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2003年07月の記事
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四半期決算開示ピークは８月８日 東証
７月ももうすぐ終わり。今年度より、東京証券取引所が四半期(３ヶ月)業績ごとの開示を上場企業へ義務付けたため、第一四半期の業績開示が来週から本格化する見込みです。今回の開示は投資家はもちろん、開示する側にとっても、注目度が高いものとなっています。 東証が上場企業へ実施したアンケート(７月18日現在)によれば、第一四半期の開示日の集中日は、117社(東証１，２部の３月期決算企業は1725社が開示予定の８月８日。次いで多いのは、７月31日(122社)と30日(84社)。ただし、「未定」と回答とした企業と未回答企業が合わせて35％もいます。 東証は、四半期でも中間、期末本決算と同じように、損益計算書、貸借対照表の開示を求めています。ただし、2003年度中に限っては「売り上げ動向、資産、負債の増減など部分的な情報でも構わない」とのこと。初の四半期決算とはいえ、今回は本格的なものではありません。どこまで開示するかは各社の自由。これが逆に、同業他社はどうするのだろうなどと、企業の担当者を惑わせているようです。 四半期開示は、個人株式を増やす大きなチャンスです。企業同士の持ち合い株解消が進み、最近の株高は外国人投資家の影響が濃厚。今後、日本の株式市場を安定化させていくには、個人投資家をより意識していかねばなりません。四半期開示で、分かりやすい情報の開示に努め、さらに個人の関心を集めるだけの内容を用意できるか、各企業が試されることとなります
2003/07/28
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消費税「総額表示のみ」 チェーンストア協方針
来年の4月1日から義務付けられる消費税の総額表示。各業界団体とも対応に頭を痛めているところのようですが、先月の日本書籍出版協会を初めとした出版業界（ほぼ現行どおりの価格表示を行う方針）に続き、日本チェーンストア協会（渡辺紀征会長－西友会長）が方針を固めたようです。 それによると、商品の価格表示は原則として「値札に総額のみを表示する」こととなっています。同協会では、本体価格と消費税額を両方表記する形式も視野に入れていましたが、それでは価格と税額の両方を明確に計算しなければならず、現行のレジシステム等の変更に大きな負担がかかるとして、総額表示のみの形式を選択したようです。 日本チェーンストア協会は、約100社のスーパー、コンビニ、ホームセンター等が所属する、流通業界最大手の団体。同業界は総額表示義務化の影響をもろに被るだけに動向が注目されていましたが、最大手である同協会の方針が総額のみ表示形式に決まったことは、流通業界全体、また他業界へも大きく影響しそうです。
2003/07/26
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ネットで地図を閲覧「電子国土」オープン 国土地理院
７月15日、地図のポータルサイト「電子国土」Webがオープンしました。国土地理院(院長：星埜由尚)によって開設されたもので、インターネット上で２万5000分の１地形図など５種類の縮尺による全国各地の地図を無料で閲覧できます。 国土地理院は、２万5000分１地形図をもとに、国土に関する様々な地理情報を位置情報に基づいて統合し、コンピュータ上で再現。その情報を「電子国土Webシステム」として公開するとともに、「電子国土」の事務局として運営を始めました。「電子国土」では、全国各地の地図だけでなく、公共施設や観光ポイントなどの他の人が提供している地理情報を重ねて見ることができます。狙いは、様々な機関や団体が持っている地理情報の「電子国土」での統合。 様々な地理情報を統合し、個人の利用から、国土の管理や災害対策まで、みんなために役立てようという訳です。作成した地理情報を提供できるのは、今のところ、地方自治体や非営利団体などに限られていますが、将来的には拡大されていく見込み。 初めて地図を見る際には、表示するための仕組み(プラグイン)をインストール必要があります。「電子国土Webを見る」をクリックすると、自動的にプラグインのインストールが始まりますので、ご注意ください。なお、閲覧はInternetExplorerに限られており、Netscapeなどでは見ることができません。http://cyberjapan.jp/
