税理士　佐伯和雄

寄附金控除は、昨年１年間に寄付をした場合に税金が軽減される制度です。一定の政治活動に対する寄付を行った場合、国や地方公共団体への寄付（ふるさと納税）、あるいは大学などへの公益的な寄付をした場合に、適用を受けられます。

税額控除の適用還付も多くなる
まず、政治活動に対する寄付をした場合についてです。政治活動（政党等）への寄付金は、一定の金額を所得金額や所得税額から控除できます。
「税額控除」は「所得控除」と異なり、税金そのものが減額されるので、ふるさと納税と同額の寄付をしたとしても、還付される金額が多くなる場合があります。
寄附金控除を受けるには、寄付をしたことを示す証明書を確定申告書に添付しなければなりません。しかし、年末に寄付をしたなどの理由で、証明書がなかなか手元に届かず、確定申告に間に合わないということもよくあります。その場合には、寄付金の領収書のコピーを確定申告書に添付して、証明書が届き次第、税務署に提出してもかまいません。
次に、「ふるさと納税」について説明しましょう。ふるさと納税をしている人は、各自治体から送付されている「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付する必要があります。
ふるさと納税をした際は、「所得控除」として確定申告で所得金額から控除される額と、「税額控除」として住民税から控除される金額があります。
確定申告書の第二表の【寄附金控除に関する事項】欄に、ふるさと納税紬をした金額を記載する必要があるので注意してください。

政党等への寄付やふるさと納税をした場合の還付額の目安

年金受給者
(75歳)

年金収入

源泉徴収税額
1万1200円

政党等への寄付

ふるさと納税

還付・充当金額(目安)

所得220万円
(※年金以外の所得なし。扶養家族なし)

2万円

0円

所得税4400円、住民税0円

0円

2万円

所得税5400円、住民税1万1400円

1万円

所得税5700円、住民税8000円

会社員(60歳)

給与収入

源泉徴収税額2万9600円

政党等への寄付

ふるさと納税

還付・充当金額（目安）

所得220万円
(※給与以外の所得なし。扶養家族なし)

2万円

0円

所得税5500円、住民税0円

0円

2万円

所得税900円、住民税1万6400円

1万円

所得税3400円、住民税7700円

節税だけでなく応援する思いを

どこに寄付をしたら税金が一番得ですか、という質問を受けることがあります。ただ、寄付というのは節税だけが目的ではありません。応援したいという思いがある相手先に寄付することがよい、と思います。
一例ですが、ふるさと納税をした場合、政党等への寄付をした場合、両方を行った場合の試算をしてみました（表）。同額を寄付したとしても、寄附金控除の適用範囲が変わってくることがあるので、相手先によって所得税額と住民税額が異なる場合があります。

国税庁ホームページの「確定申告特集」。「確定申告書等作成コーナー」から簡単に申告書が作成できます

自宅家屋などの損害額が対象に
続いて「雑損控除」について説明しましょう。昨今の異常気象などで罹災した場合には、雑損控除の適用を受けられます。自宅や家財の損害に応じて、所得税や住民税が減額されます。
控除の対象となるのは、災害、盗難、横領に限られています。詐欺は対象にはならないのでご注意ください。雑損控除の対象となる財産は、自宅家屋などの生活に必要な財産に限られています。事業用の資産、生活に必要でない資産（貴金属、別荘など）は対象になりません。
雑損控除を申告するためには、損失額の算定が必要となり、一定の計算式に基づいて雑損控除額を求めます。被害が大きいなど、２０２５年分で所得税が控除しきれない場合には、翌年以降に繰り越すこともできます（３年間が限度）。忘れずに申告しましょう。

「しんぶん赤旗」日刊紙　2026年2月4日付掲載

どこに寄付をしたら税金が一番得ですか、という質問を受けることがあります。ただ、寄付というのは節税だけが目的ではありません。応援したいという思いがある相手先に寄付することがよい、と思います。
ふるさと納税をした場合、政党等への寄付をした場合、両方を行った場合の試算。同額を寄付したとしても、寄附金控除の適用範囲が変わってくることがあるので、相手先によって所得税額と住民税額が異なる場合があります。

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