2007年08月の記事
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「おサイフケータイ」に飲食店情報を配信
大日本印刷は30日、フリーペーパー流通事業を手がけるＪＬ（東京・中央）と共同で、非接触ＩＣ技術「フェリカ」を利用した「おサイフケータイ」対応の携帯電話に情報を配信するサービスの実証実験を始めると発表した。コンビニエンスストア「ａｍ／ｐｍ」の都内８店舗で、リクルートのフリーペーパー「ホットペッパー」の携帯サイトの情報を配信する。 コンビニの小型端末におサイフケータイ対応の携帯電話をかざすと、サイトのアドレスが画面に表示され、地元の飲食店情報を簡単に携帯サイトで閲覧できる。店の一覧のほか人気ランキングも見ることができる。小型端末のレンタル価格は５台分で月額20万550円（サーバー利用料込み）。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y555%2030082007
August 31, 2007
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Windows Mobile搭載のFOMA端末
NTTドコモは、Windows Mobile搭載の富士通製FOMA端末「F1100」とHTC製「HT1100」を発表した。2007年第4四半期に発売される予定。 今回発売される「F1100」と「HT1100」は、Windows Mobile 6搭載のスマートフォン。無線LANや指紋認証機能などを備える「F1100」は法人ユーザー向け。タッチパネル対応で「YouTube Mobile」などストリーミング対応の「HT1100」は、アクティブなビジネス層向けとされている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36078.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/070830_00.html
August 30, 2007
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携帯電話の災害時ナビサービス
KDDIおよび沖縄セルラーは、9月1日の防災の日や、8月30日～9月5日の防災週間に合わせて、au携帯電話の災害時支援サービス「災害時ナビ」の試用版などを配信する。 「災害時ナビ」は、日本全国の広域避難所や主要道路などの地図を携帯電話に保存して、災害時などに通信ができない状況でもスタンドアロン型のGPS機能を使って避難場所や方向などが確認できるサービス。 KDDIでは期間中、各種防災イベントにおいて「災害時ナビ」を紹介するほか、「帰宅支援マップ」の無料試用版を配信する。 また、エフエム東京が展開するデジタルラジオの3セグメント放送では、防災の日の前日となる8月31日に、701ch「ENERGY」において、放送波を利用して地図データを配布する。東京版では新宿地区、大阪版では梅田地区の避難所マップが提供される。配信されるデータは、「災害時ナビ」対応端末にプリセットされている地図データよりも詳細なもので、有料版を今回の無料配信向けにアレンジした地図となる。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36079.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0830/index.htmlhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0708/30/news046.html
August 30, 2007
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ドコモ、アッカと合弁でWiMAX参入へ
総務省が9月から免許申請の受け付けを始める次世代高速無線通信規格をめぐり、ADSL（非対称デジタル加入者線）大手のアッカ・ネットワークスと、携帯最大手のNTTドコモが合弁事業化に向けて協議していることが29日わかった。 両社は「ワイマックス」という新通信方式で参入を目指す。他にソフトバンクとイー・アクセスが共同で、KDDIは京セラなどと連携し、ワイマックス規格で免許取得を目指している。PHSのウィルコムは独自の次世代PHS規格で免許申請する構えで、主要な通信事業者の参入方針が出そろった形となった。 総務省が今春示した免許方針によると、交付対象は2社グループのみ。またNTTグループ、KDDI、ソフトバンクの既存携帯事業者は単独参入を認めず、出資比率3分の1以下の共同事業なら認めるとし、3社は連携相手を模索していた。 アッカは7月に次世代高速無線の事業企画会社を設立。アッカとドコモ両社が増資を引き受けて合弁事業とする。商社など異業種企業の参画も呼びかけている。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/30/news064.html
August 30, 2007
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2010年のモバイル関連産業全体の経済波及効果は14.2兆円に
