2007年06月の記事
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我が家のハイビスカス
南国の青い海をバックに咲く「ハイビスカス」を思いながら眺めています。冬は温室や家の中に入れて育てています。
June 30, 2007
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アキバに行列200人
ウィルコムは、スマートフォン「Advanced／W-ZERO3［es］」の店頭予約を開始した。開店前のヨドバシカメラ マルチメディアAkibaには、200人近い行列ができ、注目のほどがうかがえた。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0706/29/news050.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0706/29/news038.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35247.html
June 30, 2007
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ドコモ「１台で２回線」の新サービスが波紋
ケータイの契約者数の統計をどうするかの問題である。１人で２番号を使用しているので、１とするのが適当と思う。１台の携帯電話で２回線分の電話番号とメールアドレスが使えるＮＴＴドコモの新サービスが業界内に波紋を広げている。ドコモが新サービスで増えた回線を契約数に上乗せして発表していることに他社が「水増しだ」と反発。総務省は29日、業界団体の電気通信事業者協会に、同サービスを１回線とみなして集計するよう要請した。 新サービスは「ツーインワン」の名称で５月25日から始まった。月945円を払えば同一名義で２回線分を利用できる。１台の端末で２つの電話番号を持ち、仕事用と私用で番号を使い分けたりできる。 電気通信事業者協会がまとめた５月の携帯契約数によると、新規契約から解約を引いたドコモの契約純増数は８万2700件。このうち約１万件が新サービスでの上乗せ分だった。これに対しソフトバンクモバイルが「契約数の指標としての信頼性がなくなる」と総務省に抗議。同省は29日に「２回線目は副次的な回線と考えられる」（料金サービス課）と同協会に連絡、統計上は１回線として計算するよう求めた。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y491%2029062007
June 30, 2007
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我が家のエンゼル・トランペットとハイビスカス
今年も夏の花のエンゼル・トランペットと赤いハイビスカスが咲いた。２年前には９月に咲いたが、今年は早いようだ。２年前の日記：http://plaza.rakuten.co.jp/mmorishima/diary/200409280000/
June 29, 2007
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大正時代の図書約15,700冊をネットで公開
大正時代の図書の画像が（少し不鮮明の本もあるが）、ネットで見られる。印刷もできる。国立国会図書館は、画像データベース「近代デジタルライブラリー」にて、大正時代の図書約15,700冊を7月3日から公開する。利用は無料。 近代デジタルライブラリーは、国会図書館が所蔵する図書の本文を閲覧できるサイト。著作権処理を行なった上で電子化し、提供している。今回、大正時代の図書が追加されたことで、総点数は約14万3,000冊になる。 今回提供する資料は、大正時代に刊行された図書のうち、著作権保護期間の満了が確認された資料など約7,200タイトル（約15,700冊）。これは、国立国会図書館が所蔵する、大正時代に刊行された図書（約9万冊）の約17％にあたるという。 なお、今回から、従来のモノクロ画像と比べ、白黒の濃淡をより細かく表現できるグレースケール画像を採用した。既に提供している明治時代の写真帖222タイトル（327冊）の画像も、グレースケール画像に変更される。資料は、CSV形式でダウンロードすることも可能だ。 国立国会図書館では、「今後も著作権者調査および著作権処理を行ない、大正時代の図書を順次追加していく予定」としている。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/28/16178.htmlhttp://kindai.ndl.go.jp/
June 29, 2007
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携帯ホーム・アンテナのユーザー設置を解禁へ
総務省の情報通信審議会は6月26日，「携帯電話等周波数有効利用方策委員会」の第25回会合を開催し，家庭や店舗に設置する小型の携帯電話・PHSリピーターに関する報告案を開示した。現行の法制度では，小型リピーターの設置は通信事業者が手配した専門業者が行わなければならない。また，電源のオン/オフなどの操作をユーザーが行うことはできない。報告案では，これを見直してユーザーが自由に設置できるようにするための技術的条件について書いている。 総務省は，今回の報告案について6月27日からパブリック・コメントの募集を開始。7月中にも情報通信審議会からの答申を受ける予定だ。その後，電波監理審議会への諮問を経て，早ければ年内にも関係省令を改正する見通し。改正されれば，リピーターの設置や電源のオン/オフをユーザーが自由に行えるようになる。また，リピーターの免許形態を包括免許に変更するため，家電量販店や携帯電話ショップなどでリピーターを気軽に購入できるようになる可能性もある。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070627/276112/http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070627_2.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070628/135037/?ST=mobile
June 29, 2007
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相手がソフトバンク端末かわかる呼出音サービス 、北海道で
ソフトバンクモバイルは、通話の相手がソフトバンクかどうかが分かる「ソフトバンク呼び出し音」のサービスにおいて、8月1日より全国で一斉にサービスを開始するとしていた計画を変更し、8月1日より北海道を中心とした一部地域で試験的に導入すると発表した。全国でのサービス提供は、試験導入後の検証結果次第となる見込み。 同サービスは、電話をかけた際、通常の呼び出し音の前に約2秒間「プププッ、プププッ」という音を入れることで、相手がソフトバンクを利用しているかどうかが分かるというサービス。しかし、「ソフトバンク呼び出し音」が鳴った場合でも、実際には他社携帯電話などから転送した後にソフトバンクの端末を使っているケースがあるとのことで、着信側では転送料などが発生し"定額"にならないケースがあるという。 同社では、6月14日のサービス発表後、上記のようなケースについてユーザーから意見が寄せられたとし、計画は後退する形で、全国でのサービス提供は試験導入での検証結果次第となる。 なお、試験導入は主に北海道で実施される。北海道エリアにいるソフトバンクユーザー宛に発信した場合、「ソフトバンク呼び出し音」が聞こえる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35232.htmlhttp://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070628j.pdf
June 29, 2007
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放送局の電波利用料、引き上げ提言
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は28日、携帯電話会社や放送局といった電波を扱う事業者などから徴収する電波利用料について、2008年度から放送局を中心に引き上げるべきだとの報告書をまとめた。放送局の経営への影響に配慮して4、5年程度かけて段階的に上げる。11年には地上デジタル放送への完全移行を控え財源の確保が必要と判断した。 総務省は国の財産である電波を使う事業者やアマチュア無線を対象に毎年、電波利用料を徴収している。違法な電波を監視する業務や過疎地でも通信が途絶えることのないように無線システムの普及支援などに使ってきた。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS3S2801I%2028062007http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070629/276213/
