乱読・積んどく・お買い得!?

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　まぁ今、何をどう言おうとも、公務員を擁護するようなスタンスを取れば、
　その時点で、あちこちから集中砲火を浴び、火だるまになるのは避けがたい。
　著者も、それは十分に分かったうえで、本著を出版しているはず。

　本著で言う「公務員」とは、大凡「国家公務員」のことである。
　著者自身が元大蔵官僚、キャリアの中でもエリート中のエリートだったから、
　当然、その主張は自らの立場・キャリアを擁護するものとなる。
　まぁ、官僚の中にも古賀さんのような、ちょっと毛色の変わった人もいるけれど。

　　　＊＊＊

　　ボトムアップで組織として仕事をするのですから、
　　局長が誰であろうと、課長が誰であろうと、
　　それほど仕事の内容が違うわけがないということです。
　　こうした考え方は、しばしば「改革」を難しくしますが、
　　継続的かつ着実に仕事をしていくためにはプラスです。
　　そして、よしんば改革をするとしても、一人だけではできないわけですから、
　　つまり、組織を変えなければできないのですから、
　　必ずしも、こうしたやり方では改革ができないということにはならないでしょう。（p.33）

「個」より「組織」を重んじるという価値観を、どうとらえるか。
それによって、著者の主張の受け止め方は、かなり違ってくるはず。

　　取締役が執行役になるべきではありません。

　　そして、日本の場合、大臣や政務官が短期で変わることが多いのですから、
　　取締役といっても社外取締役に近い存在でしょう。
　　社外取締役が業務の執行に携わってもろくなことはないでしょう。
　　つまり、政治家が役人に変わって仕事をしようなどと思ってはいけないということなのです。
　　政治主導というと、たとえば、政務三役が行政のかなりの部分を実際に行うことだと

　　政治家は政治家としての役割を果たし、
　　官僚は官僚としての役割をはたすというだけのことです。（p.134）

これも、チームプレイをどうとらえるかで、受け止め方が違ってくる。
政治家に何を求め、官僚に何を求めるかである。

　　いずれにせよ、財務省をはじめ、外務省、経済省、総務省などに
　　The Best and the Brightest　が集まっていましたし、
　　今でもその傾向は大きく変わっていないようです。
　　商社やメガバンクなどにも優秀な学生が集まるのですが、
　　国の仕事をしたり、国を動かせるような立場に立ってみたいという思いもあって、
　　給与が一流大企業よりかなり低いにもかかわらず、
　　優秀な人材が一流官庁に集まるのでしょう。（p.74）

「The Best and the Brightest」は、本著の中でしばしば登場する言葉。
こういう意識を持っていること自体を、肯定的にとらえるのか、
それとも否定的にとらえるのか。
それによって、著者の投げかける言葉の響き方は、かなり変わってくるはず。

　　こうしたシステムの大きなメリットの一つは、
　　大学卒業生の中のThe Best and the Brightest　を採用できるということです。
　　エリート・システムを廃止すれば、
　　少なくとも給与面では一流民間企業よりかなり低い公務員への志望は減少するでしょう。
　　「給与の問題ではない、志だ」という人もいるかもしれません。
　　しかし、待遇と給与を総合したものが大きく劣れば、当然、志望は減ってきます。
　　問題は志だけではありません。能力です。
　　能力のある人を公的セクターが採用できなくなれば、
　　国家の行政能力は大きく低下してしまうでしょう。（p.237）　

どんな人間に、自分たちの生活に直結する行政という仕事の実務を委ねたいのか。
誰がやっても一緒、やりたい人がやればイイと思っている人は、そうはいない。
それなら、しかるべき人材を集めるため、どうすればよいか。
収入に拘らず、超過勤務も厭わずの、志も能力もある人々で満ち溢れる世の中にしよう！

　　日本の公務員の数は1000人あたりで先進国で最も少なく、欧米の2分の1程度です。
　　それゆえ、公務員の人件費も対GDP比でOECD諸国の中で最も少なくなっています。
　　公務員比率（一般政府雇用者対労働力人口比率）は５％、
　　公務員給与比率（一般政府雇用者給与対ＧＤＰ比）は６％と
　　アメリカやイギリスに比べても、２分の１から３分の１です。
　　北欧諸国やフランスと比べると、さらに相対比は小さくなります。
　　つまり、日本の公務員の数は圧倒的に少なく、それゆえ、残業なども多く、
　　公務員は大変よく働いているのです。
　　日本で圧倒的に高いのは国会議員、地方議員の給与です。
　　公務員の人件費削減などを主張するより、
　　先ず自らの年俸、歳費を削るべきではないでしょうか。
　　「仕分けされるべき」は政治家であって、決して公務員ではないのです。（p.222）

「天下り」を、再就職・出向ととらえる考え方と共に、
世間で喧伝され、多くの人たちが思い描いているイメージとは異なり、
公務員の数や給与は、決して多くないというのが、本著における著者の主張の目玉。
これも、今は、多くの人にすんなりと受け入れられるものではないようだ。

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