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2010年06月26日

昨日の朝日新聞に「最小不幸」というけど　という記事が載っていた。なんでも管首相が今月8日の就任会見で「政治の役割は、国民や世界の人々が不幸になる要素をいかに少なくしていくか、「最小不幸の社会」を作ることだと考えている。貧困、戦争をなくすことにこそ、政治は力をつくすべきだ」と話したそうだ。自民の小泉進次郎も「自民党が目指すのは最大幸福社会」と語るなど、どうやらこれらの表現に反発も出ているということで書かれた記事らしい。

教師を目指す大学3年は、親の遊興費で高校を辞めざる得なくなり、親の離婚後、17歳で定時制に入りなおし、郵便配達で月12万稼ぎ、大学へ。今の学費は年110万。利子つき奨学金を月12万借りてやりくりするが、卒業時には約500万円の借金を抱えるという。

兵庫県北部の山間の集落でひとり暮らしをする女性（77）。娘三人は嫁いで町を離れた。夫は脳梗塞で倒れ、去年春特別養護老人ホームへ。収入は夫婦の国民年金だけ。2人とも満額給付だが、月13万。約半分は夫の利用料でなくなる。手元に残るのは月数万。冠婚葬祭の付き合いもあり、貯金も底を尽き始めたという。若い頃も細々と農業を営み、貧乏だったが、今より楽だったと思う。「政治の変化は、こんな山奥には来んのかねえ。みんなが普通の生活を送れるのが「最小不幸」じゃないかねえ」

と、ちょっとはしょって大体こんな記事です。

政党はこの表現を批判しているが、的外れもはなはだしい。

「一国の総理大臣が「最小不幸社会」などという小さな志で終わってはいけない。「最大多数の最大幸福」を求めるのが政治家の姿だ。「３％の経済成長をさせる」と言ったなら、明確なビジョンと行動力で日本をリードするのが政治主導。本当の政治主導は幸福実現党から始まる。」と選挙公示の初日に第一声を発したのは静岡幸福実現党の中野雄太氏。3%の経済成長の中味が問題だ。大企業栄えて国民滅ぶの中味としか思えない。

自民党も同じ発想に思える。「民主党は「最小不幸社会」というが、本当に元気になるには、ナンバーワンを目指さなければならない。県内の農業にしろ、観光にしろ、中小零細企業にしろ、それぞれがナンバーワンを目指せる、希望を持てる施策を考えた」「福祉や医療、津波に対する施策を進めるにしても、観光振興や農林水産業の競争力強化にしても、すべての面でインフラ整備、特に道路整備が最重要だと考えている。」と言うのは尾崎要二・和歌山自民党県連幹事長。つまりインフラ整備＝ゼネコンなどの大企業さえ儲かれば、最大幸福社会が出来ると信じているらしい。

民主党の発想も同じだとしか思えない。消費税を上げるといって一方では法人税の減税をするといっているのがその証拠。彼らは人が最低限の生活をするには2万ほどあれば何とか食べるだけは食べていけると思っているのではないだろうか。10万ほどあれば最低の住居は確保できると思っているのではないだろうか。彼らに言いたい。それで本当に一ヶ月生活してみろと。

最賃生活

卵かけご飯がご馳走でも構わない。しかし、それは安心できる普通の生活が前提にあってこそだ。

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