情報通信総合研究所は，モバイル・コンテンツや携帯電話機向け電子商取引（モバイル・コマース）などの携帯電話サービス普及による日本経済への波及効果を発表した（発表資料）。2006年におけるモバイル・コンテンツおよびモバイル・コマースによる経済波及効果を6179億円と推定する。内訳は，モバイル・コンテンツの波及効果が3801億円，モバイル・コマースの波及効果が2378億円である。移動体通信や携帯電話機を含めたモバイル関連産業全体の波及効果は，8兆4937億円とする。モバイル・コンテンツとモバイル・コマースを合わせた波及効果は，モバイル関連産業全体の効果の7.3％に当たる。携帯電話機の波及効果に対しては約半分である。 2010年における推計では，モバイル・コンテンツおよびモバイル・コマースによる経済波及効果は，2006年の3.9倍の2兆4095億円となる見通しという。この金額は2010年の携帯電話機の経済波及効果2兆3842億円と同水準。2006年にはモバイル・コンテンツとモバイル・コマースによる経済波及効果が，携帯電話機の波及効果の約半分であることを考慮すると，急激に増加することになる。2010年のモバイル関連産業全体の波及効果は，2006年比1.7倍の14兆1576億円となる見込み。同研究所は，近年の携帯電話サービス加入者の成長の鈍化により，移動体通信の波及効果が大幅に増加する可能性は低いが，今後はモバイル・コンテンツやモバイル・コマースの成長によって経済波及効果が持続すると見込む。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070828/138315/?ST=mobile
August 30, 2007
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総務省研報告書案にソフトバンク猛反発
総務省の「モバイルビジネス研究会」は２９日、安く携帯電話端末を販売する代わりに、月々の通話料から値引き原資を上乗せ回収する現行携帯事業モデルの改善などを盛り込んだ６月末の報告省案に対する考え方を聞くため、携帯電話５社の社長を集めて意見聴取を行った。同案が認められれば、事業者間の自由競争の妨げにつながる可能性があるだけに、ソフトバンクモバイルの孫正義社長は「特定の販売モデルの押し付けは適正でない」と猛反発。役所主導で２０１０年に携帯利用規約の変更を目指す総務省と、自主性を主張する一部事業者の意見には大きな隔たりも生じている。ドコモの中村維夫社長は、市場が頭打ちとなる中、この商慣習の意味合いが薄れたとし「明確な仕組み作りを条件に新ビジネスモデルの導入を検討する」と、研究会の方針を事実上、容認した。 業界最大手が容認姿勢を打ち出す中、３位のソフトバンクモバイルの孫社長は「販売奨励金のあるなしは事業者が自主的に考えるべき」と繰り返し、聴衆会の主導権を握った。孫社長の語気に押されたのか、研究会メンバーからも「企業が自由に戦うことがベスト」と述べる一幕もあった。 今後の議論に、今回の意見聴取がどう反映されていくかは未知数だが、官民ともに利用者に最も利点がある選択肢を提供すべく最善を検討していかねばならないだろう。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708300004a.nwchttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/36059.htmlhttp://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/070829_2.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070830/280681/http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0708/30/news023.html
August 30, 2007
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はとバスに、４か国語で同時名所観光ガイド
外国人を案内するのに便利だ。はとバスは１０月１日から、様々な国籍の乗客が一緒に東京観光を楽しめるように、英語や中国語など４か国語で同時に観光ガイドを行う「多言語自動ガイドシステム」を導入したバスを運行する。 ヘッドホンを付けた乗客が好きな言語を選ぶと、走行途中の観光名所などの説明が、位置情報を把握する全地球測位システム（ＧＰＳ）によって自動的に流れる仕組みだ。バスが順調に走っている時は短めの説明、渋滞などで時間がかかる場合は詳しい説明と、道路の混雑状況に合わせて案内するのも特徴だ。 はとバスは、浅草や明治神宮など、東京都内を巡る８コースを用意する。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070828i214.htm
August 29, 2007
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ＮＥＣ、高級ホテルの全客室に携帯端末を納入