June 29, 2007
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ビクター、自動車用オーディオの国内販売撤退
日本ビクターは国内の市販カーオーディオ事業から撤退する。海外での自社ブランド販売は続けるが、国内はＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）に特化する。2007年3月期に3期連続の最終赤字となった同社は事業の絞り込みを進めており、主力の薄型テレビやビデオカメラに経営資源を集中する。 今月末をメドに国内の自動車用品店への出荷を終了する。国内10カ所の営業拠点を閉鎖し、国内営業に携わる30人は別事業への配置転換で対応する。生産拠点であるインドネシア工場は海外向けや国内自動車メーカーのＯＥＭに振り向ける。国内市販カーオーディオ事業の売上高は数十億円とみられ撤退による業績の影響は小さいという。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070629AT1D2808F28062007.html
June 29, 2007
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iPhone、米国アップルストア前に徹夜組が行列
本日米国で新しいインターネット接続できる「iPhone」が発売される。売れ行きはどうだろうか？？米国時間の6月29日午後6時のiPhone発売まであと1日と少しとなり、前日のApple Store各店には徹夜組の行列が伸び始めている。ニューヨーク市の五番街のApple Storeでは3日以上前から入り口近くでキャンプする人が現れ、27日には全米各地のApple Storeで行列ができ始めた。28日の正午時点でAppleのお膝元であるサンフランシスコやパロアルトのApple Storeの行列は10人程度だが、29日にはiPhoneインフルエンザが全米を襲って欠勤者が続出すると見られる。発売日に仕事を休んでiPhone購入に走る人たちがならび始めると一気に行列が伸びそうだ。出典：http://journal.mycom.co.jp/news/2007/06/29/011/http://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20351770,00.htmhttp://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=RS2035165427062007
June 29, 2007
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アップルCEO、iPhoneを語る
米アップル（Nasdaq:AAPL）のスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（CEO）が、同社の新製品「iPhone(アイフォン)」について、当紙コラムニストのウォルター・S・モスバーグの質問に対して電子メールで回答を寄せた。主なやりとりは次の通り。 ---iPhoneのターゲット層は。現在のスマートフォン（多機能携帯電話）ユーザーか、それとも携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」を組み込んだデバイスを希望するiPod支持者か。 われわれが話を聞いた人々のほとんどが、自分の携帯電話機が気に入らないと語った。お粗末なユーザーインターフェースが、電話機の機能の大半の発見・利用の妨げとなっている。この状況を変えたいと思う。多くのユーザーが携帯電話とiPodの両方を希望している。大半の携帯電話は、音楽プレーヤーとしては優れていないからだ。iPodの価格200ドルを差し引けば、iPhoneの価格は299ドルにすぎない。詳細・出典：http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/media/djBQS5742.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070627/134843/?ST=mobilehttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070627/134863/?ST=mobile
June 28, 2007
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宇宙日本食
宇宙航空研究開発機構は27日、国際宇宙ステーションに滞在する宇宙飛行士向けの「宇宙日本食」として、ラーメンやサバのみそ煮、赤飯、緑茶、ようかんなど29品目を初めて認証したと発表した。これまで宇宙ステーションの食事メニューは米ロが提供しており、日本人飛行士に日本食を楽しんでもらう。 まず2008年度に初めて長期滞在する日本人飛行士、若田光一さんが口にすることになりそうだ。宇宙日本食は７月１０日に東京都港区で開かれるシンポジウム「探る宇宙 食べる宇宙」で試食できる。同機構のホームページで申し込みを受け付けている。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070627AT1G2703127062007.htmlhttp://www.asahi.com/science/update/0627/TKY200706270367.html?ref=rsshttp://iss.jaxa.jp/spacefood/index.htmlhttp://www.jaxa.jp/press/2007/06/20070627_spacefood_j.html宇宙航空研究機構： http://www.jaxa.jp/
June 28, 2007
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ＫＤＤＩとマイクロソフト提携
ＫＤＤＩとマイクロソフト日本法人は27日、企業向けサービスで提携すると発表した。顧客がインターネット経由でソフトを利用する「ＳａａＳ（サース）」と呼ばれる方式を使い、様々な業務用ソフトを組み合わせて提供する。 両社が協力し、ソフトと通信回線を一括で提供する。サポートや月々のソフト・通信回線の利用料金の請求も原則としてＫＤＤＩに一本化し、顧客の利便性を高める。第一弾としてマイクロソフトの電子メールソフト「アウトルック」を、ＫＤＤＩの携帯電話で使えるサービスを2008年3月から開始する。オフィス内ではパソコンで、外出先では携帯電話で、同じアドレスからメールを送受信できる。 今後、業務用ソフトの開発会社との連携も進める。顧客は営業支援や財務会計、人事給与といった業務用ソフトをＳａａＳ方式で使えるようになる。大塚商会やソフトブレーンなどが参加する見通し。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070627AT1D2705F27062007.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0627/index.html
June 28, 2007
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中国 世界最大の自動車生産国へ
中国紙、中国青年報などが２６日までに伝えたところによると、上海汽車や第一汽車、奇瑞汽車など中国の自動車メーカー主要１４社の事業計画を合算すると、２０１０年の生産台数合計が１５８２万台となることが明らかになった。実現すれば世界最大規模になる可能性がある。０６年の生産実績は７２０万台だった。部品メーカーなど関連産業も拡大を続けている。一方で、安全性の向上など品質面での改善が課題となっている。 世界では０６年に自動車生産台数で日本が１１４８万台でトップ。２位の米国は１１２６万台、中国は日米に次ぐ３位で主要生産国の地位を確保している。１３億人の人口を抱える巨大市場で、所得増大が続く中間層に自動車需要が拡大していることに加え、低価格車を中心とした東南アジアや中東、欧州などへの輸出戦略で生産規模は拡大の一途をたどっている。出典：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200706270008a.nwc
June 27, 2007
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ミクシィ、携帯向けにニュース・天気を配信
