2016年05月の記事
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舛添都知事の政治資金問題に中国ネットは驚き＝「中国ではこんなの問題にならない」「共産党に対する皮肉としか思えない」 2016-5-16 Record china
舛添都知事の政治資金問題に中国ネットは驚き＝「中国ではこんなの問題にならない」「こういうニュースは共産党に対する皮肉としか思えない」 2016-5-16 Record china 2016年5月15日、中国メディア・財経網は舛添要一東京都知事の政治資金問題について伝えた。 舛添東京都知事は海外出張での豪華なホテル宿泊や国内出張で家族と共に宿泊したホテル代を政治資金から支出していたことが公私混同だとして批判され、辞任を要求する声も出ている。 このニュースが中国版ツイッター・微博（ウェイボー）で伝えられると、中国のネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。 「中国ではこんなの問題にならないですが」 「こんなの処分は駆けつけ三杯で十分」 「こんなちょっとしたことで辞任を要求されるのか？党内警告で十分だろ」 「帝国主義は良心のかけらもないんだな。指導者の労苦を少しはいたわってやれよ」 「愛人を連れて泊まったんじゃないなんて驚きだ」 「いい政治家じゃないか。自分の奥さんではない人を泊める政治家だっているのに」 「自分の奥さんをホテルに連れ込んだのか？なんて破廉恥な！」 「出張に奥さんを連れて行ったから、愛人に通報されちゃったんじゃないか？」 「中国で役人をする方がずっといいな」 「都知事なん続けても意味がない。早く辞めて中国の村長になった方がよっぽどいいよ」 「これこそ日本がアジアで唯一強国になれた要因だと思う」 「こういうニュースは共産党に対する皮肉としか思えない」 （翻訳・編集/山中）
2016.05.31
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韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍＝韓国ネット「詐欺大国だからね」「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」 2016-5-10 Record china
韓国にうそにまつわる罪がまん延、偽証罪は日本の172倍＝韓国ネット「詐欺大国だからね」「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」 2016-5-10 Record china 2016年5月9日、韓国・文化日報によると、知人に頼まれたり金を渡されたりして法廷でうその証言をする偽証罪や、虚偽の内容を基に相手を告訴・告発する虚偽告訴罪などで起訴される事例が韓国で増え続けている。 詐欺罪も毎年22万件を超えて発生しており、韓国に「うそ」にまつわる罪がまん延していることが分かる。 韓国の警察庁などによると、偽証罪での起訴例は12年に1639人、13年1702人、14年1800人。 これは日本の例と比べると圧倒的な数で、07年で比較すると、日本での立件数138人、起訴数9人に対し、韓国は立件数3533人、起訴数1544人。単純計算で、起訴された人数が日本の172倍にも達するのだ。 虚偽告訴罪も毎年増えている。11年に2464件だったものが、12年に2734件、13年3009件、14年には3123件となった。 相手への個人的な悪感情が原因となった「感情報復型」や、刑事責任を逃れるために無実の人に罪を着せる「責任転嫁型」など、形態もさまざまだ。 これについてある専門家は「偽証などが多いのは、韓国社会全般に理性や合理性よりも義理や情に引っ張られる情緒が根深くあるため」と分析、「うそがまん延すればわれわれの社会で正義を実現することはできない」とし、「うそによる罪は必ず処罰されるという国民的な認識が定着するように改善策を準備すべき」と訴えた。 一方、韓国のネットユーザーは次のようなコメントを寄せている。 「韓国は詐欺大国だからね。セウォル号や加湿器消毒剤の事件はなぜ起こったのか。詐欺師が社会にのさばっているからだ」 「まずはちゃんとした判決を出してくれ。裁判官がおかしな判決を出すから法律が無視されるんだよ」 「うそつきは日本じゃなくて僕らのことか」 「韓国人は口を開けばうそをつく。そして何か言う時は全部悪口。未開な国だ」 「国民のレベルが低いから」 「これが韓国なんだよ。認めるべきことは認めなきゃ」 「日本は人口が1億を超えてるのに、その日本の172倍だってさ。国民性が出ちゃったよ」 「韓国社会は反則が問題なのではない。反則をしても良心がとがめることなく、それを能力だと思ってしまう点が問題なんだ」 「日本を悪く言う前に、韓国人は日本人よりも何百倍もうそをつく国民だということを知っておこう。裁判官の前で宣誓してもこれだけうそをついてるんだから、日常生活ではごはんを食べるような感覚でうそをついてるはず」 （翻訳・編集/吉金）
2016.05.31
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中国に嫁いだ日本女性の現地生活がヒドイ！「正直に認めると、中国は多くの面で日本に及ばない」―中国メディア 2015-5-29
中国に嫁いだ日本女性の現地生活がヒドイ！「正直に認めると、中国は多くの面で日本に及ばない」―中国メディア 2015-5-29
2016.05.31
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「知識青年」は文革を懐かしく振り返った、歴史的な悲劇を繰り返してはいけない 2016-5-24 柯 隆 Japan Business Press
「知識青年」は文革を懐かしく振り返った、歴史的な悲劇を繰り返してはいけない 2016-5-24 柯 隆 Japan Business Press 2016年は、文化大革命が発動されて50年目の年である。1966年5月16日、党中央政治局拡大会議は「文化大革命小組」（指導グループ）の設立に関する通達を発表し、これが実質的に文化大革命のスタートとなった。 それから文革は10年間続き、1976年、毛沢東の死去とともに終焉した。共産党中央委員会は文革が誤りだったことを認め、文革によって打倒された知識人や共産党幹部たちの多くが名誉を回復した。 しかし、トウ小平の主導による文革の清算は不十分だった。文革のほとんどの責任は毛沢東が負うべきものだったが、共産党中央委員会の総括では毛沢東夫人の江青女史をはじめとする四人組（江青、張春橋、姚文元、王洪文）に責任が押し付けられた。 四人組は毛沢東が死去してから1カ月後に逮捕された。のちに開かれた四人組の裁判で江青女史は「私なんかは毛主席の番犬のようなもので、毛主席に言われるがままに人を噛んだだけだ」と弁明した。四人組には死刑または無期懲役、懲役20年の刑が宣告された。だが、毛沢東の罪は問われなかった。これこそがトウ小平主導の文革処理の最大の問題である。 なぜ毛沢東の責任は問われないのか 中国国内では、文革に関する多くの資料がいまだに公表されていない。文革研究のほとんどは、毛沢東の秘書や共産党幹部の一部が記した回顧録をもとに行われている。 文革が発動された理由として最も説得力のある解説は、毛沢東が、文革の前に自らが発動した「大躍進政策」が失敗したため、責任を問われることを恐れて文革を発動したというものだ。 大躍進の過ちを批判したのは劉少奇国家主席である。毛沢東は劉少奇に権力を奪われることを恐れ、文革を発動した。要するに、文革は劉少奇を打倒するための権力闘争だったということである。 この解説には一理ある。だが、全国民が巻き込まれた理由については言及されていない。劉少奇を打倒するために、なぜ全国民を巻き込む必要があったのだろうか。 実は毛沢東にとっては、理想的な社会主義国家を建設することよりも、絶対的権力者としての地位を確立することが最大の目標だった。大躍進政策が失敗したことで、党内において毛沢東に対する批判が台頭していた。その急先鋒だったのが国家主席の劉少奇である。毛沢東は自らの地位と権力を固めるために文革を発動し、自らに批判的だった知識人と共産党幹部を一網打尽にした。その結果、毛沢東は人民の上に君臨する“王様”になった。毛沢東にとって文革は一石二鳥の革命だったのである。 こうして毛沢東は国民を巻き込んで政敵を倒した。毛沢東の責任を問う必要があることは明白である。それなのに、なぜ責任が問われなかったのか。 毛沢東が死去したあとトウ小平が復権したが、毛沢東にとって代わるほどの権力は手にしていなかった。中国で毛沢東はすでに神様と同じような存在になっていた。一方、トウ小平は「最高指導者」に過ぎない。毛沢東の責任が問われれば、共産党そのものの正当性が揺るぎかねない。 実はトウ小平自身も文革の被害者だった。だが、リアリストのトウ小平は政治的必要性から毛沢東の責任を問わないことにした。そこで、四人組が逮捕され、投獄されたのである。 文革時の歌劇が復活 文革は中国に何をもたらしたのだろうか。 まず、中国の経済は崩壊寸前に陥った。文革で直接殺されたのは数百万人に上ると言われている。また、数千年にわたって脈々と流れてきた中国文化も完全に破壊してしまった。文革は完全に「罪」である。 しかし、中国では今なお文革に関する議論は自由にできない。38年前に採決された共産党中央委員会の決定では、文革が「過ち」だったとされた。その後、文革によって打倒された共産党幹部と知識人の多くが名誉を回復した。いわゆる文革の後処理である。しかし、文革自体は完全に否定されていない。 現在、中国で文革のイメージを象徴するのは当時作られた歌や歌劇である。近年、文革の時代の歌と歌劇を上演するイベントが相次いでいる。中国人は、なぜあの悲劇をこんなに早く忘れてしまうのだろうか。 「知識青年」は文革を懐かしく振り返る 現在の共産党幹部のほとんどは文革に直接参加した世代である。彼らにとって、文革はある意味で青春そのものだった。 彼らは学校で勉強しなければならない年頃にもかかわらず毛沢東の呼びかけに応じて勉強を放棄し、恩師たちを迫害した。彼らは文革の被害者であると同時に加害者でもある。 筆者は、当時、農山村へ下放された「知識青年」と呼ばれる人々にインタビューしたことがある。意外にも、彼らの多くは当時のことを懐かしく語っていた。彼らが振り返る様子を見ると、文革はとりたてて悲劇ではなかったようである。 歴史的な悲劇は、人々が悲劇を忘れたときに繰り返される。中国では、多くの有識者が文革の再来を懸念している。 もちろん今は毛沢東時代のような大規模な文革が再び起きる可能性は低いと思われるが、より“洗練”された新しい形の文革が起きる可能性は十分ありうる。 「造反有理」は今も生きている そもそも文革という悲劇が引き起こされたのは、毛沢東を守るという大義名分のもと社会の秩序を決定する法律が無視されたからである。 劉少奇が紅衛兵に暴行されたとき、劉は憲法の本を持ち出し、「革命的な若者よ。私は国家主席である以前に、公民として憲法で保障される権利を享受できる」と主張して抵抗した。むろん、毛沢東を守ると主張する革命的な若者たちが、劉少奇国家主席の話を聞き入れるはずはない。 中国人には、「ある目的を達成する場合、手段は選ばなくていい」という傾向が往々にして見られる。文革世代のDNAには「造反有理」（体制に逆らうのには道理がある）の遺伝子が埋め込まれている。 しかし、この考えこそ悲劇を生む土壌である。 法治国家であれば、目的はどうであれ、手段が合法的でなければならない。中国が法治国家になるまでの道のりは、依然として長いと言わざるをえない。
2016.05.31
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中国では持ち家がないと結婚できない！不動産価格の上昇原因の半数近く占める―海外メディア 2015-5-25 Record china
中国では持ち家がないと結婚できない！不動産価格の上昇原因の半数近く占める―海外メディア 2015-5-25 Record china 2015年5月13日、スイス紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥングによると、中国で男女比率のアンバランスが深刻となる中、持ち家のある男性が女性から人気となっていることが不動産価格の高騰を招いているという。 17日付で中国紙・参考消息（電子版）が伝えた。 現在、中国の男女比率は男115：女100で、男性が余っている状態。 具体的な差は地域によって違いはあるものの、そうした差は不動産価格にも現れている。 北京大学とコロンビア大学の専門家が行った調査では、中国の大都市における不動産価格高騰の30〜48％は男性が結婚を見込んで住宅を購入することに起因している。 ある調査では、女性の60％余りが結婚相手には不動産を所有していてほしいと回答しているが、ハードルが高くなることは男女双方にとって利点はない。 北京では砂ぼこりにまみれたような郊外でさえも住宅価格は住民の平均年収の15倍にも上っており、男性が女性の期待に応えることがますます難しくなっている。 （翻訳・編集/岡田）
2016.05.31
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韓国人はなぜうそをついてまで一番になろうとするのか？「韓国病」の秘密―台湾メディア 2016-4-25 Record china
韓国人はなぜうそをついてまで一番になろうとするのか？「韓国病」の秘密―台湾メディア 2016-4-25 Record china 2016年4月24日、台湾ETTodayは「どんな代価を払っても一番に！あなたも韓国病に感染していませんか？」と題した記事を掲載した。 台湾誌・天下雑誌はともかく一番を欲しがる韓国病について紹介している。 名誉のために一番を欲しがるのはどうやら韓国人に課された十字架のようだ。 激しい競争を繰り広げるばかりか、もし一番になれなかったらまるで民族の罪人のような扱いを受けてしまう。 そうである以上、手段を選ばないのも仕方がないといったところか。最近では米国の韓国系女子高生が「数学の天才」を自称し、ハーバード大とスタンフォード大の取り合いになったため両大学に2年ずつ通うことにしたといううそが話題となった。 あまりにも稚拙なうそだが、韓国ではテレビ局が天才女子高生の偉業を取り上げるなどの大騒ぎとなった。 また、詐欺によって一番を狙ったと言えば忘れられないのが生物学者のファン・ウソク氏。世界で初めてES細胞の作成に成功したと発表。 民族の英雄として評価されたが、後に論文は虚偽であることが判明し、世界的なスキャンダルとなった。 （翻訳・編集/増田聡太郎）
2016.05.31
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日本人の対中感情を悪化させた犯人は誰なのか、政治的に作られ、映像で植え付けられるイメージ 2016.5.30 柯 隆 Japan Business Press
日本人の対中感情を悪化させた犯人は誰なのか、政治的に作られ、映像で植え付けられるイメージ 2016.5.30 柯 隆 Japan Business Press 内閣府が実施した「外交に関する世論調査」によれば、中国に親しみを感じない日本人が8割に達するという。同調査が始まって以来、最悪の結果である。 日本では中国人の反日感情が懸念されているが、この調査では日本人の反中感情が浮き彫りになっている。 一方で、日本を訪れる中国人の観光客は増え続けている。日本を旅行して日本に好感を持つ中国人は間違いなく増えている。 それに対して、なぜ日本人の対中感情は悪化し続けているのだろうか。 これについては専門家の間でも見方が分かれている。例えば、中国で行われている反日教育が原因の1つだという指摘がある。 確かに胡錦濤時代に繰り返し起きた反日デモは日本人の中国イメージを悪化させたに違いない。しかし、習近平政権になってから反日デモは起きていない。 また、中国人観光客のマナーの悪さを問題視する専門家もいる。2年前まで中国人観光客のマナーの悪さは際だっていた。だがここ2年来、中国人観光客のマナーは大幅に改善されている。中国国家旅遊局がすべての旅行会社に対して、海外に行く観光客のマナー教育を義務付けたことが大きい。もしも観光客が重大なマナー違反を犯すと、担当の旅行社とガイドはペナルティを受け、場合によってはライセンスが取り消される可能性もある。 つまり、日本人の対中イメージが悪化した理由を、特定の要因に結びつけることはできない。 テレビの報道がイメージを操作する ここで、東日本大震災直後のアメリカでの忘れられない出来事を紹介したい。震災から5日後の2011年3月16日、私はワシントンに出張した。ホテルにチェックインすると、ホテルのスタッフは私が日本から来たことを知り、「彼は日本から来た！」と大騒ぎした。あっと言う間に数十人に囲まれ、みんなが口々に「お気の毒に」と言う。彼らは私を被災者と思ったらしい。私はあわてて「私も私の家族も大丈夫ですよ」と教えてあげた。 あとになって分かったことだが、当時、アメリカのほぼすべてのニュース専門チャンネルが24時間体制で東日本大震災を報道していた。特に、津波によって港の車が流される映像が繰り返し流された。あの映像はアメリカ人に大きな衝撃を与えた。多くのアメリカ人が、日本全土が廃墟と化したと勘違いしていた。 インターネットがこれだけ普及しても、テレビの影響力は依然として大きい。テレビはいまなお大衆の価値観をつくっている。それは否定しようのない事実である。 中国で反日デモが起きたとき、日本では毎日テレビで同じ映像が流された。それによって日本人の中国イメージは極端に悪化してしまったはずだ。中国の大気汚染が深刻化しているというニュースでも、スモッグで視界が悪くなった北京の映像が繰り返し流される。それを見た人は、中国全土の大気が汚染されていると思うかもしれない。 テレビの映像は、現象の一部分だけを拡大して伝える。同じ映像が繰り返して流れれば、人々の脳裏にそのイメージが焼き付けられる。中国を頻繁に訪れている人、中国のことをよく知っている人ならば、映像を見ても客観的な判断ができるだろう。だが、中国のことをまったく知らない人がテレビ映像を見たら、それが中国そのものということになってしまう。 私が銀行系のシンクタンクに勤めていたとき、残業を終えて乗った帰りの電車の車両連結のところで、1人の年配のサラリーマンの男性が小便をしていた。おそらく酒を飲みすぎて我慢できなくなったのだろう。もしも、この出来事を海外のメディアが「日本人は電車のなかで放尿する」と伝えた場合、日本ではみんなが同じことをすると思われてしまうかもしれない。 日本人の対中イメージを最も悪化させた犯人は ここで改めて考えなければならないのは、「日本人にとって中国とは何か」ということである。中国という国なのか、中国人なのか、あるいは中国政府なのか、中国共産党なのか。その定義によって日本人が中国に抱くイメージは大きく変わってくるはずだ。 日中が国交回復した当時の中国人は、今に比べるとはるかに貧しかった。マナーも今の方が格段にいいだろう（一部の中国人は豊かになってから少し横柄になっているかもしれないが）。中国人一人ひとりと接すれば、以前よりも現在の中国人のほうが好印象を受けるはずである。 おそらく日本人の中国イメージを最も悪くした犯人は、中国政府と共産党であろう。 江沢民国家主席は日本を公式訪問したとき、天皇陛下に謝罪を求めたと言われている。日中戦争は中国が侵略された戦争であり、中国政府からすれば日本に謝罪を求めるのは当然と考える。それに対して、多くの日本人は「すでに謝罪したはずだ」「一体いつまで謝罪を続ければいいのか」と中国に腹を立てている。 こうしたなかで、東シナ海の領土領海の領有権をめぐり日中の対立が激しくなった。政府担当者が対話して解決方法を模索すべきだったが、両国政府はマスコミを動員して世論をリードした。日本のマスコミは、「中国による強引な現状変更」を大々的に報道した。中国のマスコミも日本政府を徹底的に非難した。 この問題をさらに尖鋭化させたのは、野田政権の尖閣諸島国有化であった。当時、反中色の強い石原慎太郎・東京都知事が尖閣諸島を購入しようとしていた。東京都の所有地になって建物が造られたりすれば、問題は収拾がつかなくなる。そこで野田政権は「やむを得ず」尖閣諸島を国有化した。 しかし、中国側は納得できない。尖閣諸島問題は「棚上げ」されているのに日本政府が強引に国有化したから問題が大きくなった、というのが中国の理屈だ。 両国のマスコミは、こうした一連の対立をリアルタイムで大々的に報道した。その結果、中国では民族主義が急速に台頭し、かなりの人が冷静さを失ってしまった。同様に日本でも対中感情が急激に悪化した。 政治とは距離を置くべき 以前にも本コラムで指摘したが、日中両政府が本気で日中関係を改善したいと考えるのなら、日中間の問題を政治利用しないことである。 両国政府は、歴史認識の問題や領土領海の問題について、解決に向けた冷静な対話を行おうとはせず、逆に政治利用してきた。例えば日本の政治家、特に保守的な政治思想を持つ政治家はそれらの問題を誇張して不安を煽る。同様に中国では、社会不安が増幅していることから、中国共産党が国民の怒りの矛先を日本に向けさせるために反日感情を煽っていると言われている。 冒頭で内閣府の世論調査の結果に触れたが、私は現在の日中関係が極端に悪いとは思っていない。2015年には500万人の中国人が日本に来て観光を楽しんだ。日本人は彼らを温かく迎え、排斥しようとはしない（サービス業に従事する人ならばなおさらだ）。私も日本で28年生活しているが、中国出身であることが原因で日本人とトラブルになったことはほとんどない。 相互理解こそが両国関係を改善する第一歩である。急いで関係を改善するのではなく、ゆっくり交流して互いに理解を深めれば、両国関係はこれ以上悪化しないはずだ。 繰り返しになるが、関係の改善は政治と適切な距離を置くことが重要である。
