2007年07月の記事
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箱根でおサイフケータイを使った情報提供サービス
小田急箱根ホールディングスは、NTTドコモのおサイフケータイを利用し、箱根エリアの駅で情報提供を行なうサービス「箱根かざしてゲット！」を8月1日より開始する。 今回提供が開始される情報提供サービス「箱根かざしてゲット！」は、ドコモのおサイフケータイに専用のiアプリをダウンロードし、駅などに設置されたポスターにかざすと、エリアごとのスポット情報や割引クーポン、小田急オリジナルの乗り物待受画像などを携帯で入手できるというもの。専用ポスターが設置されるのは、強羅駅、早雲山駅、大涌谷駅、桃源台ターミナル、元箱根港、箱根町港、箱根湯本駅（工事完了後）。 サービスの利用料は無料で、対応機種は903i、904iシリーズ（一部機種を除く）。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35686.htmlhttp://www.odakyu.jp/program/info/data.info/2833_3462214_.pdf
July 31, 2007
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ドコモ、夏休みの海外渡航で注意点を案内
NTTドコモは、夏期休暇などで海外へ渡航するユーザーが増えることから、海外渡航時の携帯利用について、注意点を案内している。 案内では、国内から持ち出したドコモの携帯電話を海外で盗難・紛失した場合、現地で利用できない機種であっても速やかにドコモまで連絡するよう案内している。これは、盗難・紛失した機種が海外で利用できない機種でも、内部に装着されているFOMAカード（SIMカード）を現地の携帯電話に差し替えれば利用されてしまう場合があるため。 また、国際ローミング対応機種を海外で使用する場合、「WORLD WING」の契約が必要であることも改めて告知されている。なお、2005年9月からは、FOMA契約時に標準で「WORLD WING」も契約される内容になっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35687.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/070730_00.htmlhttp://www.tca.or.jp/japan/infomation/SIM/
July 31, 2007
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マクドナルドとドコモ、おサイフケータイ活用の新会社設立
日本マクドナルドホールディングスとNTTドコモは、マクドナルドが新設する会員組織向けの会員獲得プロモーションなどを企画・運営する新会社「The JV株式会社」を7月31日に設立する。 The JV（ザ・ジェイブイ）は、マクドナルドの新会員組織向けのプロモーションを行なう企画運営会社。おサイフケータイを使ったマーケティングを展開する方針で、ドコモはおサイフケータイ関連の情報提供や技術協力を行なう。両社は今年2月、おサイフケータイを活用した新会社を設立する発表しており、今回その詳細が明らかにされた。 新会社の資本金は1億5,000万円で、資本準備金も同額。資本比率はマクドナルド70％、ドコモ30％となり、代表取締役社長には、日本マクドナルドの執行役員 インフラシステム本部長である前田信一氏が就任する予定。なお、新会社の「JV」は「Joint Venture」の略称だという。 これに合わせてマクドナルドでは、電子決済プラットフォーム「iD」に対応したリーダーライターを、2007年10月より東京お台場の5店舗を含む、約50店舗へ導入する。2008年7月以降に東京や関西圏へ拡大し、順次導入店舗を増やす予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35699.html
July 31, 2007
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トヨタ６位に上昇 米誌ブランド番付
米誌ビジネスウィーク最新号による世界の企業や商品の２００７年ブランド番付で、トヨタ（トヨタ自動車）が６位（昨年７位）に上昇、家庭用ゲーム機「Ｗｉｉ（ウィー）」が好調な任天堂も４４位（５１位）へ大きく順位を上げた。 トヨタはリコール（無料の回収・修理）など品質問題が浮上したが、信頼感やハイブリッド車戦略が評価された。同社の高級車ブランド「レクサス」も９２位（９２位）に入った。 任天堂は、２０位のグーグル（２４位）、３３位アップル（３９位）など話題のハイテク関連とともに上昇。ゲームファンだけでなく、ファミリー層に浸透するウィーの戦略が、ブランド向上につながった。 首位は７年連続でコカ・コーラ。２位マイクロソフト、３位ＩＢＭも昨年と変わらなかった。販売不振の４１位フォード（フォード・モーター、３０位）、９８位の日産（日産自動車、９０位）はランクを下げた。 ほかに１００位以内の日本勢は、１９位ホンダ（１９位）、２５位ソニー（２６位）など。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070728/sng070728000.htm
July 28, 2007
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ビクター再建 迷走にケリ
曲折を続けたビクター再建に対し、市場の評価は厳しかった。 松下がビクター株の売却方針を明らかにしたのは昨年末だった。ケンウッドなどが売却先に浮上したが、ビクターが反発し、実現しなかった。年明けには入札を実施して、米投資ファンドに優先交渉権を与えたが、その交渉も決裂した。今回、ケンウッドとの再交渉で、ようやく合意にこぎつけた。 昨年末に６００円程度だったビクターの株価は、最近は３００円台に急落している。こうした市場の圧力に加え、ブランド力の毀損（きそん）、社内の士気低下など、これ以上の迷走はもう許されない状況が、経営統合を促した形だ。 ビクターとケンウッド合わせても、売上高は大手電機の１０分の１に過ぎず、経営体力に差がある。両社は当面、成長分野のカーオーディオなどのカーエレクトロニクス事業に力を入れるという。 経営統合が成功するかどうかは、技術の相乗効果を発揮したヒット商品の開発にかかっている。 ビクターが投資ファンドに買収された場合には、技術流出も懸念された。ビクターの技術が切り売りされ、韓国や中国などの新興メーカーに渡ると、日本追い上げが加速する恐れもあった。 家電など電機業界は企業数が多く、業界再編が遅れた。業績好調組と不振組の明暗も分かれている。 名門ビクターが松下傘下から離脱する動きは、業界の再編・淘汰（とうた）を加速させる呼び水になるだろう。出典：http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20070727ig91.htm
July 28, 2007
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若者の車離れ
日本では「若者の車離れ」という別の問題を抱えている。 それは、『BusinessWeek, July 23, 2007』で特集されていましたが、「若者の車離れ」という現象です。若者の生活パターンは、昇給や昇進を求めるのではなく、自分の生活にプラスして、自分のやりたいこと（趣味や旅行など）をやれればいいという方向に変わってきたのだと思います。それに合わせて、お金の使い道も、自己投資や車などの物欲を満たすためではなく、友人と食事に出かけるといったソーシャルな欲求のために使われています。昔に比べれば、携帯電話の費用などが負担になっている側面もあるでしょう。ただ、かつては親父の車を借りて乗るという若者が多くいましたが、今はそのような若者は非常に 少なくなったと私は感じます。ですから、単にお金の問題ではなく、若者の生活パターンそのものが変容してきたと考えるべきでしょう。日本の自動車業界は、このような若者の性質を理解した上で対策を練っていかなければ、今までのような発展を 続けることは難しいと思います。出典：http://www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/895.php
July 27, 2007
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ドコモ、携帯基本料を１年目から５割引き
ＮＴＴドコモは携帯電話料金の家族割引を拡大する。基本料を契約初年度から半額に引き下げる。2年間の契約が必要で、9月から始める。ＫＤＤＩが同じく半額に引き下げることへの対抗措置。携帯業界の値下げ競争が過熱してきた。 ドコモは番号継続制での不振を巻き返すため、6月に割引制度の拡充を発表。家族で契約年数が最も長い人の割引率を全員に適用する「ファミ割ＭＡＸ」（9月1日開始）と、家族にドコモ契約者がいなくても割引が受けられる「ひとりでも割引」（8月22日開始）を導入予定だった。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D26079%2026072007
July 27, 2007
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日本の携帯メーカーが独り立ちできなかった理由