ミクシィは26日、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の携帯電話向けサービス「ミクシィモバイル」にニュースや天気のコンテンツ（情報の内容）を7月2日から追加すると発表した。携帯経由の利用者が伸びていることに対応し、情報量を増やしてサイトの使い勝手を高める。広告配信先も広げ、収入の増加も狙う。 「ニュース」と「天気」のカテゴリーを新たにトップ画面に設ける。政治や経済、スポーツなど全8分野から選別したニュースを毎日配信する。媒体数は一般紙やスポーツ紙など全18媒体になるという。天気ではプロフィルに登録した居住地の天気や週間予報などを見られる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y542%2026062007http://press.mixi.co.jp/press_070626.html
June 27, 2007
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ソフトバンク、設備投資11％増4330億円
ソフトバンクが設備投資額を増やす。2008年3月期は前期比11％増の4330億円を投資する。昨年5月に買収を完了した携帯電話事業関連を約2割積み増して全体の約9割を振り向ける一方、固定通信やブロードバンド（高速大容量）通信用インフラへの投資は抑える。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩに比べて遅れる第三世代（３Ｇ）携帯電話の基地局建設を急ぎ、利用者拡大につなげる。 設備投資計画は(1)携帯電話(2)固定通信(3)ブロードバンド(4)インターネットサービス--の主要四事業の合計額。携帯電話事業を手掛けるソフトバンクモバイルの計画は前期比19％増の3879億円。前期末で約2万9400局だった３Ｇの基地局を、9月末までに約6割多い4万6000局に増やす。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D2607F%2026062007
June 27, 2007
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ソフトバンク、ドコモ対抗プランに「家族割引MAX」
ソフトバンクモバイルは、NTTドコモの料金プランと同じ内容を提供する「ブループラン」向けに、「家族割引MAX」と「自分割引（ブループラン）」の2つの割引サービスを9月1日より提供すると発表した。 今回発表されたブループラン向けの割引サービスは、ドコモが26日に発表した2年契約の家族向け割引サービス「ファミ割MAX」と、1人の契約でも2年契約とすることで高い割引率が適用される「ひとりでも割引」に対抗するもの。ドコモの「ファミ割MAX」に対抗する割引サービスを「家族割引MAX」、「ひとりでも割引」に対抗する割引サービスを「自分割引（ブループラン）」として提供する。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35201.htmlhttp://broadband.mb.softbank.jp/corporate/release/pdf/20070626j.pdf
June 27, 2007
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トヨタと松下、株持ち合い・開発や生産連携強化
トヨタ自動車と松下電器産業が株式の持ち合いに踏み切ったことが明らかになった。トヨタは2007年3月期末までに約400億円を投じて松下株の0.84％を取得。松下も数百億円でトヨタ株を買い増した。両社はハイブリッド車用電池の開発、生産で提携しており、株持ち合いで連携体制を強化する狙い。自動車の電子化が加速する中で、自動車と電機メーカーの異業種提携の動きが加速しそうだ。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm
June 26, 2007
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端末そのままで携帯乗り換え容易に
総務省で携帯電話の競争促進策や利用者の使い勝手をよくするための方策を議論する「モバイルビジネス研究会」が26日、報告書をまとめた。ほかの携帯電話会社に契約変更しても端末はそのままで使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の端末を使えるようにしたりすることなどが柱。端末価格を極端に低くして、後の通信料で回収するビジネスモデルの変更も迫っている。 携帯電話には電話番号やアドレス帳などの個人情報が入った「ＳＩＭカード」と呼ばれるＩＣカードが内蔵されている。英国やドイツなどではこれを取り外して別の携帯会社の端末に差し込んでそのまま使うことができる。 ところが国内では携帯各社が「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限をかけており差し込んでも使えない。総務省は2010年をめどに省令でこうした制限をできないようにする方針だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT3S2601T26062007.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/070626_2.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35203.htmlhttp://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20351641,00.htm
June 26, 2007
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携帯電話機のリサイクルがまた減退
電気通信事業者協会（TCA）と情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は，2006年度の携帯電話機とPHSのリサイクル状況を発表した。これによれば，端末本体の回収台数は前年度比11％減の662万2000台，電池パックは同7％減の613万3000台，充電器は同3％減の347万5000台だった。 TCAとCIAJは，端末に含まれる希少金属などを再利用し，廃棄物の低減を図ることを目的に，通信事業者や端末メーカーに関係なく，携帯電話機やPHSの店頭回収を進めている。しかし，回収台数は2000年度をピークに減少している。端末を買い替えた後も手元に置いておく人が増えたためだという。 TCAとCIAJが携帯電話機/PHSのユーザー2000人を対象に行ったアンケート調査では，解約した端末を処分せずに持っている理由として「コレクション・思い出として残す」との回答が35％で最も多かった。「目覚まし時計として使う」が16％で続き，次いで「電話帳として使う」（14％），「個人情報が漏れるのが心配」（13％），「データのバックアップ用」（12％）となっている。「コレクション・思い出」とした人に具体的な理由を尋ねると，「端末そのものへの愛着」（49％），「メールのやりとりを残したい」（49％），「写真を残したい」（43％）との回答が多かった。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070626/134790/?ST=mobile
June 26, 2007
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ドコモ、「ファミリー割引」新プラン
ＮＴＴドコモは26日、全契約者の７割超が利用している「ファミリー割引」の内容を拡充すると発表した。２年間の継続利用を条件に、「家族」で最も長く利用している人の割引率を全員に適用する。また、本人のみの加入でも家族割引を受けられるプランも導入する。ドコモは番号継続制度で不振が続いており、割引制度の拡充で巻き返しを目指す。 導入するのは「ファミ割ＭＡＸ」（９月上旬導入）と「ひとりでも割引」（８月下旬導入）。それぞれ500万、150万人の利用を見込む。今年度に200億円の減収要因となるが、「業績予想には織り込み済み」（中村維夫社長）という。 ファミ割ＭＡＸでは、例えばドコモと10年超継続契約している利用者の家族であれば、新規加入でも基本料が翌月から50％割引となる。ただし、２年たたずに解約した場合、9975円の解約金が発生する。新規加入しやすくするほか、「一度他社に出た利用者がいつでも戻ってきやすくなる」（中村社長）という。「ひとりでも割引」は好調なＫＤＤＩ（ａｕ）の料金制度の追随。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070626AT1D2604C26062007.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070626_00.html
June 26, 2007