2016.05.31
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日本は少しも「怖くない」！若い中国人女性の一人旅でも問題なし＝中国 2016-05-12
日本は少しも「怖くない」！若い中国人女性の一人旅でも問題なし＝中国 2016-05-12
2016.05.31
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中国人が「恐ろしい」と感じる日中の大きな隔たり、「見たら誰もが驚く」＝中国 2016-5-13
中国人が「恐ろしい」と感じる日中の大きな隔たり、「見たら誰もが驚く」＝中国 2016-5-13
2016.05.31
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ゴミをポイ捨てしない日本人は民度が高い！それにひきかえ中国人は・・・＝香港 2016-5-2
ゴミをポイ捨てしない日本人は民度が高い！それにひきかえ中国人は・・・＝香港 2016-5-2
2016.05.31
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沈没のベトナム船長「死ぬかと思った」 深夜の南シナ海 クアンナム＝佐々木学 2016年5月28日 朝日新聞
日本のリベラルたちは、「話し合いで」「国連に訴えて」と盛んに繰り返している。赤旗も朝日新聞などの論調も、おおむね、その方向だが、はたしてそれで良いのだろうか？ 東アジアの現実は、そんなに甘くは無いということだ。中華思想（世界の中心は中国）で、排外愛国主義どっぷりの一党独裁国家である現実から、彼らは目を背けているように思える。 軍事力も含めた国力の小さいベトナム、インドネシア、フィリピンなどは、中国にとっては、属国扱いなのだ。対等に平和的話し合いは必要なく、実力で奪い取れる対象なのだと考えている。 ここからして「戦争法案反対」「自衛隊反対」という「平和運動」が、いったい誰を喜ばせることになるかは、子供でも分かる。 恫喝をかけまくる中国や北朝鮮に どのように対応するのかが見えてこない「自称リベラル」に、日本の平和と安全を任せることができるのか？ 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） 沈没のベトナム船長「死ぬかと思った」、深夜の南シナ海 クアンナム＝佐々木学 2016年5月28日 朝日新聞 ベトナムと中国が領有権を争う南シナ海の西沙（ベトナム名・ホアンサ）諸島付近で５月３日深夜、３４人乗りの木造ベトナム漁船が、中国所属とみられる船に衝突されて横転、沈没した。 「死ぬかと思った」――。九死に一生を得た中部クアンナム省のファム・フー・タイン船長（５０）らが、朝日新聞の取材に恐怖の体験を語った。 タイン船長によると、衝突は真っ暗闇の中で突然、起きた。 「『ドン』と大きな衝撃が船室を襲った。大きな船が漁船の右舷中央部にぶつかった。船は横転し、我々は海に投げ出された」 漁師３４人は約１０時間、船に載せていた竹製のおわん型の小型ボートや竹ざおにつかまって漂流。翌日の昼、救難信号に気付いて近づいた別のベトナム漁船に救助された。 タイン船長は「深夜のため、衝突してきた船舶の番号は確認できなかった」と言うが、別の船員らは「形状から中国の監視船に間違いない」と話す。 中国が領有権を主張する西沙諸島や南沙（スプラトリー）諸島の近海では、中国監視船が「取り締まり」としてベトナム漁船の操業を妨害する事案が相次いでいる。 特に２０１４年５月、中国が西沙諸島の海域で石油掘削に着手し、追い払おうとしたベトナム海上警察の船と中国の公船が洋上で衝突し合って以降、妨害は頻度や過激さを増している。衝突して沈没させたり、係官が乗り込んできて通信機材や魚を奪ったり。電気棒で漁師が殴られるケースも多く報告されている。 今年１月には、ベトナム中部沖でフイン・タック船長（４２）ら１０人が乗るベトナム漁船に、中国の監視船がぶつかってきた。木造の漁船船室は大破し、寝ていた７人の漁師が海へ投げ出された。タック船長は甲板に出て妨害をやめるよう訴えたが、中国船は再び近づき、体当たり。船は沈み、残る３人も海へ落ちた。 漁師たちは洋上で約１時間、壊れた船の破片などにつかまって救助を待った。「全身に打撲を負った。思い出すたびに恐怖がよぎる」とタック船長はいう。 だが、タック船長もタイン船長も、「怖いが、南シナ海での漁はやめるつもりはない」と口をそろえる。代々受け継いできた仕事への誇りと、「ベトナムの海を守るのは自分たち」という自負があるからだという。 ◇ 中国はなぜ、南シナ海の領有権にこだわるのか。 理由は、三つあると言われている。一つは海底に眠る石油・天然ガスの存在。二つ目は経済航路を支配すること。三つ目は安全保障の確立だ。 領有権の主張は、天然資源の存在が指摘され始めた１９７０年前後から強まった。７４年と８８年の海戦でベトナムから西沙、南沙諸島の一部の実効支配を奪った。 中国にとって、南シナ海はインド洋から中東へとつながる重要な経済航路であり、安全保障上も重要だ。 １４年には、中国は西沙諸島近海で石油掘削に着手、南沙諸島では埋め立てを本格化させた。３千メートル級の滑走路はすでにできあがり、今年１月に民間機が試験着陸、４月には軍用機も着陸させた。西沙諸島には２月に地対空ミサイルを配備するなど、実効支配を強めている。 中国の強引な海洋進出を目の当たりにしてきたベトナム中部ダナンのグエン・チュオック漁協会長は（８２）は「このままでは海も空も乗っ取られてしまう」と憂えている。 （クアンナム＝佐々木学）
2016.05.30
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日本を訪れる際に注意すべき点と「実際に訪れて感動した点」＝中国 2016-05-29
このブログで、日本の実態に触れてオドロク訪日中国人の声を、意識的に紹介してきた。なぜか？？中国では、まだ日本の現実について、正確に理解している人が少ないことが、こういう情報に寄って、よくわかるし、そういう状況を、わかっていない日本のリベラルのリーダーたちの認識に、僕が危機感を持っているからだ。 よく、新社会党のでたらめさを例に挙げるけれども、何も新社会党に限ったことでは無い。社民党や共産党、あるいは、その他の政治グループの実態をネットで見ていくと、ますます彼らの「時代遅れ」「お粗末さ」にあきれ果ててしまう。 自身の永久学習と併せての情報提供（共有）は、少しでも、実践上の誤りに気付かせることが、彼らの自己批判、自己改革につながるであろうという判断に基づいている。 そのことは、僕の過去ともつながっている。青年時代、充分な情報が少なくて、間違った認識で行動してきたという後悔がある。社会主義についても肯定的に理解し主張する人が多かった。そういう先輩たち自身が、限られた情報で、「分析」していたのだ。 「社会主義は、間違いであるはずがない」という、反論の余地が無い風潮が蔓延していた。その当時の先輩やリーダーたちは、真摯な自己批判や総括をしてほしいと願っている。次々と新しい組織を立ち上げることで、ごまかさないで、しっかり、総括すべきだ。 何度も言うが、向坂逸郎や志賀義雄の誤った「総路線」で、多くの若者たちの人生が傷つけられた。その責任は、地球よりも重いかもしれない。そういう思いをいたすことが、彼らの原点であってほしい。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） 日本を訪れる際に注意すべき点と「実際に訪れて感動した点」＝中国 2016-05-29
2016.05.30
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日本を訪れた中国人大学生が感嘆・・・日本が環境保護に成功したのにはちゃんと理由があった！ 2016-05-24 サーチナ
日本を訪れた中国人大学生が感嘆・・・日本が環境保護に成功したのにはちゃんと理由があった！ 2016-05-24 サーチナ 中国メディア・南方都市報は２３日、中国国内の公益活動コンテストで優勝した上海の大学生３人がこのほど日本の環境保護関連の施設などを視察、大いに感銘を受けたとする記事を掲載した。 記事は、コンテストに優勝した上海海洋大学の学生３人がご褒美と任務を兼ねて４日間の日本視察旅行に出かけ、寺や民家、環境保護ＮＧＯ、さらには大阪の下水道博物館、ゴミ処理工場などを訪れたと紹介。日本の市民の環境保護意識や、行政による様々な環境保護措置などについて学んだことを伝えた。 そして、メンバーの１人が最終日に「日本の環境保護の成功には理由があった。成功は必然でもあった」と感想を語ったこと、「汚い、乱雑」などと言ったゴミに対するネガティブなイメージを改め、市民にゴミを認識し、分類し、適切に処理してもらう意識づくりが日本では進められていることを併せて紹介。 さらに、ゴミ処理工場を見学したメンバーからは「環境保護について、スローガンで取り組むものという認識を二度と持たなくなる」との声が出たとした。 記事はまた、ゴミ処理工場やゴミ回収作業への行政による巨額の投資と同時に、学校での教育もしっかりと行われていることにメンバーたちが感銘を覚えたとも説明。 小学校では社会見学として環境保護施設を訪れる機会が設けられており、そこでは子どもたちが楽しみながら環境保護意識を持つような工夫がされていると紹介した。家庭における環境保護意識の教育が持つ大きな役割についても伝えている。 そして、メンバーたちが「今回の視察における最大の発見は、彼らも道半ばということ。われわれよりもやや遠い先を進んでいるだけなのだ」とし、時間が経てば中国における環境意識もいつかは今の日本に追いつく事が可能であり、そのためには「われわれが行動すべき」との認識を持ったと紹介した。 環境保護に対する意識が萌芽した時期が大きく異なる以上、日本と中国において現時点での取り組みや成果に差が生じることは自然とも言える。 ましてや、中国では環境保護意識が近年ようやく高まったばかりであり、その差が大きいのは現時点では致し方ない。今の差を語ることも大事だが、それ以上に彼らのような高い環境意識、行動意識を持つ若者が今後中国社会の主流となり、１０年後、２０年後に今の日本のような「環境保護大国」になれるかどうか、将来を見据える長い目を持つことも必要なのだ。 （編集担当：今関忠馬）
2016.05.29
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（2014年資料） 張氏粛清、背後に“３者連合” 党・軍・秘密警察 2014-1-5 産経新聞
（2014年資料） 張氏粛清、背後に“３者連合” 党・軍・秘密警察 2014-1-5 産経新聞 北朝鮮ナンバー２だった張成沢氏の粛清の背景が徐々に見えてきた。利権をめぐる争いと、党・軍・秘密警察の“３者連合”により、張氏の命運は決まった。 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権でナンバー２の権力を誇った張成沢（チャン・ソンテク）氏の失脚は何が決め手となったのか。韓国政府の分析や消息筋らへの取材から、ベールに包まれた張氏粛清の背景が見えてきた。 朝鮮労働党の守旧派と朝鮮人民軍、国家安全保衛部（秘密警察）が手を結んだ瞬間、張氏の命運は決した。党・軍・秘密警察と金正恩第１書記をつなぐ人物の動向が鍵を握ったとみられる。 北朝鮮の内情に詳しい消息筋らは昨年１０月下旬に起きたという“事件”に注目する。舞台は北東部の５４水産事業所。１１月に処刑された張氏側近の張秀吉（チャン・スギル）党行政部副部長が所管していた。 「不正に利権を独占している」との告発を受け、金第１書記の命令で乗り込んだ軍の査察部隊に対し、事業所幹部は「行政部長（張成沢氏）の許可なく、立ち入らせない」と激しく抵抗。銃撃戦になり、死者が出たともいわれている。 「金正恩最高司令官の命令に公然と背いた」との報告を聞いた金第１書記が激怒し、最終的に張派排除を決断したという。 行政部傘下の「５４部」は水産事業に限らず、石炭や電力、日用品を軍部隊に供給し、軍の「生命線」を握る。もともと水産物や石炭輸出は軍の主要な外貨獲得源で、張氏率いる行政部が次々とこの利権を奪った。 「ここをどこだと思っている。張部長の管轄だぞ」。金第１書記の命令で別の査察が行われた際にも、５４部傘下の企業幹部はこう言い放ったと伝えられる。 韓国の情報機関、国家情報院は「行政部の利権介入をめぐる他機関との軋轢（あつれき）が粛清の引き金になった」と分析する。正恩政権は昨年１２月中旬の張氏処刑を公表するに当たり、張氏が「自分の部署を誰も触れられない『小王国』に仕立てた」と怒りを示した。 中朝情報に詳しい李相哲龍谷大教授は「張氏には金第１書記も手出ししないとの過信があったのだろう」と指摘する。利権奪取を見せつけるように、金第１書記は張氏処刑後に軍の水産事業所を視察し、軍の水産部門職員を表彰した。 今回の粛清は、金日成（キム・イルソン）主席時代以来、幹部人事を握り、「党最大の実権組織」といわれた党組織指導部が主導したとされる。検閲部門トップの同部第１副部長には、たたき上げの趙延俊（チョ・ヨンジュン）氏が就任していた。 組織指導部をめぐっては、同部が管轄していた警察などの司法権を、金正日（キム・ジョンイル）総書記が後継者（正恩氏）の後見役となる張氏の行政部に移譲した経緯がある。「張成沢は純粋に党の人間ではない」。権限を奪われた組織指導部側はこう見下し、「張派排除が組織指導部の長老たちの宿願だった」（消息筋）とされる。 一方で、「党が派遣した純粋な党の系譜だ」と組織指導部内で評価されていたのが、軍を監督する崔竜海（チェ・リョンヘ）軍総政治局長だという。金主席と抗日戦を共にした崔賢（チェ・ヒョン）氏を父に持つ「血統の良さ」ゆえの信任だった。 崔氏が昨年、金第１書記の視察に同行した回数は１５０を超え、側近中で突出していた。張派への「軍の不満」と「組織指導部の意向」を金第１書記に進言できる立場にいたわけだ。 金主席時代から政敵の粛清などで中心的役割を担ったのは国家安全保衛部だった。張氏はこれまで保衛部幹部らの失脚にもかかわったとみられており、張氏への反発は部内に根強い。結局、金元弘（キム・ウォンホン）部長は張派排除に同調、党・軍・秘密警察の“３者連合”が成った。皮肉にも、金元弘氏と崔氏の地位を引き上げたのは張氏本人だったという。 張氏は拘束前、金第１書記と直接会って弁明する機会を求めたが、阻まれたとも伝えられる。 （桜井紀雄）
2016.05.28
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（資料）北朝鮮の暴走「ＡＶ事件」…流通させた住民８０人など、機関銃で「処刑」 2014.1.5 産経新聞
（2014年資料）北朝鮮の暴走「ＡＶ事件」…流通させた住民８０人など、機関銃で「処刑」 2014.1.5 産経新聞 北朝鮮で成人ビデオ（ＡＶ）を制作したり、販売するなどしたとして、金正恩第１書記の元彼女ら十数人が２０１３年８月に公開銃殺刑に処せられたが、この問題は朝鮮労働党幹部が処刑されるまでに発展、同１０月下旬に地方の幹部ら８人が銃殺刑に処されたという。 これに関連し、韓流ドラマや成人向けの映像を流通させた住民約８０人が機関銃で処刑されている。住民らに恐怖を植え付ける手法とみられるが、ＡＶをめぐっても北朝鮮の“暴走”は続いている。（塩山敏之） ■不法映像所持なら厳重処罰 北朝鮮情報を扱う韓国のニュースサイト「デイリーＮＫ」によると、８人は内閣燃油局長、南浦（直轄）市・順天市人民保安署長などの幹部。 韓国のテレビ番組や女性の裸体が登場するＣＤを見たことが発覚したとして、平壌の金日成政治大学で銃殺されたという。 「不法映像物が収録されたＣＤが出てきた場合、厳重な処罰を適用する」 北朝鮮当局はアダルトな映像物の視聴に対し、処罰を下すとのこんな布告文を各地域に伝えたとされる。 韓流ドラマなどを所持していると「労働教化刑を適用する」とあるといい、女性の裸が登場するような映像を視聴した場合も厳重処罰となるとの内容があるとされる。 ■不気味な取り締まり組織「国家保衛２７局」 住民の不法な映像物の視聴を取り締まるために検閲グループ「１０９常務」という組織がつくられたとされる。 ところが、この「１０９常務」の取り締まりの効果が思うほど得られなかったようで、携帯電話の電波探知などの訓練を受けてきた技術者の「国家保衛部２７局」が中心的な活動をしているという。 保衛部２７局は、突然、住民らの住宅を訪れ、ＣＤやＵＳＢメモリーを調べ、不法映像物を捜査しているといい、少しでも疑いがあると即刻逮捕する。各地でＵＳＢメモリーが発見され銃殺されたという話が広まり、住民らの間では恐怖の雰囲気が高まっているとされる。 デイリーＮＫがこの情報を伝えたのは１０月下旬。ちょうど前国防副委員長の張成沢氏失脚につながった直属の部下２人が処刑されたころだ。 その後、韓国メディアは張氏の話題で持ちきりになったが、韓流ドラマや成人向けビデオの北朝鮮内での流通はまだまだ続いているようだ。
2016.05.28
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北朝鮮、89億円盗難のバングラ中銀攻撃に関与か、 2014年のソニー子会社攻撃に類似！ 2016-5-28 産経新聞
北朝鮮、89億円盗難のバングラ中銀攻撃に関与か、 2014年のソニー子会社攻撃に類似！ 2016-5-28 産経新聞 【ワシントン＝小雲規生】米セキュリティーソフト大手シマンテックは２７日までに、２月にバングラディシュの中央銀行がサイバー攻撃で約８１００万ドル（約８９億円）を盗み出された事件について、２０１４年に起きたソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃と関連があるとの見方を示した。 米政府はソニーへの攻撃を北朝鮮による犯行と断定しており、北朝鮮が国際的な金融ネットワークへのサイバー攻撃を仕掛けている可能性が浮上している。 シマンテックによると、バングラ中銀の事件で用いられたサイバー攻撃の手口が、ソニー子会社を攻撃したグループの手口と類似しているという。米紙ニューヨーク・タイムズは２７日付紙面でシマンテックの分析として、「国家が金銭を盗む目的でサイバー攻撃を仕掛けたケースは初めてだ」と報じている。 バングラ中銀の事件では、ニューヨーク連銀にあるバングラ中銀の口座に対して９億５１００万ドルをスリランカとフィリピンの銀行口座に送金するよう指示があり、このうち１億１００万ドルが実際に送金され、その後、２千万ドルが払い戻された。 送金指示は銀行間ネットワークを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）に承認されており、ＳＷＩＦＴのネットワークにサイバー攻撃が仕掛けられたことが分かっている。 シマンテックは、このサイバー攻撃に使われたウイルスは昨年１０月のフィリピンの銀行への攻撃や、１２月にベトナムの銀行にＳＷＩＦＴ経由で１００万ドルの偽の送金指示があった事件でも用いられたとしている。 また今年１月にはエクアドルの銀行もＳＷＩＦＴ経由の偽の送金指示で１２００万ドルを盗まれたが、ウイルスなどの詳細は分かっていないという。 米連邦捜査局（ＦＢＩ）はソニー子会社への攻撃について、攻撃が中継サーバーを通さずに北朝鮮から直接行われた形跡があることを理由に北朝鮮による犯行だと断定している。