2003/07/22
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夏のボーナス昨年よりも3.14％増加 日経紙調査
日本経済新聞社は、2003年夏のボーナス調査の最終集計をまとめました。それによると、１人当たりのボーナス支給額は73万3217円で昨年の夏に比べて3.14％増加し、２年ぶりにプラスとなりました。調査は、上場企業と日本経済新聞社が選んだ有力な非上場企業3962社を対象にアンケート方式で実施。７月２日までに回答があった企業1916社のうち、集計可能な1001社で算出された結果です。 製造業全体の伸び率は、バブル崩壊後最大の5.07％。中でも、昨年夏比10％超の増額となった鉄鋼や精密機械、7.82％増の自動車がボーナス増加のけん引役となりました。鉄鋼はアジア向け輸出の拡大などで急激に回復し、精密機械は同13.92％増で高額妥結企業ランキング５位(昨年９位)に上昇したキヤノンや、回答企業中支給額が昨年夏比で最も増加したペンタックスが増加の要因。また、自動車は、過去最高額を支給したトヨタ自動車がランキング２位に、2003年３月期の単独決算で過去最高を更新したホンダが３位にそれぞれ入ったことが要因といえます。一方、非製造業全体では同1.24％減と２年連続のマイナス。イラク戦争やSARSの影響を受けた空運、デフレに直面して厳しい状況の百貨店・スーパー、建設などで支給額が減少したことによります。業績に応じてボーナスを増減させる業績連動型を採用した企業が247社(全体の24.7％)に上り、製造業、非製造業を問わず、業績を反映する形での業種間格差が広がりました。 ただ、企業業績の回復により１人当たりの支給額ではプラスになっても、社会保険料の負担増によりボーナスの手取額は昨年比でマイナスになるケースが多いようです。
2003/07/16
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生産者主体の減反で良いコメ作り 食糧法改正
食糧法改正案が４月に参院本会議で可決され、成立しました。2008年度までに国主導での生産調整(減反)廃止など、コメの生産・流通の政策が大きく転換することから、今後は産地間競争の激化などによって、消費者が良いコメを安く買えることが期待されます。 コメの生産・流通は、これまで、面積を基準として生産調整を配分とする国主導の方式でしたが、改正により、販売実績も加味して、生産量を配分する仕組みになるほか、農業協同組合など農業団体が主体となって生産調整の方針を作成し、国が認定する生産者中心の制度になります。一定の国の関与は残るものの、売れるコメを生産した地域ほど増産が可能になるため、消費者の好みに応じたコメ作りを促すのが狙いです。 また、これまで全国一律だった減反に伴う助成金制度も、2004年度４月から改正され、産地が独自のアイデアで助成対象や基準を決められる「産地作り推進交付金」が創設されます。このほか、計画流通制度が廃止により、流通規制を最小限に抑制し需給を反映した価格形成が促進される見込み。 これまでブランド力に乏しかった産地でも、創意工夫次第で売れるコメを生産することは可能で、各生産者が一層努力することは確実。「魚沼産コシヒカリ」などすでにブランドを持った産地もうかうかしていられません。産地間競争が本格化し、市場評価を求めるための努力が一層求めらることとなります。
2003/07/14
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離婚時に受給権を分割 厚労省年金制度改革案
厚生労働省は７月３日に開かれた社会保障審議会年金部会に、離婚した際の厚生年金を受給する権利(受給権)を夫婦間で分割する案を提案しました。当事者の合意があれば、受給権を分割できるルールを年金法に定める予定。合意がなくても、裁判所に分割を請求できる権利も盛り込む方針です。2004年度年金制度改革での実施に向けて、詳細を詰めていくことになります。 現行制度では、基礎年金の受給権は夫婦それぞれが持っていますが、報酬比例の厚生年金は被保険者本人にしか受給権がないため、配偶者は厚生年金を受け取ることはできません。これを、離婚時に限って分割を認めようというのが同省の方針。