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山形のさくらんぼ
一粒ひとつぶ大切に育てられた極上の箱入り娘。今年も果樹園から、もぎたての「さくらんぼ」が田舎の母から届いた。キラキラ輝く愛らしい姿と甘酸っぱい味わい、初夏を思わせる爽やかなくだものです。
June 25, 2007
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WiMAX Forumが日本事務所を開設
WiMAXの普及促進と互換性確保のための業界団体「WiMAX Forum」は，日本事務所を開設すると発表した（発表資料）。 日本事務所は，米国本部，中国，インドに続いて，世界で4番目の事務所となる。 日本事務所の代表には，東京大学名誉教授の斎藤忠夫氏，技術担当の副代表には慶應義塾大学環境情報学部教授の小檜山賢二氏，企画担当の副代表にはインテルの研究開発本部主幹研究員の庄納崇氏が就任する。 日本事務所代表の斎藤名誉教授は，「日本における真のモバイル・ブロードバンド環境の実現を支援するために，機器メーカーや通信事業者と協力しながら，WiMAX Forumの日本代表として活動したい」と話した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070622/134613/?ST=mobilehttp://www.wimaxforum.org/home/wimax_forum_japan_office_final_pr.pdf
June 25, 2007
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文科省、「デジタル博物館」開発促す報告書
文部科学省は文化財をデジタルデータで記録し、インターネットなどを通じて公開する「デジタルミュージアム」の実現に向け、高精細な映像システムや、手触りや香りまで遠隔地に伝えられる技術開発を進めるべきだとする報告書をまとめた。保存を優先するため公開が難しい文化財を、家庭でもリアルに鑑賞できるようにする。 報告書は2006年9月に発足した有識者でつくる研究会がまとめた。デジタルデータ化した文化財を展示するデジタルミュージアムには、五感を刺激する大量の情報が不可欠と指摘。高精度のデジタル化技術を通じて、インターネット経由でも文化財を「体験」できる環境をつくることが重要としている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070624AT1G2203S23062007.html
June 24, 2007
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携帯電話使う防犯システム
ＮＴＴドコモは携帯電話をマンションの鍵やホームセキュリティーに利用する不動産向けシステムの販売を強化する。不動産会社と商談する営業部門を4月に数十人増員。ドコモのシステムが組み込まれた住居の販売戸数を、2007年度に約1万2000戸と前年度の倍に増やす計画だ。 不動産向けシステムは非接触ＩＣチップを搭載した「おサイフケータイ」を用いる。事前に認証データを登録すれば、携帯をドアにかざすだけで施錠・解錠できる。ピッキング被害が防止でき、出入りの履歴が確認できるなど安全性が高い。火災報知器などと組み合わせて異常時に携帯にメールで連絡が入るシステムもある。06年度は高層マンションを中心に約6000戸（建築中を含む）に納入された。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D150CC%2022062007
June 24, 2007
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携帯会社、端末変えず変更可能に
総務省は2010年をめどに携帯電話の利用規制を大幅に見直す。利用者が契約会社を乗り換えても携帯電話端末をそのまま使えるようにしたり、同じ電話番号で複数の携帯端末を利用したりできるようにする。携帯電話の値引きの原資となる販売奨励金についても段階的な見直しを促す。携帯各社の競争を促進し、サービスの多様化を進めるのがねらいだ。 これらの方針は、26日に公表する総務省のモバイルビジネス研究会の報告書に盛り込む。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS3S22013%2022062007
June 24, 2007
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トヨタ、09年にハイブリッド新専用車
トヨタ自動車はモーターとエンジンを併用するハイブリッド車で、「プリウス」に続く第２弾の専用ブランド車を2009年をめどに発売する。エンジン排気量は2000-3000cc級で、国内外で年間10万台規模の販売を計画している。二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向け日米欧で燃費規制が強化される中、トヨタはハイブリッド車の世界販売台数を10年代初めに100万台に増やす計画で、新車種をそのけん引役にする。 トヨタは現在、プリウスのほか「ハリアー」「エスティマ」など主要7車種にハイブリッド技術を搭載、06年には世界で約31万台のハイブリッド車を販売した。そのうちプリウスは半分以上。環境意識が強い顧客から一目でハイブリッド車とわかる専用ブランド車への要望が強いことから、プリウスに続く第２弾を投入する。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070624AT1D220EH23062007.html
June 24, 2007
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ビクターとケンウッド経営統合
ＡＶ（音響・映像）機器メーカーの日本ビクターとケンウッドは経営統合する方向で大筋合意した。2008年に持ち株会社方式で統合、ビクターの親会社である松下電器産業は保有株を持ち株会社に売却する。曲折を経た松下のビクター株売却問題は決着に向かう。中堅電機メーカーは価格競争の激化で業績が低迷しており、今回の統合を機に業界再編が動き出すのは必至だ。 松下からケンウッドとの統合について提案を受けていたビクターが、22日までに統合を受け入れる意向を松下に伝えた。今後、松下、ビクター、ケンウッドの3社で詳細を詰め来月中の最終合意を目指す。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070623AT1D220E322062007.html
June 24, 2007
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次世代通信の意見募集の結果を公表
総務省は6月22日，5月15日に公表した2.5GHz帯無線ブロードバンドの免許方針案（関連記事）に対する意見募集の結果を公表した。通信事業者，ケーブルテレビ（CATV）会社，メーカーなど50件の意見が集まった。 注目は第3世代携帯電話（3G）事業者の出方だ。NTTドコモとKDDIは「既存3G事業者とそのグループ会社を対象外」とする方針に反対した。NTTドコモは「既存事業者に対しても免許申請の機会を付与し，平等に審査されるべき」，KDDIは「3G事業者の申請も受け付けるべき」としている。 これに対してソフトバンクモバイルとイー・モバイルは，免許方針案に賛同を示す。ソフトバンクモバイルは意見書を提出しなかったが，「免許方針案に賛同」（同社）という。またイー・モバイルは「方針案に基本的に賛成」，イー・アクセスも「3G事業者を免許対象から排除したことに基本的に賛成」と支持している。 一方，一躍有力候補に浮上したアッカ・ネットワークスとウィルコムは，当然のごとく免許方針案を支持。「今回の方針案は新規参入を促進するとともに，MVNO（仮想移動体通信事業者）による新たなサービスの創成機会を提供することで，ユーザーの利便性の向上や市場の活性化が図られるので賛同」（アッカ・ネットワークス），「方針案に大いに賛同」（ウィルコム）としている。 主な事業者が提出した意見の概要は，下の表の通り。NTTドコモとKDDIは反対したものの，全体的に賛同の意見が多く，総務省は「大きな変更はない見込み」としている。順調に進めば7月11日の電波監理審議会に諮り，7月末～8月初旬にも免許申請の受け付けを開始することになる。 出典・詳細：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070622/275665/http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070622_5.html
June 23, 2007
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“紅白効果”秋川雅史の収入？