2016.05.28
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夢も仕事も恋愛も手が届かない 韓国「七放世代」の絶望 2016-1-8 Yahoo!ニュース編集部
夢も仕事も恋愛も手が届かない 韓国「七放世代」の絶望 2016-1-8 Yahoo!ニュース編集部 韓国で若年層の就職難が深刻だ。大学卒業後も何年にもわたって、就活を継続する若者も多くいる。彼らは経済的に困窮し、「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めざるを得ない「七放世代」とよばれている。背景には中小企業と大企業の収入格差がある。生涯収入では2倍以上の収入格差が存在するため、若者は大企業に殺到し、結果的に多くの就職浪人を生んでいる。（Yahoo!ニュース編集部） 大学を出ても就職できない 「結婚は33、4歳くらいまでにしたい。出産も40歳前にはしたい。親孝行もしたいです。でもその前に働かないと…。焦りを感じています。新卒は毎年生まれていてライバルはどんどん増えていくんです。自分は年を取っていくばかりですから」 出版業界を志望しているナ・ウンギョンさん（27）、大学卒業後、就職活動を5年続けている。ここ2年間で大手出版社を中心に50社以上に応募したが、ほとんど書類選考で落とされ、面接まで進めたのは3件だ。現在はアルバイトで貯めた貯金を切り崩してなんとか生活している。 こうした就職浪人は韓国では珍しいことではない。現在、韓国では就職活動に失敗し、貧困状態にある若者たちが急増している。彼らは「恋愛」「結婚」「出産」「マイホーム」「人間関係」「夢」「就職」の7つを諦めた（＝手放した）ことから「七放世代」と呼ばれている。 韓国統計庁によると、2015年の国内失業率は4.6％だが、青年層（15〜29歳）では10.0％と際立って悪い。 ”企業格差”の背景に「2倍以上」の収入差 韓国では毎年40万人の大卒者が就職活動を行う。彼らの多くはサムスンやLG、現代自動車などの財閥系大手企業を志望する。だが、大手企業は国際化しているため、国内での採用を減らしており、国内での採用予定数は年間11万人程度にとどまる。狭き門に学生が殺到する一方で、中小企業では人材不足にあえいでいる。 こうした企業間の“格差”を生んでいるのは給与だ。財閥系大手企業の正社員の年収に比べ、中小企業だと正社員でもその6割以下、パートやアルバイトなどの非正規雇用だと4割以下になる。この格差は、年齢が上がることに大きくなるため、生涯年収においては2倍以上の差が生じる。大学卒業後の最初のキャリアに大企業を選ぶのが韓国の大学生にとっては当たり前なのだ。 学生の就職状況が悪化した2010年に創刊した就職情報誌『JOB & JOY』の編集長は、現状についてこう分析する。 「将来性は大手企業に負けないくらい見込みがあっても、それに見合う対価が得られないと、学生たちは中小企業を避ける。また、両親からの期待を意識して大企業を選ぶ学生も多くいます」 韓国では儒教思想の影響が強く、若い世代でも大企業に入って親孝行をするべきだというのが一般的な若者の考え方だ。 ナさんは就職浪人していることを、父親には言い出せずにいる。大学にまで行かせてくれた父をがっかりさせたくないからだ。父には「急成長している出版社に合格した。その会社は数年後には大手企業になる」と嘘をついている。母と兄には本当のことを打ち明けている。 「父には申し訳ない気持ちでいっぱいです。ずっと頑張っている姿を見せてきたし、今後もよいところを見てもらうのが親孝行だと思います。両親にお金を送ることはできないけれど、私のせいで心苦しい思いをさせたくありません」 目に涙を浮かべて語る。 「スペック」ホルダーたちの就職活動 就職活動が長引くのは、日本と異なる独特の事情もある。例えば、韓国の就活事情は学歴の他に、「スペック」が重要視される。「スペック」とは学歴とは異なる実践的な技能を証明するための「実績」だ。就活生は資格やボランティア活動、語学試験のスコアなどのスペックを競うように集めていく。近年では、大学在学中に職務に役立つ経験を積むため、わざと留年する学生も増えてきているという。 ナさんもソウル市内の有名私立大学で行政学を専攻し、副専攻として自分が興味のあった服飾デザインを学んだ。TOEICは600点前後と語学能力がないわけではない。だが韓国ではTOEIC900点の「スペック」保有者がゴロゴロいる。600点程度では見劣りしてしまうのだ。 韓国の若者の就職事情に詳しい東京大学社会科学研究所の有田伸教授は就職活動が長引くもう一つの理由を指摘する。 「韓国の企業は日本と違い、新卒一括採用にこだわりがあるわけではないため、就職に時間をかけることが採用の段階で不利になることはありません。ですから就職活動が長期化してしまいます。企業も自前で人材を育てるより、資格や経験の上で即戦力になる人材を採用する傾向があるため、大学卒業後すぐの就職は不利という見方さえあります」 実際、留年して先延ばしにした大学在籍期間をうまく利用して、希望通り大手企業への就職を決める学生も少なくない。だが、就職活動が長期化すると、経済的に厳しくなるのも事実だ。 ナさんは、卒業後はアルバイトや研修生として得た報酬の貯金を切り崩しながら活動している。家賃は40万ウォン（約4万円）、食事は日に１回、パンと牛乳のみの生活を続けている。それでも就職活動費だけは惜しまない。印象がよくなるよう、美容室でメイクをしてもらい、表情についてのアドバイスを受ける。 履歴書に貼る写真は、表情が魅力的に見えるよう加工してもらったものを使う。メイクと写真で20万ウォン（約2万円）、1カ月分の食費より高く、痛い出費だ。それでも競争に勝ち抜くために妥協するわけにはいかない。就職に有利になると整形手術を勧められることもある。少しだけ迷ったが気になるところを直し始めると、きりがなくなるのでやめることにした。 現在、27歳のナさん、まだ夢は諦めていない。 「就職して落ち着いたら自分の本を出したいという夢もあります。まだパスポートも持っていないのですが、いつか海外にも行ってみたい」 だが、現実はシビアだ。 「友達と会って交流することはやめてしまいました。昔はほぼ毎日会っていたし、今でもとても会いたいけれど。当面はその時間や労力を就職活動に使いたい」。なんとか就職先を決めようと必死だ。 前出の『JOB & JOY』の編集長は、実際に七放世代の若者に取材していて、彼らの意思で諦めているのではないと感じたという。 「就職のために恋愛を諦めたわけではないのに、就職準備に時間と気持ちを取られている間にいつの間にかいろいろなことを諦めてしまう。結婚も、就職して落ち着いてからと考えていたらどんどん遅くなってしまう傾向にありますが、結婚を諦めている人がそこまで多いとは思いません」 財閥系と中小の企業間格差の大きさと儒教的な価値観の根強い韓国の事情が苦境に立たされる若者を生んでいる。ナさんの就職活動の出口はまだ見えてない。
2016.05.28
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中国、経済格差のひずみ 「留守児童」6000万人の実態 2015年12月9日 Yahoo!ニュース編集部
中国、経済格差のひずみ 「留守児童」6000万人の実態 2015年12月9日 Yahoo!ニュース編集部 親が都市部に出稼ぎに行き、農村部に取り残された、「留守児童」と呼ばれる子どもたちが中国で深刻な社会問題になっている。親から離れて暮らしていることで、経済的、心理的な問題を抱える子どもたちも多い。中には子どもたちだけで暮らさなければならず、自殺を選ぶという痛ましい事件も起きた。 「留守児童」の背景にはどのような問題があるのか。北京から南に1000キロ、留守児童の数が特に多いという河南省トンミャオ村を取材した。（Yahoo!ニュース編集部） 「両親はお正月には帰ってくるけど毎年じゃない、何年も会えないこともあるの」 寂しそうに語るのはソン・チャンシュエさん、10歳の小学4年生だ。人口2000人のトンミャオ村で、6歳の弟と、9歳の従妹とともに祖父母の家で暮らしている。彼女たちの両親は北京へ出稼ぎに出ており、ほとんど帰ってこない。「今年のお正月に会ったきりなの。年末も帰ってこれないって」と漏らす。 両親の出稼ぎによって、農村に取り残された「留守児童」の数は増加する一方だ。その数、6000万人。 中国の総児童数の20％にも上る。特に、内陸部の貧しい農村に多く、チャンシュエさんの住むトンミャオ村では360人の児童のうち9割が留守児童だ。 留守児童が増加する背景には都市と地方の格差がある。 中国で留守児童をテーマにフィールドワークを行う九州保健福祉大学の登坂学准教授は、歴史的な経緯を次のように説明する。 「1978年に始まったトウ小平による改革開放は、先に豊かになれる者から豊かになろうという『先富論（せんぷろん）』を旗印にしていました。そのため大都市や沿海省にある経済特区に産業や人口が集中し、製造業やサービス業を担う人手が不足することになり、農村部から出稼ぎにくる労働者が増えていったわけです」 チャンシュエさんの両親は北京で清掃の仕事に就いている。収入は2人合わせて年間6万元（約120万円）、そこから子どもたちに年間約2万元（約40万円）の仕送りを続けている。トンミャオ村の平均年収1000元（約2万円）に比べると、出稼ぎの収入は一家の生命線だ。チャンシュエさんや弟はその仕送りから服や自転車を買い、学校に通う。 子どもたちの面倒を見ている祖父母に話を聞いた。 「私たちが世話をしなくちゃ仕方ない。この子たちだけでは生きていけないのだから。一度親に会いに北京に連れて行った時は、帰りたくないと泣いて大変でした」。今も、チャンシュエさんの6歳の弟は寂しくなると激しく泣きじゃくる。 だが、留守児童の中には子どもたちだけで自活しなければならない例もある。2015年6月には中国・貴州省の貧しい農村で5〜13歳の兄妹4人が農薬を飲んで自殺するという痛ましい事件が起きた。子どもたちの父親が出稼ぎにいっている間に母親が家出をして、子どもたちだけで暮らしていた。自殺した子どもたちは長らく入浴した様子はなく、長兄は死の際には靴を履いておらず裸足だったという。 留守児童を襲う精神疾患 両親不在の生活は人格形成に影響をおよぼすこともある。 前出の登坂准教授は中国人研究者の文献からも、現在、留守児童たちに起こっている問題は多岐にわたり指摘されていると話す。 「まず、学習面の問題。親の目のないところで育っているため、勉強する習慣が身に付いておらず、積極的に学習する意欲に欠ける子どもが多い。それから心理面の問題。親から受ける愛情が不足しているため、情緒不安定になる子どもが多く見られる」 「さらには道徳的な面。嘘をつく、反抗的な態度をとる、友達のものを盗むといった問題行動もよく見られる。ほかにも、両親の影響でコンプレックスやプレッシャーを抱えて健全な成長ができなかったり、突発的な事故や怪我にうまく対応できなかったりといった問題が発生していることが報告されています」 もちろん、すべての留守児童がそうなるわけではない。だが、トンミャオ村での取材で出会ったシュアシュア（13）という少年は、さみしさによるストレスからか、人と話すのを拒むようになり、学校も休みがちだ。 話を聞いてもいいか、と尋ねると「嫌だ！」と拒否する。粘り強く話しかけるとぽつぽつと答える素振りも見せるが、両親のことに触れると、その瞬間に心を閉ざしてしまい、背を向けて去っていってしまった。 米国スタンフォード大学のスコット・ロゼル教授が中国の農村部の子どもたちを対象に標準テストを行ったところ、70％以上が不安障害やうつといった精神疾患の兆候を示したというデータもある。 留守児童を生み出す独特の戸籍制度 出稼ぎに行く両親は子どもを連れていくことはできない。なぜなら、農村部の子どもは原則、都市の学校に入学することができないからだ。 その理由は「都市戸籍」と「農村戸籍」という中国独自の戸籍制度の存在だ。都市戸籍と農村戸籍は基本的に変更ができず、教育や住居、医療、福祉などで制約があり、大きな隔たりを生んでいる。この断絶が留守児童の増加に拍車をかける。 一部の地区では教育格差の是正に乗り出し、農村部の児童を積極的に受け入れる動きも見られるが、生活費や教材費などが負担できず、中退を余儀なくされてしまうこともある。 現在、小学4年生のチャンシュエさんは「大きくなったらお医者さんになりたい」と目を輝かせる。だが、現状では、その夢を実現するのは難しい。トンミャオ村では、一番近い中学校まで15kmもある。歩いて通学するのは難しく、寮に入るとなると年間1.5万元（約30万円）近い費用がかかる。チャンシュエさんの両親が1年に仕送りするすべてをつぎ込んでやっと払える額だ。 留守児童を取り巻く問題は教育だけにとどまらない。 親が不在の無防備な留守児童たちは、事故や犯罪に巻き込まれやすい。子どもたちだけで暮らしている場合はもちろんだが、年老いて自分たちの生活で手一杯の祖父母たちは監視が行き届かない。 女子の留守児童の場合、性犯罪の被害者になるケースも多い。広東省では、2500人以上の女児が性犯罪の被害に遭っており、そのうち半数近くが14歳以下だったという報道もある。また、寧夏回族自治区の村では、教師が12人の女生徒を相手に性犯罪行為を行い、被害者のうち11人が留守児童だったという事件も起きた。中には預かっている親族による性被害の実態もある。先生や親戚など、留守児童にとって親代わりとも言うべき大人たちから受けた被害は精神的にも大きな傷を残す。 実際に幼い頃に性被害を受けた経験のある元留守児童の女性に取材することができた。加害者は近所に住む知人男性だったが、彼女自身は当時自分が何をされていたかという自覚がなかったという。 「小学生の頃、家に帰る途中に近所のおじさんに待ち伏せされて、人目のないところに連れていかれ、手を握られました。それからわいせつな言葉をかけられたり、性器を触られたり……。その時は自分のされていることの意味がわからなかったんです。でも大きくなってその意味がわかった時とてもショックで。こんなことがあったなんて人には言えなかったですし、深く傷ついて立ち直るまでにかなりの時間がかかりました」 彼女は今も心の傷に苦しみながら、大学に通っている。 「自分が被害にあったことを言い出す勇気が必要ですね。周りが助けてくれるように。他の女の子たちにも同じことがおきないよう注意を呼びかけたいです」 留守児童解消に向けて、政府も少しずつ改善策を立てているが、有効な政策はいまのところない。 孤独に暮らす6000万人の子どもたち、彼らの境遇が改善する見通しはほとんど立っていない。
2016.05.28
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中国「失独家庭」100万の怒り――「一人っ子政策」が悲劇を生んだ 2016-5-27 Yahoo!ニュース編集部
中国「失独家庭」100万の怒り――「一人っ子政策」が悲劇を生んだ 2016-5-27 Yahoo!ニュース編集部 中国・北京の政府機関前に4月中旬の3日間、約2000人もの男女が集まり、抗議の声を上げた。ほぼ全員が中高年。いずれも昨年まで40年近く続いた「一人っ子政策」の下、たった一人のわが子を亡くした親たちだ。 彼らのことを中国では「失独家庭」「失独者」と呼ぶ。「約束を果たせ」と政府に迫る彼らは、いったい何を訴えているのか。全国に100万世帯以上いると言われる「失独家庭」に迫った。 「誰が面倒をみてくれますか？」 中国の人口政策を担う「国家衛生・計画出産委員会」の建物前は、ものものしい雰囲気に包まれていた。 警官隊が群衆を取り囲む。シュプレヒコールのような大声こそないものの、中高年の失独者たちは、口々に何か言葉を発している。中国全土から集まった彼らは、やがて強制的にバスに収容された。少し抵抗する姿、泣いている顔も見える。 失独者のデモに参加した女性。警官に取り囲まれ、困惑している 北京から車で2時間ほどの港湾都市・唐山市から来た60代女性のヤンさんは、こう言った。 「私たちは失独者になり、自分たちを養ってくれる人を失いました。今は自分で身の回りのことができますが、それができなくなったら、誰が面倒をみてくれますか？ 失独老人が孤独死し、誰も気づかずに体が腐敗していたケースは結構あります。（一人っ子政策を推進していた）当時、政府は『一人っ子政策を守れば、老後の面倒をみる』と約束した。それなのに約束を果たしていないばかりか、私たちのデモ活動も阻んでいます」 デモに参加した失独者の女性は「介護してくれる人がほしい」と話す 「もしも２人目を産めていれば」 実は、失独者による抗議活動は、これが初めてではない。ここ数年、事あるごとに全国から北京に人が集まり、大小さまざまな活動が続いている。こうした抗議活動を中国の報道機関が大きく報じることはほとんどないが、当事者たちはインターネットも使いながら情報交換を続けており、活動は広がりを見せている。 この日、中国中部の湖南省から来た夫妻も「ネットを通じて集まった」と話す。求めているのは、政府による老後の介護と医療サービスの提供だ。「もし子どもを2人産めていれば、老後の不安はなかった。国家の一人っ子政策のせいで、私たちは1人の子しか産めませんでした」 子どもを失った湖南省の男性は老後の不安を口にしていた 心臓に問題を抱えているという東北地方の失独者の女性は「一人っ子政策のために、4人の子どもを中絶した。政策を守ったのに、政府に捨てられました」と訴えた。 中国が一人っ子政策を導入したのは1979年だった。爆発的に増えると予想されていた人口を抑制するためで、翌年には「晩婚」「晩産」を盛り込んだ新しい婚姻法も成立。政策に反して2人以上の子どもを産んだ場合、年収を上回る罰金を課す仕組みなどもでき、多くの中国国民が政策に従った。 毎年10万世帯生まれる「失独家庭」 人口問題に詳しい米国ウィスコンシン大学の易富賢（イ・フウセン）研究員は、「失独」問題にも早くから着目してきた。 易氏によると、子どもが1人しかいない家庭は現在、1億5000万から2億ある。その子どもの5％は25歳までに死ぬ可能性があり、毎年およそ10万世帯の失独家庭が新たに生まれている。このままでいくと、20年後の失独家庭は数百万に達するという。 易氏はこう話す。「失独家庭が急に増えてきたのは、2000年に入ってからですが、ずっと前から中国の一部の人民代表は問題に気づいていました。しかし、国家衛生・計画出産委員会はそれに関連する報道を禁じていました」 中国の失独家庭の問題の背景には、国策として40年近く続けられた「一人っ子政策」がある。この政策の廃止が発表されたのは、昨年だ。 中国でも2000年代に入ってから少子高齢化の流れが出始め、将来人口の頭打ちが予測できたにもかかわらず、なかなかこの政策をやめなかった。その間、政府は「一人っ子政策は良い。政府が老後も面倒をみます」といった宣伝を続けていた。 「不吉な家族」と呼ばれ、転居した 4月下旬、北京郊外の失独家庭を訪ねた。夫の張さん（66）はバスの元運転手。妻の楽さん（65）＝仮名＝は元工場勤務。2人合わせて、日本円で月10万円ほどの年金があり、それで何とか暮らしている。 専門学校を出て電車の運転士になった息子は1998年、不慮の事故で他界した。20歳だった。1人息子の話になると、妻の涙は止まらない。 「あまりにも突然すぎて、受け入れられませんでした。救急車で病院まで運んでもらったが、間に合わなかった。こんなにいい子なのに、あまりにも悲し過ぎて。今も写真は見ない。子どもの物も今の家に持ってきていない。思い出すと何日間も悲しみが続くから、本当は思い出したくないし、話したくないんです」 中国では、知人や親戚が集うと、すぐ互いの子どもの話になる。一方で、子を失った親は「前世で悪いことをした報い」と言われたり、「不吉な家族」とみなされたりする。「断子絶孫」（血筋の絶えた人）という悪罵を投げつけられることもある。夫妻もそうした目に遭い、知人のいない今の町に引っ越してきた。「プライドなんかなくなった」と言う。 「私たちは第一期の一人っ子政策を受けた世代です。（息子が他界した）1998年には失独者という言葉を知らなかった。失独家庭も少なかったです。私たちが心を閉ざしていたのは、他の失独者が見つからなかったためです」 そんな日々に変化が訪れたのは、ネットで「失独者」の情報を得るようになってからだった。 ネットで連絡を取り合う失独者たち 妻の楽さんはネットで情報交換しながら、2012年に失独者のグループを立ち上げた。「暗い生活を離れて皆が前に向かって進むためです。先日も1人入りました」。北京を中心に今は100人余りがメンバーに加わっている。 楽さんたちのグループもその他のグループも「自分たちは国策の貢献者だ」と言う。それはどういう意味なのだろう。 全国失独者グループ連絡会の関係者らに北京で会うことができた。代表の男性はこう話す。 「世界では子どもが亡くなる家庭がたくさんある。なぜ中国だけで大問題になるのか。私たちが、国策の下で生まれた特殊な人たちだからです。一人っ子政策は強制的で、従わないと罰金もあった。だから自らの老後、将来を顧みずに、国の政策に従ってきました」 失独者たちを「一人っ子政策特殊貢献家庭」と認定してほしい。中国はこんなに経済的に栄えているのに、国策の貢献者が救済されないのはおかしい――。男性はそう訴える。 「だれが病院に連れて行ってくれるの？」 中国には、「親の面倒は子どもが見る」という古くからの文化が今も根強く残っており、身の回りの世話から経済面まで、わが子による支えは欠かせない。病院での手術など日常的に肉親の「署名」が必要なケースも多く、子どもがいないと、そうした手続きすら宙に浮いてしまう。日本のような高齢者施設も数が少ないうえ、施設の入所にも「署名」が必要だ。 中国政府もこの間、「ゼロ回答」だったわけではない。2008年から失独者に1回限りの「慰撫金」を払うとともに、毎月「補助金」を支給するようになった。この4月からは、地域によってばらつきがあった補助金の金額を全国一律、月340元（約６０００円）にすることを決めた。しかし、失独者グループが求めている「世話人の確保」「緊急時の連絡体制の整備」などについては、具体策を示していない。 楽さんはいま、夫と自身の健康、それに将来のことが気にかかって仕方ない。2人とも70歳が目前だ。 「（ただでさえ数が少ない）老人ホームに入るとしても保証人が必要です。誰がなってくれるのですか？ 病院に行く時は誰が連れて行ってくれるの？ 中国ではそんなことまでしてくれません。夫の体調は日ごとに悪くなっています。今は私も動けますが、今後このままでいられますか？」
