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2003年09月の記事
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市町村合併91件破談 朝日新聞社調査
全国で市町村合併が進んでいますが、合併協議会が解散したり、一部の市町村が離脱したりして「破談」した件数がこの１年間で91件に上っていることが、朝日新聞社の調査でわかりました。 昨年９月以降に破談となった原因の内訳は、協議会の解散や事実上の停止が52件、一部の市町村が離脱した例が39件で、併せて91件。破談の理由としては、枠組みの変更が53件で最多、次いで、庁舎の位置や新市の名前をめぐって決裂した事例が19件となっています。一方、この１年のうちに合併によって誕生したのは、南アルプス市(山梨県)やあさぎり町(熊本県)など、21市町でした。 破談した事例には、全国から「名前を残して」との署名に後押しされて離脱した奈良県明日香村や、観光地としての「ブランド価値」が下がるとの思いから離脱した栃木県日光市など。また、福岡県川崎町と協議していた田川市は議員から「財政状況が悪すぎる」との不満が続出して解散となりました。このほか、鳥取県倉吉市と周辺４町の協議では、議員の在任特例をめぐって対立し、１町が離脱しています。 総務省によると、現在の市町村数は3181(平成15年９月１日現在)。このうち、45道府県1，574市町村が395の協議会で話し合いを進めていますが(平成15年9月24日現在)、合併までの道のりは平坦ではなさそうです。
2003/09/30
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ベンチャー企業に新たな支援策 中小企業庁
中小企業庁は、来年度予算の概算要求において、「中小・ベンチャー企業のスタートアップ支援」として、新たに中小企業・ベンチャー挑戦支援事業を開始することを明らかにしました。優れた技術シーズの開花を支援し、個人の創業や中小企業の新事業展開に拍車をかけるとともに、中小企業ながら優れた技術力により世界に冠たる地位を有する企業を多数輩出することを目的としています。 同事業の来年度予算における概算要求額は35億5000万円。実用化開発、技術評価、知的財産取得等に対する資金面での助成とともに、ビジネスプランの具体化・実用化に向けたコンサルティング等を一体的に実施する計画です。優れたアイデアや技術があっても、資金や経営ノウハウが無いため、事業化までたどり着けない事例が多く、そうした事業性・新規性の高い技術シーズ、ビジネスアイデアを持つ中小・ベンチャー企業等に対し、技術面と経営面を強力に支援したいとの考えです。 具体的には、特殊法人の中小企業総合事業団が新事業につながるアイデアや技術を募集、審査し、合格した企業に事業開発費の３分の２（上限は1500万円）を助成。さらに、技術経営の専門家がプロジェクトマネジャーとなって事業化に向けた戦略を助言するとのことです。 この事業は、来年度から開始の予定です。
2003/09/27
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すべての公告がインターネットで可能に 法制審議会
法制審議会（会長、鳥居淳子成城大学教授）は９月10日に開かれた総会で決定した「株券不発行制度の導入に関する要綱・電子公告制度の導入に関する要綱」を公開しました。それによると、平成15年度商法改正で認められたインターネットでの公告の範囲が、決算公告だけではなく、すべての公告に拡大されるようです。 電子公告制度とは、株式会社の各公告をインターネットを利用して行えるというもの。平成15年度商法改正においては、決算公告に限られていましたが、この答申が法制化されれば、すべての公告が電子化できることになります。一般的にインターネットによる電子公告は手間や費用において、紙面による公告よりも優れているため、今後拡大することが予想されます。 ただ、同答申によると、決算公告（貸借対照表）以外の公告については、公告の期間中、公告が実際に行われているかどうかについて、法務大臣が認可した調査会社の調査を受けなければならないことになっており、具体化においてはその費用、手間などを注目すべきでしょう。 また、一部では決算公告について、電子署名の義務化など、公告データの信用度向上策が盛り込まれるのではないかと言われていましたが、同答申には含まれておらず、かつ、決算公告については前述の調査期間の調査義務からも除外されています。インターネット公告の普及を重視したと言うことでしょうか？ 詳しくは法制審議会のホームページをご覧ください。http://www.moj.go.jp/SHINGI/030910-2.html
2003/09/24
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個人向け国債の販売上限撤廃 利子課税もしっかりと