私もCDを購入しました。テノール歌手・秋川雅史（３９）の「千の風になって」がオリコンの「０７年上半期シングルランキング」でトップを獲得した。大晦日の「紅白歌合戦」で歌った効果で今もＣＤが売れ続けているのだ。その秋川の収入はどれくらいになるのか。ＣＤの売り上げは９１万枚で歌唱印税が約１０００万円、コンサートは１１月までに５８回開かれ、ディナーショーが１７回あり、この出演料を１回５０万円として計算すると４０００万円くらい。出典：http://gendai.net/?m=view&c=010&no=19426
June 23, 2007
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日本の携帯電話メーカーの凋落？？
日本の携帯電話の弱さを記した、考えさせられる記事である。日本の強い技術が多数あるので世界での標準化活動の貢献とシェアアップを図ってほしい！！。携帯電話はユビキタス時代の中核機器である。日本メーカーの国際競争力低下は他の国内産業にも大きな影響を及ぼす可能性が高い。総務省もこのまま放置してはいけないと重い腰を上げて議論を始めたが，混沌（こんとん）を極めているのが現状だ。一体，日本の携帯端末産業には何があったのか。今回から始める連載で，日本メーカーの国際競争力低下の真因を探ってみたい。 筆者は1995年から京都大学で通信工学の研究を始めた。当時，国内の通信業界ではNTTドコモを中心に，第3世代（3G）の移動体通信技術，後に世界標準となった「W-CDMA」の研究開発が進められていた。W-CDMAの実現は，日本企業の存在を抜きには語れないほどだった。90年代は日本からたくさんの学術論文や研究成果が世界の通信技術の研究分野に寄せられ，この分野における日本の高い技術力を世界に示していた。 W-CDMAで世界を席巻すると言われていたが・・・ 1998年，筆者はある国内大手通信機器メーカーにエンジニアとして入社した。そして，W-CDMA基地局の開発に従事しながら，W-CDMAの標準化プロジェクト「3GPP」（3rd Generation Partnership Project）で3G及び次世代移動体通信規格の標準化活動に携わるようになった。筆者が入ったメーカーはNTTドコモの基地局と携帯電話端末を開発していた。基地局と端末の開発において，日本では当時から通信事業者（キャリア）を中心とする極めて垂直統合的な産業構造ができあがっていた。他のメーカーと同様，筆者の属するメーカーの開発部門は，NTTドコモの要求に応え，携帯電話の新機能，新サービスを実現するために全力を傾けていた。現場のエンジニアはとても勤勉でまじめである。メーカーの現場から，日本の携帯電話メーカーが高い技術力と優秀な人材を備えていることを実感できた。 2001年，日本の携帯電話業界は明るいムードに包まれていた。2001年10月，NTTドコモが世界で初めてW-CDMAの商用サービス「FOMA」を開始したからであった。移動体通信の分野で，日本はそれまで「鎖国時代」と呼ばれていた。第2世代のPDC（Personal Digital Cellular）方式は周波数利用効率など，技術面では世界のデファクト・スタンダードであるGSM（Global System for Mobile Communications）方式に決して劣ることはなかった。だが，PDCは日本だけの方式で終わってしまい，ある意味で日本の携帯電話産業は屈辱を味わっていた。W-CDMAサービスの開始により，ようやく日本でも世界で通用する規格が使われるようになった。しかも，それは「日本発」の規格と言われていた。日本が世界市場に先行し，日本メーカーは先行優位性を生かして，これから世界を制覇するのではないかと期待された。3GPPで存在感低い日本企業 一方，当時通信規格の標準化に携わっていた筆者は，その頃から日本の携帯電話メーカーの国際競争力について疑問を持ち始めていた。高い技術力を持ちながらも，それを十分に生かせていないのではないかと感じ始めたのである。 筆者が参加していた3GPPというプロジェクトは，世界中の携帯電話メーカーやキャリアが一堂に会して，議論と交渉を行う場である。通信分野では，企業間の競争は製品が市場に出回る前，規格作りの段階からすでに始まっている。そういう意味では，標準化プロジェクトにおける各企業間の競争は，市場での競争の前哨戦である。各企業は自社技術を標準規格に取り入れてもらうために必死となっているはずである。当初筆者は，W-CDMAは日本発の規格であるから，3GPPの議論の場でも日本企業の発言が大半だろうと思っていた。 しかし予想に反して，日本企業，特に日本の携帯電話メーカーの存在感は3GPPの中では極めて小さいものだった。日本企業から寄書（規格の提案などの文書）は少なく，議論の中でも積極的に発言したがらない。世界の標準化プロジェクトの活動から見えてきたのは，高い技術力を有しながらも欧米企業に主導権を握られ，言いなりになっている日本企業の現実だった。 実際のところ，現在の3G規格では日本企業よりも欧米企業が圧倒的に多くの関連特許を握っている。W-CDMA技術は日本発と言われたものの，無線インタフェース以外の部分では日本企業は大幅な譲歩を余儀なくされていた。 技術は万能にあらず。韓国メーカーに追い越される その後，筆者は韓国企業の躍進を目にした。3GPPがスタートした1998年当初，韓国企業はまったく目立たない存在であった。しかし，その5年後の2003年頃には，標準化活動の中で韓国企業の存在感が急拡大し，提出される寄書数と議論への寄与度の両面で日本企業を凌駕（りょうが）し始めた。韓国企業はいつの間にか，欧米メジャー企業と交渉のテーブルで対等に議論できるほどの大人に成長していた。それに対し，日本の携帯電話メーカーは，まるで成長が止まったままの幼子のようであった。筆者は標準化組織の活動の中で，海外で存在感を示せない日本メーカーの閉塞感を味わった。 この経験から，技術が万能ではないことを強く感じた筆者は，一旦，開発現場を離れて経営大学院に入り，それまでとは違う目線で日本の携帯電話産業を眺めることにした。ちょうど同じ頃，市場ではまさに筆者が標準化活動で見てきたのと同じ映像が映し出されていた。それは日本の携帯電話メーカーが世界市場の競争に立ち向かうことができず，欧米企業に主導権を握られ，韓国企業に追い越されているという現状である。現在，日本メーカー・トップ企業の年間出荷台数は，世界シェア1位であるノキアの3％にも満たない。 昨今，携帯電話は家電分野最大の市場にまで成長している。そして，ユビキタス社会では，携帯電話が中核製品として位置付けられている。この分野における日本メーカーの国際競争力の低下は，無視できない問題だ。 日本政府もこの問題を認識しており，2006年から経済産業省や総務省は頻繁に「携帯電話機産業の将来のあり方に関する有識者懇談会」や「モバイルビジネス研究会」といったさまざまな研究会を開き，議論を始めた。しかし筆者には，これらの研究会は日本メーカーの国際競争力低下を招いた決定的な要因を突き詰めず，いきなり解決策を論じようとしているように見える。 出典；http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070621/275415/
June 22, 2007
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かざすだけで買い物、支払いで特典も
「おサイフケータイ」と呼ばれる機種が増えてきた。ケータイの中に小さなＩＣカードが入っていて、電子マネーやクレジットカードなどとして使えるサービスだ。レジに置かれた専用の読み取り機にケータイをかざすだけで、支払いを済ますことができる。 利用できる店舗で最も多いのがコンビニエンスストアだ。店によって利用できるサービスは異なるが、ほとんどの店が、この種のサービスに対応しているといって過言ではない。 おサイフケータイを利用するには、あらかじめ必要なアプリ（ケータイ用のソフトウエア）をダウンロードしておく必要がある。ドコモならｉＭｅｎｕの「おサイフケータイ」▽ａｕはＥＺトップメニューの「ＥＺ ＦｅｌｉＣａ」▽ソフトバンクはメニューリストの「Ｓ！ＦｅｌｉＣａ」－－に接続すると、利用できるサービスや利用手順を確認できる。 電子マネーは前払い式で、おサイフケータイに事前に入金（チャージ）しておく必要がある。対応する店でも入金できるが、利用する電子マネーのサイトに行き、クレジットカード情報などを入力して、オンラインで入金する方法もある。これだと通信を要するので若干のパケット通信料がかかるが、いつでも入金できるのが便利で、入金額に応じてクレジットカードのポイントもたまる。 クレジットカード機能は、既に利用しているクレジットサービスを、ケータイで決済できるようにするもの。利用上限額があるが、少額の買い物なら、サインや暗証番号の入力などをせずに使えるので楽だ。 もちろん、現金主義の人は無理にこうしたサービスを使う必要はない。前払い式といっても、バスの回数券などのように割引特典が付くわけでもないし、後払いのクレジットカード機能は使い過ぎにも注意が必要だ。また、落としたとき他人に使われないよう、暗証番号などで防御することも、お忘れなく。出典：http://www.mainichi-msn.co.jp/kurashi/katei/news/20070622ddm013070175000c.html
