時かもしれないし、
親が長生きすると自分の定年後かもしれない。
「助けてほしい」と言われた時が、
自分のカネ回りが良くない時期にあたると、
助けたくても助けられないかもしれないのだ。
問題が表面化する前に親の財政状況を知り、
必要なら何らかの改善策をアドバイス
しておくことが肝心だ。
※非常に大切なことだが・・
自分の家計もしっかりしておきたい。
親世代だけでなく子世代も
生活設計の意識が無い
ケースが多い。
子世帯にとっては自衛策にもなる。
とはいっても、正月早々、親のお金の状況を
根掘り葉掘り聞くのは気が引けるだろう。
まずは「親が困っていること」を聞き出して
方策を考えてあげたり、「親がラクになりそうなこと」
「トクになりそうなこと」を教えてあげたりしながら、
徐々に親の財政状況を探っていくのがいい。
70代、80代の親が困っていることは、
その世代ならではのことが多い。
たとえば、
食料品や日用品の買い物に便利な近所の
スーパーが閉店してしまい、
遠くまで行くと買った荷物が重くて
買い物がとても不便になったという、
いわゆる 高齢者の「買い物難民」
の話はよく聞く。
最近は、地方だけでなく、都市部でも起こっている。
インターネットが使えるなら「ネットスーパー」で
注文して配送してもらうのが便利。
ネット操作が無理ならコープ・生協など
カタログ注文が可能な店を探して、
FAX注文をして配送してもらう方法もある。
200円程度の配送料がかかるが、
店までの交通費と考えると高いものではない。
週に1回まとめて注文する習慣にしてはどうか
と話してみる。
言いっ放しではなく、ネットの操作をやってみたり、
カタログを取り寄せて注文書に書いてみるなど、
一緒に手を動かしてみるのが肝心だ。
お正月の支度は
70代の親にとっては意外に負担
70代も後半になると、子どもや孫を迎える
お正月の支度が負担に感じる人もいる。
家族が集まってくれるのはうれしい。
一方で、ご馳走の買い出しや料理作りは
老いた身体にはきつくなってくるし、
それにかかる費用を捻出するのもラクではない
という感情もわいてくる。
70代の相談者たちが言うには、
「60代のうちは元気だし、老後資金もたっぷり
あったので、
身体もお金も負担に感じることはなかった。
70歳を過ぎると、
身体もお金も“事情”が変わるものなんですね。
どんどん減っていく老後資金から
お正月の支度に数十万円使うのは、
今後を考えると心許ない気持ちになります」
と言う。
でも、今更子どもたちに「お金を負担して」
とは言えないというのが本音のようだ。
子世帯から
「お正月の支度スリム化作戦」
を提案してみよう。
近くに住む子が買い出しを手伝う、
刺身、カニ、牛肉など高級食材は子世帯で分担し
持参する、アルコール類は
飲みたいものを各自持ち込みにするなど、
親の負担を減らす方策を考えるのだ。
兄弟、姉妹がいる人は、
巻き込んで実行するのがうまくいくコツである。
年金生活者だからこそ毎年の確定申告を!
親がトクになることの最たるものは
毎年の「確定申告」
だ。
みなさんは、年金生活者なのに確定申告が必要?
と思うかもしれないが、
「年金生活者だからこそ」確定申告は必要
なのだ。
公的年金収入がおよそ200万円以上だと、
年金から所得税が源泉徴収されている
(源泉徴収される基準は家族構成などにより異なる)。
日本年金機構が源泉徴収の金額を計算する際、
考慮しているのは
「扶養している家族」と
「年金から天引きされている介護保険料」、
「年金から天引きされている
75歳以上の後期高齢者医療保険の保険料」
だ。
逆に日本年金機構が考慮していないのは、
把握していない各人が払っている
「 国民健康保険料
(74歳以下)」や
「(生命保険や損害保険の) 保険料控除
」
の額である。
会社員なら、勤務先が年末調整で
所得税計算に必要な情報を社員から集めて
再計算し、過不足を精算してくれるが、
年金生活者にはこの仕組みがない。
だから、確定申告が必要なのだ。
一例で説明しよう。
70歳のAさん(男性)は基礎年金だけの妻と
2人暮らし。
Aさんの年金収入は210万円(厚生年金+基礎年金)
で、源泉徴収されている 所得税は年3500円
、
翌年にかかる 住民税は年1万7000円
。
年金から 介護保険料が年7万円
天引きされている。
国民健康保険料を年15万円
払っているが、
これは源泉徴収の計算には考慮されていないので
確定申告をした。
すると、 所得税の課税所得はゼロ
となり
源泉徴収された 所得税3500円は還付
され、
翌年払うはずだった 住民税は
1万7000円から2000円に
なった。
つまり、 1万8500円のトク
になったのだ
(以上は復興税、住民税の均等割を
考慮していない簡易な計算に基づく税額)。
仮にAさんに申告できる保険料控除などがあり、
住民税の課税所得もゼロ
になったとすると、
妻とともに 「住民税非課税」
になるので、
翌年の介護保険料がぐっと安くなる可能性がある。
国民健康保険料の所得割の部分もわずかに
安くなるはずだ。
年金生活者の確定申告といえば、
たくさん医療がかかった年の医療費控除を
受けるためと思いがちだが、そんなことはない。
所得税が源泉徴収されている、
もしくは住民税が課税になっているなら、
確定申告をすれば
税金や社会保険料の負担を減らすことができる
のだ。
所得税の源泉徴収の額が数千円だとしても、
トータルで見ると確定申告に手間をかける価値はある。
2011年に
「公的年金が年400万円以下、
かつ年金以外の所得が年20万円以下
の場合は、所得税の確定申告は不要」
という制度ができた
(公的年金等に係る確定申告不要制度)。
これを新聞か何かで読むと
「年金生活者は確定申告をしなくていいんだな」
と受け止めるかもしれないが、
それでは国の思うつぼ。
確定申告をしないと、
国や自治体は税金を多く取ることができるのだ。
「確定申告は義務ではないが、したいならしてもいい」
のだから、年金生活者の親に申告を勧めよう。
※自分の生活設計をきちんと
した上で、
親のお金のこともしっかり
心配してあげよう。

実家のお金のことも考えろよ。
・・って、まず
自分のお金のことが先だけど。
お金をたれ流しながら・・
親のお金をどうこう言えないゼ!
・・っと。
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