2011年10月の記事
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カダフィ大佐はドブネズミ？
「武力によって得た権力は武力によって奪われる」これはいつの時代も何処の国にも言える事であり、リビアに限った事ではないが、独裁者の末路はいつの世も同じ運命を辿るものである。 中東の暴君「カダフィ大佐」（ムアマル・アル・カダフィ）は、何故大佐と呼ばれてきたのだろうか。彼は１９４２年９月、リビアの遊牧民カダファ族の１人として生まれた。 アラブ民族主義に傾倒し、１９５２年のエジプト革命後に大統領となった「ナセル陸軍大佐」の思想に共感、１９６９年９月リビアに於いて無血クーデターにより、リビア国内を掌握し以後、リビアの最高指導者として４２年と言う長きに亘り君臨する事となる。 肩書については、自分の尊敬する人物である「ナセル大佐」に憧れ、１９７９年から自らをカダフィ大佐と名乗り始めたようで、それ以前は陸軍大尉であった。 カダフィ政権崩壊のシナリオは、チェニジアそしてエジプトの革命（２０１１）から始まった。３０年近くに亘る独裁政権を維持して来たムバラク大統領に対する反発の波が押し寄せ、ツイッターやフェイスブックといった、近代のネットワーク技術を駆使した若者たちによる新たなムーブメントが、歴史を大きく塗り替える事となる。 後に「アラブの春」と呼ばれるその民主化の波は留まる事を知らず、中東・北アフリカ全土に飛び火し、リビアもまたその渦の中に飲み込まれて行った。 リビア北東部の反体制デモを切っ掛けに、約８ヵ月リビアは事実上の内戦状態となる。カダフィ支持派による民間人への武力弾圧が激化する中で、国連によるリビアへの非難声明はＮＡＴＯやＥＵのカダフィ政権即時退陣に発展。第二のイラク戦争という最悪のシナリオを描き始める事となり、その結果、ＮＡＴＯ軍の軍事介入へ移行、人道的立場という名目でリビアへの空爆が始まった。 ＮＡＴＯ軍の援護を受けた反カダフィ派と徹底抗戦を呼び掛けるカダフィ大佐の下、その支持派との激戦が連日連夜続く事となり、一進一退の攻防が両者の間で繰り広げられた。 カダフィ大佐の重要拠点であったリビアの首都、トリポリの陥落はカダフィ政権崩壊を事実上決定付ける事となったが、それでも執拗に徹底抗戦の構えを崩さないカダフィ派は日に日に追い詰められて行き、やがてカダフィ大佐自身の国外逃亡説まで浮上し始め、リビア全土をほぼ掌握した反カダフィ派の勝利宣言が銃声とともに街の至る所で鳴り響いていた。 それは、カダフィ大佐の姿を見ぬままにリビア内戦が終わりを告げると思われていた矢先の事だった。その日トップニュースで流れた「カダフィ大佐死亡」の一報により、リビアを暫定統治する国民評議会（ＮＴＣ）はリビア全土解放を宣言。 カダフィ大佐は自分の出身地であるシルトで、下水管の中に隠れていた所を反カダフィ派によって発見、拘束されたがその後に死亡。死因は銃撃戦による頭部に受けた銃弾とされているが、その真実はいまだ明らかにされておらず、民兵による「処刑」だったのではないかとの見方も強まっている。 戦場における兵士たちの感情、特に抑圧され続けて来た人間から見れば、最も憎しみの強い対象と出会った時、殺害してしまいたいという感情に自分が支配されてしまう事は理解出来ない訳ではないが、統率力に欠ける民兵一人（或いは複数）の判断だけで殺害に及ぶという行為そのものは、カダフィ大佐のやってきた事とそう大差ないのである。 オサマ・ビン・ラディンが米軍の手によって殺害された時と同じで、この結末を望んだ者はそう多くはないだろう。然るべき場所で法的処置を経てその後に死刑となるのであれば、筋の通る話であるが、民主主義という土台を持たない国の愚かさが垣間見えた気がしてならないとともに、実に後味の悪い結果であった。 カダフィ無き後のリビアには内戦の傷跡が至る所に残り、リビア民主化の行方は全くの未知数である。旧政権の離反組、都市住民、部族勢力、イスラム勢力といった、寄り合い民族の国作りが如何に前途多難であるかは想像がつく。 内戦により兵器を手にした各部族などによる新たな権力争いも起こるだろうし、石油を巡る資源争奪戦も懸念される。 リビアが第二のイラクやアフガンにならぬよう、国際社会が一致協力して支援の手を差し伸べなければ、民主化の道は遥か彼方に遠のくだけである。