2016.05.28
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日本はどうやって世界でもっとも清潔な国になったのか？＝中国報道 2016-05-27
日本はどうやって世界でもっとも清潔な国になったのか？＝中国報道 2016-05-27
2016.05.28
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黄海、北朝鮮船が侵入、韓国軍が警告射撃 2016-5-27 毎日新聞
戦争とは、相手のあることで、いくら「戦争反対」「国連に訴える」と言っても、聞く耳を持たない相手だったら、どうしますか？ もし、あの時、仮に我々が「アメリカ国民」であったとしたら、あの1941年１２月８日、日本軍による真珠湾奇襲攻撃を受けたとき、 どう対応しただろうか？？？ それでも、「戦争反対」「国連に訴える」と言えるだろうか？ これは、想像力の問題だ！！ 被爆地広島に、一度来てほしい・・・という想いは、日本人共通の思いだ。しかし、一方で、（国際ルール違反の真珠湾奇襲攻撃をした日本の首相が、まず先に真珠湾に来て謝罪すべきだ・・・）という、声が、アメリカ国内にあるのも事実だ。皆さんは、どう考えますか？ （何でも戦争反対）と言う絶対的平和主義者は、現実世界では、相手にされません。この世の中は、きれいごとだけでは、立ち行かないようにできている。 前にも書いたが、ぼくの高校時代からのベトナム反戦運動は、人道主義的価値観がベースにあったにせよ、「英雄的なベトナム人民戦線」の民族独立の戦い（戦争）を我々は、支持したのだから。 また、スペイン人民戦線政府による、ファシスト・フランコに対する反ファッショの戦いに大いなる共感を覚えたのではないだろうか？この戦い（内線＝戦争）には、世界中の知識人とソビエト連邦が支援した。欧米市民知識人（ヘミングウエイ、オーウェル、ロバート・キャパらも数多く義勇軍として参戦しているが、（何でも戦争反対）の平和主義者たちにとっては、理解不能ということになる。 僕たちは、（いかなる戦争にも反対）してきたのではないし、これからも、そうだろう。日本のリベラルは、いつから、絶対的平和主義者に変質して行ったのだろう？ そこに社会主義思想が絡まって、昔は「アメリカの核は、悪い核、ソ連の核は、平和のための良い核」と叫んでみたり、最近では、資本主義国の矛盾を指摘しながら、北朝鮮や中国の人権弾圧などには、見て見ぬ振りをする（新社会党のように）・・・・異常さが際立っている。 皆さんは、どう思われるか？ きょう、広島を訪問したオバマ米大統領のスピーチをテレビがずっと中継していたが、聞いていて、涙が出て仕方が無かった。 皆さんは、しっかり聞かれましたか？ こういう（建前のスピーチ）を聞くには、豊かな想像力が必携だ。 文章でも同じで、想像力の無い人間は、どんなスピーチを聞いても、どんな文章を読んでも、感動は、味わえない、そういう不幸な人間だと思う。 たとえば、日本国憲法を、ただ字面だけ追っても、心に迫るものが無い。その言葉の背景に、どんなイメージ、想像力に裏打ちされた深い理解が無ければ・・・ 単なる「御経」だろうと思う。 皆さんは、どう思われるだろうか？ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 黄海、北朝鮮船が侵入、韓国軍が警告射撃 2016-5-27 毎日新聞 【ソウル米村耕一】韓国軍によると、２７日午前７時半（日本時間同）ごろ、北朝鮮の警備艇と漁船各１隻が、黄海上の南北軍事境界線と韓国が位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）を越えて約６４０メートル侵入した。 韓国軍が警告射撃すると、北朝鮮船は引き返した。 北朝鮮は最近、韓国側に衝突回避に向けた軍当局間の対話を呼びかけており、今回の侵入は「呼びかけ」に関連した揺さぶりの可能性がある。 中国、西沙諸島に無人機を配備 米ＦＯＸニュースが衛星画像報道 2016.5.27 産経新聞 なお続く北朝鮮のＧＰＳ妨害電波、韓国「航空機事故など甚大被害なら応分の代償」と警告 2016-4-1 産経新聞
2016.05.28
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中国の南シナ海進出が招いた豪州の政策転換 2016-5-24 東洋経済オンライン
中国の南シナ海進出が招いた豪州の政策転換 2016-5-24 東洋経済オンライン 南シナ海で中国が人工島を造成し、軍事拠点化を進めていることで、豪州は政策変更を余儀なくされた。同国の新防衛白書で、「ルールに基づく国際秩序」の維持が優先事項の中核に据えられたのだ。 一国の防衛関係の綱領にこうした文言が記載されるのは異例だ。しかも、これまで米国の政策を後追いしてきた豪保守政権の手によって書かれたのだから、驚きに値する。 豪州は米国という戦略的パートナー、中国という経済的パートナーとの間でゼロサムに陥る選択だけは避けたいと考えている。そのため防衛白書の文言の選び方には、かなり工夫が凝らされている。 特徴は、すべての関係国・地域に対して拘束力を発揮するというものだ。米国の政策立案者は他の多くの国とは異なり、こうした点に本質的な魅力を感じない。口ではこうした概念を褒めそやすが、国際的なルールに縛られようという発想は、米国当局のDNAには含まれていないのだ。その最たる例は2003年のイラク侵攻だ。さらに米国は、南シナ海で非常に重要な意味を持つ、海洋法に関する国際連合条約 (UNCLOS)にも加盟していない。 ■ 中国は4つの方向転換を迫られる とはいえ、豪州の防衛白書が直接的に牽制しているのは中国だ。南シナ海で起きていることが何であれ、ルールに基づく国際秩序が尊重されているとは断じて言えない。この方針により、中国は以下の4点で方向転換を迫られそうだ。 1点目は、南シナ海の西沙(パラセル)諸島や南沙(スプラトリー)諸島などで領有権を主張している島々について、中国は個別に切り分けて対処する必要が生じそうなことだ。さらに領有権の主張が他国と重なった際、国際的な仲裁機関を通じた解決が望まれることになる。 2点目は、中国が独自の基準線として、その内側の領有権を主張している「九段線」の放棄を迫られることだ。また放棄のみならず、「歴史的水域」「伝統的な漁場」といった確たる根拠のない主張も撤回する必要が出るだろう。 3点目は、中国が岩礁や砂州で実施している埋め立てについて、自制を求められることだ。中国はこれらの場所に、滑走路など軍事利用が可能な施設を建設し、隣接する水域や空域から他国を閉め出そうとしている。今後その推進にも、一定の制約がかかる可能性がある。国際法でそうした建造物が認められることはあったが、小規模の施設ばかりだった。しかもこれまで軍事利用が認められたことはない。 4点目は、外国の航空機や船舶による情報収集活動を認める姿勢が中国に求められることだ。中国は今それを禁止しているが、その根拠は希薄といわざるをえない。 中国が一般に受け入れられている国際ルールに従って行動することを拒み続けるかぎり、他国には中国を押し返す大義名分があることになる。米国が実施している航空機の通過や、「航行の自由作戦」のような船舶による演習はこれに当たる。 豪州など他国も個別にこうした行動に出ることが考えられる。中国は商船の航路や民間航空会社の航路を妨げる意図はないと主張しているが、これは信じるべきだろう。というのは、その約束を違えると、自らの顔に自らの手で泥を塗ることになるからだ。しかし中国の態度は、地域や世界の国々に我慢の限界を強いていると言える。 ■ 豪州自身も態度を変えねば 「ルールに基づく国際秩序」を政策の中心に据えれば、豪州自体もその方針を実行する責任を負う。これまで豪州は、国際司法裁判所や国際的な紛争解決機関の場に出ることを極力避けてきたが、そうした姿勢を見直す必要が生じるだろう。 この不完全な世界では、いい加減な行動を取ったとしてもかなりの部分が許容されてしまう。だが、偽善というものは必ず自身に跳ね返ってくる。他国に「ルールに基づく国際秩序」を説教しておきながら、そうしたルールの一部を自国が守らないようでは、みっともないと言わざるを得ない。 (週刊東洋経済5月21日号) ギャレス・エヴァンス
2016.05.27
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中国の強引な行動が青い海を荒らしている、南シナ海で起きている恐るべき環境破壊 ジェイムズ・ボートン／グエン・チュー・ホイ 2015-9-26 東洋経済オンライン
僕 「日本を取り巻く状況は厳しいと思う。戦争法案（？）が無ければ、北朝鮮や中国に、どう対応するのですか？」署名を勧誘する高齢の男性「戦争になっても良いのですか？話し合いで、解決するべきでしょう」僕「話し合いの出来る相手ですか？ 平和憲法があったから、戦争せずに済んだという考え方は、間違ってませんか？」高齢男性「国連を活用して、平和的に、戦争せずに対応すべです。」僕「国連は、頼りにできますか？ 南沙諸島や尖閣の現状を見ても分かるように、憲法第9条があっても、相手は気にせず、圧力をかけ続け、実力行使すると思います。自衛隊や安保が、抑止力になっていると思いますが・・・・」高齢男性「あなたとは、見解の相違です。話は、出来ません。」・・・・・・・そう、これは、以前お知らせした、戦争法案反対署名の運動家とやりとりだ。おわかりのように、議論は、まったく噛み合っていない。なぜか？ 誰も戦争など望んでいないのに、「戦争になっても良いのですか 」「戦争せずに対応すべきです」と答えているところだ。ぼくが、何度も言ったいるように、戦争とは、相手があっての論議であり、平和的に話し合いをするためにも、相応の国力（軍事力も含めて） が必要だということなのだ。大国・中国とネパールやブータン などの小国とが、対等に渡り合えることなど、あり得ないことは容易に想像がつく。平和憲法や「第９条」があっても、相手は気にせず、圧力をかけ続けてくるであろうことは、明らかで、戦後、日本が戦争に巻き込まれないで済んだのは、平和憲法が、あったからではなく、地政学的に恵まれていたからに過ぎない。前にも書いたが、もし、日本の位置が、今の韓国やベトナムの位置にあれば、朝鮮戦争や中越戦争は、避けられなかったということを ぼくは、断言する。正当、対等な（平和的話し合い）を実現するためにも 、自衛隊や安保体制は、必要だと思っている。異議があるなら、 代わりの名案を教えてほしい！よく、共産党や護憲派の皆さんは、 すぐに「平和的話し合い」「国連に持ち込む」と言われるが、まったく、答えになってはいない。この人たちは、僕から見れば、無自覚、無責任の塊のように見える。日本や世界の平和と安全を考察しなければならない政治の世界とは無縁の「夢の世界」で遊んでいるとしか思えない。「戦争法案反対」「平和憲法守れ」「第９条守れ」などの運動は、急速に軍事力の増強を図り、時間稼ぎを狙っている中国にとっては、思うツボ。核開発を思うままに進めている北朝鮮にとっても、全く同じだ。「第９条」も「国連」も、まったく無力だったのだ。 ただ・・・対等な話し合いに耐えるに 相当な国力を維持することは、相応の国費も必要であり、しかも際限のない軍拡が、世界戦争の勃発につながりかねない危険性を、常に孕んでいる。その意味で・・・・人類の未来は、限りなく闇に包まれている。皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 中国の強引な行動が青い海を荒らしている、南シナ海で起きている恐るべき環境破壊 ジェイムズ・ボートン／グエン・チュー・ホイ 2015-9-26 東洋経済オンライン 2013年12月以降、中国は南シナ海の島々において1200ヘクタール以上を埋め立てた。この活動の大部分は、ベトナム、マレーシア、フィリピン間の海域にある南沙諸島で行われており、この3国は、中国や台湾、ブルネイとともに、この地域の領有権を主張しているのである。 このプロジェクトが環境にほとんど壊滅的な影響を与えていることは、あまり議論されてこなかった。中国の行動は、海洋生物の多様性に脅威を与えて水産資源を危うくしており、また、世界で最もすばらしい海洋生物のいくつかにとって長期的な脅威となっている。 中国がこの地域の領有権を強引に主張するのと同時に、数多くのサンゴ礁や藻場、その他の浅水域の生態系が急速に破壊され埋め立てられている。このプロジェクトは、生態系が依存している栄養物の供給を妨げている。 3億人の生計に影響 さらに、中国の好戦的な姿勢は、この地域の領有権や水産資源の帰属が不明確であることもあって破壊的な乱獲を招いている。海洋生態系の悪化はウミガメ、サメ、オオシャコガイなどの絶滅危惧種に脅威を与え、2010年以降で南沙諸島と南シナ海西部の水産資源は16%減少している。 約3億人が南シナ海の海洋資源に生計を頼っているため、中国が現在の方針を続けると、大規模な経済的混乱のリスクが高まる。南シナ海は隣接諸国だけでなく、世界全体にとっても重要な海域である。毎日約300隻 (うち200隻は石油タンカー) が航行する、国際的な海上輸送路なのだ。 国際社会は、中国による南沙諸島の軍事化を非難し、中国に針路変更を迫り、海洋環境にとって一層破壊的な影響を及ぼす軍事衝突のリスクを最小化すべきだ。 さらに広い意味では、南シナ海の浅水域の生態系の悪化・破壊に責任のあるすべての国が、この地域の生物学的多様性や経済の生産性に脅威を与える行動を中止しなければならない。 南沙諸島と南シナ海の大部分については第二次世界大戦の後、境界線争いが繰り返されてきた。中国の最近の埋立行為は、生物多様性条約 (CBD) や、絶滅のおそれのある野生動植物の国際取引に関する条約 (CITES) などの国際条約に違反している。 大国の責任 中国の南シナ海における行動は、中国領海内の航行権を保証する、1982年の国連海洋法条約にも違反。また、中国による南沙諸島の軍事化は、南シナ海に関する行動宣言に明白に違反している。 この宣言は、調印国であるASEAN（東南アジア諸国連合）加盟国と中国に対し「紛争を悪化させ、平和と安定に悪影響を与える行動を自制すること」を要求。「現在人が居住していない島、岩礁、浅瀬、洲などに居住する行為を差し控え、建設的に相違点に対処すること」も含まれている。 宣言から13年が経過したが、ASEANは南沙諸島と南シナ海の状況について中国と合意に達するよう一層の努力をすべきである。また、国際社会はこの努力を支援すべきだ。 この地域のすべての国々に、海洋環境を監視・保護し資源を管理する責任がある。しかし、本当の責任は中国にある。国際法の順守について模範を示し先導するのは大国の責任である。中国は、南シナ海を手始めに、その責任に応えなければならない。
2016.05.27
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恐ろしい日本人・・・日本の「清潔さの背後にある力」とは＝中国報道 2016-5-26
恐ろしい日本人・・・日本の「清潔さの背後にある力」とは＝中国報道 2016-5-26
2016.05.27
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舛添都知事の新疑惑、“コーヒー４５杯分”の領収書…「モーニングショー」伝える スポーツ報知 2016-5-25
舛添都知事の新疑惑、“コーヒー４５杯分”の領収書…「モーニングショー」伝えるスポーツ報知 2016-5-25 舛添要一東京都知事 ２５日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一 モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、政治資金の私的流用疑惑が取りざたされている東京都の舛添要一知事（６７）の問題をさらに検証し、喫茶店の領収書の疑惑を指摘した。 番組では、舛添氏の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」（解散）による報告書にあった、都内の喫茶店の１万８０００円の支出に着目。 実際に喫茶店のオーナーを取材し、「舛添さんは店に来たことがない」「うちの店で１万８０００円の領収書は出しことはない」「誰かが１８００円に０を付け足したんだろ」との証言を紹介した。同店ではコーヒーは１杯４００円とし、１万８０００円となると４５杯飲んだ計算になるとも伝えた。
2016.05.26
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たばこ1箱20年に2200円＝「禁煙国家」目指し増税―NZ 2016-5-26
これは、正しいと思う。僕が子どもの頃は、喫煙者のやりたい放題の時代だった。周囲の迷惑は、まったく、考慮されなかった時代。 しかし、嫌煙権が主張され始めたり、副流煙による有害物質まきちらしと健康被害が、正当に主張され始め、ようやく、当たり前の時勢になってきた。 それでもかたくなに、喫煙を続ける人たちにとっては、住みにくい世の中になってきた。 ちょうど、誤りを指摘されても、かたくなに北朝鮮の社会主義を擁護し、「北朝鮮国民は、楽しく暮らしている」と機関紙で（うそぶき）、金王朝を支持、拉致に大きく手を貸してきた朝鮮総連を党大会に民主団体として 招待し、連帯のあいさつをさせている新社会党のように、かれらにとっては、住みにくい世の中になってきている。 （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
2016.05.26
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中国人の「非モラル」行為・・・地下鉄内のマナー違反は「氷山の一角」＝中国メディア 2015-8-10