興味ある記事を紹介する。第3世代（3G）携帯電話の一つの標準方式であるW-CDMAは，日本が世界で最初にサービスを開始し，日本メーカーも製品開発を世界に先行して実現した。しかし，独壇場であってもいいはずの3G携帯端末で，日本メーカーは海外で苦戦を強いられている。日本以外のグローバル市場で最も売れているW-CDMA端末は日本製ではない。日本国内市場の先行優位性が携帯電話メーカーの国際競争力につながらないのは，国内市場の競争環境が，メーカーに多くの不利な要素をもたらしているからである。 通信キャリアが市場を支配する国内市場の特殊性について，連載の第3回（「キャリア主導の産業構造が携帯メーカーを骨抜きに」）で構造の概略を解説した。今回は，日本メーカーが国際競争力を得られなかった原因を，さらに踏み込んで見てみたい。 国内の競争が国際競争力につながらない日本市場の特殊性には，大きく3つのポイントがある。*1つは技術の独自性:日本市場が世界市場と乖離（かいり）し，世界がその先進性についてこられなければ，日本メーカーが蓄積した"見えざる資産"は国際競争の先行優位性にならない。*2つめは3G携帯電話に関する技術のライセンス形態:ライセンス費用は利用する企業別に交渉する形を採っているのだ。日本メーカーはこれらの企業に対して多くのライセンス費用を支払う必要があるが，逆に自分自身の持つ特許によって得られるライセンス収入は極めて少ない。NTTドコモの意向に従ってライセンスプールに入る日本メーカーは，ライセンス交渉という収益のための武器を一方的に放棄した状況にあると言えよう。 *3つめは販売奨励金である。日本メーカーでは販売奨励金の収入を前提とした製品開発体制が定着している。1台の携帯電話に支払われる販売奨励金が4万～5万円あることを前提としながら，製品開発を行っているのだ。消費者からは見えない実際の携帯電話開発コストは，1台当たり6万～7万円まで跳ね上がっている。販売奨励金がなくメーカーが直接販売する形態ならば，流通やプロモーションの費用を含め1台当たり10万円もの販売価格になるだろう。日本の携帯電話の実際の販売原価は，すでに消費者の支払い意欲（Willingness to Pay：WTP）を超えているのだ。 低機能，低コストの端末は通信キャリアの高付加価値の路線と一致せず，通信キャリアの発注を獲得することができない。そのため，日本市場はハイエンド端末だけが流通する異常な市場となっている。そしてメーカーは通信キャリアの販売奨励金に頼らなければ，製品を販売する市場さえ存在しなくなるため，通信キャリアにより一層依存せざるを得ない状況に追い込まれている。 詳細は下記http:出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070724/278110/?ST=keitai
July 27, 2007
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デザインウォーズ・開発競争の最前線の課題
23日のNHKスペシャルは、「デザイン優先経営」で良いのか考えさせられる番組でした。電話機能では耳と口の距離にあった、「折りたたみ型」が最適です（チョコレート型では耳と口のどちらかが離れ快適な話に不便で、通話をあまりしない人向けにはOK）。携帯電話の将来は、誰でも使用できる制約のない、人間性重視の、使いやすく、安全で、安心なオンリーワンの「わがままなユビキタス端末」の開発推進が重要である考えます。例えば、「安心、安全」は、自然災害に対応するもの、長時間使用できるもの、簡単ケータイ、防水ケータイ、翻訳電話、迷惑メール、個人情報に関わるもの等様々である。プライバシー対策、セキュリティ対策、認証対策等も重要である。下記はhttpより：日本で携帯電話サービスが始まって20年。高機能･小型化、大画面時代への突入など、常に進化を遂げてきた。単なる家電ではなく、コミュニケーションツールでもある携帯電話。今、各社、最も刺激的な開発競争を繰り広げている。デザインを経営の中心に置く「デザイン優先経営」で一足早く、世界市場に躍り出た韓国ＬＧ電子。2005年に発表した「チョコレートフォン」は、世界で初めてタッチセンサーを採用。使う人の心を刺激するデザインで、1000万台を売る大ヒットとなった。そのＬＧ電子が今攻略を目指すのが、日本市場。有力な国内メーカーがひしめく日本市場に、日本向けチョコレートフォンを投入、本格的な日本進出に乗り出した。こうした状況の中、高い技術力を武器に次々と携帯を開発してきたNECは、新たな戦略に乗り出した。「新しい技術を搭載すれば売れる時代は終わった」とこれまでの成功モデル、二つ折り携帯にこだわらない新たなデザインへのチャレンジが始まった。この春、LGを抜いて、世界第４位のシェアに躍り出たソニー・エリクソン。その携帯電話開発のキーワードの１つが、「エモーション」。人間の感情をデザインするという全く未知の領域での戦いが始まった。番組では、3社のデザイン開発競争の最前線に密着。人間の欲望を次々と形にしていく携帯の進化の今とこれからを見つめる。出典：http://www.nhk.or.jp/special/onair/070723.htmlhttp://tommy.io/2007/07/24/145/
July 26, 2007
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総務省の迷惑メール対策研究会
総務省は24日、「迷惑メールへの対応の在り方に関する研究会」の第1回会合を開催した。研究会では2005年11月に施行された特定電子メール法の改正を視野に入れ、11月下旬に中間報告をまとめ、2008年6月頃をめどに最終とりまとめを行なう予定としている。 現在の特定電子メール法では、受信者の同意を得ずに送信する広告宣伝メールについて、サブジェクトに広告宣伝メールであることを示す「未承諾広告※」を付加することや、送信者の氏名・住所・電話番号を明記すること、今後の広告宣伝メールの受信を拒否する方法を明記することなどを義務付けている。 一方、日本データ通信協会によるサンプル調査によれば、広告宣伝メールの96％が送信者情報を偽って送信しており、99％が「未承諾広告※」を付けずに送信しているなど、規制が形骸化している状況にある。 こうしたことから総務省では、現行法では受信者が拒否した場合にその後の広告宣伝メール送信を禁止する「オプトアウト方式」を採用しているが、広告宣伝メールの送信を事前に受信者の同意を得ている場合のみ認める「オプトイン方式」の導入について、検討課題として挙げている。出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/25/16444.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/d_syohi/m_mail.html
July 26, 2007
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家庭用電源で充電できる「ハイブリッド車」の公道試験を実施
トヨタ自動車は25日、今秋に家庭用電源で充電できる「プラグインハイブリッド車」の公道試験を実施すると発表した。このほど公道での走行を可能とする国土交通省の認可を取得した。トヨタはガソリンとモーターを併用するハイブリッドを車両環境技術の中核と位置づけており、環境性能をさらに高めて商品力を強化する。 公道試験は車両8台を使用して電気のみで走行できる距離や搭載する電池の適切な蓄電量などを検証する。試験は大都市圏や高速道路など全国各地で実施し、米国や欧州でも走行試験する方針。プラグインハイブリッドの市場投入時期は未定。 出典：http://www.nikkei.co.jp/bb/index.htmlhttp://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Jul/nt07_037.htmlhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070725/136739/
July 26, 2007
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日本のお役所システムは無駄だらけ
年金といえば納付記録のずさんな管理にばかりが注目されているが、その陰に見過ごせない問題も隠れている。その一つが年金システムである。現在の年金のシステムは、社会保険庁がNTTデータに発注して出来上がったものだ。ところが具体的な利用契約を結ばずにNTTデータに発注していたことが明らかになり、柳原厚生労働大臣はこの取引を見直すことを検討すると発表した。社会保険庁が、NTTデータへ支払ったデータ通信料。2005年には、なんと840億円にも達している。 このデータ通信料とは何か。社会保険庁の公的年金のオンラインシステムの著作権はNTTデータが保有している。そこでNTTデータは、「電話をしたら電話代を払うのと同様に、このシステムを使ったら使用料を払え」というわけで代金を請求しているのである。だからこれは通信料というよりも、ファシリティメンテナンス（設備の維持・改善）にかかる料金と言ったほうが実態に近い。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/540601/
July 26, 2007
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携帯電話機向け無線ICの市場シェア
携帯電話機向け無線ICの世界市場シェアで，米Texas Instruments Inc.（TI社）が初めて首位を明け渡した。米iSuppli Corp.の調査によれば，2007年1月～3月のTI社の市場シェアは16.5％で，米QUALCOMM Inc.の18.1％に及ばなかった。TI社がこの市場で首位を譲るのは，iSuppli社が統計を取り始めた2004年以降で初めてという。QUALCOMM社は携帯電話機向けだけでなく，無線IC全般の市場シェアでも世界首位に躍り出たという。 一方でTI社の携帯電話機向け無線IC事業は，市場平均を下回る7.1％の減収となった。第3世代サービス対応端末（3G端末）向けASICなどが今後，TI社の業績回復のカギを握るとiSuppli社はみている。ただし，2007年内にTI社が首位を奪還することはないだろうとの予測も示した。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070724/136597/?ST=mobile
July 25, 2007
