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2003年10月の記事
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サービス残業増加 約1500事業所に是正を指導
このほど厚生労働省は、残業時間に見合った割増賃金を支払っていない「サービス残業」の件数をまとめました。今年６月に全国の労働基準監督署が立ち入り調査した4310の事業所についてまとめたもので、同様の調査は昨年11月に続いて２回目。今回の調査は関心が高まっている「サービス残業」の実態を明らかにするのが目的で、算定方法の間違いなどを除いた厳密な意味でのサービス残業数を調査したものです。同省は、違反が見つかった事業所に対して是正を指導しています。 調査の結果、時間通りの残業代が支払われないサービス残業は、前回調査(18.6％)よりも増加の902事業所(20.9％)で見つかりました。その多くは、決められた時間以上の残業代を支払わないケースや、裁量労働制(労働時間管理が難しい職場であらかじめ労使が決めた時間分働いたと見なす)を悪用したケース。中には、正式な手続きをせずに裁量労働制の適用を主張して、残業代を一切支払わない悪質なケースもあったといいます。また、割増賃金の算定方法を間違えたケースを含めると、労働基準法37条(所定の時間外労働に２割５分以上の割り増し賃金の支払いを規定)の違反件数は全体で1543件(35.8％)に上りました。 同省は今年５月、サービス残業削減の指針を改定し、使用者だけでなく労働組合を中心に働き手も意識改革て取り組みを進めるように促進しています。しかし、リストラなどによる人員削減の影響で、抜本的な対策が取られていないのが現状のようで、「労使や行政の取り組みで理解は進んでいるが、まだまだ解決には至っていない状況」と分析しています。
2003/10/31
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社会保険の自己負担アップで医療費の税務相談増加
全国の国税局には、納税者サービスの一環として税務相談室が設置されていますが、このほど、もっとも利用者数の多い東京国税局税務相談室の利用状況がまとまりました。社会保険の自己負担が３割に引き上げられたことから、所得税の医療費控除に対する相談が増えています。 東京国税局が今年６月までの１年間に税務相談室が対応した納税者からの相談事績をまとめました。それによると１年間で約75万１千件の相談を受付けています。その内訳は、電話相談が45万７千件で、全体の61％を占めました。面接相談は12万９千件で17％、インターネットを除くタックスアンサーの利用件数は16万５千件で、全体の22％でした。 税目別にみると、所得税に関する質問が35％ともっとも多く、次いで譲渡所得・相続税・贈与税といった資産税に関するものが24％、次に法人税の14％。これらの３税目で相談件数全体の73％を占めました。面接・電話による相談項目では、所得税に関するものが上位４項目を占めています。また、電話音声によるタックスアンサーについては、１位が「医療費を支払ったとき」で、利用件数は4769件。２位は、「住宅借入金(取得)等特別控除」で、利用件数は2908件でした。３位も医療費関連で、「医療費控除の対象となる医療費」(2235件)の項目を聞いた人が多くいました。 特徴としては、今年に入り平成15年度の税制改正で創設された「相続時清算課税制度」に関する相談が急増しています。
2003/10/28
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３軒に１軒が１人暮らし世帯 世帯数の将来推計
国立社会保障・人口問題研究所(厚生労働省の研究機関)は10月16日、「日本の世帯数の推計」を発表しました。それによると、高齢化と少子化が加速し、2025年の日本は３軒に１軒が１人暮らし世帯になるようです。 推計によると、日本の総人口は2006年の１億2774万人をピークに、それ以後は減少に転じるとされています。世帯総数は2000年の4678万世帯から2015年の5048万世帯まで増加する見通し。これは１世帯当たりの家族数が減るためで、１世帯当たりの平均世帯人員は、2000年の2.67人から減少していき、2025年には2.37人になる見込みです。平均世帯人員の縮小は、小人数の世帯が増加することの表れともいえます。 一方、１人暮らし世帯は増加。2007年の主流である「夫婦と子からなる世帯」を抜いて、2025年には全体の34.6％を占める見通し。その９割近くが65歳以上の高齢者世帯が占めるとのことです。そのため、今後は「単独世帯」「夫婦のみの世帯」「ひとり親と子から成る世帯」が増加し、「夫婦と子から成る世帯」「その他の一般世帯」が減少することが予想されます。 推計は同研究所が５年ごとにまとめているもの。今回は2000年までの国勢調査や同研究所の将来推計人口をもとに、2000－2025年の世帯数について算出したものです。http://www.ipss.go.jp/Japanese/Hprj2003/Gaiyo.htm
2003/10/24
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東京国税局管内の新規発生滞納額が大幅に減少
国税の滞納額が減少傾向にあります。バブル経済の崩壊による景気の悪化は、多くの会社倒産を招きました。同時に、急増したのが税金の滞納です。その滞納整理が着々と進んでいることが東京国税局の整理状況から垣間見ることができます。 東京国税局が平成14年度滞納整理状況を発表しました。それによると、新規発生滞納額が前年度を577億円下回り4，534億円となりました。一方、同年度の年間整理済額は5，968億円でした。とくに数値的に目立ったのは「整理中のもの」の推移です。前年度より1，434億円減って1兆1，803億円となり史上最高の減少となっています。 また、同国税局に設置されている「納税コールセンター」の活躍も目を引くものがあります。同コールセンターは、新規に発生した100万円未満の滞納者を対象に直接電話で納付を促しているところです。同様の納税コールセンターは、平成14年8月に大阪国税局、平成15年8月には関東信越国税局に設置されています。 納税コールセンターの導入については、平成14年4月から東京国税局管内の3署を対象に先行運用を開始し、同年7月からは管内全84署に対象を拡大しました。現在は、同コールセンターに23名の職員が配置され運用に当たっています。実績としては、平成14年8月から平成15年6月末までに116，919件の催告対象者のうち53，895件が納付を完了。整理率は46.1％となっています。