金利の上昇を受け、購入者が増加することが予測されるため、このほど財務省が個人向け国債の販売数の上限を撤廃することにしました。国債の売れ行きが伸びれば、国の財政の基盤も磐石となる。一方で利子税収の確保にも貢献するとあって、財務省も販売上限撤廃による効果に期待を寄せています。 財務省が10月に発行する個人向け国債（10年満期、変動金利型）をすべての購入希望者に販売する方針を決めました。国債の金利が大幅に上昇し、購入希望の増加が予想されるためで、これまで１回3000億－4000億円に設定していた事実上の上限を撤廃します。 個人向け国債は、毎年約30兆円以上発行される国債の消化を受け止める担い手として今年から販売され始めたもの。民間の金融機関や郵便局で販売されていて、購入単位は１万円。ただし、市場金利の変動や格付けの変更により販売価格が変わります。また、償還前に売却すると元本割れする可能性もあります。１年以上保有したのちに売却した場合は、直近２回分の利子相当額を手数料として差引かれたうえで元本が払い戻されます。 さらに、税金面も確認しておきたいのが、利子税がかかることです。国が発行する債券だからといって、受け取る利子は無税ではありません。定期預金などと同じで、利子所得となり、所得税15％住民税５％が金融機関から源泉徴収されます。それにより課税が完結することから、税金を追加徴収されることもなければ、逆に還付請求もできません。
2003/09/22
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不正引出防止で副印鑑制度の廃止加速へ 全銀協
全国銀行協会(会長・三木繁光東京三菱銀行頭取)は９月16日、盗難された預金通帳による不正な払い出しを防ぐため、「副印鑑制度」の廃止を加速させると発表しました。 副印鑑制度は、預金を引き出す際の本人確認方法として、通帳の印影と持参した印鑑が同一かどうかを確認する制度。しかし最近は、技術の進歩により、盗んだ通帳の印影から容易に印鑑を偽造できることから、不正引き出しが問題化。2002年度には、引き出し被害は1231件、被害総額は37億3800万円に達しました。全協会は、各銀行の預金口座がネットワークで相互に結びついているため、「一段の対応を進めないと付け込まれる」と判断しました。既に、会員銀行の約６割はこの制度を廃止をしていますが、残りの４割も廃止予定か廃止を検討しています。 副印鑑制度に代わる確認方法については、デジタル登録した届出印の印影との照合やキャッシュカードの暗証番号申告が主体になる見通し。ただ、導入時期については「各行のシステム対応が必要なため『早急に』としか言えない」と三木会長は話しました。 この他、ヤミ金融業者らによる口座の不正利用を防ぐため、口座の利用停止や解約措置なども実施するとのこと。今後、全銀協は対応策強化に向けて、金融庁や警視庁との連絡会を開催したり、会員銀行間の情報交換を進める専門チームを設置することにしています。http://www.zenginkyo.or.jp/news/pdf/news150916-1.pdf
2003/09/19
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税の執行のために7487億円を政府に要求 国税庁
税務調査は調査官の人員や機械化の整備状況で大きく変わってきますが、その基盤を支える予算について国税庁が平成16年度分の概算要求額をまとめました。それによると、国の財政を支える税の執行当局として精一杯切り詰めた内容となっています。 その要求総額は7487億3500万円。今年度の当初予算額が総額で7232億2100万円であったことから、3.5％上積みした額を要求しています。ただし、今年度予算の概算要求額と比べると2.3％少ないことから、決して十分な要求ではなく、切り詰めた要求額といえます。 国税庁の予算で納税者がまず関心を寄せるのは、KSK（国税総合管理）システムの開発・運用経費でしょう。最新鋭のコンピュータシステムを駆使して全国の国税局・税務署が保有する各種データを一元的に処理する画期的なものです。 今回の予算概算要求額のなかでKSKシステム関連費用は「ADP経費」576億5300万円のなかに含まれています。KSKシステム以外には、集中電話催告センター室の設置費用約6億円が大きな金額です。少額な税金滞納者に対して早期に納付を電話で促す機関が、東京国税局などで大きな効果をあげたことから、他の国税局にも導入して滞納整理の促進を図ろうと計画しています。 税務行政で情報通信機器を利用したものというと、いま話題を呼んでいるのが2003年2月の名古屋国税局を皮切りにスタートさせる国税の電子申告・納付システム（e－Tax）です。このシステム推進事業に145億円の予算が見込まれました。e－Taxは、電子政府実現の一環として、これまで書面によって行われてきた国税の申告と納税、各種申請や手続きをインターネットで行えるようにしようというものです。
2003/09/17
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警告 ウインドウズに新しい欠陥発見 早めの対策を
マイクロソフトのWindowsに新しいセキュリティホール（セキュリティ上の抜け道）が見つかり、マイクロソフトでは、その危険性から「早期対応」を求めています。このセキュリティホールは、先日に大流行したブラスターが突いたものとほぼ同じで、ユーザーの過失が無くてもウイルス等に感染する危険性があります。対象のＯＳはWINDOWS NT、2000、Xpです。対象のお客様は、すぐに「Windows Update」を実施して対応されることをお勧めします。http://www.microsoft.com/japan/security/security_bulletins/MS03-039e.asp