中国人の「非モラル」行為・・・地下鉄内のマナー違反は「氷山の一角」＝中国メディア 2015-8-10
2016.05.26
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中国人が体験した「日本の生活レベル」、日本の暮らしは・・・＝中国 2016-5-20 サーチナ
中国人が体験した「日本の生活レベル」、日本の暮らしは・・・＝中国 2016-5-20 サーチナ 中国メディアの和訊網はこのほど、１０年以上にわたって日本で生活し、日本での子育ての経験もあるという中国人が体験した「日本の生活レベル」について「ありのまま」を紹介する記事を掲載した。 記事は、この中国人の日本での収入や生活水準は一般的な日本人とほぼ同レベルであると説明しており、それゆえに日本人の生活レベルを一般的な日本人と同じ目線で客観的に分析できるとしている。確かに目線が高すぎたり低すぎたりするなら、その評価には何らかの偏りが生じるに違いないが、記事は大多数の日本人の姿として収入や衣食住などについて紹介した。 まず、日本人の平均収入などを紹介したうえで、日本の生活レベルは「中国人の収入を約１０倍し、中国での物価を半分にしたのが日本の現在の水準」と説明し、テレビ、冷蔵庫、エアコン、電子ピアノ、自動車、パソコンなど日本の製品は収入に対して安いと説明した。 さらに、子どもの養育にかかる費用について、自治体によっては養育にかかる費用の一部を補助してくれたり、医療費が免除になったりと、さまざまな支援があることを指摘。さらに、小学校から高校までは公立であれば無償であることなどを指摘し、かかるのは給食の代金だけだと紹介。子どもの養育については負担は小さいほうだと伝えた。 全体的に記事は、日本の一般的な生活水準について「中国と比べれば豊かな暮らしができる」という論調で紹介している。確かに中国では給与水準も上昇しているが、物価の上昇も大きく、不動産は容易に購入できない水準にまで高騰してしまった。 また、日本ではどの地域で生まれ、どの地域で暮らしても、さほど大きな差はないといえるが、中国の場合は生まれた場所によって将来は大きく違ってしまうのが現状だ。中国では戸籍差別があり、農村部で生まれた人は都市部の戸籍を持つ人に比べて就職や進学などで圧倒的に不利だと言われる。記事が日本では「豊かな暮らしができる」と指摘するのは、中国のこうした現状と比較しているためとも言えそうだ。 （編集担当：村山健二）
2016.05.26
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おいみんな、「やっぱ日本スゲエ」って感じたことを挙げてみようぜ！ ＝中国メディア 2016-04-28
おいみんな、「やっぱ日本スゲエ」って感じたことを挙げてみようぜ！ ＝中国メディア 2016-04-28
2016.05.26
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買い物で釣銭確認しない、買った商品その場でチェックしない、そして広告を信じる日本人・・・中国人には驚きしかない 2016-05-24
買い物で釣銭確認しない、買った商品その場でチェックしない、そして広告を信じる日本人・・・中国人には驚きしかない 2016-05-24
2016.05.26
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景色やグルメだけではなかった・・・中国人観光客が初めての日本旅行で衝撃を受けた「ソフトパワー」の差 2016-05-18
景色やグルメだけではなかった・・・中国人観光客が初めての日本旅行で衝撃を受けた「ソフトパワー」の差 2016-05-18
2016.05.26
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初めて利用した日本の航空会社、サービスの質は「雲泥の差」＝中国 2016-05-24
初めて利用した日本の航空会社、サービスの質は「雲泥の差」＝中国 2016-05-24
2016.05.26
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このまま居座るのか？「小人」すぎる舛添知事 「公」と「私」の峻別こそ政治家の要諦 2016-5-24 筆坂 秀世 Japan Business Press
このまま居座るのか？「小人」すぎる舛添知事、「公」と「私」の峻別こそ政治家の要諦 2016-5-24 筆坂 秀世 Japan Business Press 政治家が私利私欲なしに、ひたすら国のため、国民のために、働いていると思っている国民は、そう多くはないはずだ。自分の名誉欲を満足させるために、あるいは“立身出世”と勘違いして、あるいは高額な所得や利権を得るために、政治家になっている人が多い、と思っているのではないだろうか。 例えば、体調不良を理由に本会議欠席しながら、旅行に出かけていたことが発覚して、維新の党から除名された上西小百合衆議院議員。また、未公開株の公開問題で金銭トラブルを起こし、自民党から離党した武藤貴也衆議院議員。この2人は今は無所属になっている。 国会というところは、どこの会派にも属さず、無所属だと、ほとんど何もできない仕組みになっている。この2人は、維新の党と自民党の公認候補だったから当選できた議員である。次の総選挙では、無所属では戦いようもない。おそらく立候補もしないつもりだろう。 「議員辞職を」という厳しい声があるのに、なぜ議員を辞めないのか。年間2000万円を超える議員報酬を受け取るためだ。公への奉仕の気持ちなどさらさらない、あるのは、私への奉仕だけである。 芸能界にも、二世俳優やタレントが多い。上手くいけば、それだけおいしい商売だからだろう。 「井戸塀（いどべい）代議士」という言葉がある。政治に私財を投げ打って取り組んだため、最後は貧乏になって井戸と塀しか残らなかったという政治家のことである。 事実、明治から大正時代にかけて、足尾銅山鉱害事件に取り組んだ田中正造という代議士がいた。田中は、命懸けで明治天皇に直訴までして、この問題の解決のために奔走する。このために、財産はすべて鉱毒反対運動に使い果たし、死んだときは無一文だったという。これが、政治家のあるべき姿だとしたら、二世、三世議員など出てくるはずもない。ところが実際には、二世議員、三世議員が数多くいる。それだけおいしい仕事ということなのだろう。 田中正造のようになれ、などという所詮無理なことは言わない。言うだけ無駄だからだ。だが少なくとも、「政治家になって、豊かになろう」などとは思ってほしくはない。政治は金儲けの道具ではないからだ。 「小人」の姿をさらけだした舛添都知事 吉田松陰が残した格言に「体は私なり 心は公なり 私を役して公に殉（したが）う者を大人と為し 公を役して私に殉う者を小人と為す」というのがある。 「私を使役して、道を行うことに心がける者が大人であり、反対に、私の欲望を満足させることを目的とするものは小人である」という意味だ。 舛添要一東京都知事が、政治資金問題で火だるまになっている。「精査」を連発した1回目の記者会見、「第三者」を連発した2回目の記者会見、両方とも世間の怒りに火に油を注いだようなものだった。 だが当の舛添氏、「なぜ、ここまで叩かれなければならないのか」と思っているのではなかろうか。家族で温泉宿に宿泊し、大いに楽しんだ費用を「会議費」として政治資金から支払った。近所の回転寿司屋での子供の誕生祝や食事費を、政治資金から「飲食代」として支払った。とはいっても、せいぜい数十万円のことだ。数千万、億単位の賄賂を受け取ったというような話ではない。 「自分で集めたカネだ。どう使おうと勝手じゃない」と、舛添氏は腹の中では思っているのではないか。 政治資金規正法は、支出については実に甘い。これまでも、親族の会社への支出、親族の生活費への支出、自宅を事務所としその家賃支払い（自身に資金が還流）、子供服、愛人の高級クラブへの支払い、愛人の洋服代、性風俗店、ラブホテル代、SMバー、ニューハーフショーパブ・・・etc。政治活動とは、およそ無縁なものに支出された例が、いくらでもある。 だが、舛添氏は大きな勘違いをしていた。 毎日新聞（5月17日付）によると、舛添氏が代表を務めた自民党東京都参議院比例区第28支部、新党改革比例区第4支部は、2009年から2014年にかけて、政党交付金を1億4880万円受け取っているが、これは両団体の総収入の実に91％にのぼっているという。要するに、舛添氏の政治資金のほとんどは税金が原資になっているということだ。 このカネを家族の温泉旅行や飲食代など、私生活にあてていた。見えてくるのは私利私欲だけであり、「公」などどこにもない。 同氏は、超豪華海外出張も厳しい批判にさらされている。なにしろ知事就任以来2年間で8回の海外出張を行い、その費用は2億1300万円というのだから恐れ入る。 飛行機はファーストクラス、ホテルはスイートルームというのがお決まりだ。舛添氏は、ファーストクラスについて、「疲れて仕事に支障がでないため」と言い、スイートルームについては、「要人の急な面会用」などと弁明している。 そんなに疲れるなら、海外出張を減らせばよい。「要人の急な面会」など、ほとんど想定外であろう。仮にそういうことがあったとしても、狭い部屋で会見し、「狭い部屋で申し訳ない。都民の税金で来ておりますので、無駄遣いはできません」と言えば、むしろ株が上がることだろう。 イギリス王室のウイリアム王子とキャサリン妃、ハリウッド俳優のブラッド・ピット、アンジェリーナ・ジョリー夫妻らは、ファーストクラスどころか、ビジネスクラスの下のエコノミークラスを使用しているという。この人たちの爪の垢を煎じて飲んだらどうか。 要するに、政治資金でも、東京都の財政でも、自分の懐が痛まないカネは野放図に使う。自分の財布の紐はほどかないというだけのことだ。まさに小人の典型と言うべきだろう。 どこに返金するのか？ ずっと疑問に思っているのが、温泉リゾートホテルの宿泊費を会議費と計上していた問題で「おカネを返します」と言っていることだ。 千葉県の「龍宮城スパホテル三日月」での会議費約30万円などについて、舛添氏は「返金します」と言っている。この費用を支払ったのは、すでに解散している同氏の政治資金団体「グローバルネットワーク研究」である。返金する団体が存在していないのだ。仮に存在していたところで、同氏の政治資金団体であり、右のポケットから左のポケットに移るだけに過ぎない。 説明がつかないことを説明しようとするので、すべてが泥縄式になり、ますます窮地に陥ってしまうのである。 舛添氏の去就と参議院選挙への影響 この人は逃げ足の速い人だが、どうも逃げる判断を誤るようだ。 民主党が政権について自民党が野党に陥落したときもさっさと逃亡を図り、新党改革を結成した。自民党離党の直前の2010年2月9日、時事通信のインタビューで「鳩山内閣の内閣支持率が下がる一方、自民党の支持率もなかなか上がらないことをどう見るか」と問われて、次のように語っている。 「もう有権者が自民党に戻らないということだ。例えば、衆院予算委員会でも自民党の質問者は古い顔ぶればかり。テレビ中継がある時は全国民が見ているので、『きのうの顔』が出てきても駄目、新しい顔を出さないと。もう自民党の歴史的役割は終わっているし、二度と戻ってこない」「民主党に政権が行ったのは、自民党が駄目だったからだ」 「歴史的役割は終わっている。（国民の支持は）二度と戻ってこない」というのだから強烈だ。だが、まったく的はずれの批判だった。自分自身が都知事選挙に出馬する際、その自民党に頭を下げるしかなかった。今度も逃げるために、また自民党に頭を下げるのだろうか。 舛添氏を担いだ自民党や公明党も黙って見ているだけでは済まない。舛添氏が辞職しない場合、参議院選挙でも影響が出てくるだろう。自民党本部や官邸や動く可能性は、十分にあると思う。
2016.05.25
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戦陣訓…降伏が許されなかった日本兵、 数字は証言する・・・230万人は、どのように戦死したのか？ 毎日新聞
はっきりした事実がある。それは、敗戦時、満蒙開拓団の撤退の際、開拓民たちを守るハズの関東軍が、真っ先に逃げ出したということだ。軍人たちは、日常は、威張っていても、生身の人間とは、そういうものだ。そのおかげで、多くの開拓民が、なぶり殺しにされたり、自決に追い込まれた・・・・ 東条英機に至っては、 「１億人の最後のひとりになるまで、負けたと言わずに戦え」・・・そんなゲキを飛ばしておきながら、いざ敗戦が決まると、自分の腹を切って自決することもできず、（日本軍国主義は、沖縄の女学生たちには、手りゅう弾での自決を強要した）、おめおめと虜囚となって、軍事法廷にかけられた・・・情けない軍人指導者。 これは、ひとり、東条英機のみに限らず、当時の戦争指導者たちに共通して見られた卑怯な態度だった。この冨永恭次もまた、特攻隊出撃前の訓示で「諸君はすでに神である。君らだけを行かせはしない。最後の一戦で本官も特攻する」といいながら、おめおめと戦後を生き抜いたという。 卑怯極まる、この大和魂？に「包まれた」戦争指導者たちの頂点に立つのは・・・天皇ヒロヒトだったことは、忘れてはならない真実だ。 「敗退」を、「転進」と言い換えたり、「敗戦」を 「終戦」と言い換えたり、とにかく、国民をだましぬいた指導者たちのおかげで、どれだけ多くの国民が不幸になったか！！ この事実を忘れるな！！！！！！！ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――――――――― 戦陣訓…降伏が許されなかった日本兵 数字は証言する・・・230万人は、どのように戦死したのか？ 毎日新聞 軍人・軍属戦没者が230万人もの膨大な数に達した一因には、日本軍は降伏を認められないものとみなしていたことが挙げられる。 国際的には1929年のジュネーブ条約で、捕虜の権利は保障されていた。しかし、「非国民」とされることを恐れた皇軍兵士たちは絶望的な戦況下、最後には玉砕という名の全滅を選択したケースが多かった。 「生きて虜囚の辱（はずかしめ）を受けず、死して罪過の汚名を残すこと勿（なか）れ」。その一節で有名な「戦陣訓」が、全軍に示されたのは41年1月8日だった。兵士を奮起させ、戦場に向かわせることが目的だったと解釈することもできるが、兵士個人にとっては捕虜となることは恥辱とされ、残された家族が迫害される恐れがあったという。 公式には初の「玉砕」であるアッツ島の戦いで、日本軍守備隊は43年5月29日に最後の電報を打電した。「敵ニ最後ノ鉄槌（てっつい）」を下すとした上で、「生キテ捕虜ノ辱シメヲ受ケサル様覚悟セシメタリ」と明記。野戦病院の傷病者は自ら、または軍医による「処理」をし、軍属には武器を取らせ、攻撃隊の後方を前進させるとした。 41年1月、この戦陣訓を示達したのは当時の陸軍大臣、東条英機だった。東条は開戦直前には内閣首班となり、戦後の極東国際軍事裁判（東京裁判）ではA級戦犯に指名。占領軍が逮捕に訪れた際に自殺を図ったが、失敗している。 陸軍の特攻作戦を指揮した冨永恭次もまた、戦争を生き抜いた。「昭和の名将と愚将」（半藤一利・保阪正康著）によると、冨永は出撃前の訓示で「諸君はすでに神である。君らだけを行かせはしない。最後の一戦で本官も特攻する」と豪語していたという。
2016.05.25
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なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題 2016-5-24 ITmedia ビジネスオンライン
なぜ大手マスコミは「電通の疑惑」を報じないのか 東京五輪の裏金問題 2016-5-24 ITmedia ビジネスオンライン 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘していたのだが、国内の主要なテレビ・新聞がこの第一報を紹介する際、きれいさっぱり「電通」がカットされていたからだ。 なかでも注目を集めたのが、ガーディアン紙が公表した「2つの図」の扱いだ。1つは全体をざっくりと説明した人的相関図。これには電通は登場しない。しかし、もう1つの「裏金」がIOC幹部にたどりついた流れを説明した図には、しっかりと「Dentsu marketing company」という文字がある。 テレビ朝日の情報番組で、人的相関図は引用されたが、資金の流れを解説した図は最後まで画面に現われなかった。こちらは電通の顔色をうかがうあまり、引っ込めたというのだ。 日本のマスコミには、菊、鶴、菱、荊、桜に並ぶ「電通タブー」がある――というのはネット上ではわりと「常識」のように語られている。 ご存じのように、電通は単体で世界最大の広告代理店。「報道」だ「ジャーナリズム」だと大仰に構えたところで、広告費に依存せねばならぬテレビ・新聞にとって、もみ手して接しなくてはいけない相手だというのは、業界外の人間でもなんとなく想像がつくからだ。 そういう世の認識を踏まえれば、電通からのホットラインを受け、マスコミ幹部が「ガーディアンのヤツ？ ああ、大丈夫、大丈夫、報道局に言ってスルーさせとくわ」なんてネグったのでは、と勘ぐる声があちこちから噴出するのもよく分かる。 ただ、個人的には今回の報道を「電通タブー」として片付けるのはあまりピンときていない。1つには、「マスコミの電通隠しだ！」とワーワー騒がれているまさにそのとき、スポーツニッポンやら日刊スポーツというスポーツ紙は、特にイキッた感じもなく自然体で「電通」の名を報じている点だ。 英紙ガーディアンは11日、東京側が同口座に約130万ユーロ（約1億6000万円）を振り込んだ疑いがあると報じ、国際陸連とマーケティング契約を結んでいる広告代理店電通の関与疑惑も指摘。電通側は報道を否定している。（スポーツニッポン2016年5月12日） スポニチは毎日新聞、日刊スポーツは朝日新聞のグループ会社だ。こういうとこまで封じてこその「メディア支配」じゃないのかしら、という素朴な疑問が浮かぶ。だが、そんなツッコミどころより、なによりも今回における「電通タブー」が眉唾だと思うのは、マスコミの報道がこれっぽっちも「配慮」になっていないことが大きい。 ●なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか ガーディアン報道を取り上げたのはスポーツ紙だけではない。BuzzFeedなどのネットメディアもごく普通に報じているし、ガーディアン紙とともに共同調査を行い、既に今年2月に『東京五輪招致で電通「買収」疑惑』といち早く報じているFACTAも公式サイトなどでしっかりと「追撃」している。 こういう状況下で、テレビと新聞が不自然に「電通」をスルーすれば、その「奇行」に注目が集まる。つまり、かえって「悪目立ち」をしてしまうのだ。 中国共産党のマスコミ統制が、自国民のみならず世界中に知れ渡っているように、ネット全盛の時代、テレビや新聞の口を封じることは逆効果なのだ。 これは企業のリスクコミュニケーションをちょっとでもかじった者ならば、誰でも知っている基本中の基本だ。電通ほどの世界的広告代理店が、「テレビ・新聞は黙らせといたから安心だわい、ガハハハ」なんて昭和の企業小説に出てくるフィクサーのような「モミ消し」を平成の世に行うだろうか。 行うわけがない。 もし仮に、電通がテレビ・新聞を完全にコントロールできるというのなら、あのような不自然な報道スタイルにはならない。スポニチや日刊スポーツが「電通タブーに切り込んだぞ！」なんて称賛の声があがっていないことからも分かるように、ストレートにサクッと報じられたほうが世の関心を集めず、「得策」だからだ。 そうなってくると、新たな疑問が浮かぶ。なぜ大手マスコミは「電通」の名を伏せたのか。 テレビ・新聞からしても、「広告で首根っこをつかまれているんだろ」と叩かれる。電通にとっても「悪目立ち」をする。関係各位にダメージを与えるような報道スタイルを、なぜテレビ・新聞はそろいもそろって選んだのか。バカなのか。 いや、バカではない。実はこれこそがテレビ・新聞を蝕んでいる「電通タブー」よりも深刻な病の症状なのだ。 それを説明していくうえで格好の事例がある。「ヤクザ・オリンピック」だ。 ●大手マスコミのスタンス 2014年2月、米・ニュースメディア『デイリービースト』と『週刊文春』がそろって、日本オリンピック委員会（JOC）の副会長を務める日本大学の田中英壽理事長が暴力団トップと一緒に並んでる写真を報道した。