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東芝、ＮＥＣエレ、富士通が最先端半導体を共同開
東芝、ＮＥＣエレクトロニクス、富士通の国内半導体大手3社は薄型テレビなどのデジタル家電に使うシステムＬＳＩ（大規模集積回路）の製造技術を共同開発することで基本合意した。2010年にも量産する最先端製品が対象で、1000億円以上かかるとされる開発負担を軽減する狙い。さらに3社は開発した技術を使うシステムＬＳＩの生産を統合する交渉も進めている。国内3社で連合を組み、世界首位の米インテルや同２位の韓国サムスン電子などに対抗する。 2年程度ごとに技術革新が進む半導体では開発費や設備投資もその都度膨らんでいくため、売り上げ規模で海外大手に差を付けられた日本勢が生き残るのは難しくなるとの見方が強まっている。東芝の半導体売上高は世界４位、ＮＥＣエレクトロニクスは11位、富士通は27位にとどまるが、3社連合を組むことでサムスン電子に匹敵する規模を確保できる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070725AT1D240B624072007.html
July 25, 2007
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モバイルビジネスの市場の動向に関する調査
総務省とモバイル・コンテンツ・フォーラム（MCF）は、2006年の携帯電話コンテンツの市場規模を調査し、結果を明らかにした。携帯電話向けコンテンツとEコマースなどを合わせた市場は1兆円に迫る規模になっている。 「モバイルコンテンツ市場」では、中心だった着メロ系が前年比80％と大幅に縮小して843億円になる一方、「着うた」「着うたフル」の市場は2つの合計で前年比135％の759億円と成長しており、音楽コンテンツの主役が着うた系に移行している。 調査では、「モバイルコンテンツ市場」の新たに成長分野として、「装飾メール市場」「電子書籍市場」を取り上げている。「装飾メール市場」は55億円、「電子書籍市場」は69億円で、市場規模はまだ大きくないものの、成長が著しいことから、今後のモバイルコンテンツの方向性を示しているという。一方、ゲーム関連はライトユーザーとヘビーユーザーの二極化や、一般サイトで無料ゲームサイトが台頭していることから、成長は鈍化傾向にあるとしている。 「モバイルコマース市場」は、「物販系」、チケット販売などの「サービス系」、オークション・証券取引手数料系の「トランザクション系」の3つに分けて調査されている。3つの分野は引き続き成長しており、前年比168％で2,583億円と大きく成長している物販系は、カタログ通販など一般企業で活用が進んでいることが成長の要因としている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35616.htmlhttp://www.mcf.to/press/images/2007_MobileContents_market_scale.pdfhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070724_2.html
July 25, 2007
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東京の気温・体感温度を携帯でレポート
ウェザーニューズは、大丸有環境共生型まちづくり推進協議会およびEarth Literacy Programとのユーザー参加型共同プロジェクト「東京感測」を開始した。 「東京感測」は、ユーザーが参加（無料）して都内の気温・体感温度をレポートするというもの。エンドユーザー1,000名に対して温度計を配布し、温度と体感温度を携帯電話からレポートしてもらい、その内容を反映した地図を作成する。また夕立後の気温の変化や、打ち水の効果の検証などが行なわれる。 今回のプロジェクトは、「大手町・丸の内・有楽町打ち水プロジェクト2007」の一環となる。さらに8月1日には、東京丸の内仲通りで行なわれる打ち水イベントが実施される。同イベントが行なわれる17時15分～45分に気温や体感温度の変化を測るという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35615.htmlhttp://weathernews.com/jp/c/press/2007/070724.html
July 25, 2007
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ビクター ケンウッドと統合へ
日本ビクターは２４日、ケンウッドとその筆頭株主の投資顧問会社、スパークス・グループを引受先とする合計３５０億円の第三者割当増資を８月１０日に実施すると発表した。ビクターとケンウッドは１０月にも業務提携を開始し、２００８年中の経営統合を目指す。 割当額はケンウッドが２００億円、スパークスが１５０億円。増資後、ケンウッドはビクター株の１７・０％を保有する第２位株主となる。５２・４％を保有する筆頭株主、松下電器産業の所有比率は３６・８％に下がり、連結対象から外れ、持ち分法適用会社となる。 ビクターとケンウッドは今年１０月にも、車載機器や家電事業で開発や資材購入の一括化などの業務提携を開始。０８年中に共同持ち株会社を設立し、両社を事業会社として存続する形式での統合を目指す。 提携後の売上高は９０００億円規模。主力の車載事業の売上高は約１６００億円となり、市販カーオーディオ製品では世界シェアトップになる見込みだ。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707250007a.nwchttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070724/136670/
July 25, 2007
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緊急地震速報で私鉄３社で電車ストップ
気象庁は２４日、新潟県中越沖地震の際の緊急地震速報の利用状況を発表した。関東の私鉄３社で揺れが来る前に運行を停止するなどし、長野県などでは身を守る行動を取ることができた。 １６日に起きた中越沖地震では、地震を検知して３．８秒後に第１報を発信した。 東京都の東武鉄道、東京急行電鉄と、神奈川県の相模鉄道では、揺れが来る約３０秒～１分前に警報を受信。列車の停止や徐行を行った。 長野県松本市役所では、震度４の揺れの２２秒前に受信し、１５秒前に庁内放送を実施。職員が机の下に隠れるなどの行動を取った。出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007072400850
July 25, 2007
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「緊急地震速報」で電車停止やクレーン作業中止
新潟県中越沖地震の際に「緊急地震速報」を受信した鉄道事業者や建設会社の対応について、気象庁が２４日、調査結果を公表した。 電車を緊急停止させたり、クレーンでの作業を中止させたりしたケースもあり、同庁では「おおむね的確に対応してもらえた」と評価している。 緊急地震速報は、地震発生時に先に伝わるＰ波（初期微動）と、後から伝わるＳ波（主要動）の時間差を利用し、震源や規模、震度を推定し、企業や住民に通報するシステム。今年１０月から一般向けの提供が始まるのを前に、企業など約５００か所で先行運用している。同庁では、中越沖地震後、このうち約５０か所に質問した。 このうち震度３を観測した横浜市に本社がある相模鉄道では、揺れの６３秒前に速報を受信した。横浜-海老名間、横浜-湘南台間で運行中の計１７本の電車の運転席で警報音が鳴り、走行中の電車は非常ブレーキを作動させて緊急停止した。 また、戸田建設（東京都中央区）の都内のビル建設現場では４７秒前に速報を受信。「地震が来ます」などのアナウンスが流れた。現場担当者がクレーン作業を止めるように指示を出したが、完全に停止する前に揺れが来たという。 一方、震度６強を観測した新潟県柏崎市や刈羽村などでは震源に近すぎて速報が間に合わず、課題を残した。出典：http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070724i214.htm
July 25, 2007
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緊急地震速報サービス
丸紅と東京建物、三菱地所の合弁企業で、分譲マンション向けにインターネットアクセスなどのITインフラを提供する、つなぐネットコミュニケーションズは7月24日、マンション向けの緊急地震速報サービス「SCOOP」（スクープ）を提供開始すると発表した。地震発生前の警告だけでなく、地震発生中や地震発生後も住戸のインターホンを通じて注意や案内を行うのが特徴で、地震時の「減災」を目指すという。気象庁が10月1日から一般提供を行う緊急地震速報を利用したサービス。緊急地震速報は地震発生時の小さな揺れであるP波と、大きな揺れを発生させるS波の伝播速度の差を利用し、地震の到達時間や震度を予測する。 気象庁が発する緊急地震速報は光回線の閉域IPv6ネットワークで各マンションに伝えられる。各マンションに設置する地震情報解析機器を経由してインターホンが警告メッセージを発する仕組み。緊急地震速報はIPv6のマルチキャスト配信で行われる。ユニキャストに比べて通信の負荷が低く、安定的で迅速な配信が可能という。つなぐネットはIPv4のインターネット回線も使って地震情報解析機器を監視する。マンション1棟当たり月3万1500円、1戸当たり月525円で提供。棟当たりの価格をマンション住民で折半すると100戸のマンションの場合で、1戸当たりの負担は月840円になる。東京建物はすでに今秋以降に首都圏で販売するマンションにスクープを標準採用することを決めている。丸紅や三菱地所の分譲マンションも導入を検討するといい、2008年度に1万2000戸、120棟への導入を目指す。出典：http://www.atmarkit.co.jp/news/200707/24/scoop.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/24/16430.html