ＮＥＣは28日、9月1日に開業する外資系高級ホテル「ザ・ペニンシュラ東京」（東京・千代田）の全客室に、内線通話機能付き携帯電話端末を納入したと発表した。ルームサービスの注文など内線通話のほか、外出時に外線電話の端末として使える。内線機能付き携帯端末をホテルの全客室に設置するのは世界初という。今回の実績をもとに、他ホテルにも同端末の導入を促す。 携帯端末「Ｎ９０２ｉＬ」を約450台納入した。同端末は無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の送受信機能も備える。ペニンシュラの全314室に設置したほか、ホテルの従業員にも提供した。ホテル館内の無線ＬＡＮ送受信装置や通信管理サーバーなどもＮＥＣが用意した。 宿泊客は端末を使って、館内のどこからでもフロントなどに簡単に通話ができる。海外からの宿泊客は、日本で携帯電話を別途借りなくても外出先からの電話ができる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070828AT1D2805P28082007.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0708/2801.html
August 29, 2007
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電気通信サービスに係る内外価格差調査
総務省は、東京、ニューヨーク、ロンドン、パリ、デュッセルドルフ、ストックホルム、ソウルの７都市における、インターネット、固定電話、携帯電話、国際電話、国内専用線のサービスについて、平成１９年３月末時点のTTSレート（対顧客売外国為替相場）により、比較を行った。携帯電話料金は、モデル料金による比較は概ね平均的な水準ですが、各国の平均利用分数に基づく比較では、1分当たりの料金は高い水準にある。東京の携帯通話料、ＮＹの３倍・奨励金制度が影響している。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070828_3.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070828_3_bs.pdfhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070828AT3S2801Q28082007.html
August 28, 2007
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米Motolora社のシェアが大幅減
米Gartner, Inc.は2007年第2四半期における携帯電話機の世界市場調査の結果を発表した（発表資料）。エンド・ユーザーへの出荷台数は対前年同期比17.4％増の2億7087万台だった。アフリカ，南米，アジア・太平洋といった新興市場が牽引した。一方，2007年第1四半期に減速した西欧，北米などの成熟市場は，第2四半期に上向いたという。 メーカー別のエンド・ユーザーへの出荷台数を見ると，上位5社のうち2位の米Motorola Inc.だけが，前年同期から出荷台数およびシェアを減少させた。Motorola社の出荷台数は対前年同期比21.9％減の3949万台。シェアは同7.3ポイント減の14.6％。Gartner社によれば，Motorola社の第2四半期は製品構成が若干古びたことにより，需要が低迷した。その結果，価格を下げることで在庫を減少させようとしたが，これが販売店からの売上高の減少につながったという。Gartner社は，Motorola社の出荷台数シェアが20％近くまで回復するには，製品構成を大幅に変更する必要があると分析する。 首位はフィンランドNokia Corp.。対前年同期比28.6％増の9996万台を出荷した。シェアは同3.2ポイント増の36.9％。上位機種の販売が好調だった。特に，「Nokia N95」の市場投入は同社の携帯電話機の平均販売価格を上昇させたとする。 3位は韓国Samsung Electronics Co., Ltd.で，出荷台数は対前年同期比40.5％増の3619万台。シェアは同2.2ポイント増の13.4％。「Ultra Edition II」シリーズ製品が同社の成長に貢献したという。同社は，エンド・ユーザーへの出荷台数が3位だったものの，販売店への出荷台数はMotolora社を抜いて2位となった。以下，英Sony Ericsson Mobile Communications AB，韓国LG Electronics，Incと続く。出荷台数はそれぞれ2432万台，1843万台，シェアは9.0％と6.8％である。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070827/138258/?ST=mobile
August 28, 2007
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明治・大正期の東京の風景写真約500点を紹介
国立国会図書館は24日、明治・大正期の東京の風景写真約500点を紹介する電子展示会「写真の中の明治・大正 東京編」を、8月29日午前9時30分から公開すると発表した。 この電子展示会は、国会図書館が所蔵する明治・大正期の資料の中から、著名な建築物や観光名所など、東京の風景写真約500点を選んで紹介するもの。写真は、明治・大正期と現在の地図からの検索が可能なほか、「官公庁」「経済産業」「教育」など10カテゴリーからの検索や、キーワード検索に対応。 写真に関連する資料が、国会図書館の「近代デジタルライブラリー」など他の電子コンテンツに収録されている場合は、リンクをたどって参照することができる。また、写真の時代背景を知るためのコラムも掲載される。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/27/16700.html