JOCの有力者がこんな「黒い交際」をしているわけだから、東京五輪は反社会勢力が裏で暗躍する「ヤクザ・オリンピック」になるのは間違いない、なんて調子で批判したのだ。 これに反応したのは、ネットと日刊ゲンダイぐらいで、テレビや新聞は報道があったことすら知らないかのように沈黙を守った。 まさかマスコミには「電通タブー」だけではなく、「日大タブー」もあるのか――なんて思わないでほしい。このとき、マスコミの記者たちは「当局が動くまで静観」というスタンスを貫いていたのだ。 実は『デイリービースト』と『文春砲』が報じる前から、日大・田中理事長の「疑惑」というのは、記者たちの間でわりと有名な話だった。 日大前理事長時代、学内の特別調査委員会でも不透明なカネの流れが追及されており、一部メディアが厳しく指摘していた。急先鋒はおなじみのFACTAで、山口百恵の赤いシリーズさながら、「黒い交際」「黒い別荘」と1年以上にわたってキャンペーンを展開していた。 当時、テレビや新聞の暴力団や特捜部の担当記者たちと別件の情報交換でよく会っていた。世間話で、「田中理事長の件、なんで参戦しないの？」と尋ねると、彼らは決まってこう答えたものだ。 「はじけてくれないと難しいですね。いつはじけてもいいように材料集めはしているんですけど」 「はじける」というのは事件記者の用語で、「事件化」を意味する。つまり、「疑惑」に対して捜査当局や文科省などがオフィシャルに動きをみせた段階で、一斉に報道解禁をする準備を進めているのだ。 ●マスコミの「報道する・しない」の決定権 このようにマスコミ記者が「Xデー」をみすえて静観するうちに、次の「疑惑」が出た。2014年10月、米VICE誌が「日本でいま最も危険で、最も代償の高くつく写真」として、田中理事長と六代目山口組の司忍組長とのツーショットを報じたのである。 だが、これもマスコミはスルー。結局、彼らが「疑惑」を報道したのはそこからさらに半年経過した2015年4月だった。そう聞くと、そのタイミングでいよいよ捜査当局が動いたのか思うかもしれないが、そうではない。 実はこのとき、衆院文部科学委員会で下村博文文科相（当時）が、田中理事長の「疑惑」について問われ、「JOCおよび日大に対して責任ある調査を行い、その結果を報告するよう伝えた」と回答した。つまり、文科相という「公人」が「疑惑」に言及したことでマスコミ側は「はじけた」とみなし、報道が解禁されたのである。 なぜ延々とこのような話をしたのかというと、実はマスコミの「報道する・しない」の決定権は、自分たちが持っていないことをご理解いただきたかったのだ。公的機関が動けば報じるし、彼らが静観をすれば、そんな事実などまるでハナから存在しないかのように黙殺する。 そのようなマスコミの性質をふまえると、今回の不可解な報道がよく分かる。 実は、テレビ・新聞が「電通」を隠したと叩かれた翌日、『朝日新聞』は「2.2億円、正当性を主張」という見出しとともに、米ガーディアン報道を引用し、電通の広報担当者の否定コメントを掲載している。なぜ1日で急に「電通」が登場したのかというと、JOCの竹田恒和会長という「公人」が、「疑惑」について公式に言及をしたからだ。 5月23日日現在、マスコミ各社はごく自然に「電通」の名を出しているが、これは5月16日の衆院予算委員会に参考人で出席した竹田会長が「疑惑」について質問攻めにあったことが大きい。田中理事長の「疑惑」同様、国会の場で語られるということは「はじけた」という認識になるからだ。 ●公的機関への「依存体質」 つまり、東京五輪裏金疑惑でマスコミが当初「電通」の名を伏せたのは「電通タブー」などではなく、単に捜査当局や公人が公式に「疑惑」について言及していなかった段階がゆえの「自主規制」だったのだ。 「なんだよ、電通の圧力じゃねえのか」という落胆の声が聞こえてきそうだが、個人的に「電通タブー」であってくれたほうが良かったと思っている。 電通のような民間企業の顔色をうかがって「忖度（そんたく）」しているというのなら、これは「カネ」の問題なので、報道機関が広告依存を解消するなどまだ問題の解決しようがある。しかし、公的機関への「依存体質」はちょっとやそっとでは解決できないからだ。 捜査当局、公人が言及しない「疑惑」を報じない、ということは裏を返せば、日本のマスコミの報道スタンスというのは、実は国会、役所、警察などの公的機関がイニシアティブを握っているということになる。つまり、今回の「電通カット」報道というのは、日本のテレビ・新聞が、英・ガーディアンやFACTAという調査報道に力を注ぐジャーナリストの見解よりも、公的機関の見方にお伺いをたてているという「情けない現実」をものの見事に浮き上がらせてしまったのだ。 聞いたこともあるだろうが、日本のマスコミ記者は“ふりだし”から、「夜討ち朝駆け」という警察幹部の自宅まわりを行う。これは情報源として親密な関係を構築する狙いもあるが、事件報道を行う際、担当記者としていつでも「裏取り」ができる体制を作ることが目的だ。 これは記者の「基本」とされる。警察官僚、高級官僚、国会議員、派閥の領袖……このような公人に携帯ひとつで「裏取り」ができるというのが優秀な記者である。言い換えれば、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」がキモになっているのだ。 想像して欲しい。このような「ジャーナリスト教育」を30年近く施された人が巨大企業のトップになったらどうなるかを。政治家、高級官僚、警察官僚と「ポン友」として仲良く酒を酌み交わす間柄になれるのは間違いない。だが、権力の不正を暴くことができるのか。英・ガーディアンやFACTAのような地をはうような調査報道はできるのか。 ●大手マスコミの「報道」は自滅の一途 東京五輪の不正疑惑を報じたのは英・ガーディアンとFACTAだ。甘利明前経済再生相のURをめぐる口利き疑惑、舛添東京都知事の政治資金の使い方問題はご存じ、週刊文春だ。 これらの媒体の記事を読めば分かると思うが、彼らの「裏取り」というのは、当事者に直撃をしたり、質問状などを送りつけたりするが、自分たちの取材や調査結果に自信をもっていれば、公人・公的機関がどんなに否定をしても、「疑惑」として世に出す。 実はこれこそがテレビ・新聞が、文春やFACTAのような「調査報道」ができない最大の理由だ。 「疑惑」はマスコミの情報網にも引っかかる。しかし、「いかに素早く公人や公的機関におうかがいをたてられるのか」というのを体に叩き込まれているので、自前で「裏取り」ができない。ミスをすれば、企業人としての未来も閉ざされる。ゆえに知っていても目を閉じる。文春が報じた田中角栄の「カネ」の問題を、新聞記者の多くが知っていたにもかかわらず黙認していたように。 かくして、政府や役所、捜査機関が動いたものを報じるか、彼らからの「リーク」に依存するという今のマスコミの「報道スタイル」が確立されていったというわけだ。 マスコミ幹部は、報道が「萎縮している」とか「権力に忖度している」して、高市総務相や安倍首相を「犯人」だと吊るし上げる。その一方で、気の抜けたサイダーみたいな報道が出ると、マスコミは電通などの「タブー」を恐れている、みたいな論調もちょこちょこ出てくる。 正しい部分もあるのだろうが、「本当にそれだけなのか」と首をかしげる。あいつが悪い、こいつのせいだ、と常に原因をよそに求めているが、実は一番の問題は「自分」にあるのではないかと思う。 なぜFACTAや文春のような「調査報道」ができないのか。なぜ奥歯にものがつまったような言い方でしかニュースを報じられないのか。果たしていったい誰に気をつかっているのか。それは本当に安倍首相や官邸だけなのか――。 いい加減そろそろ我が身を振り返る時期にさしかかかっているのではないだろうか。 （窪田順生）
2016.05.25
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普通に飲める水道、時刻表の存在、自動販売機が故障していない・・・日本の「当たり前」に驚嘆する中国人 2016-5-24 サーチナ
普通に飲める水道、時刻表の存在、自動販売機が故障していない・・・日本の「当たり前」に驚嘆する中国人 2016-5-24 サーチナ 散歩などをしていてちょっと喉が渇いたときに、公園にある水道で口を潤すことができる、というのは実はものすごく有り難く、幸せなことなのかもしれない。少なくとも、日本を訪れた中国の人からはそのように思われているようである。 われわれにとっての「当たり前」が、彼らにとっては当たり前ではない。もちろん、その逆も然りだ。 中国メディア・騰訊が１８日に掲載した「真実の日本を明らかに」と題する文章では、日本の社会においては当然ながら、中国人にとっては目新しく、あるいは奇妙に感じる事柄が６０点紹介されている。そのなかには、市民が日常生活を送るうえで重要となる社会インフラに関連した内容も多く含まれていた。 まずは「喉が渇いた時、どこの水道の蛇口でも水を飲むことができる」。水質の問題でそれができない中国では水筒を持参したり、ペットボトルの水が比較的早い時期から普及していた訳だが、何も持たなくても普通に蛇口から水が飲めることに対する驚きは大きいようである。また「何も持たなくても」という点では「トイレットペーパーを持参して外出しなくても、どこにでもペーパーが備え付けてある」という点に対する指摘もあった。 さらに「ベビーカーを押すのに、エレベーターやスロープがないことを心配しない」、「すべての電話ボックス、自動販売機が正常に使える」という説明も。日本でもまだまだ階段しかない駅の出口などが数多く存在するものの、ひと昔前に比べればバリアフリー化は格段に進んでいる。電話ボックスや自動販売機に関する言及は、中国国内では使えないものが多いということの裏返しか。作る時はあっという間に作るが、その先のメンテナンスが苦手、という中国社会を象徴する指摘かもしれない。 このほか「天気予報をすごく信用しており、２時前まで雨という予報であれば、３時の外出に傘を持って行かない」、「時刻表に基づいてバスや電車を待つのに慣れている」、「街が清潔で整っているのは実に当たり前なことだと思っている」といった点も言及されている。天気予報については若干オーバーな気がするが、時刻表については多少のダイヤ乱れでフラストレーションが溜まることを考えれば、まさにその通りといったところではないだろうか。初めて訪れた中国の地下鉄やバスに時刻表がないことに、いささか驚きと不安を感じた日本人も多いことだろう。 （編集担当：今関忠馬）
2016.05.24
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ソ連の大粛清・・・・ウィキペディアより
組織対個人は、永遠の課題なのか？ 民主集中制の原則が、考えられたのは、圧制下での階級闘争という、「戦時中」のことだった？いわば、緊急事態の中で。 徹底した論議を経たのち、少数は、多数に従う・・・これが、平和時（？）にも適用された。留保の余地は、考慮されなかった。 その結果、少しでも意見が違えば、敵対し、分裂に至る。分裂は、総体としての力量の低下を招く。 わかりきったことではあるが・・・民主主義の仮面を被って（団結）を訴えながらも、サヨクの歴史は、（分裂の歴史）であった。 それだけではない。民主集中制という美名のもと、いったい何人の人間が、虐殺、殺戮、銃殺、抹殺されなければならなかったのか！・・・おぞましい歴史を考えると、気持ちが萎えてくる。これが言えるのも、インターネット検索で得られた豊富な情報のおかげだ。 昔は、情報が、あまりにも少なかった。限られた情報が、一方的に流され、信じ込まされてきた。そうだ、言ってみれば、ダマされ続けてきたわけだから・・・ぼくにとっては、悔しい思いだ。 自分の人生は、いったい、何だったんだろう・・・という反省・自己批判から、出発しなければならない。 昔、ぼくたちの平和運動は、イコール反戦運動、たとえば、第２次大戦批判、ベトナム戦争批判というかたち、「戦争に反対」という認識だった。太平洋戦争の日本人の死者は、約300万人。東アジア全域での、戦争による死者は、およそ2,000万人と言われている。朝鮮戦争では、一般市民も含めて約650万人が、ベトナム戦争では、800万人以上が、犠牲になっているといわれている。（戦争による国別犠牲者数（Adobe PDF） - htmlで見る） しかし、しかしだ。第２次世界大戦でのソ連の死傷者数は、平凡社「世界大百科事典」によると、1,200～1,500万とされているが、戦争よりも「粛清」など共産主義の方が、ソ連の人々に大きな犠牲を生み出したというのが、下記の資料だ。 皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ――――――――――――――――――――――― 大粛清・・・・ウィキペディアより 概説 ソビエト連邦共産党内における幹部政治家の粛清に留まらず、一般党員や民衆にまで及んだ大規模な政治的抑圧として悪名高い出来事である。 ロシア連邦国立文書館にある統計資料によれば、最盛期であった1937年から1938年までに、134万4923人が即決裁判で有罪に処され、半数強の68万1692人が死刑判決を受け、63万4820人が強制収容所や刑務所へ送られた[6]。 ただしこの人数は反革命罪で裁かれた者に限る。ソ連共産党は大きな打撃を受け、旧指導層はごく一部を除いて絶滅させられた。とくに、地区委員会、州委員会、共和国委員会は、丸ごと消滅した。 1934年の第17回党大会の1966人の代議員中、1108人が逮捕され、その大半が銃殺刑となった。1934年の中央委員会メンバー（候補含む）139人のうち、110人が処刑されるか、あるいは自殺に追い込まれた。 1940年にトロツキーがメキシコで殺された後は、レーニン時代の高級指導部で生き残っているのはスターリンだけであった。また大粛清以前の最後の党大会（1934年）の代議員中わずか3%が次の大会（1939年）に出席しただけであった。1939年の党の正式メンバーのうち、70パーセントは1929年以降の入党――つまりスターリン期の入党――であり、1917年以前からの党員は3%に過ぎなかった。 党の討論機関たる大会と中央委員会は――終には政治局さえも――1939年以後、スターリンが1953年に死ぬまでめったに開かれなくなった[7]。 党指導者を目指してスターリンに対抗していた者は全て見せしめ裁判（モスクワ裁判）で笑いものにされ死刑の宣告を受けた。ジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリン、トムスキー、ルイコフ、ピャタコフ、ラデックはイギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、ポーランド、日本のスパイもしくは反政府主義者、あるいは破壊活動家という理由で、さらし者にされた上で殺された[8]。 赤軍も5人の元帥の内3人、国防担当の人民委員代理11人全員、最高軍事会議のメンバー80人の内75人、軍管区司令官全員、陸軍司令官15人の内13人、軍団司令官85人の内57人、師団司令官195人の内110人、准将クラスの将校の半数、全将校の四分の一ないし二分の一が「粛清」され、大佐クラス以上の将校に対する「粛清」は十中八九が銃殺である[9]。 ソビエト国内にいた外国人の共産党員も被害者であった。1939年冬には600人のドイツ人がNKVDの手でゲシュタポに引き渡された。1919年のハンガリー革命の主導者クン・ベーラおよび1919年の革命政府人民委員12人が逮捕され処刑された。イタリア人共産党員200人、ユーゴスラヴィア人100人あまり、ポーランド共産党の指導者全員、そしてソビエトに逃亡していた5万人ほどのポーランド人の内、わずかな例外を除く全員が銃殺された[9]。 コミンテルンは1942年に正式に解体された。しかし、そのスタッフと幹部は、ロシア人であるかによらず、ほぼ全員が1939年の夏までに粛清された[10]。 なお、モスクワ裁判などのような政界、軍部の大物を除いては、処刑されたという事実さえ犠牲者の家族には伝えられなかったことが多く、家族には「通信の権利のない10年の懲役刑」「獄中で病死」などの虚偽の通達がなされることが多かった。中には、死亡時の詳細が現在も明らかになっていないものも多い。 大粛清の始まり ウラジーミル・レーニンの死後、党内における政争に勝利し権力を掌握したスターリンであったが、党の中には古参党員を中心にスターリンの台頭に危機を覚える者が多数存在した。そんな中、1934年12月に共産党幹部セルゲイ・キーロフが、レニングラード共産党支部においてレオニード・ニコラエフという青年に暗殺されるという事件がおこる。この事件については、当時キーロフの存在に脅威を感じるようになっていたスターリンが部下のゲンリフ・ヤゴーダに命じ暗殺させたという説が有力視されているが、真相は不明である。 スターリンは、犯行は「レニングラード・テロリストセンター」と呼ばれるトロツキー一派の仕業であるというでっちあげの公式声明を行い、その逮捕を口実に、自らの反対派抹殺に乗り出すこととなった。 スターリンは1937年3月の共産党中央委員会総会において、キーロフ事件以後の「教訓」として「階級闘争が前進するほどに、打ち破られた搾取者階級の残党たちの怒りはますます大きくなり、彼らはますますはげしい闘争形態にうつり、ソビエト国家にたいしてますます低劣な行動をとり、命運つきた者の最後の手段として死物狂いの闘争手段にますますかじりつくであろう」[11]などとする階級闘争激化論を定式化し、大粛清を開始した。 まずレニングラードの共産党関係者が5000人ほど逮捕され、強制収容所へ連行された。さらにかつて反トロツキーでスターリンと手を組んでいた大物たち、カーメネフとジノヴィエフらも「合同本部陰謀事件」を企んだとして逮捕され、1936年の第一次モスクワ裁判にかけて銃殺刑に処した。先に逮捕されたレニングラード共産党の関係者5000人もこの裁判の後に全員が銃殺刑に処されている。スターリン時代最初の大規模殺戮だった。 しかしこれはまだ序の口で、粛清はこの後さらに過激さを増すことになる。ソ連では1934年7月以来NKVD（エヌ・カー・ヴェー・デー）が秘密警察としての機能を兼務し、一連の粛清の指揮をとっていたが、スターリンはその長官ヤゴーダの取り組み方が手ぬるいと考え、1936年9月にはヤゴーダを解任した（ヤゴーダも1937年に逮捕され、1938年3月に銃殺）。 後任のニコライ・エジョフ（彼も後にスターリンの信任を失い、1939年に逮捕され、1940年2月に銃殺）のもとで、粛清の規模は一気に拡大することとなった。 これが、延々と続く・・・後は、ウィキペディアを、観てください。 （はんぺん）
2016.05.24
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容易には追いつけない！日本人と中国人の民度の差は「３０年以上」＝中国 2016-4-3
容易には追いつけない！日本人と中国人の民度の差は「３０年以上」＝中国 2016-4-3
2016.05.24
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中国、拘束の邦人起訴…「スパイ活動」問題視か 2016-5-23 読売新聞
廃案になったスパイ防止法について、日本でも議論があった。「スパイ天国」と言われてきた日本だが、国家機密、国益とかの判断基準が、不明確だということで、恣意的な人権蹂躙を危惧して、反対運動が広がった。しかし、一定の法的取り締まりは、避けて通れないと思うが・・・皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー中国、拘束の邦人起訴…「スパイ活動」問題視か 2016-5-23 読売新聞 【上海＝鈴木隆弘】中国浙江省で昨年５月、「スパイ活動」の疑いで拘束された５０歳代の日本人男性が今月前半、同省の検察当局から同省の裁判所に起訴されたことが分かった。 日中外交筋が２３日、明らかにした。起訴内容は明らかになっていないが、「スパイ活動」を問題視したとみられる。 男性は同省温州市の沖合にある島の軍事施設周辺で拘束された。地元当局者によると、男性は施設周辺で大量の写真を撮影していた。中国外務省は、男性について、「スパイ活動に従事していた」と断定していた。 この男性のほか、昨年５～６月、遼寧省、北京、上海でいずれも日本人の男女３人が「スパイ行為」の疑いで拘束されている。 中国は２０１４年１１月、「反スパイ法」を施行し、国内外の組織や個人が国家機密や情報を盗んだり、国家の安全に危害を及ぼす活動を「スパイ行為」と定め、摘発を強めている。