July 25, 2007
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KDDI、第1四半期決算は増収増益
ＫＤＤＩの０７年度第１四半期（４-６月）は、携帯電話事業の好調が寄与して売上高、各利益とも過去最高となった。携帯電話の料金引き下げを９月に実施するが「値下げによる減収幅２００億円は織り込み済み」（小野寺正社長兼会長）とし、通期の見通しは当初予想を据え置いた。携帯電話市場は今後価格競争が本格化する見通し。しかし「利益率が向上しており、値下げが業績に与える影響は軽微」として、通期の見通しは維持する方針。また総務省が携帯電話の販売手法の見直しを求めていることについて「どうすれば携帯電話メーカー、販売代理店への影響を少なくできるかを考えている。当面は端末の調達台数を変える気はなく販売奨励金をゼロにするつもりも毛頭ない」と述べ急激な販売戦略の見直しはしないとの考えを示した。営業収益は前年同期比5.7％増の8,441億円、営業利益は同15.6％増の1,409億円、経常利益は16.6％増の1,427億円、当期純利益は9.0％増の825億円となった。 第1四半期のARPUは、音声ARPUが前年同期比490円減の4,350円、データARPUは110円増の2,080円。合計で前年同期比380円減の6,430円となった。「WINの契約者が増加しており、データARPUは順調に伸びている」という。 出典：http://www.asahi.com/digital/nikkanko/NKK200707240012.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35601.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/ir/presentation/pdf/kddi_070723_main.pdf
July 24, 2007
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「携帯電話なし」の観光地
カナダ・バンクーバー--カナダ西部、ブリティッシュコロンビア州のニューデンバー村の行政当局者は携帯電話の着信音、会話とは無縁な静かな環境の観光地を目指すとして、電話会社が周辺地区に計画している携帯用の通信施設の建設計画を取り下げるよう要望した。 同村はブリティッシュコロンビア州南東部にある谷間に位置している。かつては鉱山開発の拠点としてにぎわったが、住民は現在、約６００人。地元で携帯を使っている住民はいないらしい。 村の経済開発担当は、携帯の騒音がない、静かな自然環境で暮らしたいと願っている人も多いはずと移住者の到来も期待している。 村の要望を受けた電話会社の回答は不明。経済開発担当者はただ、村は最新の通信技術に反対しているわけではないとも指摘、住民に高速のネット通信を提供する環境は整えているという。 出典：http://www.cnn.co.jp/fringe/CNN200707210009.html
July 22, 2007
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携帯電話の再利用進まぬ韓国
韓国最大のNGO「環境運動連合」は７月３日の午前１１時、情報通信部前に結集、使用済み携帯電話の再使用と安全な処理対策を求めるため記者会見とパフォーマンスを行った。 移動通信メーカー３社（SKT、LGテレコム、KTF）等の過熱競争により、サムソン電子、LG電子、ペンタック等の製造メーカー３社が年平均１,２００万台を洪水のように生産しており、使用済み携帯電話が年間１,５００万台廃棄されている。環境連合と韓国中古携帯電話再使用協会は、これについて互いに責任を押し付け、回避しようとしている情報通信部と移動通信メーカーを強く批判した。また、中国に大量に輸出されていた使用済み携帯電話を戻し、２．５tトラックに載せ、情報通信部前でぶちまけるパフォーマンスを繰り広げた。 出典：http://www.news.janjan.jp/world/0707/0707209414/1.php
July 22, 2007
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ケータイは電話にあらず？
ケータイはもう「電話」ではない？ 携帯電話のヘビーユーザーの４割強が、携帯をほとんど通話に使っていない実態が、民間研究所の調査で浮かび上がった。１人当たりの利用料金も減少する一方で、携帯電話会社は新たな収益源探しを迫られている。約９７％はデータ通信の定額サービスに入っており、携帯電話をよく使うヘビーユーザーといえる。 だが、１日の通話回数は「ほとんどない」が最も多く、４４％を占めた。「３回未満」（３５％）と合わせ、約８割がケータイを「電話」として活用していない格好だ。 １日の平均通話時間も、最も多いのが「５分未満」（４９％）。「５～１０分」（２３％）、「１０～３０分」（１５％）と続き、「携帯の長電話」も過去の話のようだ。 同研究所は「ヘビーユーザーの４割以上が『電話』として使っていない結果には驚いた」。 ＮＴＴドコモによると、利用者が払う１人あたりの月額「通話料」は減少の一途。０３年３月に６３８０円だったが、０７年３月は４６９０円まで落ち込んだ。 一方、メールや音楽ダウンロードなどネット利用によるデータ通信量は増え続けているのに、定額サービスなどの普及で、同じ期間のデータ通信使用料は、１７５０円から２０１０円と伸び悩んでいた。利用総額では、約１４００円減った計算だ。 同社は「もはや『電話』サービスには頼れない。クレジット機能など新しいビジネスモデルの開発が急務だ」と話している。 出典：http://www.asahi.com/digital/mobile/TKY200707210290.html
July 22, 2007
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東芝、燃料電池携帯展示
東芝ブースでは、燃料電池を利用した携帯電話の新型モックアップが展示されていた。 同社は、これまでもメタノール燃料を利用した携帯電話を発表してきたが、従来のものが、現在の携帯電話を元に燃料電池対応端末を開発しているのに対し、今回発表されたものは将来的なイメージといった位置付けとなる。そのため、展示されたモックアップは、携帯電話着脱式DMFC「近未来モック」と案内されていた。 DMFCとは、「Direct Methanol Fuel Cell」のことで、水素を発生させずに燃料として利用できるため、一般コンシューマー向け製品の次世代燃料として注目されている。携帯電話で現在採用されているバッテリーは、卓上フォルダやアダプタなどに接続して充電して利用するが、燃料電池では、車のガソリンのように燃料がなくなれば継ぎ足すことですぐに使えるようになる。 近未来モックは、燃料電池を採用した携帯電話でありながら、一般的な携帯電話のサイズを実現し、DMFC搭載機器との燃料カートリッジの併用が可能なモデル。サイズは100×50×18mm。ブースの説明員によれば、1年後をめどに現在開発を進めているという。 また、メタノール燃料電池の充電器（試作器）も紹介されていた。こちらは現状の携帯電話を燃料電池で充電するタイプ。1回の燃料充填で、携帯電話なら2回程度充電できるという。充電に要する時間は約2時間。充電器はUSB接続が可能で、さまざまなモバイル機器で利用できる。 なお、メタノール燃料電池の実用化について、明確な時期は語られなかった。メタノールはアルコールの一種となるため、一般コンシューマー向けの製品が登場するには、安全性の基準など、メーカー間での標準化作業なども今後さらに必要になるという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/35520.html
July 21, 2007
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“携帯で動画”の時代は来るのか
最近は、携帯向けに動画を配信するサービスも徐々に増えてきた。ドコモはiモーションの最大容量を500Kバイトから10Mバイトに、解像度をQCIF（176×144ピクセル）からQVGA（320×240ピクセル）に向上させたほか、コーデックもH.264に対応するなど、"携帯で動画を見る"ことに積極的だが、各携帯キャリアは、動画配信サービスをどう見ているのだろうか。 ドコモの山口氏は、「ドコモユーザーで、動画サイトをマイメニュー登録しているのはM1層（20～34歳男性）とM2層（35～49歳男性）が中心」だと話した。登録しているサイトはグラビア系が多い。また勝手サイトではアダルト動画などを配信しているところもあり、パケホーダイに契約してアダルト動画を見ている人も多いと予想される。 「きっかけや欲求を満たすものを出していくことができれば、携帯でも動画は見てもらえる」と山口氏。しかし、単に"見てください"と言っても見てもらえるものではないため、最近はユーザーに動画をお勧めするリコメンドポータルを設置して様子を見ている状態だ。 また、最近は「Watch→Buy」と呼ばれる、動画と連携させたEコマース（ショッピング）は1つの有効な手段だと考えているという。山口氏は「映画の予告編を見てからDVDを購入してもらったり、通販番組の動画を見てもらって商品を購入してもらったりすれば、より訴求できるのではないか。これと合わせて、携帯でも動画が見られるんだ、という意識付けをしていきたい」と話した。 このほかドコモは、権利処理などの関係で既存の動画コンテンツをネットワークで配信するのが難しいため、日本テレビ放送網と提携してLLPを設立したことを紹介（2006年2月の記事参照）。LLPで番組制作にまで関与することで、携帯と連携できるアニメやドラマ、バラエティ番組を制作している。 山口氏は「動画は気になるが、まだこれからの分野。今後もいろいろ考えていきたい」と話した。 一方KDDIの高橋氏は「携帯向けの動画配信が本当に立ち上がるのかどうか、今は見えない」と話す。同氏は着メロから着うた、着うたフル、そしてビデオクリップというダウンロードコンテンツの進化のロードマップははっきりと見えていたが、この先本当に携帯で動画が成り立つのかどうか、今まさに見極めているところだという。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0707/20/news111_2.html