August 28, 2007
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ＮＴＴが新端末・位置情報
ＮＴＴは位置情報の把握に使う低コストの双方向通信端末の開発に着手した。ＮＴＴドコモが3月末に終了したポケットベルの後継サービスに位置付け、データの受信しかできなかった旧サービスと異なり端末にデータ送信機能も持たせる。ＩＣタグ（荷札）に比べて広範囲に情報を把握できるのが特徴。3年後をメドに車の位置管理などで実用化。5-6年後には端末をフィルム状に薄くして小包などの物流管理に用途を広げる。 物流管理で普及を目指すＩＣタグはデータのやりとりが5-10メートルの範囲にとどまる。これに対し、ＮＴＴの双方向端末は一基地局が半径10キロメートル圏内にある数百万台の端末と同時に通信可能。利用料は端末1台月額数百円程度に抑え、一枚100円前後とされるＩＣタグに近づける。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070828AT1D2704427082007.html
August 28, 2007
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日産、国内新型車に安全技術相次ぎ搭載
日産自動車は、交通事故の被害を減らす新技術を新型車などに相次ぎ搭載する。歩行者と衝突すると瞬時に持ち上がってクッションの機能を果たすボンネットや、前の車と近づきすぎると自動的にブレーキがかかる仕組みを導入。日産車がかかわる死亡・重傷者を、先進国で２０１５年までに２０年前に比べ半減させる目標だ。今秋発売の新型車「スカイラインクーペ」に標準搭載するのは「ポップアップエンジンフード」。バンパーに内蔵したセンサーが歩行者との衝突を感知すると、０．０３秒でエンジンフード（ボンネット）のフロントガラス側が約９センチ持ち上がり、車に乗り上げた人の頭部への衝撃を和らげる。車の外観を変えずに安全性を高められ、車高が低いスポーツカーを中心に搭載を進める。 車間距離を感知して自動的にアクセルペダルを押し戻す「ディスタンス・コントロール・アシスト」は、今冬からセダン「フーガ」に搭載する。車両前部のレーダーセンサーが前方の車との距離・速度を計測。ぶつかりそうな場合は、自動ブレーキで車を止める。 織り方を工夫した柔らかい素材のシートベルトも導入する。今月発売したＳＵＶ（スポーツ用多目的車）「エクストレイル」から採用。摩擦が少ないため簡単に引き出せ、圧迫感も従来より２割少ないという。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0827/TKY200708270321.html
August 27, 2007
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ａｕ・全機種が半額割引の対象に１１月から
ＫＤＤＩは２７日、ａｕブランドの第３世代携帯電話「ＣＤＭＡ １Ｘ」などを、２年間の継続利用を条件に月額基本料金を契約直後から半額にする新割引サービスの対象とし、１１月１２日から適用すると発表した。これによりａｕの全機種で新割引サービスを受けられることになる。 ＫＤＤＩは７月に月額基本料金の割引サービス拡充を発表。通信速度が速いなどの機能を備えた主力シリーズ「ＣＤＭＡ １Ｘ ＷＩＮ」の契約者は、９月から半額割引サービスが適用されることになった。 １Ｘシリーズに関してもＷＩＮと同じように割引を拡大し、顧客の他社への流出防止や、新規顧客の増加につなげたい考えだ。７月末時点で、１Ｘの契約台数は全体の約４割を占めている。 ＮＴＴドコモもＫＤＤＩと同様の割引サービスを開始するなど、携帯各社の料金値下げ競争が激化している。出典：http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007082701000460.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0827/index.html
August 27, 2007
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東京の携帯通話料、ＮＹの３倍
日本の携帯通話料の低減が期待される。世界主要都市の携帯電話の平均的な利用者を比べると、東京の１分あたりの通話料はニューヨークの３倍超、ソウルの約２倍など他都市より割高なことが、総務省が近く公表する調査でわかった。従来、東京の利用者と同じように使った場合を想定して比べると、東京は必ずしも高くなかった。しかし携帯の使われ方も料金プランも都市によって様々。そこで今回、各都市での使われ方を踏まえて比べた結果、東京の単価の高さが浮き彫りになった。それぞれの利用時間をもとに、各地の代表的な電話会社の最も有利な料金プランをあてはめ、基本料も含めた通話料を１分あたりに換算すると、東京は３９．４円と、ロンドンの４８．２円、パリの４０．９円に次ぎ、７都市中３番目に高かった。一番安かったのは、月５５０分までの定額制など長時間かけ放題が一般的なニューヨーク。発信側と着信側の双方に課金されることを考慮して、料金を２倍しても１１．７円。次いでソウルの１９．２円だった。 平均的な利用者の月額料金で比べると、東京は３８００円で４番目だった。 総務省の研究会は、携帯端末を安く売ってその分を通信料に上乗せして回収する販売奨励金制度など、日本独自の不透明な商慣習が割高な料金につながっているとみており、通信各社に料金体系の見直しを求める考えだ。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0825/TKY200708250189.html
