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2008.06.23

公費負担妊婦健診　県平均２．６回全国最低
国指針原則５回　クリア５町のみ
　厚生労働省の調査によると、県内の市町村で公費負担で受けられる妊婦健診の回数は平均２・６回で、全国平均（５・５回）を大きく下回り、全都道府県で最低だった。同省指針の「 少なくとも５回程度の公費負担 」との原則を満たすのは、３０市町村中５町にとどまる。同省母子保健課は「かなり遅れをとっている。安全な出産のため、制度の充実を図ってほしい」という。

　妊婦健診は、母体の健康状態や胎児の発育状況を確認するために診察や血液検査、尿化学検査などを行い、公費負担は各市町村が独自に行う。２００７年度から、少子化対策で地方交付税が拡充されたことに伴い、厚労省は２００７年１月、「 妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について 」との指針を各都道府県などに通知。公費負担は１４回程度が望ましく、負担が困難な場合でも５回程度の公費負担が原則としている。

　県子ども未来課のまとめによると、０７年度の妊婦健診の公費負担の回数は、海南市で３回、残る２９市町村は２回だった。０８年度は、広川、美浜、日高、由良、日高川の５町が５回、串本町が３回に増やしたものの、残りの２３市町村は２回のまま。一方、 全国では、福島、滋賀両県で平均１０回を超える公費負担があるのをはじめ、３８都道府県が平均５回以上となっている。

　同課は、市町村の財政状況が厳しいうえ、県と市町村が半額ずつ負担し、第３子以降の妊婦健診を原則すべて無料化する事業が導入されたため、公費負担の回数を増やせなかったとみている。「今後、第１子、２子の施策も充実してもらうよう、働きかける」という。

和歌山市 は２回分を負担。０７年度は１人当たり１万１４５０円、計３４３８万円を支出した。市保健所の試算では、５回分を公費負担した場合は約１億円が必要となるとしている。全国の中核市で２回しか公費負担しないのは和歌山市だけ。県内では唯一、第３子以降の原則無料化にも加わっていない。市保健所は「 今後、回数を増やすよう検討したい 」と話している。

（2008年6月19日読売新聞）

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