2003/10/20
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固定電話からＩＰ電話への通話サービス開始
ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本は10月９日、固定電話からＩＰ電話への通話ができるサービスを同23日から開始することを発表しました。昨年11月に総務省が11桁の050番号を割り当て、固定電話からＩＰ電話へ発信するための準備は進められてきました。 固定電話からＩＰ電話への通話料金は、固定電話で発信した側に課金され、全国一律３分10.4－10.8円。市内通話の場合、固定電話同士の３分8.5円に比べると割高になりますが、距離や時間帯などで通話料が変動しないため、長距離であればあるほど固定電話同士よりも割安になります。例えば、大阪の固定電話から東京のＩＰ電話にかけた場合の料金は、通常の固定電話料金(平日昼間３分80円)の７分の１程度の計算です。ただ、ＩＰ電話から固定電話への料金(全国一律３分7.5－８円程度)に比べると、やや高め。ちなみに、公衆電話からＩＰ電話へかけた場合は、10円で18－19秒通話できます。 ＩＰ電話は、インターネットの技術を使って、音声をデータに分けて電送する仕組み。現在、加入者300万人の最大手ソフトバンクＢＢやＮＴＴコミュニケーションズ、パワードコムなど８社が全国展開中です。総務省は今後、050番号の活用が進み、ＩＰ電話事業者間の相互接続や携帯電話との接続など、利用環境の整備に弾みがつくと見ており、2007年にも加入数が2000万回線を超えると予想しています。
2003/10/16
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法人向けのＩＴニュースサイト
インプレスは、法人向けのＩＴニュースサイト「Enterprise Watch(エンタープライズ・ウォッチ)」をオープンしました。併せて、Web上に掲載されたニュースの見出しと、記事本文へのリンクURLを毎日無料で配信するメールマガジン「Enterprise Watch Flash」も創刊しています。 インプレスでは現在、ＩＴ関連のニュースを扱うサイトとして、「INTERNET Watch」、「PC Watch」「ケータイWatch」など８誌を運営していますが、そのいずれもコンシューマ(＝消費者)向けの情報が中心です。新たに「Enterprise Watch」を創刊することで、これまで扱っていなかったエンタープライズ(＝企業)分野のＩＴニュースがカバーができるとしています。具体的には、ハード・ソフト・セキュリティ・ネットワーク等、企業のIT部門に必要不可欠なさまざまな関連情報を網羅し、月曜から金曜まで毎日提供。また、メールマガジンの購読申し込みも随時受け付けています。 「Enterprise Watch」の特徴は、日本企業が国内での企業活動において直接役立つIT情報を第一に考え、提供すること。同サイトの編集長は、「impress Watchシリーズの読者は、20代後半から30代後半が中心。企業でも中堅層にあたり、仕事の上でもＩＴの最新情報を必要としている。一方、企業が単にＩＴ化すればいいという時代は終わり、製品を取捨選択する目が必要になってきている。その判断材料となるような、企業にとって身近な国内のニュースを広く取り上げていきたい」と話しています。 参考URL: http://enterprise.watch.impress.co.jp/
2003/10/08
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過去最高の申し込み 個人向け国債第４回債
９月30日、個人向け国債(第４回債)の購入申し込みが、過去最高の9810億円に達したことがわかりました。今回の申し込み額は、前回発行額の3.5倍。長期金利の上昇を受け、最初の半年間の利子が前回の年0.05％から0.77％に大幅に引き上げられたため、個人投資家の人気が集中したようです。 購入申し込みは、金融機関と郵便局が財務省に申請した取引希望額。申し込みの内訳をみると、銀行や証券会社などの金融機関が8144億円(前回比3.7倍)、郵便局が1666億円(同2.8倍)を販売しました。金融機関では売れ行き好調のため、当初の見積もりよりも2464億円積み増しての販売。野村証券は前回販売額の８倍以上である約3500億円を販売したほか、日興コーディアル証券が約600億円、大和証券も約210億円以上といずれも前回の販売額を大幅に上回っています。郵便局は、2003年度発行計画の残り枠すべてが完売となりまりた。 今後、同省は販売結果を精査して10月６日に発行額を決める予定。2003年度の個人向け国債の発行計画は金融機関向けだけで１兆2000億円を見込んでいましたが、申し込み通りの発行額となれば、計画を上回ることになります。
2003/10/06
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家庭用パソコンリサイクル
家庭用パソコンリサイクルが１０月１日より開始されました。 これは、資源有効利用促進法によりパソコンメーカー等（製造業者および輸入販売業者）に家庭用パソコンの回収・再資源化を義務付けたものです。 対象の機器とは、パソコン本体とディスプレイ（ブラウン管、液晶）を言います。 回収のしくみや申込の方法、対象機器の詳細、リサイクル料金などは、ＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会）のホームページに記載されていますので、どうぞご覧ください。 ●ＪＥＩＴＡ（社団法人電子情報技術産業協会） http://it.jeita.or.jp/perinfo/pcgreen/home.html
2003/10/01
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