August 26, 2007
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世界最大級の高速フェリー
北海道函館市と青森市を約１時間４５分で結ぶ世界最大級の高速フェリー「ナッチャンＲｅｒａ（レラ）」（約１万トン）が９月１日就航するのを前に、東日本フェリーは２３日午後、報道関係者らを対象に体験航海を行った。船は午後１時すぎ、函館市港町のターミナルを出港し、二またの船底が波を切りながら進み、時速８０キロまで加速。沖合約９キロ地点を往復した。船内にはカフェや航空機のファーストクラスに相当する座席も。試乗した男性は「汚いという今までのフェリーのイメージとは違う。揺れが少なく音も静かだ」と驚いていた。約９０億円をかけてオーストラリアで建造された船は全長１１２メートル。乗客は８００人、車は約３５０台まで搭載可能。平均時速６７キロで航行し、乗船、下船を合わせた所要時間は従来の３分の１の約２時間になる。船名は、船体のイラストを描いた京都市の小学生の愛称と「風」を意味するアイヌ語を組み合わせた。就航後は１日４往復の運航を予定。運賃は片道大人エコノミー５０００円。出典：http://www.sanspo.com/tohoku/top/th200708/th2007082403.html
August 26, 2007
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我が家の「さるすべり」
残暑が続いている。今年の「さるすべり」は、虫にくわれて咲きが今一。3年前の写真です。百日紅（さるすべり）とは：中国の伝説で、恋人と百日後に逢うことを約束した乙女が、約束の百日目の直前に他界、その死んだ日の後に咲いたという花．日本では元禄時代の園芸書「花譜」に、「紅花が100日間咲く」と説明があったので、"百日紅（ひゃくじつこう）"． また、木の肌が滑らかなので、猿も滑ることから、"猿滑"とついた．木の肌を掻くとくすぐったそうなので"クスグリノキ"という別名もある。出典：http://www.jtw.zaq.ne.jp/tanakun/watch/sarus.htm
August 25, 2007
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ブドウ糖で発電するバイオ電池を試作
ソニーは，ブドウ糖を酵素で分解して発電するバイオ電池を試作し，それを電源として，メモリータイプの「ウォークマン NW-E407」とパッシブ型スピーカー（ウォークマンからの電源供給で作動）で音楽を再生することに成功したと発表した。試作したバイオ電池（ユニット）の主な仕様は，最大出力が約50mW，外形寸法が幅39×高さ39×奥行き39mm，筐体を除く電池部の実質的な容量が約40cc。ブドウ糖溶液や酸素といった電池内で反応させる物質を自然拡散で電極に取り込むパッシブ型のバイオ電池としては，世界で最高の出力を実現しているという（2007年8月23日現在，ソニー調べ）。ウォークマンによる音楽再生では，同ユニットを四つ使用した。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070823/138113/
August 24, 2007
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山形盆地断層帯の地震発生確率
私の郷里の地震確率が発表された。政府の地震調査委員会は２３日、山形県の山形盆地断層帯で発生が予想される地震の長期評価を北部（約２９キロ）と南部（約３１キロ）に分けて発表した。 大石田町から寒河江市にかけて走る同断層帯北部で、マグニチュード（Ｍ）７・３の地震が、３０年以内に発生する確率は最大８％、同規模の地震が、寒河江市から上山市に至る同南部で起こる確率は、１％とした。国内の主な活断層の中ではそれぞれ「高いグループ」、「やや高いグループ」に入るという。 今回の評価は、産業技術総合研究所が２００５年度に行った掘削調査の結果を加味した。南北の断層が同時にずれた場合の地震の規模は５年前の評価と変わらずＭ７・８で、３０年以内に起こる確率は１％以下とした。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070823ik21.htm
August 24, 2007
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トヨタ０９年に１０００万台