July 21, 2007
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トヨタ、初の世界一
トヨタ自動車は２０日、２００７年上期（１～６月）の世界販売台数（ダイハツ工業、日野自動車を含む）が前年同期比８％増の４７１万６０００台になったことを明らかにした。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の上期販売台数が０・４％増の４６７万３５７２台にとどまったことから、トヨタが約４万台差で上回り世界一となった。 トヨタは、地域別の販売台数の内訳は公表していないが、最大需要地の北米で８・８％増の１３３万台に拡大したほか、アジア、欧州など日本を除く全地域で販売を伸ばしたもようだ。逆にＧＭは米国で販売数を落とすなど苦戦が続いている。 原油価格高騰にともなうガソリン高が続くなか、ハイブリッド車「プリウス」をはじめ、「カローラ」など燃費性能の高い小型車が米国をはじめ、各国で人気を集めた。また、高級車「レクサス」が順調に推移しているほか、米国市場向けに若者向けブランド「サイオン」が好調。やはり米国向けに大型ピックアップトラック「タンドラ」を投入するなど、市場にすき間を作らないフルライン戦略が強さを発揮した。出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707210014a.nwc
July 21, 2007
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中越沖地震／ＮＥＣなど故障パソコンを格安修理
パソコン各社が新潟県中越沖地震の被災者となったユーザーへの特別措置を相次いで実施している。ＮＥＣは保証期間を問わず、修理料金を引き下げたほか、富士通や日本ヒューレット・パッカード（ＨＰ）なども同様の対策を行っている。デルも対応を検討中としている。出典：http://www.nikkan.co.jp/Welcome.html
July 20, 2007
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「おサイフケータイ」と課題
携帯電話を財布代わりに使える「おサイフケータイ」の契約が広がっている。携帯３社の調べでは今年５月末の対応端末契約は約３３００万件超と、携帯保有者の３人に１人が保有するまでに浸透した。実際、コンビニエンスストアや駅などで使う場面を目にする機会も増えてきた。最近では携帯会社とコンビニ、フード店との連携が進むなど「いつでもどこでも使える」というインフラ作りを目指した取り組みが、加速しつつある。 ＮＴＴドコモによれば、５月末時点で全国３１万カ所のコンビニや自動販売機などでおサイフケータイが使えるという。とはいえ、これでは「全国どこでも」という目標には程遠い状況。おサイフケータイの仕掛け人でもあるドコモは、利用できる場所を広げようと、全国に１万店前後の店舗網を持つコンビニなどとの連携に相次ぎ乗り出した。 すでにドコモはａｍｐｍとローソン、ファミリーマートと資本提携。ドコモの電子クレジットサービス「ｉＤ」の各店舗の設置を加速している。また日本マクドナルドとも連携。１０月から約３８００店に「ｉＤ」を設置し、おサイフケータイの利用窓口を広げていく計画だ。 こうした携帯事業者の尽力や各店舗での電子マネーサービスの導入拡大で、おサイフケータイを使った決済方式も浸透し始めてきた。毎晩、コンビニで携帯を使って買い物をするという都内の女性会社員（２８）は、「いくつも電子マネーカードを持つとお財布がかさばるけど、携帯だと１台に機能を集約できてとても便利」と満足そう。同様の声は増えているようで、ドコモでは「おサイフケータイ利用者は毎月３割のペースで増加」（夏野剛執行役員）している。 ドコモがおサイフケータイサービスを始めたのは２００４年７月。ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」チップを携帯に内蔵して、サービスを始めた。山本哲史ドコモＥＣサービス戦略担当課長は「携帯を手に持って歩く人が多く、この特性を何とか活用できないかと考えたのがきっかけだった」と導入の目的を説明する。 ドコモの採用後、「ａｕ」のＫＤＤＩ、ソフトバンクモバイル（旧ボーダフォン）も追随し、市場が一気に開花した。対応端末が増えたためだ。ドコモは上位機種すべてに機能をつけているが、将来は普及モデルにも幅広く搭載を進めていく考え。現在２６機種に機能を載せているＫＤＤＩも「さらに対応機種を増やしたい」（広報部）という。 利用方法も多様化してきた。導入当初は買い物用中心だったが、近年はレンタルビデオの会員証、ポイントカード、乗車券、航空券と、身近なところで幅広く使われるようになった。ドコモの中村維夫社長は「携帯が１台あれば、財布なしでも、全国どこでも移動できる環境をいずれは作っていきたい」と語る。携帯は将来、「電話もできる電子サイフ」になるかもしれない。参考情報：＊ケータイではFelica（フェリカ）と呼ばれています。Edy、Suica、iD、QUICPay、VISATOUCH、nanaco、といったケータイマネーは、Felica（フェリカ）と呼ばれるSONYが開発した非接触ICカード技術方ｮを 採用しています。このFeliCaに対応した機能をICカード機能と呼び、ICカードを搭載した端末を「おサイフケータイ」と呼びます。つまり、Felica技術を採用したおサイフケータイにアプリ（ソフトウェア）をダウンロードすることで、これらのケータイマネーが使えるようになります。＊課題：おサイフケータイは複数の機能を携帯電話に一本化しているため、携帯電話を紛失したり、盗難に遭った場合のリスクは大きい。 ユーザーは複数の登録先に紛失手続きを行う必要がある。おサイフケータイは携帯電話の電波が入らない場所でも各サービスが利用できるように設計されているため、携帯電話を盗難、 あるいは落とした際、携帯電話回線を停止しても携帯電話に登録されているクレジットカード、プリペイドカード、定期券などの機能が 同時に停止することにはならない。従って利用者は、自ら各サービス事業者に連絡を行い使用停止の手続きを行わなくてはならない。 その為ネットワークを通してFeliCaの機能をロックする機能（遠隔ロック）が搭載されており、安全性に配慮されている。また、おサイフケータイではオンライン上でチャージを行うことを前提としたサービスが一般的であるが、この場合、携帯電話のバッテリーが 切れたり、電波の入らない場所ではチャージは行えない問題点もある。一方、会員証などに用いる場合、認証を行う側からみれば、携帯電話を拾った者がなりすましをされるなどのリスクも考えられるので、 どう対応していくか？が課題だと思う。また、電子マネーにおいては、その企業が倒産した場合（可能性は低いと思われるが）の消費者保護という観点で、十分でないと思う。 プリペイドｮでもカードを持たないおサイフケータイは、プリペイドカード法による残高の半分が保護されない。これはカード所有の 有無で保護されるか否かが決定される法律の適用を改正する必要があると思う。http://emoney.1edy.info/genjyou.html#03＊現存規格だけでも５つ（Edy,Suica,VisaTouch,iD,Quicpay）あり、ユーザー側から すれば、どれがいいのか？判断できません。詳細：http://emoney.1edy.info/＊電子マネーを種類別に比較の詳細：http://degimoney.super-jiten.com/出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200707190046a.nwchttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0707/19/news071.html
July 20, 2007
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防災関連端末に注目
携帯電話端末や技術に関する国内最大規模の展示会「第１２回ワイヤレスジャパン２００７」（主催・リックテレコム）が１８日、東京都江東区の東京ビッグサイトで開幕し、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩなどの携帯電話事業者やシャープ、ＮＥＣなどの端末メーカー約１５０社が自慢の最新鋭技術を披露した。 新潟県中越沖地震が発生したばかりとあって、会場では防災関連技術に観客の注目が集まった。ＮＴＴドコモはヘルメットにカメラと通信機能を付け、ヘルメットから送られてきた画像と音声をパソコンでリアルタイムに確認できる技術を展示。ＫＤＤＩは、今夏モデルから採用を始めた圏外でもＧＰＳ（衛星利用測位システム）が使える「防災時ナビ」を紹介し、民放キー局のカメラが撮影の順番待ちの列を作るなど関心の高さを示した。 携帯、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）各社とも端末は夏商戦モデルを中心に展示。ドコモは１台の携帯で２つの電話番号とメールアドレスが持てる「２ｉｎ１」などのサービスを端末とともに売り込んだ。「ａｕ」を展開するＫＤＤＩは防水機能や、携帯向け地上デジタル放送「ワンセグ」など注目の技術をアピールした。また、携帯機能とパソコン機能が融合した「スマートフォン」は、メーカーも含めて各社が力を入れていた。 一方、総務省が２社に免許割り当てを予定している「次世代高速無線通信」についても、ウィルコムが「次世代ＰＨＳ」技術をデモンストレーションしたほか、ＹＯＺＡＮが「ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）」サービスを紹介した。 会期は２０日まで。累計３万６０００人の来場が見込まれている。入場料は３０００円。 次のワイヤレスジャパン２００７のHPで事前申し込みしてから出かければ無料。http://www8.ric.co.jp/expo/wj2007/出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200707190016a.nwc