June 22, 2007
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総務省・「１円携帯」規制へ
総務省は２１日、端末値引きのために携帯電話会社が販売店に支払う「販売奨励金」のコストを、割高な通信料金で回収する現在の携帯電話料金の体系を改めるよう、業界に求める方針を固めた。 頻繁に端末を買い替える人が値引きの恩恵を受ける一方で、長く使い続ける人が損をする不公平を是正するのが狙いだ。全面実施されれば、通信料金が下がる一方で、「１円携帯」など格安な携帯電話端末が姿を消すことになる。 ただ、端末の店頭価格が上昇し、売れ行きが悪くなるとして、販売店や携帯会社などが反発することが予想され、現行の料金体系との選択制なども検討されそうだ。 見直しの方針は、総務省の「モバイルビジネス研究会」が２６日にまとめる報告書案に盛り込まれる。同省は、２００８年度からの導入を目指す方針だ。 携帯各社は現在、端末１台あたり４万円前後の販売奨励金を販売店に支払っている。高機能化が進む携帯端末は本来、最新機種で７万円程度するが、奨励金を差し引いて２～３万円で販売されている。旧型モデルなら「１円」などの格安携帯も珍しくない。 奨励金は、利用者が毎月払う通信料金に上乗せされて携帯会社が回収している。端末を長く使うと、奨励金による値引きの恩恵分を上回る、割高な料金を支払い続けることになる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070622it01.htm?from=top
June 22, 2007
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ウィルコムは、新型スマートフォン（ケータイ・無線LAN)を発売
ウィルコムは、新型スマートフォン「Advanced／W-ZERO3［es］を7月19日から発売する。無線LANお試しサービスも登場する。マイクロソフトの最新版OS「Windows Mobile 6」を搭載するモデルでは、国内で初めて発売される。販売価格は、ウィルコムプラザおよびオンラインのウィルコムストアでは新規契約が2万9800円から、機種変更が3万4800円からで、機種変更では分割払いとサポートなどをセットにした「W-VALUE SELECT」も提供される。 発売に合わせて、新規購入者を対象に「ウィルコム無線LANオプション」の無料体験キャンペーンを9月30日まで実施する。キャンペーンでは、初期登録手数料が無料となり、NTTコミュニケーションズのアクセスポイントを31日間無料で利用できる。また発売に先立ち、東京都内のビックカメラ有楽町店およびヨドバシカメラマルチメディアAkibaでは6月29日～7月1日に「タッチ＆トライ予約イベント」が実施される。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0706/21/news052.htmlhttp://www.willcom-inc.com/ja/corporate/press/2007/06/21/index.html
June 22, 2007
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雨にもほこりにも負けない人間型ロボット
工場勤務や災害救助活動に携わることを想定しているロボットのニュースだ。雨にも負けず、ほこりにも耐えて働く新型の人間型ロボットを橋梁（きょうりょう）メーカーの川田工業（本社・東京）が産業技術総合研究所や川崎重工業と共同開発し、２１日発表した。 ロボットは身長１６０センチ、体重６８キロと人間とほぼ同じサイズ。自律制御でバランスを取り、遠隔操作でも動かせる。ＳＦ漫画「機動警察パトレイバー」のデザインで知られる出渕裕氏にデザインを依頼した。充電１回での連続稼働時間は約２時間。 両手にはそれぞれ指３本と関節が六つあり、細かい作業が可能だ。デモンストレーションでは、工具を持ってナットを締めたり、雨に見立てたシャワーを浴びながら軽快に回ったりして見せた。 川田工業は「屋外の建設現場などの過酷な環境でも動けるような防塵（ぼうじん）・防滴性の機能を持ったロボットは他に無い」と胸を張る。１０年度中に価格１５００万円ほどでの商品化を目指している。 出典：http://www.asahi.com/science/update/0621/TKY200706210343.html
June 22, 2007
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イー・アクセスとソフトバンク、共同で次世代のWiMAX事業化
昨日の敵は今日の友？ イー・アクセスとソフトバンクがWiMAXで共同検討 のニュースです。ソフトバンクとイー・アクセスは21日、総務省が次世代無線ブロードバンド（高速大容量）通信用に新たに開放する周波数帯について共同で免許取得を目指すと発表した。両社は携帯電話とＡＤＳＬ（非対称デジタル加入者線）サービスで競合しているが、既存の携帯事業者の参入を制限する総務省の方針案を受けて連携に踏み切る。 両社は光ファイバー並みの高速通信ができる「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」という技術を採用し、それぞれ単独で免許取得を目指していた。 しかし、総務省が5月に発表した免許割り当ての方針案で「既存の携帯事業者が申請する場合は出資比率を3分の1以下に抑えた新会社での参入が必要」との条件を提示、新規参入を優先する考えを示した。総務省は7月以降に方針を正式決定し、秋にも免許交付先を決める考え。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070621AT1D2109H21062007.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/21/16124.htmlhttp://www.atmarkit.co.jp/news/200706/21/wimax.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070621/275504/?ST=network
June 22, 2007
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携帯電話キャリアの乗り換え，「料金」がダントツ
市場調査やコンサルティングを手掛けるブランド総合研究所の調査によれば，携帯電話のユーザーが通信事業者（キャリア）を変更する際に最も重視するのは料金（料金プランや割引サービス）であることがわかった。キャリアを変更する際に最も重視した項目としては，「料金」と答えた人が最多で，回答比率は55.4％に達した。「携帯電話機」（端末の機能など）の19.2％や「ネットワーク」（エリアや通信品質）の18.1％を大きく引き離している。ブランド総研は，携帯電話機の機能やネットワークについて差別化要素が少なくなってきたことの表れとみている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070620/134511/?ST=mobile
June 21, 2007
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トヨタ,「基準の筋通し」で世界同時・同一・同質生産体制
主力モデルを全世界に展開しているトヨタ自動車では，オリジナルの金型を国内拠点で作り込み，海外拠点ではその完全なコピーを作製することで「世界同時・同一・同質生産体制」を実現している--。「型技術者会議2007」（2007年6月19～20日，大田区産業プラザ）で同社生産技術本部要素生技部主査の森下忠晃氏が講演した。実現のカギは，金型データの「基準の筋通し」にあるという。 トヨタでは，海外での販売量の拡大に伴い「現地生産にシフトしている」（森下氏）。ボディやエンジンの種類も増加しており，世界同時生産を実現するには，これらを造る際に使う金型もなるべく現地で調達する必要がある。 例えばプレス成形品の場合，同じ型/材料/設備があれば同じものを造れるというのが，トヨタの基本的な考え方だ（ただし，この「同じ」には相当の厳密さが要求される）。従って，まずは国内でオリジナルとなる金型（のデータ）を作り込み，各海外拠点はそのデータからオリジナルのコピーを作るという手法を同社は採用した。国内での作り込みとは，もの（金型）としての作り込みにとどまらず，金型の作り方を含めた作り込みを指す。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070620/134487/
June 21, 2007