分割の対象となるのは、婚姻期間中に納めた保険料に相当する厚生年金などの報酬比例分。また、分割の割合は一律に決めず、当事者同士の協議に委ねることとし、不公平が生じないよう、受給額の上限は夫婦２人分の受給額の半分を超えないように設定する予定です。 熟年離婚が増加する一方、老後の所得水準が男性に比べて低い、離婚した女性の生活を保障するのが制度改革の狙い。2001年度に行われた同省の調査で、中高年の離婚件数が1989年～2001年までの12年間で約３倍に増加したことが背景にあります。財産分与をめぐる裁判でも年金の扱いは定まっておらず、老後の保障を求める声が高まっていました。同省は、女性の就業率が低い世代であることも考慮したようです。 審議会では、「離婚時のみ認めると、離婚促進につながる」という慎重な意見も出ているため、今後の調整は難航が予想されます。
2003/07/07
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タバコ対策してますか？健康増進法で義務化
５月の健康増進法の施行、７月のタバコ税増税と、喫煙者にとっては喫煙しづらくなる出来事が続いています。しかし、義務の対象者である、飲食店の店長や経営者にとっては、タバコの煙を周囲の人が吸い込む「受動喫煙」を防止するための対策の方に、関心があるのではないでしょうか。 今回、健康増進法の施行により受動喫煙防止対策が義務付けられた対象は、学校や病院、劇場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店など幅広い施設。あくまで罰則のない努力義務規定ですが、気になるところでしょう。 特に喫煙者の多い飲食店にとっては、死活問題にまで発展する可能性もあるだけに、きちんとした対策を取りたいものです。罰則規定がないからと言って、何の対策も取らなければ、非喫煙者のお客様からのクレームの元になりますし、全面禁煙にすれば、喫煙者のお客様の客足は遠のきます。 現実的な対策としては、店内を“分煙”することが先決。まずは、席を喫煙席と禁煙席に分けて、喫煙席をパーテーションで囲い、禁煙席に煙が直接流れ込むのを防ぎましょう。金銭面でもう少し余裕があるなら、喫煙席を天井まで届くパーテーションで囲い、業務用空気清浄機を設置できれば、文句なし。国民生活金融公庫は、こうした受動喫煙防止のための設備資金を融資する制度を設け、４月から取り扱いを開始していますので、検討してみてはいかがでしょう。また、お客様には、禁煙席の有無を店頭で表示したり、入店時に喫煙席、禁煙席の希望を聞いたりなど、接客面での工夫でお客様全体の満足度を引き上げることも十分可能です。 事務所などでも、喫煙エリアを設けるなどして、喫煙者、非喫煙者の双方が気持ちよく仕事できる環境を整えたいものですね。
2003/07/04
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罰金最高１億円へ ヤミ金融の罰則大幅強化
ヤミ金融業者への罰則は「1億円以下の罰金」。与野党は26日、貸金業者や無登録業者による違法行為への罰則を大幅に強化する方向でおおむね合意しました。 現行の出資法などでは、貸金業者や無登録業者による違法行為への罰則は、一律「3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金」となっています。しかし、最近、いわゆるヤミ金融業者がらみの事件が悲惨さを増していることをふまえ、抑止力を発揮するには思い切った罰則強化が不可欠と判断。自民党と民主党の担当者が最終調整案をまとめました。 最終調整案では、無登録業者への罰金を最大１億円に引き上げるほか、登録業者による悪質な貸し付けの罰金も最大3000万円まで引き上げます。これは、自民党案よりも大幅な罰則強化。また出資法であらゆる貸し付けの上限として定められた金利109.5％を超える違法貸し付けについては、金利部分の契約を無効とする方向で調整。ただ、野党の一部が求めていた「貸金業を許可制にすべきだ」という主張については、行政負の増加を理由に、現状通り登録制とすることでまとまる見通しです。 改正法の施行については来春の予定ですが、ヤミ金融業者絡みの事件が多発していることを考慮し、罰則については、法案成立後1ケ月をめどに前倒しするようです。
2003/07/02
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