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日本国憲法は3日、公布から75年を迎える。自民、公明両党と憲法改正に前向きな日本維新の会、国民民主党などの改憲勢力は衆院選で352議席となり、衆院の4分の3を占めた。改憲勢力は、衆参両院で改憲の国会発議に必要な3分の2を維持しており、岸田政権で改憲論議が本格的に進むのか注目される。 日本維新の会の松井代表(大阪市長)は2日の記者会見で、来年夏の参院選までに国会で憲法改正案をまとめ、参院選と同時に国民投票を実施すべきだとの考えを示した。 松井氏は、岸田首相が憲法改正について「総裁任期中にめどをつけたい」としていることに触れ、「岸田さんが本気なら、他党のボイコットで議論が進んでいない憲法審査会を正常化し、最終的に国民に(改正するか)決定いただくべきだ」と述べた。読売11/3 なるほど、さっそく煽ってきたか。問題は、まともに九条に焦点を絞って来るのか、それとも、まず「お試し改憲」という事で、できるだけ国民の中で意見が割れていないような点を取り上げて、「憲法は改正できる」という実績を作るのか。ただ、三分の二を得ているという好機は今後そんなにめぐってくるものではないと考えれば、まともに「自衛隊の合憲化」で来るかもしれない。 「参院選と同時に」というのがミソであれば、またまた北朝鮮はミサイルを発射し、中国は台湾進攻をちらつかせ、ロシアと組んで日本の領海侵犯などをやりかねない。アベの応援団として。
2021.11.03
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ツイッターを見ていたら面白いツイートを見つけ、現物を検索してみました。「日米安保体制に反対する市民団体の仲立ちで成立した立憲民主党と共産党との選挙協力の胡散(うさん)臭さを有権者は敏感に感じ取り、真の選択肢にならなかったのである。 選挙戦中に北朝鮮がミサイルをぶっ放し、中国とロシアの軍艦が徒党を組んで日本一周してくれたのも岸田文雄首相の援軍となった。彼らは自民党の支援団体といっても過言ではない。」 産経新聞論説委員 乾正人 11月2日 一瞬目を疑ったのだが、産経新聞の論説委員が書いているのである。「北朝鮮も、中国も、ロシアも自民党の支援団体」と書いているのだ。 日本共産党の場合、「党名を変えたらどうか」「党名で損している」という声があることは承知しているし、その大半が善意からくるものであることも承知している。ただ、党名を変えねばならないのはどちらなのか?三国ともに共産主義の理想をとっくの昔にゴミ箱に放り込み、独裁体制を敷き、中国と北朝鮮は独裁者の思想を若い世代にすり込もうと必死になっている。 中国に至っては、マルクス主義研究会も弾圧していると聞く。党、特に習近平以上の影響力を持っていると判断されたものは、富裕層であれ、人気スターであれ、多数のファンを持つグループであれ排除されている。LGBTなど許されるわけもない。「ゼロコロナ」を標榜して以来の対処も完全に常軌を逸している。感染者が出た!という事をきっかけにディズニーランドを閉演して観客もとじこめるという事をやっている。 こうなるともうメンツの問題で、コロナ封じ込めに成功した習近平体制というファンタジーを必死で守ろうとしているとしか思えない。まさに集団ヒステリー。 北京冬季オリンピックまで百日を切った。国威発揚、宣伝の場としようという点では、ナチスのベルリンオリンピックと変わらない。 中国共産党は、共産党という名を僭称する資格はどこにもない。 「人民解放軍」が、天安門でやった虐殺行為を私は忘れていない。今はさらに「中華思想」をむき出しにして台湾の武力統一、南シナ海の軍事支配を前面に出している。 日本共産党は、中国共産党ともソ連共産党とも論戦を繰り広げてきた世界唯一の共産党と言ってもいい。「中国、北朝鮮は共産主義国家ではない」という事が早く常識となればいいなと思っている。 今回の選挙の結果については、また日を改めて書きたい。
2021.11.02
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