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2人に1人がYouTube利用
マクロミルは20日、インターネット動画サイトに関する利用実態調査の結果を公表した。「YouTube」の利用率は49％と半数近くに上ることがわかった。調査は6月6日と7日にインターネット経由で実施し、1,036人から有効回答を集めた。 それによれば、YouTubeの認知率は72％、利用率は49％。年代・性別の利用率では、15～19歳で男性が90％、女性が81％と、若年層に受け入れられている状況が伺えるとしている。 利用頻度では、「週に1日くらい」が21％でトップ、以下は「月に2～3回くらい」（18％）、「週に2～3日くらい」（17％）、「ほぼ毎日」（13％）。利用時間は、「5～15分未満」が26％で最も多く、次いで「15～30分未満」（25％）と「30～1時間未満」（22％）が僅差で続いた。 YouTubeを利用したきっかけについては、「友人、知人からの口コミ」が34％で最も多く、次いで「インターネットニュース」が29％、「検索サイトで偶然見つけた」が23％の順だった。女性では「友人、知人からの口コミ」が41％と男性よりも10ポイント高かったほか、男性では「インターネットニュース」が35％で最も多かった。 YouTubeで閲覧した動画のジャンルとしては、「日本のテレビ番組」が71％でトップ。次いで、「日本の音楽プロモーションビデオ」が46％、「一般人が撮影したホームビデオ」が38％で多かった。なお、YouTube上のコンテンツについて「著作権を侵害しているものもあると思う」と回答した人は、61％と半数以上を占めた。 また、YouTubeで得た知識を他社へ伝達した経験を尋ねたところ、54％と半数以上が何らかの手段で伝達したと回答。伝達手段としては、「友人・知人に口コミで伝えた」が43％でトップ、以下は「mixiなどのSNSサイトで紹介した」（10％）、「ブログで紹介した」（8％）が続いた。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/20/16110.html
June 21, 2007
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ネットワークの中立性に関する懇談会
総務省は20日、次世代のネットワークのあり方について検討する「ネットワークの中立性に関する懇談会」の第7回会合を開催し、懇談会とワーキンググループでの議論をもとにした報告書案をとりまとめた。 報告書案では、従来の通信政策は通信事業者間の公正競争を確保するという観点の競争政策が中心となっていたが、IP化やブロードバンド化の進展などによる通信市場の変化に伴い、新たな観点からの施策が必要であると指摘。従来型の通信レイヤーを中心とした施策に加えて、コンテンツ・アプリケーションレイヤーの事業者も視野に入れた「ネットワークの中立性」の確保を前提とした施策についての検討が必要だとしている。 ネットワークの中立性については、1）消費者がネットワーク（IP網）を柔軟に利用して、コンテンツ・アプリケーションレイヤーに自由にアクセス可能であること、2）消費者が技術基準に合致した端末をネットワーク（IP網）に自由に接続し、端末間の通信を柔軟に行なうことが可能であること、3）消費者が通信レイヤーおよびプラットフォームレイヤーを適正な対価で公平に利用可能であること--という3つの原則を提示。これらの要件が満たされているかという観点に基づいて、ネットワークのコスト負担の公平性と、ネットワークの利用の公平性の確保という2つの課題について、基本的な視点や検討課題などについての提言を行なっている。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/20/16106.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/network_churitsu/index.html
June 21, 2007
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通信・放送の総合的な法体系に関する研究会
総務省では、平成１８年８月から、通信・放送の融合・連携に対応する法制度の在り方に関して専門的見地から調査研究を行い、通信・放送の融合・連携に対応した法体系の検討の方向性を具体化することを目的として、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」を開催しています。 今般、同研究会において、「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」が取りまとめられました。総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は19日、通信と放送の融合に対応する法体系の見直しについて、検討の方向性を具体化した中間とりまとめを公表した。コンテンツ、伝送インフラ、プラットフォームの各レイヤーごとに法体系を整備し、現在の通信・放送法制を「情報通信法（仮称）」として一本化することが示されている。 出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/06/20/16107.html詳細：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs1.pdf
June 21, 2007
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日産、役員賞与ゼロで経営責任明確化
日産自動車は20日午前、横浜市内で定時株主総会を開き、カルロス・ゴーン社長は2007年3月期の役員賞与金をゼロにする方針を表明した。同社の前期連結決算は日米市場の販売不振などで7年ぶりの減益になった。総会では役員の退職慰労金制度の廃止も提案。経営陣の責任を明確化し、成果や業績をより反映する報酬体系とする考えを示して株主の理解を求めた。出典：http://car.nikkei.co.jp/news/business/index2.cfm
June 21, 2007
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ドコモ、携帯電話をａｍ／ｐｍで回収
ＮＴＴドコモとエーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ、東京・港）は20日、使用済み携帯電話を回収する箱を都内のａｍ／ｐｍのコンビニエンスストア8店舗に設置したと発表した。2006年度に携帯電話会社が回収した使用済み携帯端末は計約350万台で、前年度よりも15％減った。ドコモは他社の携帯・ＰＨＳも回収する。回収拠点を広げてリサイクルを強化する。 携帯電話の電子部品には金、銀、銅などの希少金属が含まれる。金属以外のプラスチックやガラスも再利用可能。ドコモは1998年から使用済み携帯の回収を始め、販売店や家電量販店で回収を受け付けている。 回収箱は高さ80センチ、幅40センチ、奥行き15センチの固定式。投入口から携帯を取り出せないよう二重構造になっている。ドコモの委託先業者が回収とリサイクル処理を手掛ける。ａｍ／ｐｍは秋以降、回収箱の設置店舗を首都圏で順次広げる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070620AT1D2008620062007.html
June 21, 2007
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ドコモ、「iPhone」に意欲
NTTドコモは19日、携帯音楽プレーヤー「iPod（アイポッド）」に携帯電話機能を加えた米アップル社の新端末「iPhone（アイフォン）」の日本導入を目指し、同社と交渉を進める方針を明らかにした。iPhoneは米国内で今月末に発売されるが、前評判が高く、大ヒットを予想する声が多い。日本ではソフトバンクも導入を検討中とされ、争奪戦となる可能性もある。 同日開かれたドコモの株主総会で、iPhone導入についての質問に、辻村清行プロダクト＆サービス本部長が「アップルとの今後の話し合いもあるが、可能であれば入れていきたい」などと答えた。中村維夫社長も今月上旬、産経新聞のインタビューでiPhoneについて「非常に魅力的。興味は非常にある」と語っていた。 アップルは欧州、アジアでも順次iPhoneを展開する方針。辻村本部長は「1年後くらいに日本にも入ってくるだろう」と予想した。 米国のiPhoneの通信方式（GSM）は日本国内に対応せず、ドコモが導入するには自社の通信方式（W－CDMA）による端末開発が前提となる。また、アップルは米国で、通信事業者が同社に通話料の一部を支払うビジネスモデルを求めており、日本の事業者が受け入れるかどうかも焦点となりそうだ。 iPhoneは、数字のキーの代わりにタッチパネルを採用するなど斬新なデザインと操作性を提案。iPodと同様に、アップルのコンテンツ配信サービス「iTunes Store（アイチューンズ・ストア）」から楽曲を容易に購入して再生できる。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0706/20/news059.html
