高陽市の市民団体、宗教界·市会議員など「汎市民推進委員会」の発足式推進...「市民中心の計画」
坡州市、昨年の平和国際会議での最適地発表など事前の準備...「高陽市の歩みを意味しない」

坡州市が誘致を打診していた国連第5事務局設立を置いて高陽市汎市民団体から汎市民誘致推進委員会まで構成して、本格的な行動に入ると、当惑を隠せずにいる。

8日高陽市汎市民団体によると、国連の5事務局を誘致するため、宗教界と国会議員、市会議員で構成されUN第5事務局高陽市の誘致汎市民推進委員会を構成して発足式を計画している。

推進委の市会議員は「UN事務局が全世界に4カ所ありますが、世界中の人口の64％がアジアに1ヶ所もないということは納得できない」とし「中央政府が誘致しなければならないという論理もあるが、周辺4大国の外交問題を簡単に動かないため、まず市民を中心にきっかけを作るという意味で発足式を計画すること」と背景を説明した。

これに対して、昨年から力を入れてきた坡州市としては不合理だという立場だ。

坡州市は昨年10月、スイス·ジュネーブ事務局で開かれたUNと朝鮮半島の平和国際会議に出席し、坡州がDMZ世界生態平和公園とUN第5事務局の最適地と発表した。

会議に参加したハンフリーホンセリー英国BBC選任記者は「UN第5事務局の韓半島誘致アイデアは素晴らしい発想であり、事務局の誘致過程に北朝鮮も参加できるようにしなければならない」と坡州市に肯定的なコメントを出した。

この会議にはウィトシューウィモ元欧州会議事務総長とピーター·ハイダーUN関連の天宙平和連合事務総長、メドゥルリンリーズ国際女性平和自由連盟事務総長など約150人の全世界UNと平和関連の専門家が参加しており、韓国では、ムンビョンチョルソウル大教授、ギムフイギョム第2副知事、バクジュンヒョン朝鮮半島の平和国際協力ネットワーク会長、パク·テス坡州副市長が席を一緒にした。

市の関係者は、「第5事務局は、昨年から坡州市が計画したが、現在としてどのような実体もない高陽市の市民団体の誘致推進は意味のないことだ」と切り下げた。

続いて一部で提起されているポリテク大学とのビッグディール説にも「論ずる価値もないでたらめなデマであり、第5事務局誘致する全世界の耳目が集中されている国際都市が形成されることが大学の誘致と比較対象ではない」と一蹴した。

一方、国連は、ニューヨークに本部、スイスのジュネーブに第2事務局、オーストリア·ウィーンに第3事務局、ケニアナイロビに第4事務局が設置されており、3事務局は核を、4事務局は環境をテーマに活動している。

/坡州=ギムウンソプ記者 kimes@incheonilbo.com