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2003年11月の記事
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東・西日本は暖冬傾向 気象庁３ヶ月予報
気象庁は11月25日、今年12月から来年２月までの３ヶ月予報を発表しました。それによると、平均気温は北日本で平年並、東・西日本で平年並か高め、南西諸島では高めとなる模様で、北日本を除いた地域で「暖冬傾向」になるとのことです。 12月の天気は、日本海側は平年同様に曇りや雨の日が多く、一方、太平洋側は、北日本では晴れる日が多くなるようですが、東日本・西日本では平年に比べて曇りや雨の日が多い見通しです。 １月は、日本海側では曇りや雪または雨の日が多い平年並の予想で、東・西日本太平洋側では、平年に比べて曇りや雪または雨の日が多くなります。 ２月は、平年と同様に日本海側では曇りや雪または雨の日が、太平洋側では晴れる日が多い見込みとなっています。 なお、同期間の降水量は、東・西日本太平洋側で平年並か多くなる見通しで、その他の地域は平年並の見込みとなっています。同庁によると、赤道付近の海面水温が若干高い状態となっており、今後もこの状態が続くことが予想されているのが、暖冬傾向になる要因とのこと。このため、降雪量が西日本の日本海側で平年よりも少なく、東日本の日本海側も平年並みか少なめと予想されています。
2003/11/28
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タンス株の無料集荷サービス開始 日興・松井証券
日興コーディアル証券と松井証券は、11月27日より、日本郵政公社が提供する郵便小包「ゆうパック」を利用した「株券ゆうパックサービス」を開始します。このサービスは、個人投資家が自宅で保管している「タンス株」と呼ばれる株券を、全国の郵便局員が自宅まで訪問して両証券に無料で届けるサービス。来年の証券税制変更に伴って、特定口座への株券持ち込みが拡大しており、投資家の利便性を高めようという目的です。 投資家がこのサービスを利用するには、証券会社に封筒や書類などの専用セットを請求し、郵便局側に受け渡し希望日時を指定します。後は、指定した日時に郵便局員が自宅や会社に訪問するので、専用封筒に入れた株券を渡すだけ。集荷費用は両証券会社が負担し、土・日・祝日も集荷に対応します。なお、搬送中の事故など万が一の場合に備えて、両証券が独自で補償制度を設けるほか、郵政公社は、投資家からの受け取り要請の受け付けや問い合わせの対応窓口として、「証券サポートセンター」を設立する予定です。 個人の保有する約60兆円の株式のうち、タンス株は20－30兆円に上るといいます。これまで、自宅にある株券(タンス株)を証券口座に入庫するには、証券会社の窓口に投資家が出向く必要があり、時間・費用・手間の面で投資家の負担が大きかったため、多額の株券が自宅に眠っている主因となっていました。両証券は、郵便局のネットワークとブランド(知名度・安心感)を利用した新サービスの開始で、これらのタンス株が市場に流通し、市場の活性化につながることを期待しています。 http://www.nikko.co.jp/SEC/news/2003/n_031120.html
2003/11/26
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サプリメントで医療費控除?