2011.10.27
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東京電力はペテン師。
黒く塗り潰された薄っぺらの「事故時運転操作手順書」とは全く真逆で対照的だった原発事故に伴う損害賠償の請求書は約２２０ページにも及び、まるで迷路に迷 い込んだが如くに複雑極まりない内容で、被害者個人のレベルでは到底理解出来ず、弁護士などの専門家に依頼しなければ杳として先に進めぬ状況であった。 被災者から「内容が分かりづらく煩雑」と多くの苦情が東電に寄せられ、枝野経済産業省が東電に対し改善命令を出し、その結果東電は新たにＡ４版４ページに纏められた「ご請求簡単ガイド」を作成し、今月１２日から被災者当てに発送を開始している。 自社の損益を出来るだけ低く抑え込もうとする東電の狡猾な企業体質が又しても浮き彫りになり、被災者の請求意欲を削ぎ落す為だけに作られた、まさにカラクリだらけの損害賠償請求書である。 簡易版ガイドは出来あがったものの、６０ページに及ぶ記入用紙はそのままであり簡素化にまでは至っていないことから、記入内容が複雑なのは依然として変わらず、法律などの専門家に頼らなければ、記入項目の全てを埋める事は難しい。 「喉元過ぎれば熱さ忘れる」ではないが、原発事故発生から７カ月も経過しており、被災者の中には事故発生時の苦痛や痛みが時の経過と共に薄くなり、分厚い 書類を送られても今更、それに目を通し書く気にもなれないと言う、ある種の諦念を抱いてしまっている人達も多いのではないだろうか。 然しそれは東電の思う壺に嵌ってしまう事でもあり、被災者の立場を鑑がみない東電の東電による東電の為の損害賠償という図式が出来上がってしまっているのである。 それを裏付けるように、発送された書類約６万通の内、返信は７６００通、賠償が支払われたのは現時点でわたしが把握しているだけでたったの６件である。 いつの世も泣き寝入りするのは一般市民…国は国民の味方ではなく、常に企業寄りであり、電力会社と政府の癒着は依然として継続中である。
2011.10.18
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Ｍａｃより愛を込めて。
iPhone5の発売を待ち望んでいたユーザーから見れば、iPhone4sの登場は肩透かしを食った部分も少なからずあったのではないだろうか。 然しスティーブ・ジョブズ氏の死去とiPhone4s発売のタイミングが余りにも良すぎる為、巷ではiPhone4sのsがスティーブ・ジョブズ氏の頭文字であると言う噂が広まり、都市伝説の一つになりつつある。 アップル社の歴史はスティーブ・ジョブズそのものであり、今此処でアップル社と彼について詳細を書き記す必要もないだろうが、それにしてもジョブズ氏が現世に遺した功績は言葉で語り尽くせないほど偉大なものであった。 それ故、彼の死が余りにも早すぎる事が残念でならないし、オバマ大統領やビル・ゲイツ氏を始め、世界各国から惜別の言葉がジョブズ氏に贈られた事からも彼の卓越した人物像を物語っている。 わたしとパソコンの出会いは約２０年前に遡る。ＰＣゲームやりたさに３５万円と言う高価な買い物に手を出したのだが、それがＮＥＣのＰＣ９８０１ＤＸだった。 ＣＰＵはi386だったと記憶している。ハードディスク等と言う便利な物もなかったし、3.5インチのフロッピーディスクをＰＣ本体に差してアプリを起動、Windows3.1が既に存在していたが、それ自体はＯＳではなくアプリの一種で殆ど役に立たなかった。 当時のＰＣはＭＳ-ＤＯＳと言うＯＳで動かし、画面は真っ黒で発色数は１６色までに限られていた。それが日本におけるＰＣの標準機であり、ＮＥＣの独壇場であったが、エプソン等はその互換機を発売、富士通に至っては独自のＰＣであるＦＭ-ＴＯＷＮＳを発売しＮＥＣに対抗していた。 