July 20, 2007
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シャープ精神で作り出されるケータイ
ワイヤレスコンファレンス2007の基調講演で、シャープの代表取締役副社長 商品事業担当兼情報通信事業統括の松本 雅史氏は、『シャープの携帯電話の「これまで」と「これから」 ～オンリーワン携帯電話の創出と更なる進化に向けて～』と題した講演を行なった。 創業者の早川 徳次氏は「他社にマネされる商品」を作れというスローガンを掲げている。松本氏は、「他社にマネをされてシェアを逆転される、ということも起こりうるが、それでも新しいものと作れ、と謳った」と解説した。松本氏は、ほかの歴代社長のスローガンについても解説しつつ、今年4月に5代目の社長に就任した片山 幹雄氏のスローガンについては、「スローガンをいま考えているところ。もともと技術分野の出身なので、新しいことへの挑戦、技術への可能性といったところから考えている。今後のケータイの方向性について松本氏は、「ケータイの進化は速い。進化のキーワードは、軽薄長大だ。軽い・薄いだけではダメ。操作感やデザイン性、機能を含め、ユーザーニーズに合わないといけない。この軽薄長大をキーワードに、さらに進化を重ねていく」と語った。さらに「新たな機能と融合」「ウェアラブル化」「シームレス化」「生活スタイルとの密着」の4つをキーワードに、「モバイルライフツール」として進化していくとして、講演を締めくくった。出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/35534.html
July 19, 2007
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ＫＤＤＩ、携帯基本料を初年度から50％割引き
ＫＤＤＩ（ａｕ）は19日、携帯電話の基本料金を契約初年度から50％割り引く制度を９月１日から始めると発表した。２年間の契約が必要。２年契約を前提とした従来の割引制度は契約初年度に36.5％割り引き、徐々に割引率が高くなる仕組み。家族向けの割引制度の拡充を発表したＮＴＴドコモに対抗する。 新しい割引制度の名称は「誰でも割」。２年間の契約を結べば、毎月の基本使用料を50％割り引く。途中で解約した場合、9975円の違約金が発生する。従来の「ＭＹ割」では50％割引になるには11年以上の契約が必要だった。 ドコモは契約期間が11年以上の家族がいれば、新規契約でも加入直後から50％の割引が受けられる割引制度を９月上旬に導入する。ａｕの「誰でも割」は１人の契約でも１年目から５割引きとなる。家族でドコモに契約を集める動きを防ぐとともに、家族が契約している携帯会社に関係なくａｕに移りやすくする。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070719AT1D1903319072007.html
July 19, 2007
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「ワイヤレスジャパン2007」が東京ビッグサイトで
通信・ワイヤレス・モバイル機器の総合展示会「ワイヤレスジャパン2007」が、東京ビッグサイトで開幕した。「ワイヤレス＆モバイルはM（メガ）の世紀へ」をテーマに、3日間に渡って展示・講演が行われる。今年のテーマは「ワイヤレス＆モバイルはM（メガ）の世紀へ」。従来は「Kbps」単位だったモバイル通信が「Mbps」単位へと高速し、常時接続が可能なブロードバンドへと進化しつつある現状を見据え、さらなる広帯域化と高機能化が進むインフラ、端末、アプリケーション、サービスが今後期待される。開催期間は7月18日（水）から20日（金）の3日間。開催場所は東京ビッグサイト東2・3ホール／会議棟。会場時間は10:00から17:30（最終日のみ17:00終了）。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0707/18/news024.html
July 18, 2007
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携帯・PHS各社、新潟中越地震の復旧状況
災害時威力を発揮する携帯電話システムは、どの会社も地震で停電や機器破損でサービスが低下した。災害に強い対策の検討が今後必要だと思う。携帯電話・PHS事業者各社は、新潟県中越沖で発生した地震の影響による通信状況について明らかにした。 携帯電話各社は、16日、地震による新潟地域への通信の集中によって、新潟や長野県などで一時通信規制を敷いた。規制は16日時点で解除されている。通信設備は、17日11時の時点で一部の地域を除き復旧している。現在、携帯電話が利用できない地域は以下の通り。 NTTドコモは、停電の影響により、新潟県柏崎市の一部と刈羽郡刈羽村の一部で、ドコモの携帯電話が利用できない状況と発表。サービスを中断している基地局は13局で、約5,000人をカバーするエリアの一部ユーザーが該当する。停電した基地局には移動電源車など16台が配備されている。 KDDIは、北陸自動車道の柏崎トンネルのみ利用できない状況。被害はトンネル内の通信設備となり、現在、該当する高速道路路線は通行止めとなっている。広報部によれば、最大で17局の基地局に被害が生じたが、仙台や埼玉など各方面から移動電源車を投入し対策をとっているという。 ソフトバンクモバイルは、停電か伝送路の障害により、柏崎市の一部で利用できない状況となっている。影響を受けている基地局は2G用2局、3G用6局の合計8局。 なお、今回の災害でウィルコムは通信規制を敷いていない。現在、停電の影響で柏崎市の一部に障害が発生しているが、他の交換局でカバーできている状況だという。 ドコモ・KDDI・ソフトバンクモバイル・ウィルコムの各社ともに、現在、災害用伝言板サービスを開設している。被災地への安否状況の確認などは、これらのサービスを利用することをお薦めする。利用料は無料。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35488.html
July 17, 2007
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NECの携帯電話事業 ・NECらしいものが出てきた
今回の会見のなかで、矢野社長が唯一、手放しで評価して見せたのが、携帯電話事業であった。 会見が始まる前から、背広のポケットには、2台の携帯電話を忍ばせていたN904iとN703iμである。 これを取り出して、「ようやくNECらしいものが出てきた」と自己評価する。しかも、一部新聞で、シャープ製品よりも高い評価を得た記事に触れながら、「これは大変うれしいこと。商品力強化という点では、相当できてきた」と、厳しい内容の会見のなかでは、この時だけが明るい表情で話していた。 「携帯電話事業部門に対しては、海外から一刻も早く撤退することと、美しいデザインの携帯電話を作ってほしいということを言い続けてきた。デザイン、大きさ、使い勝手の課題を、たった1年で改善してくれた。松下電器との協業成果の遅れはあるが、M1と呼ばれるチップを搭載したこの703iμでは、置いておくだけならば1カ月はバッテリが持つ。しかも、M2という新たなチップを搭載すれば、さらに半分の低消費電力化が図れる。あらゆる技術を結集することで、NECの携帯電話は、これからももっとよくなる」 携帯電話事業は、すでに昨年度下期から回復によって、今年度は通期黒字化が視野に入っている。 NECのブランドを支える顔として、携帯電話事業が回復してきたことは、今後、成長戦略を描く矢野社長には心強い支えとなる。出典：http://pc.watch.impress.co.jp/docs/2007/0717/gyokai211.htm
July 17, 2007
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携帯各社の基地局に被害
16日発生した新潟県中越沖地震で、新潟、長野両県内にある携帯電話各社の多くの基地局で電波の送受信が停電などで停止したほか、通話規制も加わり、通話やメールが極端につながりにくい状態となった。 ソフトバンクモバイルは同日午後3時半現在、第三世代携帯電話用と第二世代用合わせて新潟県で76カ所、長野県で14カ所の基地局の機能がダウン。機能している基地局の中には予備の蓄電池で作動しているところもあり、同社は「これからダウンする基地局が増える可能性もある」としている。 ＮＴＴドコモは午後4時15分現在で、新潟県柏崎市内の12基地局がダウン。ＫＤＤＩも午後5時現在、同県内の２基地局がダウンしたまま。停電した基地局への移動電源車等の配備 : 16台 をしている。 一方、安否確認の通話が集中してシステムがパンクするのを防ぐため、ドコモは両県から他地域への発信を第三世代携帯で最大80％規制する一方、他地域から両県の携帯への発信を最大50％規制。ＫＤＤＩも新潟県内からの発信を一時95％規制した。 一方、固定電話のＮＴＴ東日本は同日午前、新潟、長野両県への通話を最大87％規制したが、午後１時40分すぎに規制を解除、通常通り利用できるようになった。ただ、柏崎市内の約300回線が不通の状態。 ＮＴＴ東は停電地域で予備電源に切り替えて対応。さらに停電の長期化に備え、移動電源車5台を投入した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN000Y743%2016072007http://www.nttdocomo.co.jp/info/notice/page/070716_00_m.html