トヨタ自動車が２００９年の全世界での販売台数（ダイハツ工業と日野自動車を含む）について、１０００万台の大台を突破する計画をまとめたことが２２日分かった。主力の北米など海外市場での販売好調が続くとみている。３１日の経営説明会で正式表明する。トヨタの世界販売は１９９９年の約５３０万台から１０年間で倍増する。１０００万台の大台突破を実現すれば、世界の自動車産業の歴史上、初めて。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が１９７８年に打ち立てた約９５５万台の過去最高記録を５０万台超上回る。 トヨタは、０７年に世界全体で９４２万台を生産し、９３４万台を販売する計画で、ＧＭを初めて抜き、自動車の生産・販売数で世界一になることが確実視されている。０８年には９８０万台の販売を目標に掲げており、０９年の世界販売はさらに上積みして１０３０万～１０４０万台程度となる見込みだ。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200708230030a.nwc
August 23, 2007
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Google Earth の Sky で遥か彼方の銀河系の旅を
米Googleは22日、Google Earthで宇宙を見ることができる新機能「Sky」を追加したと発表した。Skyビューに切り替えると、Google Earthのインターフェイスを使って望遠鏡や双眼鏡のように宇宙を見渡し、天体を観察できる。 出典：http://earth.google.co.jp/sky/skyedu.htmlhttp://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/08/23/16671.html
August 23, 2007
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千の風に吹かれ表彰
テノール歌手の秋川雅史（３９）が２２日、東京・神宮前のテイチクエンターテインメントで「千の風になって」のミリオン達成表彰式に臨んだ。昨年末の"紅白"をきっかけに、国民的歌手になった秋川だが、現在も仕事場までは"電車通勤"を継続中。「いまのスタイルを変えたらダメだ、と自分に言い聞かせています」と笑う。声楽家の父親からは「今まで以上に謙虚になれと言われた」と明かした。 東京は猛暑日だったが、黒っぽい細身のスーツの下に、えりの高い白いシャツを着て、ノーネクタイという、いつも通りの"秋様"スタイルで登場。時折、汗をふきながら、報道陣の質問に笑顔で答えた。出典：http://www.chunichi.co.jp/chuspo/article/entertainment/news/CK2007082302043105.html
August 23, 2007
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中国産リスク、食も衣も
食べた犬や猫が死亡したペットフード、米政府が人体への有毒懸念があるとした歯磨き粉、発ガン性物質が検出されたウナギ。米国に続き、この夏、日本でも"危ない中国産"のニュースが続々と流れ、消費者の不安が高まった。原料や生産を中国に依存する企業にとって新たなリスクへの対応が急務だ。そうしたリスクに対応してきた企業には共通点がある。それは、現地での確認を徹底する仕組みを築いてきたことだ。出典：http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz07q3/542838/http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20070820/132503/
August 23, 2007
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携帯基本料戦争が勃発
携帯電話の本格的な料金戦争が２２日に始まる。携帯首位のＮＴＴドコモは２２日、すべての契約者を対象に携帯の月額基本使用料を半額にする制度をスタート。「ａｕ」を展開する２位のＫＤＤＩも同じ仕組みを９月に導入する。顧客流出を恐れる両社が相互に牽制（けんせい）し合い、値下げの応酬を繰り返したのが端緒となり、長らく本格的な料金競争がなかった携帯を巡る"銭戦"が開戦の日を迎える。 料金戦争の口火を切ったのはドコモ。ドコモは６月２６日、２年の継続利用を条件に、最も高い割引率を家族間で共有できる「ファミ割マックス」と、個人向けに１年目から基本料を３７％割引く「ひとりでも割引」を新設することに決めた。 だが、首位の宣戦布告に、ＫＤＤＩが敏感に反応。７月１９日、２年契約を条件に、既存・新規契約を問わず、基本使用料が半額となる「誰でも割」を９月１日から導入すると発表したのだ。 このプランに焦ったのがドコモ。「競争力的に対抗できない」（中村維夫社長）として、全く同じ割引制度の導入を７月２７日に決め、応酬合戦はひとまず沈静化した。 後追いながら、ＫＤＤＩより先に半額の割引制度を導入するドコモは８月１日から店頭、電話での予約受付を開始。既に「多くの顧客から申し込みを頂いている」（広報部）と上々の出足。確かに、この割引制度を利用すれば、たとえば無料通話１０００円分がついた月々３７８０円の「ＳＳプラン」であれば１８９０円となり、利点は大きい。中村社長は「１０００円の無料通話を引けば月８００円強となり、ソフトバンクの（９８０円で一部時間帯を除きソフトバンク同士の携帯間通話無料の）ホワイトプランとも戦える」と競争力に、自信を示している。 一方、半額の先べんを切ったＫＤＤＩも事前予約は「好評」（広報部）。 ただ、同社の小野寺正社長は「契約が極端に増えるわけではなく、他社に流れる契約を抑制できる」と分析。攻撃の効果に加えて、契約流出防止の防御にも効果を表すと考えているわけだ。 