そのような中で高額過ぎると言われていたアップル社のパソコンにMacintosh Classic LCが登場し、金額も２０万円に下がり、マックユーザーがそれに飛び付いた事は言うまでもない。 マックが他の製品と違う所は、ＰＣにＧＵＩ（グラフィカルユーザーインターフェイス）を取り入れ、マウスを使用し視覚的にＰＣを操作出来る点であったが、これはＰＣの革命と呼べるほどであった。 このアップル社のＰＣに対抗するかのように登場したのが、マイクロソフトが１９９５年に発売したWindows95であり、この時には発売前日から秋葉原のパソコンショップに長蛇の列が出来、ＭＳ-ＤＯＳユーザーが熱狂したのは言うまでもない。 それから数年、Windows98，WindowsMe,Windows2000,WindowsXP,WindowsVista,Windows7へと進化し続けて行く訳であるが、これ等はＭａｃという存在があったからこそ実現出来たと言ってもよい。 Ｍａｃと同様にＷｉｎｄｏｗｓも優れたＯＳに違いないが敢えて欠点を上げるとすれば、ＭＳ-ＤＯＳ時代に築き上げて来た過去の遺産から完全に脱却出来ない事ではないだろうか。ＭＳ-ＤＯＳとの互換性を保つ為Windows内部にＤＯＳは現在でも留まっている。 パソコンはMacOSとWindowsの二つが大半を占めているが、世界的シェアから言えばWindowsが圧倒的である。グラフィックの面で一歩も二歩もリードしているＭａｃは、ＤＴＰ（ディスクトップパブリッシング）作業を行う印刷会社やデザイン事務所等では欠かせないアイテムとなっている。 パソコンは四角い筐体が当たり前だと言う固定概念を覆したのが１９９８年にアップルが発売したｉＭａｃである。その丸みを帯びたデザインを見た時、頬ずりしたくなるような愛らしさと斬新なスタイルに驚いたものである。アップル社の製品はインテリアとしても通用するほど、こちら側の期待を遥かに上回る製品を次々と創りだして行ったが、それはまさに芸術品とも思えるほどに画期的であった。 現在の主流はＰＣ本体よりもアクセサリー的製品に主眼が置かれている気もするが、それもまたジョブズ氏の未来を見通す子どものような心を持った彼だからこその作品群と言えるだろう。 iPod iPhone iPad iTunes MacBook Macmini MacProなどが産まれた原点にあるものは「愛」そのものではなかったのではないだろうか。 彼の死に寄ってアップル社に陰りが見え隠れしているとしても、彼の遺志を継ぐ第二のスティーブ・ジョブズ誕生に期待したいと思う。
2011.10.11
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自転車にも免許制度を導入すべし。
わたしたちの最も身近な乗り物の一つに自転車がある。この自転車を巡って様々なトラブルや事故が多発し始めている現在、自転車運転のマナーの悪さやルール違反が急増し、社会問題にまで発展し得るその危険性を考えてみたいと思う。 おそらく自転車に乗っている人の殆どは、自転車が車と同じ凶器になり得るとは認識していないのではないだろうか。 たかが自転車と言えども車並みのスピードも出るし、猛スピードで走って来る自転車にぶつかれば、歩行者などはひとたまりもなく大怪我をするだろうし、打ちどころが悪ければ死に至る事さえある。 車の運転免許を持っている人であれば、自転車が車両の一種（軽車両）である事を教習所で習っている筈であるからご存じだと思う。 つい先日、お笑いコンビ・チュートリアルの福田充徳さんが路上で後輪ブレーキを装備していない競技用自転車「ピストバイク」で走行中に、道路交通法違反（整備不良）で警察から違反の指摘を受けたばかりである。 このピストバイクはニューヨークのメッセンジャーが業務用に使用し始めたのが切っ掛けとなり、日本では２００８年辺りから利用者が急増して行ったものと思われるが、日本の法律ではピストバイクで公道を走る事は禁止されている。 