July 17, 2007
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トヨタが快進撃を続ける
「デトロイトビッグ3はいばらの道を歩み続け、トヨタが快進撃を続ける」という北米市場の構図に変化はない。先般6月の米国販売台数が発表されたが、米ゼネラル・モーターズ（GM）が前年同月比較で24%も販売台数を落とす中、トヨタ自動車は6％も拡大している。 せきを切ったように新型モデルが欧州市場に続々と投入される。現在投入されているトヨタブランドは18車種。2010年までに、さらに少なくとも5車種は増えると予測する。現トヨタラインアップ最小のアイゴよりもさらに小さい、欧州のモーターショーで展示されたコンセプトカー「エンドー」が来年後半には市場化される。低燃費小型車需要の高まりから、現在は日本および米国市場をターゲットにしている小型車も欧州に投入する計画である。 出典：http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20070711/129579/?P=2
July 17, 2007
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、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」
NTT東西は16日、「災害用伝言ダイヤル（171）」および「災害用ブロードバンド伝言板(web171)」の運用を開始したと発表した。 災害用伝言ダイヤルの対象は、市外局番「025（新潟県全域）」「026（長野県全域）」「076（石川県全域）」で始まる地域。災害用ブロードバンド伝言板については、携帯電話番号やIP電話番号などからも利用可能だ。 また、NTT東は、新潟・長野方面に向けて、交換機の処理能力を超えた通話が集中しており電話がかかりにくくなっているとして、被災地域への不要不急の電話は控えるよう呼びかけている。 NTTドコモは、台風4号で7月14日に「iモード災害用伝言板サービス」の運用を開始していたが、新潟・長野での地震発生を受けて、15日12:30より東北地方をメッセージ登録可能地域に追加した。 KDDIも、新潟県および長野県で通話集中により一部地域で回線が混み合っていると発表、災害伝言板サービスの利用を案内している。 ソフトバンクモバイルも地震の影響で新潟・長野の一部地域でかかりにくい障害が発生していると発表、災害伝言板の運用開始をトップページで告知している。 ウィルコムも台風4号および地震を受けて災害用伝言板の開設を発表した。 出典：http://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/18814.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/feature/fe7600/20070716_01.htmhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35482.html
July 16, 2007
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携帯ビジネス、年内に１兆円市場
携帯電話で「着うた」「着メロ」をダウンロードしたり、映画や新幹線などのチケットを購入したりする「モバイルビジネス」の市場規模が、０７年中に１兆円に達するのが確実になった。総務省などの調査で同市場は、毎年３～４割増のペースで急成長。若者を中心に携帯でインターネットを利用する層の拡大に加え、通信速度の高速化や料金定額制の浸透が追い風となっているという。モバイルビジネスの市場規模は０６年末時点で前年比２８．５％増の９２８５億円。０２年（２９８６億円）と比べ、４年間で３倍以上に膨れ上がった。 内訳をみると、音楽やゲーム、画像などを配信する「モバイルコンテンツ市場」は、前年比１６．２％増の３６６１億円。これに対し、携帯によるインターネットを通じて、品物やチケットを購入したり、株取引、オークションをしたりする「モバイルコマース市場」は同３８％増の５６２４億円に達した。 携帯電話各社などによると、コンテンツ市場の柱は音楽とゲームで、両者で全体の６割以上。音楽分野では、「着うた」「着うたフル」の伸びが目立つ。音楽配信に強い「ａｕ」ブランドを展開するＫＤＤＩは「着メロは着信音代わりだが、着うたは曲そのものを楽しむ。携帯を音楽プレーヤーとして利用するスタイルが定着しつつある」と分析する。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0714/TKY200707140400.html
July 16, 2007
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パスモでＪＲ乗れるのに、６割がスイカも所持
首都圏の私鉄・バス共通ＩＣ乗車券「パスモ」を発行するパスモ（東京・新宿）の調査で、パスモ所有者の約6割が相互利用できる東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）の「スイカ」も持っていることが分かった。パスモとスイカは外装デザインなどが違うだけで、基本的には同じ仕組み。乗車や電子マネー決済、チャージなどの機能で相互利用でき、定期券を新規購入する場合を除けば、2枚持つ必要はない。 5月中旬、関東圏在住の2万5000人を対象にインターネット調査会社を通して実施、約1万1800人から回答を得た。パスモを持っている人は全体の19.7％。そのうち64.3％がスイカも持っていた。両方を持つ人の48.3％が交通機関によって2種類のカードを使い分けていた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070715AT1D1302Q14072007.html
July 16, 2007
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ハイブリッド列車、ＪＲ東が試乗会
ディーゼルエンジンと蓄電池で走る「ハイブリッド列車」が、長野県と山梨県を結ぶ小海線で世界初の営業運転を始めるのを前に、ＪＲ東日本長野支社は13日、長野県の小諸―小海間で報道陣向け試乗会を開いた。 列車は発車時は蓄電池の電力で、加速時は発電機付きディーゼルエンジンを併用し、モーターを回して走行。減速時に発生するエネルギーは蓄電池に充電する。従来のディーゼル車より窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質を約60％削減する環境に優しい列車だ。 小海駅に到着した列車は銀色の車体に青いラインが入り、ドアは黄色。停車中もブンブンとエンジン音を立てる従来車両とは違い、車内は空調の音が聞こえるほど静かで振動もほとんどない。 走行中も加速や充電時以外はディーゼルエンジンが止まり、エネルギーを節約。車いすで利用できるトイレなど、車内設備も充実している。 営業運転は31日に開始。初日は3両編成で上下計3本、8月1日―9月2日は2両編成で上下計9本を運転する。出典：http://eco.nikkei.co.jp/news/article.aspx?id=2007071305944n2
July 16, 2007
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高齢者向け携帯人気
表示が見やすく、簡単に操作できる高齢者向け携帯電話の市場が、じわじわと広がっている。ＮＴＴドコモの「らくらくホン」シリーズは累計１０００万台を突破。来月発売する新端末は初めてＧＰＳ（全地球測位システム）を搭載し、使いやすさと高機能の両立を目指す。高齢者の社会参加が広がる中、携帯電話各社は高齢者を新たな顧客層とみて販売競争に力を入れている。 「団塊世代の勢いはすごい。需要を読み違えていた。今は商品が足りなくてフル生産している」高齢者層は今後も長寿化などで確実に増えるうえ、携帯を持っていない割合が比較的高く、携帯電話会社には新規開拓の余地が大きい。端末の差別化によって他社からの乗り換え需要も見込める有望市場だ。各社とも「ただ簡単なだけでなく、利用シーンに合わせて使いやすさを追求する」（ＫＤＤＩ）などと端末開発の独自性を競っている。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070715/itt070715000.htm
July 15, 2007
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電波利用料、総務省が徴収対象拡大の方針
総務省の「電波利用料制度に関する研究会」は６月末に報告書案を公表した。その中で、「免許不要局の（電波利用料）負担について検討が必要」と、２００８年度から徴収対象を拡大する方針を打ち出した。 「免許不要局」は、ＥＴＣや無線ＬＡＮ（構内情報通信網）、簡易型携帯電話（ＰＨＳ）などを指す。 これらのＩＴ機器は、電波が微弱なため放送や携帯電話通信などに影響を及ぼさないとして、免許取得の必要がない。このため、個々の機器の特定など徴収に伴う作業が困難なこともあり、電波利用料も免除されている。 今回の報告書案は、テレビ局と携帯電話事業者の負担の不公平感を是正する方向を打ち出している。総務省は、これに合わせる形で、これまで徴収していなかった機器も対象に含め、全体として不公平感を解消に向かわせたい意向のようだ。 ただ、総務省が放送局や携帯電話会社などから徴収する電波利用料は、０７年度に６５４億円に上る見通しで、同様の制度がある米国の３４８億円や英国の３０４億円を大きく上回る。 また、報告書案は、電波利用料額の改定について、現行の法改正を伴う制度から、政令の改正で対応できる制度に変更する方向性を打ち出している。 これらのことから、経産省では「閣議決定だけで利用料を変更できるようになれば、総務省が半ば自由に値上げできるようになる。ＩＴを利用して経済を活性化するとの国策に逆行する」と反発している。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070715i201.htm
