国税庁、純福音教会税務調査...過去宗教界税務調査は？

【イツデイギムミョンス記者]

国税庁が最近ヨイド純福音教会を相手に税務調査に着手したことが知られている中で、過去の宗教を対象とした税務調査に着手するかどうかに関心が集められている。

これは、課税当局が収益事業を進行する宗教団体には、税務調査を行ったことはたまにあるが、純福音教会を対象とした税務調査は今回が初めてだからだ。


一方、国税庁は昨年統一教会関連系列会社の深層（特別）税務調査を行ったことがある。

司法当局によると、当時、国税庁は、ソウル地方国税庁調査4局要員を統一教会関連会社である（社）清心、（社）振興レジャーファインリーズなど清心グループの関連買い投入、高強度の税務調査を行ったことがある。

清心グループは、（社）清心を主系列会社に持つ企業集団で2002年8月に設立された。代表取締役を務めているキム某さんは、故・文鮮明前統一教会総裁の妻である韓鶴子世界平和女性連合総裁との緊密な関係が知られている。

グループ本社はソウル鍾路区にあるが、京幾加平郡から清心国際病院、清心国際青少年修練院などの医療、福祉、教育関連施設を運営している。

統一教信徒たちに聖地（聖地）と呼ばれる京幾清心平和ワールドセンターと最近名門学校に浮上した清心国際中・高等学校も所有している。

振興レジャーファインリーズは、江原高城郡からファインリーズCCゴルフ場を運営している会社だ。持分所有関係は正確に知られていないが、昨年4月の基準統一教教会である「世界基督教統一神霊協会清心教会」に土地や建物を担保に任せ670億ウォンを借りたことがある。

しかし、国税庁は、これらの系列会社の税務調査とは別に、統一教財団にも税務調査を進めたが、何の実績を出せなかったことが分かった。

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