見た目のカッコ良さと必要最低限の装備で、自転車本体の重量を出来るだけ軽くすると言う、シンプルなスタイルが若い人たちの人気に繋がっているのであろう。 然しながら最も重要な安全面から言えば、これほど恐ろしい乗り物もないだろう。ブレーキが一つしかない、或いはノーブレーキの自転車などとてもじゃないが乗る気には更々なれない。 日本はアメリカの文化を都合よく取り入れ、アメリカ生まれの日本育ちという代物をこれまで数多く産み出して来たが、法律までアメリカの真似をする事は出来ない。 自転車に乗る時の禁止行為としては、傘を差す、飲酒、二人乗り、無灯火、横並びの走行、手やハンドルに荷物を掛ける、下駄やハイヒール、片手運転や手放し 運転、ベルで歩行者を避ける、携帯電話、ヘッドフォンでの音楽、喫煙、犬の散歩など多岐に渡るが、約半数の人が知らないものと思われる。 自転車が余りにも身近な存在であるため、わたしたちはついその認識不足に気付かない事もトラブル多発の要因になっているが、自転車を売る側もやはり客には安全重視というマニュアルをきっちり伝えるべきであり、売りっ放しという形が自転車の寿命を縮める原因にもなっている。 現状のまま自転車を野放図にしておけば、やがて自転車を乗るにも免許が必要になる日が来るかも知れない。そんな事態にならぬよう、道路交通規制について改めて知っておく必要があるようだ。
2011.10.06
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限りなく腹黒い東電。
限りなく透明に近いブルーは村上龍のデビュー作だが、東電の場合は限りなく腹黒い。隠蔽体質の抜け切らない企業はここまで面の皮が厚くなるものなのだろうか。 身内可愛さは理解出来るものの、甚大な被害を齎し続けている原発事故の責任逃れをこの期に及んで、更に隠し続ける不届き者の東電には呆れるばかりだ。 福島第１原発事故の原因を究明するため、衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会が東京電力に再提出を求めていた「事故時運転操作手順書」は１２ペー ジで構成されており、その内の９ページ分に至っては真っ黒に塗り潰されて提出書類の体を全く成していない陳腐なものであった。 事故原因の検証に最も必要とされる書類が真っ黒と言う事は、東電が如何にその機密性を最重要視しているかが一目瞭然である。 黒く塗りつぶした理由について「知的財産が含まれる他、核物質防護上の面からも公表出来ない」が東電の言い分であるが、放射性物質の漏えい・蓄積で財産を 奪われた多くの人達にそれが通用する筈もなく、臭いものには蓋をする的な古臭い企業体質が、電力会社という独占企業の傲慢振りを浮き彫りにしている。 原発事故発生から半年を経過した今になっても事故対策より企業秘密が重要課題と言う、本末転倒も甚だしい企業モラルと倫理的責任の欠片も持ち合わせていない自堕落な企業に対し、貴重な税金を投入して救う必要が本当にあるのだろうか。 経産大臣に就任した枝野前官房長官がその力量を試される時期が早くも訪れた訳だが、「こだまでしょうか」「いいえ、今度も枝野です…」にならないようその手腕を発揮して頂きたいものである。 極論を言ってしまえば東電は執行猶予付きの罪人であり、政府はあらゆる法的手段を用いて対処するべきだったのではないだろうか。 結果的に東電は黒塗りなしの操作手順書を原子力安全・保安院に提出した訳であるが、小賢しい真似事をせず、最初から素直に従っていれば、批判の矢面に立つ事 もなかっただろう。或いは事故発生当初から批判の集中砲火を浴びて機能が完全に麻痺しているとも思えるし、中には証拠隠滅に奔走する輩も出て来る可能性も 捨て切れない。 その意味で早い段階から東電への強制捜査も視野に入れて、関連書類を全て押収するくらいの意気込みで臨まないと、したたかで狡猾な東電に足元をすくわれるのは政治家さんたちの方だろう。
2011.10.02
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