2016.05.23
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文化的侵略？ 日本のアニメ・ゲームによって、中国の若者の「三国志」観が崩壊 2016-4-14 サーチナ
文化的侵略？ 日本のアニメ・ゲームによって、中国の若者の「三国志」観が崩壊 2016-4-14 サーチナ 古代中国で魏・呉・蜀が覇権を争った三国時代の話は、おもに「三国志」として日本でも広く認知されている。日本でも、原典に忠実な小説から始まり、アニメ・ゲーム文化との邂逅により、数え切れないほどの派生作品を生み出してきた。 これらの作品は中国にも「逆輸入」されているが、そのために中国の若者における「三国志」に対する認識の崩壊が生じているという。 中国メディア・騰訊網は１１日、「文化的侵略？ 日本のアニメ・ゲームが若者の『三国』に対する認知を破壊した」と題した記事を掲載した。 記事は、日本のアニメ・ゲーム業界において三国時代のストーリを題材にしたものが続々と出現、「史実に基づかない多くのシーンが、中国の若者の頭に浮かぶようになった」と説明。「われわれはすでに、日本のアニメ・ゲーム文化によって洗脳された世代の人間なのだ」と論じた。 そのうえで、「一騎当千」、「龍狼伝」、「ＳＤガンダム三国伝」、「恋姫†無双シリーズ」など、「三国志」から派生した作品の一例として紹介している。 そして「中国の古典名著が異邦人によって書き改められている。５０００年の歴史文化を持つ大国のメンツはどこにあるのか」とした。 以前、「三国志」と並ぶ中国古典の名著である「西遊記」が中国より先に日本でテレビドラマ化され、三蔵法師を女性が演じたことを知った中国のネットユーザーから衝撃の声が出たことを紹介したことがある。 三蔵の「女性化」にしろ、「三国志」の非常に大胆な派生にしろ、中国では「国宝」的な作品ゆえ、実現は難しかったのではないだろうか。 もし、これらの作品によって中国の若者の「三国志」観が崩壊することを危惧するのであれば、原著に忠実で、かつ彼らの興味を引くような文化コンテンツを自前で作り上げるべきだろう。 単に「小説を読め」と言っても、なかなか振り向いてはくれない。 （編集担当：今関忠馬）
2016.05.23
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ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」 2016-5-23 サーチナ
ほぼ放棄！中国受注のベネズエラ高速鉄道計画、インドネシア「日本に任せれば良かった？」 2016-5-23 サーチナ 中国メディアの新浪はこのほど、中国がベネズエラから受注し、２００９年に建設が始まったベネズエラのティナコ－アナコ間の高速鉄道建設計画が現在、「ほとんど放棄された状態である」と伝えている。 この建設計画は７５億ドルで契約が交わされた全長４００ｋｍの路線で、記事は「１２年に完成する予定だった」と紹介。しかし中国側の建設スタッフはすでにほとんど撤退しており、その後建設現場に残された金目の物は、すべて現地住民に持ち去られたと説明している。 こうした状態を作り出したのは「表面的にはベネズエラの国内経済危機」であると指摘、原油価格の暴落が高速鉄道建設に対する資金面の支援を失わせたと説明する一方で、真の原因は「企業に採算を無視させた当時の中国政府の国家戦略にある」と指摘した。 「採算を無視」と説明する根拠として、例えば高速鉄道が完成しても電力不足の深刻なベネズエラでは車両を走らせることはできないという見方を紹介。さらに高速鉄道の高額な切符をいったいどれだけの人が購入するか、そもそも疑問だったと記事は指摘した。 原油価格の暴落を予期しなかったことを含む、計画性のない建設計画を中国が受注したのは、１９７０年代からずっと中国に保たれてきた「ビジネスよりも国家の影響力を高め、国家間の友好関係を築く」という伝統的な考え方に基づいている。ベネズエラにおける高速鉄道建設計画の残念な現状はこうした考え方が招いたということだ。 この建設計画において「ビジネスより国家の影響力を高めよう」としたが、結局ビジネスが成立しないために国家の影響力も高めることができていない。中国は過去にフィリピンでも鉄道建設を放棄しており、こうしたことが続けば「途中でプロジェクトを放棄する国」として信用を失いかねないだろう。 現在、日本と中国はアジアで高速鉄道受注競争を激しく繰り広げているが、ベネズエラの事例は中国だけでなく日本にとっても教訓となる。プロジェクトの受注条件が健全なビジネスの原則から外れるのであれば受注すべきではないだろう。インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画も中国が破格の条件で受注したが、インドネシア側がベネズエラの計画の現状を見れば「やっぱり日本に任せれば良かった」と思うのではないだろうか。 （編集担当：村山健二）
2016.05.23
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中国家電の「あきれた品質」・・・日本製を不買の場合か？＝中国メディア 2015-5-22 サーチナ
中国家電の「あきれた品質」・・・日本製を不買の場合か？＝中国メディア 2015-5-22 サーチナ 中国メディアの大江晩報は１９日、記者の手記を掲載し、４年前に購入した圧力釜と２年前に購入した電気ケトル、１年前に購入した豆乳メーカーが「そろって故障してしまった」と伝え、故障した家電はいずれも中国メーカーの製品であったことを紹介し、「なぜ中国製品はこうも質が悪いのか」と不満を綴った。 記事は、記者の家庭で使用していた３つの中国製家電が壊れてしまい、修理に出したところ計６８０元（約１万３２５０円）も必要だとわかったため、「すべて捨ててしまった」と伝え、そのかわりに国外メーカーの製品を買い直したと紹介。 さらに、記者の友人がこのほど日本を訪れ、電気炊飯器を購入してきたと伝え、「友人のように日本で家電を購入する中国人は多い」と指摘。かつての香港映画で「日本メーカーの電気炊飯器を所有していることは高い身分の象徴」という描写があったことを紹介し、「その映画が公開されてから半世紀近くも経過しているというのに、日本の家電製品は今なお中国人にとって追い求める対象であり続けている」と論じた。 続けて、中国ネット上では「愛国心」の強いユーザーたちが日本製品の品質について粗探しをしていると論じる一方、「日本はアジアの経済大国であり、偽物や粗悪品を販売するような国でないことは認めなければならない」と主張した。 また記事は、中国の製造業は「長年にわたって努力を継続しており、中国製家電の品質は以前よりは確かに向上した」としつつも、半世紀にわたって中国人の心を掴んで離さない日本の電気炊飯器は「品質に対する要求が厳しく、さらに製品が更新される速度も速いのだろう」と指摘。それに比べ、中国企業はブランド意識や品質、革新に対する意識が乏しいと指摘し、「このままでは中国人消費者がボイコットの対象とするのは日本製品ではなく、中国製品になるに違いない」と論じた。 （編集担当：村山健二）
2016.05.23
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きょう、フリマに行った 2016-5-22 はんぺん
きょう、フリマに行った 2016-5-22 はんぺん きょう、久しぶりに、朝、堺市の大泉緑地で開かれたフリーマーケットに行った。 そこで、炎天下の中、「戦争法案反対」の署名活動をされている団体があり、署名を求められた。年配の僕よりも、さらに高齢の男性だった。ご苦労様だと思ったが、僕の考えを相手に言ってみた。 僕「日本を取り巻く状況は厳しいと思う。戦争法案（？）が無ければ、北朝鮮や中国に、どう対応するのですか？」真面目そうな、この高齢の男性「戦争になっても良いのですか？話し合いで、解決するべきでしょう」 僕「話し合いの出来る相手ですか？ 平和憲法があったから、戦争せずに済んだという考え方は、間違ってませんか？」高齢男性「国連を活用して、平和的に、戦争せずに対応すべです。」 僕「国連は、頼りにできますか？ 南沙諸島や尖閣の現状を見ても分かるように、憲法第9条があっても、相手は気にせず、圧力をかけ続け、実力行使すると思います。自衛隊や安保が、抑止力になっていると思いますが・・・・」高齢男性「あなたとは、見解の相違です。話は、出来ません。」 僕「見解の相違って・・・疑問を提示して、意見をお聞きしているのですよ」高齢男性「署名活動の邪魔をしないでください」 僕「別に、邪魔しているつもりはないですけど・・・・」高齢男性「あなたとは、話はできない。向うに行ってください」 僕の感じでは、この高齢の活動家は、それなりの組織の人間で、活動歴もありそうに見受けられた。そして、おそらく、活動の一環として、この署名活動があったものと思われる。 これまでの署名活動では、自分たちの意見で相手を説得し、納得してもらって署名してもらうのではなく・・・最終的に（何筆集めたか・・・）で（上から？）評価されている。こんな署名活動で、良いのだろうか？ 昔の運動では、よくあったように、（集会に何人結集した）、（デモに何人参加させた）、（署名は、何人分を集約した）・・・でのみ、評価された。こういう運動に、疑問符が付き始めて久しいのではないか？ 運動に参加し始めたばかりの人間なら、不特定多数の大衆からの素朴な疑問や質問に晒されていく中で、対話が弾み、本人も鍛えられていくわけだ。 しかし、この高齢の活動家が、通行人の問いかけに答えられず、対話を拒否するとは、いったいどういうことなんだろうか？ 要するに、彼らは、その程度の運動しかしてこなかったということでは ないだろうか？？ 組織の中で、民主主義不在で「結論ありき」の「活動」を長年、是としてきたのではないか？ ぼくの問いかけは、そんなに難しいものでは無かった・・・というか、至極当たり前の、誰でも、すぐに思い浮かぶ疑問だった。それに、答えられない署名活動とは、いったい何なのか？ 戦後民主主義、平和主義の「甘さ」に気づくことなく、内部で真摯な論議を回避してきたことのツケが、いまの日本のリベラルの現状だと思う。 僕の知人の中にも、この戦後民主主義や平和憲法、社会主義・・・に、何の疑いも無く盲信して、活動してきた組織の人間が、何人かいる（昔の僕も、そうだったように）。 さすがに、社会主義は、25年以上前に崩壊したので、今は、それだけは言わないが、東アジア情勢が、大幅に変化したにもかかわらず、それを正面から見ることなく、自衛隊・安保法制反対、戦争法案（？）反対を叫んでいる。 彼らの、内外状況認識は、信じられないほど、「甘く」「遅れている」。そのことに対する僕の指摘に関しては、（きょうの署名活動の高齢男性と同じで）、対話の拒否、都合の悪い情報は見て見ぬ振り・・・という惨状だ。 きょうは、とても、気の重たい、嫌な一日だった。 （はんぺん）
2016.05.22
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「反日の英雄」知らなくて、ごめんなさい――韓国女性アイドルグループが涙の謝罪会見 2016-5-19 サーチナ
「こんなことは、謝罪することなの？」と思うのは、常識ある日本人だ。韓国では、（反日）でない人は、絶えず批判の嵐に晒される異常な国だ。言論の自由が、あって、無いのだから・・・慰安婦の真実を本に書いた大学教授は、告発され裁判中だし、別の学者は、慰安婦の前に引き出されて、土下座させられた。「結論ありき」のこの国は、真実を主張しよう、争点を議論しようという人に対しては、容赦のない糾弾をする。「人権」の観点から考えても問題だが、真実よりも「民族一致」を最重要だと思っているようだ。「嘘」も見て見ぬ振り・・・日本の「新社会党」と同じだ。そして、忘れてはならないのは、日韓の友好を阻み、離反を狙う、韓国国内の北朝鮮スパイ網の存在。数万とも言われる彼らが、反日の風土を長期間にわたり作り上げてきた。「親日派」や「真実究明派」は当分、日の目を見ることは、出来ない。 皆さんは、どう思われるか？ 新社会党の人たちの意見を聞きたいものだ・・・彼らは、都合の悪いことから、逃げ続けている。朝鮮総連（明らかに日本国内のスパイ活動の元締めである）を、今でも高く評価して、党大会に、友好的な民主団体として、連帯のあいさつをさせている。 信じられない・・・・というのが、僕の正直な気持ちだが、皆さんは、どう思われるか？ （はんぺん） ―――――――――――――――――――――――――― 「反日の英雄」知らなくて、ごめんなさい――韓国女性アイドルグループが涙の謝罪会見 2016-5-19 サーチナ 反日的な風潮が強いことが知られる韓国で１６日、韓国女性アイドルグループのＡＯＡが謝罪会見を行ったことが報じられた。グループのメンバーが韓国では「抗日（反日）の英雄」と称される安重根を知らなかったことが原因だ。中国メディアの鳳凰網が韓国報道を引用し同話題伝えた。 謝罪の原因になったのは韓国のケーブルテレビ局で放送されているバラエティ番組、「チャンネルＡＯＡ」での発言。メンバーの２人が番組内で出されたクイズに対して「安重根」という回答が導けず、知らないと語ったことだ。 発言後に指摘を受けた２人はソーシャルサービス「Ｉｎｓｔｅｒｇｒａｍ」上で謝罪。しかし騒ぎはおさまらず、グループ全員での謝罪会見が開かれることになったという。鳳凰網は同謝罪会見の内容を伝えると同時に、メンバー全員が涙して謝罪している姿の写真を掲載している。 なおその翌日には番組の制作スタッフも視聴者に対して「不快な表現があり、心からお詫び申しあげます」との公式的な謝罪を行ったとのことだ。 安重根が英雄視されることについては、日本側、韓国側にそれぞれ主張があるだろう。個人でも考えに違いがあるはずだ。しかし今回の騒動のように「英雄として扱わないことは悪」として、糾弾することには違和感を感じざるを得ない。今回の謝罪会見を背景に、反日運動が加速しないかも心配だ。 （編集担当：大平祥雲）
2016.05.22
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国営放送が大統領選で情報操作 2016-5-21 長谷川 良 アゴラ（言論プラットフォーム）
政権党は、左派も右派も、世論操作をするのは、どこも同じなんだなあ・・・と、悲しく思う。特に、プーチンや習近平のマスコミ掌握と言論封殺は、突出している。最悪の事例は、北朝鮮だ。国民が知りたい事実は、とことん国民から遠ざける。そして、思いのままに、国民を操ろうとする。民主主義とは、ほど遠い世界の状況だ。 （稗田）ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー国営放送が大統領選で情報操作 2016-5-21 長谷川 良 アゴラ（言論プラットフォーム） ここまでやるのか……。これが当方の最初の呟きだった。オーストリア国営放送（ＯＲＦ）が19日夜のプレミアタイムに100分余りの大統領候補者２人の討論番組を放映したが、その中で司会者（Ingrid Thurnher 女史）が極右政党「自由党」候補者の信頼性にダメージを与える狙いから間違った情報に基づき、「あなたの話は作り話」と批判した。しかし、その直後、国営放送が政治的意図から情報操作していたことが明らかになると、国民に大きな衝撃が起きている。国営放送のスキャンダル事件を報告する。 オーストリアで22日、極右政党「自由党」のホーファー氏（45）と「緑の党」前党首バン・デ・ベレン氏（72）の間で大統領決選投票が行われる。 番組は司会者の質問に2人の候補者が答える形式で進められた。投票日を3日後に控え、最後のテレビ討論となることから、候補者は緊張感すら漂わせていた。 問題は、司会者がホーファー氏の2014年7月30日のイスラエル訪問の話に言及した時に生じた。今年の4月インタビュー時に、ホーファー氏はオーストリアのメディア関係者にエルサレム寺院を訪ねた時に目撃した事件を語った。それによると、ホーファー氏の傍にいた1人のイスラエル女性が武器を持ってエルサレム寺院に入ろうとしたところ、警備員に警告され撃たれたという臨場感溢れる話だ。 番組は突然、国営放送のイスラエル特派員がエルサレム市警察報道官にインタビューするシーンを放映した。同報道官は特派員の質問に答え、「エルサレム寺院でその日、そのような銃撃事件は生じていない」と述べ、ホーファー氏の話の信頼性を完全に否定した。司会者は勝ち誇ったように、ホーファー氏のエルサレム訪問時の銃撃事件は作り話だったということを示唆したのだ。 ホーファー氏は唖然とし、「自分の話は事実だ。あなたは意図的に私の信頼性を傷つけようとしている。私は当時の写真をもっている。あなたのやり方はＯＲＦの客観報道がいかなるものか端的に物語っている」と反撃した。司会者は直ぐにテーマを変えて別の質問に移った。 上記の場面を見ていた国民は、「ホーファー氏は嘘を言っていたのか」と衝撃を受けたかもしれない。大統領選で誰に入れるかまだ決めていない有権者ならホーファー氏に投票しなくなるかもしれない。それだけインパクトのある瞬間だった。 ところが、番組終了後、イスラエルの「エルサレム・ポスト」が「（ホーファー氏がエルサレムを訪問した日）、エルサレムで1人の女性が警備員に撃たれた事件があった」と報じ、ホーファー氏の話を裏付けたのだ。 同メディアによると、一人のイスラエル女性が警備関係者の“止まれ”を無視してエルサレム寺院に入ろうとしたため、警備員が発砲した。「女性は負傷したが、武器は持っていなかった」と報じている。ホーファー氏の話は武器所持以外はほぼ事実だったわけだ。 ＯＲＦは討論番組後の夜10時のニュース番組の中で、「ホーファー氏のイスラエル訪問時に不祥事があった」という報道内容を紹介しただけで、なぜ情報を確認せずに誤報を垂れ流したかについては何も言及しなかった。 ＯＲＦ側はイスラエル特派員をエルサレム警察当局者にインタビューさせて、ホーファー氏のエルサレム訪問時の話が嘘だったことを報じたかったわけだ。狙いは明らかだ。ホーファー氏の信頼を失墜させ、大統領選をバン・デ・ベレン氏有利にしようとしたわけだ。イスラエル側の報道がなければ、ＯＲＦの意図は大成功だっただろう。 当方は外国人の一人として外国人排斥を標榜する自由党を全面的には支持できないが、国営放送が情報操作して、国民を反ホーファーに誘導する報道のやり方には同意できない。それはメディアの自殺行為だからだ。 現地の新聞各紙は20日、前夜の討論番組の内容を大きく報道したが、ＯＦＲの誤報にも言及し、「昨夜の討論は二人の大統領候補者の戦いではなく、司会者対ホーファー氏の戦いだった」（代表紙プレッセ）と皮肉を混ぜながら報じている。 前日のコラム「ヒトラーは本当に再現するか」でも書いたが、投票日が近づくにつれ、与党第一党「社会民主党」を中心に“ホーファー落とし”が組織的に行われている。19日の国営放送のミスリードはその頂点を飾るものだった。 ちなみに、ＯＲＦは昔から社会民主党関係者の縁故主義の巣窟で、左翼ジャーナリストが情報番組の主導権を握ってきた。今回の大統領選討論番組の制作はそのことを改めて思い出させた。 編集部より:この記事は長谷川良氏のブログ「ウィーン発『コンフィデンシャル』」2016年5月21日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿を読みたい方はウィーン発『コンフィデンシャル』をご覧ください。
2016.05.22
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これぞ「日本ならでは」、「日本で絶対に買うべき品」はこれ！＝中国 2016-5-20
これぞ「日本ならでは」、「日本で絶対に買うべき品」はこれ！＝中国 2016-5-20
2016.05.21
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日本を超えた！中国はすでに日本以上の「豊かな国」だ＝中国報道 2016-4-3 サーチナ