体をいたわるために、栄養補助食品を愛用する人が増えています。しかし、ひとビンだけで１万円を超えるものが少なくないため、健康管理に支出した費用として税金の優遇を求める人が多くいます。 最近、コンビニでも販売されはじめた栄養補助食品。サプリメントとも呼ばれますが、錠剤で飲み込むものが多く、一見すると薬のようです。もし薬ならば、所得税の医療費控除の対象となるわけですが、薬ではないため医療費控除の対象ではありません。そのため、いくらサプリメントを薬と思って服用して、領収書をたくさん溜め込んでも所得税負担を和らげることはできません。もっとも、医師の処方で調剤してもらった場合には「薬」となるため、この場合は医療費控除の対象となります。 医療費控除を適用する場合、年をまたいで支払った医療費はそれぞれ支払った各年分に振り分ける必要があります。問題は生命保険に加入している場合です。年をまたいでも同一の疾病の治療のためにかかった費用に対して保険金が一括して支払われるからです。そのため、保険金も医療費と同じように各年分ごとに振り分ける必要があります。そして、支出した医療費から受け取った保険金を差引いた残額が医療費控除の対象となります。なお、保険金の額が確定申告書の提出時までに確定しない場合は、受け取る予定の保険金を見積もり、その見積り額を支出した医療費から控除することになります。
2003/11/20
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冬のボーナス７年ぶりに増加 ＵＦＪ総研調査
民間企業の2003年冬のボーナス支給額が７年ぶりに前年実績を上回ることが、ＵＦＪ総合研究所が11月７日に発表した調査結果でわかりました。企業の業績改善などが主因となり、厚生労働省調査で前年比３年ぶりのプラスとなった今夏の1.4％増に続き、冬もプラスとなる見通しです。 同研究所によると、民間企業の冬のボーナスの平均支給額(パートタイム労働者を含む)は、１人当たり前年比1.6％増の43万9000円。業種別では、業績の改善幅が大きい製造業が48万7000円(同2.2％増)、非製造業が42万5000円(同1.4％増)を見込んでいます。また、ボーナスの支給月数は1.68ヵ月(同0.2ヵ月増)となり、支給月数の低下にも歯止めがかかる見通しとなりました。一方、民間のボーナス支給対象者数は前年比2.4％減少の約3694万人となる見込みで、これはパートタイム労働者比率の上昇やボーナス支給事務所数の減少によるものと見られます。このため、「ボーナス支給総額」では約16.2兆円(同0.9％減)と減少が続く見通しです。なお、国・地方公務員のボーナス支給額は１人当たり59万1000円(同5.1％減)で、官民の合計伸び率は0.9％にとどまるようです。 このほか、みずほ証券と第一生命総合研究所もボーナス支給額を推計しています。みずほ証券は１人当たり43万7000円(前年比1.0％増)、第一生命総研は44万円(同1.9％増)とし、いずれも１人当たりの支給額は増加するものの、ボーナスを支給する人数、支給総額については人件費抑制を反映して減少すると見込んでいます。http://www.ufji.co.jp/cgi-bin/link?/publication/report/bonus/2003/0379.html
2003/11/12
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８万９千社から１兆５千億円の国税申告漏れ
不況の影響で赤字に転落する会社が相次ぐ中、税務署が厳格な調査を展開している状況が国税庁の調べで明らかになりました。今年６月までの１年間で黒字申告を行う会社が昭和42年以来最低を記録する一方で、税務署が８万９千件から１兆５千億円もの申告漏れを把握しています。 国税庁が、今年６月末までの１年間に全国の税務署・国税局が行った法人税調査の状況を明らかにしました。 それによると、まず法人税を申告したのは272万３千件(前年度比0.3％増)で、全国289万６千社の94％が申告したとしています。このうち黒字申告割合は30.3％(同0.6ポイント減)と、調査を開始した昭和42年以来最低の水準でした。申告所得金額も35兆299億円(同3.2％減)に止まるなど、長期化している不況で多くの企業が苦しい経営を強いられていることを裏付ける格好となっています。 次に、実地調査について見てみると、不正計算が想定される法人など12万２千件に対して当局は調査を実施しています。このうち「何らかの非違があったケース」が８万９千件で、申告漏れ所得金額は１兆5555億円と前年度に比べ98億円(同0.6％)増加しました。一方、「仮装・隠蔽による不正計算のあったケース」は２万５千件で、前年度比で１千件(同4.0％)減少しています。 不正申告１件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種は、「木造建築工事」「自動車・同付属品製造」「パチンコ」の順となっています。
2003/11/07
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生鮮品のインターネット卸売市場を解禁 農水省
農水省は2005年度までに、インターネット上の卸売市場を通じ、生産者が生鮮品を小売店に直接販売することを解禁するようです。 従来、卸売市場法では市場において卸売業者が品質を点検する検品制度が定められており、そのため、実体のない市場である「インターネット市場」で生鮮商品を生産が直接販売することはできませんでした。農水省では農業技術の発達で、生産者が農産物の品質を一定水準に保てるようになったことや冷蔵設備など輸送・保管の高度化で大半の農産物について検品が不要になったと判断。５年ぶりにこの卸売市場法を改正し、障害となっている検品制度を原則廃止するほか、最大で取引価格の9.5％にもなる手数料制度も2007年度から段階的に自由化したい考えです。 インターネット市場が普及すれば、物流コストや手数料等が下がり、その分、小売価格も下がることになり、消費者は大歓迎です。また、生産者にとっても新たな販路が生まれることになります。 農水省は来年の通常国会で卸売市場法を改正し、2005年度から検品義務を原則廃止していきたい考えです。
2003/11/04
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