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2008.06.23

妊婦健診お寒い助成　九州、全国に遅れ　公費負担に地域格差　回数も基準以下大半

テーマ：妊婦さん集まれ～！！(4958)

カテゴリ： NEWS

妊婦健診お寒い助成　九州、全国に遅れ　公費負担に地域格差　回数も基準以下大半
厚生労働省が定めた最低基準の５回以下であることが日本産婦人科医会の実態調査で分かった。 九州では、市町村によって助成額が８８５０‐５万３０００円と格差が大きいことも判明。国は少子化対策などで助成の拡充を求めているが、九州の手薄な現状が浮き彫りになった。

　厚生労働省は昨年１月、妊婦健診の公費負担は「 １４回程度が望ましい 」とした上で、最低基準を「 少なくとも５回程度 」として都道府県に通達した。従来は国と都道府県の補助金で２回だけ助成する市町村が大半だったが、本年度から助成回数を大幅に増やす自治体が全国で相次いでいる。

　日本産婦人科医会は今年５月、市町村の公費負担回数や金額、対象となる検査内容を調べ、都道府県ごとにまとめた。

　それによると、助成回数は昨年５月調査では市町村の７０％が「２回」と回答していたが、今年５月の調査では７３％が最低基準の「５回」とし、事実上の「全回助成」（１４回以上助成）も市町村数で２６から１０３へと４倍増となった。

　全回助成の市町村があるのは１２都県で秋田、東京、静岡、愛知など東日本に目立った。

　一方、全市町村が「助成５回以下」は福岡、佐賀、長崎、熊本、大分各県を含む１７府県で、全回助成をできない理由は「財政難」。１人当たりの助成金総額も全国平均が約４万５０００円で、約１０万円とする県があるのに対し、九州は１万‐３万円台が大半だった。

　助成対象も異なり、胎児の発育状況を調べる超音波検査は長崎県内で３回分、鹿児島県内で２回分が認められているが、九州の他県では対象外だった。

■妊婦健診

　妊娠した女性が定期的に受ける問診や体重測定、血液検査など。出産まで１４回程度が望ましく、費用は１回約５０００‐１万円。健康保険は原則適用されず、経済的理由で受診を敬遠、出産間近に初めて医療機関を訪れる「飛び込み出産」も増えている。飛び込みは感染症などの既往症が分からず、危険が伴うことから、受け入れに消極的な医療機関が少なくない。

＝2008/06/21付西日本新聞朝刊＝

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