June 20, 2007
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楽天がフュージョン買収
楽天は6月19日、東京電力が保有するフュージョン・コミュニケーションズの過半数株式（議決権比率54.27％）をすべて取得すると発表した。譲渡価額は6億7300万円。同日の記者会見で楽天の代表取締役会長兼社長 三木谷浩史氏は、IP電話の取り込みが"楽天経済圏"の拡大に寄与すると強調した。 東京電力は過去約2年にわたって通信事業の売却を進めてきた。2006年には法人向けデータ通信事業のパワードコムをKDDIに売却。しかしIP電話の草分けであるフュージョンの事業はKDDIと「重複する設備が多いため、シナジー効果が出ない」（東京電力 取締役社長 勝俣恒久氏）ことから売却対象から外れた。その後複数の売却先候補が取りざたされたが、「今年に入って楽天から話があり、一番しっくりした」と勝俣氏は買収の経緯を述べた。 三木谷氏は、今回の買収について「音声がIPに載り、Webやメールと同じように使えるようになるということ。ソフトバンクのように、大きなインフラを持って（事業を展開する）という発想はあまりない」とし、楽天による通信事業の拡大を意図するものではないことを強調した。 今回の買収の主な目的は、フュージョンの技術とサービスを、楽天における既存ビジネスの拡大に結び付けること。「音声コミュニケーションを活用することで、インターネットに参加しない人々を取り込み、楽天のコミュニティを拡大できる」（三木谷氏）。現在ベータ版サービス段階の「楽天メッセンジャー」の正式版では、公衆電話網への接続も可能にし、オンラインユーザーとオフラインユーザーの間の通信を促進する。出典：http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/19/rakuten.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20070620mh07.htmhttp://www.rakuten.co.jp/info/release/2007/0619.html
June 20, 2007
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携帯割賦販売 「０円」、通信料割引どちら選択
携帯電話端末を分割払いで購入できる「割賦方式」の導入が増えてきた。ソフトバンクモバイルが昨年９月に初導入したのに続き、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）専業のウィルコムも今年７月から採用。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩも導入を検討している。「０円」や「１円」の携帯電話が主流の中、なぜいま割賦販売なのかの記事があった。詳細は下記出典へ。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200706190048a.nwchttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0706/19/news060.html
June 20, 2007
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06年の特許取得件数、松下が首位
特許庁は19日、2006年に特許の取得件数が多かった企業の順位を発表した。出願件数ではなく取得件数の企業別順位を示すのは初めて。積極的に特許取得を進める家電やＯＡ機器メーカーが上位を占めた。 １位の松下電器産業は電気・電子部品、家電などの分野で件数を増やし4193件の特許を取得。２位の東芝は時計・計算機のほか医療機器の分野でも取得を進めた。自動車メーカーでは日産が13位、トヨタは17位だった。ともに車両や工作機械などの分野で件数を重ねた。 海外企業では、サムスン電子（韓国）の20位が最高。日本では全出願に占める海外企業の出願件数は15％ほどと特許取得が進んでいない。海外企業の出願が半数を超え、上位に日本企業も名を連ねる米国との違いが鮮明に表れた格好。 一方、特許庁が同日発表した2007年版特許行政年次報告書によると、06年の国内特許出願件数は前年比4.3％減の40万8674件と3年ぶりに減少した。同庁は「日本企業が国内への特許出願を厳選した結果」と分析している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070619AT1D1908U19062007.html
June 20, 2007
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ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会報告
総務省では、平成１８年１１月から「ＩＣＴ分野の研究開発人材育成に関する研究会」（座長：原島博 東京大学教授）を開催し、ＩＣＴ分野のイノベーション創出を担う研究開発人材の育成について、人材育成の現状を明らかにするとともに、ＩＣＴ分野において求められている人材像を明らかにし、研究開発人材の育成に産学官が連携して、どのように取り組んでいくべきかについて検討してきた。本年６月１３日に開催された最終会合において、報告書が取りまとめられましたので公表された。出典の最後の参考資料５に各社のＩＣＴ分野の研究開発人材育成体系が見られる。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070615_5.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070615_5_bs2.pdf
June 19, 2007
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移動体シェア・第４四半期
総務省は、電気通信事業分野の競争評価の一環として、２００６年度第４四半期（３月末）のシェアデータ等を取りまとめました。移動体通信は：携帯電話・ＰＨＳの契約数では、ＮＴＴドコモグループが52.2％（前期比0.6％減）、ａｕグループが27.7％（前期比0.4％増）、ソフトバンクモバイルが15.6％（前期比0.1％増）、ＰＨＳが4.5％（前期比0.1％増）となり、携帯電話の３社ではａｕグループとソフトバンクモバイルがシェアを上昇させています。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070618_6.html
June 19, 2007
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VLSI・低消費電力や電源技術へ
「2007 Symposium on VLSI Circuits」のSession 9「Low Power Wireless Communication」は，参加者の関心が非常に高く，常時立ち見が出るほど盛況だった。日立製作所，YRPユビキタス・ネットワーキング研究所，東京大学の共同グループからUWB-IR（Impulse Radio）RFIDに関する発表が2件あったほか，NECは2.4GHz ISM帯用トランシーバを披露した。また，カナダCarleton大学が5.2GHz RFIDを発表したことに加え，米University of California，Boston Scientific，米Intel Corp.の共同グループから無線センサ・ネットワークのためのAC Power Supply（電源供給）回路に関する発表があった。以上の計5件の発表で使用された製造プロセスはいずれもCMOSであり，世代的には90nmから0.18μmのいずれかを採用している。 今年のシンポジウムでは，Wireless（無線）関連は5セッションあるが，ミリ波領域を除くマイクロ波領域に関しては，テレビ向けチューナー関連を除くと，IEEE 802.11規格の無線LAN，Bluetooth，ZigBeeなどのオーソドックスなトランシーバそのものの発表はほぼなくなっており，その代わりにRFIDやセンサ・ネットワーク関連の発表が中心になっている。この結果，必然的に低消費電力や電源技術への関心が高まりつつあると感じた。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070615/134350/?ST=mobile
June 19, 2007
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