日本を超えた！中国はすでに日本以上の「豊かな国」だ＝中国報道 2016-4-3 サーチナ 貧困層も多く、中国は今なお開発途上国に分類されるが、急速な経済発展で自信をつけてきているようだ。捜狐網はこのほど「バカなふりをするのはもうおしまいだ」とし、中国は日本よりすでに「豊かな国」になったと主張する記事を掲載した。 そもそも開発途上国とは先進国のように発展の水準が高くなく、成長途上にある国を指す言葉だ。中国は世界第２位の経済大国であるものの、世界銀行によればまだ「開発途上国」なのだ。 だが記事は、中国よりも日本のほうが豊かだと言われてきたのは「長く信じられてきたでまかせだ」と強く否定。すでに経済面では中国は日本を超えたとして、複数の要素を挙げている。まず国内総生産（ＧＤＰ）や外貨準備高の数値において、中国がすでに日本を圧倒的に上回っているとした。 さらに富裕層の数においても、中国には１５年時点で２１３世帯の超富裕層がおり、米国に次いで２番目に多かったと紹介。 １００万ドル超の個人資産を持つ富裕層は１４年時点で中国は３６１万世帯に達し、日本の１１２万世帯を上回ったなどと主張した。 そのほか、世界企業番付と称されるフォーチュン・グローバル５００にランクインした企業数で、中国は日本を大きく上回っていると紹介。 これはつまり中国企業が日本企業よりも金儲けの能力があることを示すものだと主張。こうした数々の要素を挙げ、記事は「中国はもはや日本より豊かな国である」などと主張、中国人は自国について貧しい国であると卑下する必要はないと論じた。 中国が近年、経済成長を遂げたことは事実だが、中国の人口や国土の広さを考えれば日本を抜くのも当然だ。また、富裕層の存在も日本を上回って豊かな国になった証拠として挙げているが、中国には日本では到底考えられないような超富裕層も多いものの、その日１日を暮らすのが精一杯だという貧しい人も多い。社会主義国であるはずの中国でこれだけの格差が生まれていることは果たして誇るべきことなのだろうか。 （編集担当：村山健二）
2016.05.21
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中国埋め立て６倍に拡大 2016-5-14 産経新聞
中国埋め立て６倍に拡大 2016-5-14 産経新聞 米国防総省は１３日、中国の軍事動向に関する年次報告書を発表し、南シナ海のスプラトリー諸島（中国語名・南沙）で中国が埋め立てた面積は、２０１５年末までに約１３平方キロに達したと指摘した。 １４年末と比べて６倍超に大幅拡大、昨年８月比で約１割増えた。 １５年までの１０年間に軍事費は公表ベースで年平均９・８％増加したと明記。中国政府は１５年の軍事費を１４４０億ドル（約１５兆６４４０億円）と公表しているが、米国防総省は、実際の額は関連費を含めると２割以上多い１８００億ドル超だと推計している。 報告書は「中国指導部は経済成長が減速しても、軍事費を増やし続けると決めているようだ」との見方を示した。 また、埋め立て面積拡大について「長期的な海洋進出の目標を達成するため、軍事衝突に至らないように計算された戦術を使った」と分析。 一方で、中国指導部は領有権主張の追求のためには地域の緊張を高めることも辞さない姿勢を維持していると指摘した。 中国が南沙諸島にあるファイアリクロス（中国名・永暑）礁やスービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁など７カ所に造成した人工島の位置関係も説明。 人工島には港や通信・監視施設、滑走路などが整備されつつあり、将来「軍民共用基地」として使用されると分析した。（共同）
2016.05.21
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どうした中国！？ 接客サービスが激変した理由とは 田中信彦（コラムニスト） 2016年05月09日 読売新聞
どうした中国！？ 接客サービスが激変した理由とは 田中信彦（コラムニスト） 2016年05月09日 読売新聞 中国人の店員がいる飲食店で食事をすると、まるで怒っているかのような無愛想に注文をとり、できた食事を無言で乱暴に置いていかれることがある。 日本の「おもてなし」精神に慣れていると驚くが、これも「本場のサービス」と言い聞かせてぐっとガマン。ところが最近、中国の接客サービスが激変したというのだ。中国でいったい何が起こっているのか？ 上海在住のコラムニスト、田中信彦さんにリポートしてもらった。 中国で驚きの「サービス革命」 中国の接客サービスというと、「お釣りを投げてよこす」「店員がロクに返事もしない」「売り込みがしつこい」など、日本では良いイメージがないかもしれない。確かにかつての中国はそうだった。しかし、いま中国の現場では「サービス革命」と言ってもいいほどの激変が起きている。全体としてはまだ日本との差はあるが、日常的に実感するサービスレベルの向上はすさまじく、「これが昔と同じ中国人か」と驚くこともしばしばだ。 なぜ、そんなことが起きているのか。そこには大きく三つの要因がある。 １．良いサービスを提供した個人を特定し、それに報いる仕組みが広まった ２．「何が良いサービスか」という情報や知識が増えた ３．経済的余裕を持った客層が増え、良いサービスを提供した店（スタッフ）に対してその対価を払うようになった 個々に事例を挙げつつ見てみよう。 サービスの良いスタッフに報いる仕組み サービスが良いほうが心地よいことは誰でもわかる。だが、いくら政府や経営者がサービスやマナーの向上を熱心に呼びかけたところで、誰もそれを実行しなければ絵に描いた餅である。実際にサービスを向上させるためには、「こうするべき」というお題目に終わらせず、現場の人間が「自分も実行しよう」と考え、行動に移させる仕掛けが必要だ。 スマホを中心としたＩＴの活用では世界の先端を行くと言ってもいい中国では、ここ数年、そのための仕組みが急速に普及してきている。 例えば、中国でレストランに行く際、しばしばお世話になるのが「大衆点評」というレストラン検索・予約アプリである。日本にも類似のアプリはあるが、「大衆点評」はさらに大胆な優待やプロモーションなどを行って、利用者を集めている。アプリ経由の予約のほうがトクなので、多くの人が使う。加えて中国で広く普及している「アリペイ（Ａｌｉｐａｙ）」などサードパーティー（銀行など伝統的金融機関ではない民間金融機構）の決済システムと連携し、食事後に代金の支払いもできる。 口コミでモチベーションアップ 多くの飲食店では、加えてスマホを利用した店舗管理、従業員管理のシステムを導入しており、料理の注文をスマホで受け、担当したスタッフのサービスに対する評価も、同じアプリで行う仕組みになっている。どのお客が、いつ、どんなルートで来店し、どの料理を注文し、従業員の誰がどのような評価を得たか、店の経営者が全てスマホベースで把握できる。近年、新たにオープンする飲食店の多くでこのような仕組みが取り入れられている。 従業員としては、顧客に高く評価されれば単純にうれしいし、経営者は顧客の評価に基づいてボーナスの支給や昇進、昇格などさまざまな策を講じることができる。中国人のスタッフは競争心が強いので、自分の評価が周囲より高ければメンツが立つ。そうして従業員のやる気を引き出し、サービスの向上につなげているのである。チームプレーはあまり得意ではないが、個人の貢献が際立つ仕事には熱心に取り組むという中国人の働き方にマッチした仕組みといえる。 評判が悪かったタクシー業界も変わった もう一つ例を挙げれば、最近サービスレベルの向上が著しいのがタクシー業界である。日本ではタクシーは流しの車を止めるか、電話で呼ぶのが主流だが、中国ではスマホを使い慣れない高齢者などを除いて、もはや配車アプリで手配するのが当たり前と言ってもいい状況になっている。タクシー（やや高級な日本でいうハイヤー的な車も含む）配車アプリの大手は全国に４社あって、どの都市でも使えるので非常に便利だ。利用登録者は５億人以上と言われている。 この配車アプリは、やはり前述のような代金決済システムと一体となっていて、顧客は車の手配から代金の支払い、運転手の評価までこのアプリで行える。顧客からの評価が高い運転手には会社からインセンティブ（奨励金）が支給され、配車の優先順位が上がるので、運転手はおのずと顧客対応に気を配るようになる。こうした仕組みの導入でタクシー業界のサービス水準は飛躍的に高くなった。 配車された車の登録番号や場合によっては運転手の氏名、携帯電話番号まで利用客のスマホに表示される（顧客の個人情報はシステムには登録されているが、運転手には開示されない）うえ、走行経路もＧＰＳ（全地球測位システム）でスマホの地図上に表示されるので遠回りもできないし、乗車拒否も記録に残る。もちろん今でも流しのタクシーもあるし、乗車拒否なども発生していて、問題がなくなったわけではないが、この数年で中国のタクシーのサービスが大きく向上したことは間違いない。 「良いサービスとは何か」 第２の要素は、中国社会の教育水準が上がり、スマホが事実上、１人１台の時代になって情報の流通が増え、中国の人々がＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等で「良いサービスとは何か」を知るようになったことだ。 中国というと一党独裁の情報統制のイメージが強いが、それは政治的に敏感な問題の話で、日常的に飛び交う各種情報の量と質は昔とは比較にならないレベルで増えている。自ら海外旅行に出かける人も爆発的に増えた。世界にはどんなブランドがあって、どんな商品、どんなサービスがあるのか、人々は豊富な知識を持っている。実現できるかどうかは別として、世の中にはどんなサービスがあるのか、それを知っているだけで意識や行動は全く変わってくる。 「ユニクロ化」する中国のサービス さらに大きいのは、さまざまな海外のブランドが中国全土に店舗を展開し、日常生活を通じて「サービスとは何か」を社会に広めたことだ。日本のブランドでいえばユニクロ（ファーストリテイリング）のほか、ローソンやファミリーマート、セブン‐イレブンなどコンビニの存在が代表的なものだろう。 例えばユニクロは２０１６年３月末現在、中国国内で４３９店舗（同社ホームページ）を展開する。主要都市にはほぼ店があり、中国の従業員数は４万人を超える。同社のサービス重視の姿勢、社員教育の徹底は日本でも知られた通りで、そこで教育を受けた従業員たち、顧客としてそのサービスを受けた人々に与えた影響は大きい。 ある地方都市のショッピングモールでは、出店したユニクロの店頭でのカゴ配りや目玉商品を手で掲げての販促、店内での活気出しなど、スタッフの行動を他の店がすぐにまねをして、モール全体があっと言う間に「ユニクロ化」してしまったという話を聞いた。 日系コンビニの出店地はほぼ大都市に限られるが、北京や上海、広州などではほぼ日系の独り勝ち。接客サービスレベルの高さがその大きな原動力であることは間違いない。「いらっしゃいませ」「○○元お預かりしました」「またおいでください」といった接客用語の徹底、清潔さや整理整頓に気を配った店内など既存の「パパママストア」とのサービスの違いを、ごく身近な実例として見せつけたのが日系のコンビニだった。 コストに見合うリターンがあるか そして、サービスレベル向上の最も本質的かつ根本的な理由が、サービスに対して顧客がおカネを払うようになったことである。良質なサービスを提供しようと思えば、資質の高い従業員を採用し、教育研修を行うなど一定のコストがかかる。そのコストに見合うリターンが見込めるからこそ、経営者は従業員のサービスを向上させようと考えるし、従業員も見返りがあるからこそ、一生懸命サービスをしようと努力する。 例えば、いま中国ではアリババグループの「タオバオ（淘宝）網」などネットでの商品購入が猛烈な勢いで伸びている。その影響でリアルの店舗はどこも売り上げの不振に悩んでおり、店によっては対前年比で３割以上も売り上げが落ちているところもある。価格面でハンデがある実店舗がネットとの競争に勝とうと思えば、店頭でしか体験できない高品質なサービスを提供するしかない。 顧客のほうも、価格重視の客層はネットに向かうが、もっと快適で丁寧な買い物体験を求める層は、あえてリアルの店舗に行くケースもある。扱う商品や業態によって状況は違うが、顧客も二極分化が進んでおり、所得の向上で、多少は高くても気分よく安心して買い物ができたほうがいいと考える層も生まれている。レストランなどの飲食業でもこの構図は基本的に同じだ。 中国のサービスがこれまで全体的に低レベルだったのは事実だ。しかし、それは前述のように、「良いサービスとは何か」という知識や情報が乏しく、従業員のサービスマインドを引き出す経営手法が未熟で、かつ顧客のほうもサービスの対価を負担する経済力も意識も薄かったからにほかならない。その条件がいずれもクリアされつつある今、中国のサービスが急速に質を高めつつあるのは、ある意味で当然のことだろう。 確かにまだ発展途上で改善の余地は大きいが、「中国だからサービスが悪い」という固定観念はそろそろ変えるべき時期に来ている。 ―――――――――――――――――――――――――――――― プロフィル・・・田中信彦（ たなか・のぶひこ ） 中国・上海在住。１９８３年、早稲田大学政治経済学部卒。新聞記者を経て、９０年代初頭から中国での人事マネジメント領域で執筆、コンサルティング活動に従事。（株）リクルート中国プロジェクト、大手カジュアルウェアチェーン中国事業などに参画。上海と東京を拠点に大手企業等のコンサルタント、アドバイザーとして活躍している。
2016.05.20
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北朝鮮ナンバー２「血の粛清」の真相 2016-5-2 ニューヨーク・タイムズ
北朝鮮ナンバー２「血の粛清」の真相 2016-5-2 ニューヨーク・タイムズ 北朝鮮の最高指導者・金正恩（キム・ジョンウン）のおじ、張成沢（チャン・ソンテク）は２０１３年１２月、首都平壌の郊外にある姜健（カンクン）総合軍官学校に連れて行かれた。 そこには、数百人もの高官らが集まっていた。朝鮮労働党行政部の幹部で張が信頼する側近２人の公開処刑の様子を見守るためだった。 韓国の情報機関によると、この２人、李龍河（リ・ヨンハ）と張秀吉（チャン・スギル）の体は対空機関銃でバラバラにされた。そのうえ、死刑執行人たちは遺体を火炎放射器で焼き尽くした。 北朝鮮の実力ナンバー２とされる張成沢は、処刑の様子を見て卒倒した。 韓国で最近出版された本に、そう書かれている。ベールに覆われた北朝鮮体制の内部に光を当てた数少ない本の一つだ。 筆者は韓国国家情報院（ＮＩＳ）の副部長だった羅鍾一（ラ・ジョンイル）で、「神権政治の娘婿」と題した本には張成沢の生涯が詳しく書かれている。張は、甥（おい）の金正恩が権力の座に就いた１１年以来、粛清された政権幹部の中で最も著名な人物である。 張は１３年、国家反逆罪を宣告され、韓国の情報機関によると、２人の側近が処刑されたのと同じ場所、同じ方法で殺された。彼は長い間、北朝鮮の政治エリートの地位にあったが、この本では国家の改革を夢見てきた人物だった点も強調されている。 「彼が粛清されたことで、北朝鮮は国家を改革開放へと導くことができたであろう唯一の人物を失ってしまった」。羅は、インタビューでそう述べた。 政治学者で、日本や英国の大使を歴任した羅は、今回の著作にあたって、すでに出版されている本などを踏襲しながらも、韓国や日本、中国に亡命した北朝鮮の元高官らからも匿名を条件に話を聞いて情報を得たという。 張は、金日成（キム・イルソン）総合大学に在学していた１９６０年代半ば、北朝鮮建国の父である金日成の娘の一人、金敬姫（キム・キョンヒ）と出会った。彼女は、背が高くてユーモアにあふれ、歌がうまくてアコーディオンも奏でる張に夢中になってしまう。 彼女の父、つまり金日成は二人の仲を引き離すため青年を地方の大学に転校させた。ところが、彼女は毎週末のようにソ連製の乗用車ボルガで張成沢に会いに行ったのだった。 結局、二人は７２年に結婚する。以来、張は、義兄で金政権の後継者に指名されていた金正日（キム・ジョンイル）の愛顧を得て出世街道を歩むことになる。 ８８年から２００１年まで、金正日に仕えたすし職人藤本健二（ペンネーム）の回想録によると、張はふざけたりすることが好きな愉快な人物で、朝まで、時には数日続く宴席によく顔を出していたという。また、藤本の本や脱北者たちの話によると、若くて魅力的な女性たちの「喜び組」がカンカン・ダンスを踊り、アメリカのカントリーソングを歌い、ストリップショーを演じるのがそうした宴会のメインイベントだった。 張はまた、北朝鮮の外交官たちを動員してデンマークの乳製品や黒海のキャビア、フランスのコニャック、日本の電化製品などを運び込ませた。それらを金正日に渡し、政権幹部たちの忠誠をつなぎとめるために配るのだ。 しかし、韓国に亡命した北朝鮮外交官によると、張自身も金正日のための買い物をするため海外に頻繁に出かけていたが、そうした際に深酒をして酔っ払い、国には空腹で死んでいく人がいるという事実を嘆くなどしていたという。 金体制に忠実に仕えた張成沢だが、彼ほど体制の恩恵を受けた人はいないだろう。しかしながら、彼が金一家に完全に受け入れられていたわけではなかった。血のつながりを欠いていたからだ。この「境界上の存在」という立場ゆえに、彼には権力内部の誰よりも体制の不条理が見えていたと、羅は著書で指摘している。 羅によると、朝鮮労働党の元書記で９７年に韓国に亡命、２０１０年に死去するまでソウルで暮らした黄長華（ファン・ジャンヨプ）は亡命前、張と言葉を交わしたことがある。黄が北朝鮮の経済は落ち込んでいると話しかけると、張は皮肉っぽく、こう答えたという。「すでにどん底にある経済が、どうしてこれ以上悪くなるというのか」 張成沢は「喜び組」が出る宴会に頻繁に顔を出していたことでわかるように、夫婦仲は冷めていた。韓国に亡命した北朝鮮高官らの話だと、張夫婦がそれぞれ不倫をしていたことは平壌の上層部の間では公然の秘密だった。 張成沢と金敬姫の一人娘、張琴松（チャン・グムソン）は０６年にパリで自殺した。彼女がフランス人の男性とデートしているといううわさを知った北朝鮮当局が彼女を国に戻そうとしたため、睡眠薬を大量に飲んだのだった。 それでも結婚生活は続いていた。金正日は、張の言動が一線を越えたとして３度、彼を追放しようとしたが、その度に妻の金敬姫が間に入ってとりなした。 金正日が０８年に脳卒中で倒れ、１１年に死去すると、張成沢は金正日の息子で自分の甥（おい）の金正恩の権力継承に力添えをした。同時に、自分の影響力も拡大し野心を膨らませていく。 張は、大きな利益が出る中国への石炭輸出の権限を軍から奪い自身が管轄する行政部に移した。さらに、彼は、朝鮮人民軍総参謀長の李英浩（リ・ヨンホ）や秘密警察の国家安全保衛部第１副部長、禹東測（ウ・ドンチュク）らライバルを追放した。 影響力を得て張が目指したのは中国が導入したような経済改革だったと、羅は指摘する。ところが、そうした改革は金正恩の全体主義支配を揺るがすことになるという事実を過小評価してしまった。 いったい何が張成沢を失脚させたのか。それを明確に指摘するのは難しいと、羅は言う。ただ、張の不遜さは問題だった。彼は権勢の絶頂期、おいの金正恩が演説している最中も退屈そうな顔をしてひじかけ椅子にふんぞり返っている姿を北朝鮮メディアの写真に撮られていた。 張成沢の処刑が発表された際、北朝鮮当局は張を「犬畜生にも劣る人間のクズ」と指弾。経済破綻（はたん）を口実に若き金正恩の追放を企てて金ファミリーを裏切り、自らが首相になって「改革者」として国家を牛耳るつもりだったと非難した。 さらに彼は、自分の部下たちを要職に就け、鉱物の輸出でもうけていたともなじられた。告発状には、彼は最高指導者である金正恩に対し、起立する時も拍手する時も気乗りしない態度を見せたと書かれている。 金正恩は１３年、張の影響力拡大に対する不満の声を耳にしたため、魚の養殖場や濃縮ミルクの生産工場などの経営権を張が管轄する部局から他部への移行を命じた。だが、張を「ナンバー１の同志」とあがめる忠誠派が、金正恩の命令を実行するため工場に入ろうとした役人を阻止したのだった。まだ自信がなく、一枚岩であるべき指導権への挑戦に敏感だった金正恩にとって、おそらく、この件が張の処刑を決断させる最終的な引き金になった。 「裁判で、張に弁護士がついたのか、あるいは本人に弁明の機会が与えられたのかは不明だ」と羅は言う。そして「第一、それは裁判などではなく、謀殺だったのだ」と言い添えた。 北朝鮮のすべての公式文書から張成沢の名前は抹消された。彼の関係者も数百人が追放された。韓国の情報機関によると、彼の妻は健在だが病床にある。（抄訳）
2016.05.20
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