2003/09/16
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秋を楽しむリンク集～＜行楽の秋＞
暑い夏が去り、色々な楽しみがやってくる秋。美味しい食べ物が旬を迎えたり、紅葉した街路樹にセンチメンタルな気分になったり・・。何をするにも良い気候となる季節ですが、あなたはどんな秋を過ごしたいですか？今回は「行楽の秋」をテーマに、便利なホームページをご紹介します。・日本道路公団(※１)・駅前探険倶楽部(※２)・るるぶ.com(※３) 晴れた秋空の下、クルマで気持ちよくドライブ！のはずが、渋滞で身動きがとれなかったというのは、よくある話。そこで、おでかけ前には、日本道路公団(※１)のホームページをチェックしてみましょう。渋滞情報は見やすく、リアルタイムで更新されていますから、目的地までの最適なルートを決めるのに役立ちます。また、モバイル通信機能を備えたノートパソコンならば、車中での利用も可能ですね。情報は原則５分おきに更新されますが、自動更新ではありませんのでご注意ください。 渋滞と無縁な電車でおでかけするなら、駅前探険倶楽部(※２)がオススメです。列車の乗り換え案内や駅周辺情報などが得られますので、街中の美術館へ行く時などにも、道に迷う心配がありません。iモードなどインターネット接続機能のある携帯電話でも閲覧可能です。 まだ目的地が決まっていない方は、るるぶ.com(※３)をどうぞ。全国の見る・食べる・遊ぶ情報が満載の「エリア別るるぶ情報」は、地名での検索機能やクチコミ情報などが揃っています。「紅葉見ごろカレンダー」や「外湯めぐりの温泉10」など特集も充実。行きたい場所がたくさん見つかって困ってしまうかもしれませんね。
2003/09/11
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コメ不作に政府備蓄米放出など対応策 農水省
農林水産省から８月27日に発表された各地のコメの作柄・生育状況は、北海道及び東北の太平洋側の地域で「著しい不良」または「不良」が見込まれるなど、1993年以来の厳しい予測。同省は、早くも強まっているコメの品薄感に対し、一部銘柄米の価格が高騰しないよう防止策に乗り出しました。 同省は、９月３日、本来は１年間保管するはずの2002年産の政府備蓄米、約100銘柄９万トンの販売凍結解除を決めました。８月27日にも３万8000トンを販売していましたが、今回の決定により、2002年産米の備蓄米全量を市場に放出することになります。さらに、全国農業協同組合連合会(全農)などが価格安定のために調整保管している2002年産自主流通米も、全量100銘柄10万トンを市場に放出することを認めました。 また、同省は４日に、コメの小売りに携わる日本米穀小売商業組合連合会と日本チェーンストア協会、日本フードサービス協会の３団体に対し、銘柄米を単体で販売するだけでなく、他の銘柄のコメと混ぜ合わせる「ブレンド米」も販売するよう要請。人気のある新潟コシヒカリなど一部の有名銘柄米に需要が集中し、価格が高騰するのを抑える狙いです。 ただし、放出される政府備蓄米には、コシヒカリやひとめぼれなど人気ブランド米は少なく、大方の予想は「しばらくの間、人気ブランド米の値上がり傾向は落ち着きそうない」とのこと。すでに自主流通米での入札では、徳島、熊本、宮崎県産のコシヒカリの新米が前年より２～４割ほど高くなるなど、影響が出ています。
2003/09/09
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個人消費は健康、教育分野で伸び 住生総研
近年、消費者物価の下落の影響はあるものの、家計消費の低迷が続いています。住友生命総合研究所は、家計消費は縮小傾向にあるものの、内訳の増減に着目。個人消費の構造変化に関する分析リポートをまとめました。 リポートでは、勤労者世帯の費目別の名目消費支出の変化を直近のピークの1997年と2002年で比較、分析。消費支出全体では7.5％減で、特に、全体に占める割合が高い「食料」は５年間で8.5％減少しました。一方、発泡酒は四倍近く増加。「教育」も、英会話学校への月謝などは約60％増加していました。他に高い伸びを示したのは、インターネット接続料(91％増)や、健康食品(40％増)など。また、こういった増加基調にある個別品目は、今後の消費の柱となりうる「フロンティア」であるとしています。頭文字をとって「ＨＩＥＲＯ(ヒーロー)」と紹介されたフロンティアは、健康志向(Health)、情報(Infomation)、教育(Education)、リフレッシュ(Refresh)、アウトソーシング(Outsourceing)の５分野。これらの分野は、高齢化の進展やＩＴ技術の急速な発展、終身雇用の崩壊などによって変化した消費者のライフスタイルや価値観に根ざしたもの。住生総研では、これからも一時的な流行に終わることなく、消費のけん引役となることが期待できるとしました。http://homepage1.nifty.com/slri/index.htm
2003/09/02
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