July 15, 2007
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NHK、ワンセグのデータ放送で大リーグ情報配信
NHKは、ワンセグのデータ放送を使った「大リーグ情報」の提供を開始した。NHKで中継するMLBの試合で利用できる。利用料は無料。 「大リーグ情報」は、ワンセグのデータ放送を利用した情報サービス。日本人選手の状況をリアルタイムで紹介する。イニングスコアとプレイを紹介するだけでなく、当日のア・リーグ/ナ・リーグ全ての試合結果や順位表も確認できる。中継中は、NHKのデータ放送メニューの「大リーグ情報」に「LIVE」マークが表示され、そこからアクセスできる。 このほか、7月23日からは、ワンセグのデータ放送を利用した夏の高校野球情報なども提供される予定。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35465.html
July 14, 2007
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ドコモと韓KTFがHSDPAデータ通信端末を共同調達
NTTドコモと韓国の携帯電話事業者KT Freetel（KTF）は、HSDPA方式に対応したUSB型データ通信端末の共同調達に向けて開発を行なう。2007年秋頃にも共同調達によるFOMA端末「A2502 HIGH-SPEED」が発売される見込み。 「A2502 HIGH-SPEED」は、パソコンのUSB端子に接続できるHSDPA対応のデータ通信端末。国際ローミング（3G）に対応し、海外でもデータ通信が可能になる予定。ドコモのネットワークでは通信速度は下り最大3.6Mbpsとなるが、端末自体は下り7.2Mbpsまでカバーできる。対応OSは、Windows Vista/XP/2000 Professional。大きさは約80×37×12mmで、重さは約45g。製造は韓国メーカーのAnyDATA.NETが行なう。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35470.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070713_01.html
July 14, 2007
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ドコモ、“下り300Mbps”目指すSuper 3Gの実証実験
NTTドコモは、W-CDMA方式の発展形として研究を進めている「Super 3G（スーパー3G）」の実証実験を2007年7月より開始する。同社では、2009年の開発完了を目指す。 ドコモでは本実験において、最終的には下り300Mbps、上り50Mbpsという通信速度を実現する。同社では「LTEの仕様は、現時点でもほぼ決まっているが、最終的な決定は今年9月～12月になる。現在固まっている仕様をもとに実験を行なうが、もしLTEの仕様でSuper 3Gと異なる部分が出てきても、LTEにあわせた形にしていきたい」としている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/35471.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070713_02.html
July 14, 2007
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10歳以上のネット利用者、東京と神奈川で7割超える
総務省統計局は、「平成18年度社会生活基本調査」の結果を公表した。調査によると、10歳以上のうち59.4％がインターネットを利用しており、東京都と神奈川県では70％を超える高い利用率となった。 インターネット利用の種類については、「電子メール」が49.1％、「情報検索およびニュース等の情報入手」が43.0％、「画像・動画・音楽データ、ソフトウェアの入手」が26.7％、「商品やサービスの予約・購入、支払いなどの利用」が23.5％、「掲示板・チャット」が11.7％、「ホームページ・ブログの開設・更新」が6.9％など。男女別の利用率では、「ホームページ・ブログの開設・更新」のみ女性の利用率がやや高い（男性・6.8％、女性・7.0％）ほかは、各項目とも男性の利用率が高くなっている。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/07/12/16333.htmlhttp://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/index.htmhttp://www.stat.go.jp/data/shakai/2006/pdf/youyaku.pdf
July 13, 2007
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アイピーモバイルは第3世代をサービスできるか？
携帯電話事業への参入を計画しているアイピーモバイルを、米通信関連企業ネクストウエーブ・ワイヤレス（本社・カリフォルニア州）が買収することが明らかになった。４月にアイピーモバイルの６９．２３％の株を取得した不動産開発大手、森トラストが全株を売却する。日本の携帯市場から昨年撤退した英ボーダフォングループ以来となる外資参入を目指す。 １３日にも正式合意する。ネクスト社は、無線通信の機器・技術を提供する新興企業で米ナスダック市場に上場している。ニューヨーク市の警察や消防が使う「ＴＤ-ＣＤＭＡ」と呼ばれる方式の無線技術を実用化した米アイピーワイヤレスを５月に買収。アイピーモバイルも同方式による高速データ通信での参入を予定していることが、買収の決め手になった。 同方式は、一つの周波数で送受信双方向の通信ができるのが特徴で、限られた周波数帯を効率的に使える利点がある。 アイピーモバイルは０５年秋、ソフトバンクグループ、イー・モバイルとともに総務省から周波数の割り当てを受けた。その後、資金調達が難航。参入断念寸前の４月に森トラストが、当初の親会社のコンサルティング会社、マルチメディア総合研究所（東京）から株式を譲り受け、参入準備を支援してきた。 森トラストには畑違いの通信事業を自ら手がける考えはなく、技術力のある企業への売却の可能性を探っていた。総務省も外資による買収を認める方針。森トラストはつなぎ役としての役目は終えたと判断している。 ただ、周波数割り当ては２年以内の事業開始が条件で、タイムリミットは１１月。余裕のない状況に変わりはなく、国内５社目の携帯電話会社として営業開始にこぎつけられるかは、なお不透明だ。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0713/TKY200707120473.html
July 13, 2007
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自転車は車道走行が原則？
自転車を利用するが、歩道、道路のどちらを利用すればよいか迷う。自動車の通行量が多く車道走行が危ないので、歩道を歩行者へ迷惑しないように利用しているが、「自転車は車道走行が原則」であるので、早く自転車走行帯を示す車道左端の色舗装などの対策を実施してほしい。ーーーーー自動車の通行量が多く車道走行が危ないことを理由に、自転車の歩道通行を認めている道路のうち、約１割は歩道上でも自転車と歩行者が接触する危険のあることが、警察庁の調査で分かった。同庁は１２日、特に危険な区間については、今年度中に自転車の通行環境の整備に着手するよう、都道府県警察に指示した。 自転車は車道走行が原則で、このほかは車道が危ないため「自転車通行可」の標識を設けている歩道しか走れない。同庁は２月から「通行可」の標識がある道路の全区間約７万１０００キロと、駅や学校などから半径５００メートル以内にあり、歩道通行が禁じられている道路約８０００キロについて調査した。 通行可の標識がある道路のうち約５７００キロ（８％）は歩道上で歩行者と接触する危険があった。一方、歩道を走ってはいけない道路についても、約２８００キロ（３５％）は車道自体を走ることが危険だった。また、違法通行の自転車と歩行者が接触する危険が確認された歩道も約１８００キロ（２２％）あった。 同庁は自動車・歩行者中心の道路行政を見直し、国土交通省とともに今秋を目標に、車線を削ったり歩道を区分したりして、自転車の通行空間を確保する道路整備指針づくりを進めている。危険な道路環境を早めに解消するため、降車を指示する看板の歩道への設置や、自転車走行帯を示す車道左端の色舗装などの対策を前倒しすることにした。 出典：http://www.asahi.com/national/update/0712/TKY200707120312.html
July 13, 2007
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安心携帯（居場所を家族にメール）
ＮＴＴドコモは１２日、お年寄りが外出時に体調不良などに陥った際、ワンタッチでボタンを押せば、自動で家族に電話がかかるとともに、メールで居場所を伝えられるシニア向け携帯電話「らくらくホンIV（Ｆ８８３ｉＥＳ）」（富士通製）を８月中に発売すると発表した。同時にブザーが鳴り、周囲の人にも緊急事態を知らせる仕組み。店頭想定価格は２万円前後。出典：http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2007071200913http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070712_01.html
July 13, 2007
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