もっとも、これまで料金値引きに慎重だった両社が重い腰を上げたことで、代償としてドコモで４００億円、ＫＤＤＩで２００億円の減収要因が生じる。両社、出血覚悟の戦いは激しさを増すが、３位のソフトバンクモバイルはこの戦いを冷静に傍観する。孫正義社長がホワイトプランと家族同士の通話が無料となる「ホワイト家族２４」に対して絶対の自信を示し「既に競争力は十分ある」とみているためだ。 とはいえドコモ、ＫＤＤＩともに、長期契約者にとっての利点が薄い今回の割引制度はまだ不十分としており「長期利用者を優遇する方法を考える」（中村社長）と、さらなる値引きプラン導入に含みを持たせる。それだけに、今後の料金戦争の戦線が広がるのは不可避の情勢であり、「競争は大歓迎」（孫社長）とするソフトバンクを交えた、３強の料金合戦は激しさを増しそうだ。出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200708220006a.nwc
August 22, 2007
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桑名城跡・九華公園・県文化財
叔父の葬儀で桑名を訪問した。昭和13年に桑名城跡の本丸一帯を整備したもの。桑名城は本多忠勝、松平家によって増、修築され豪華壮麗なさまから「海道の名城」とたたえられた。形から「扇城（おうぎじょう）」とも呼ばれたという。元禄の大火で焼け落ちて以来、天守閣は再建されていない。残るのは石垣の一部と堀だけ。「七里の渡跡」「蟠龍櫓」「吉之丸コミュニティパーク」等を散策した。写真は、本丸辰巳櫓跡からの吉の丸堀の東屋と二之丸跡 参考：http://b-l.jp/kuwanavi/Kyuuka-kouen-sakura/index.htmlhttp://kanko.city.kuwana.mie.jp/machi/kyuka/
August 21, 2007
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災害用伝言板の体験サービス
ソフトバンクモバイルは8月30日から9月5日の防災週間に合わせ、「災害用伝言板」の体験サービスを21日から実施する。実施期間は2007年8月21日9時から9月5日24時まで。 災害用伝言板サービスは大規模災害などが発止した場合に開設する、携帯・PHS各キャリアが各々運用する安否情報確認のためのサービス。携帯からユーザー自身の安否情報を登録、携帯やPC版サイトを通じて家族や知人などがその情報を閲覧できるほか、あらかじめ設定した家族や知人などのメールアドレス宛に災害用伝言板へメッセージを登録したことを自動通知する機能なども備える。最近は、7月17日に発生した台風4号および19日の新潟県中越沖地震発生時に開設された（7月16日の記事参照）。 今回の体験サービスは9月の防災週間に合わせ、Eメール自動配信機能以外の安否情報の登録や確認、削除を体験・訓練できるものとして実施する。利用におけるパケット通信料は無料。全国で利用できる。出展：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0708/17/news041.html
August 20, 2007
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地デジ完全移行に500億円予算要求
総務省は2011年7月に地上デジタル放送に完全移行するための費用として、向こう4年で500億円程度を財務省に予算要求する方針を固めた。ブラジルを訪問中の菅義偉総務相が17日午後（日本時間18日未明）明らかにした。 資金はテレビ局の中継局建設などに充てる見通し。総務相を本部長とする対策本部を9月に設置し、突然テレビが見られなくなるなどの混乱が起きないよう対策をまとめる。出展：http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS2C1800K%2018082007
August 20, 2007
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秋川雅史がＵ22ベトナム戦で君が代
テノール歌手秋川雅史（３９）が、２２日に東京・国立競技場で行われる北京五輪アジア最終予選、日本－ベトナム戦で君が代を独唱することが１８日、分かった。各組１位だけが五輪切符を手にする最終予選の重要な初戦に「千の風になって」がミリオンセラーを記録した、今年一番のヒットマンが指名された。秋川は「サッカーの日本代表戦で『君が代』を歌えることはこの上ない喜び。日本一力強い『君が代』で、選手にエールを送りたいと思います」。勝てなければ解任という背水の陣で指揮を執るＵ－２２（２２歳以下）日本代表の反町康治監督（４３）へ、必勝のエールを送った。出展：http://www.asahi.com/culture/nikkan/NIK200708190008.html
August 20, 2007
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セルフ式ＧＳに静電気対策義務化
総務省消防庁は１８日、セルフ式のガソリンスタンドの防火対策を強化するため、給油ノズルを静電気を逃がす構造にすることなどを義務付けることを決めた。 危険物規制規則を改正、新規の施設には１０月から、既存の施設に対しては１２月から義務付ける。 セルフ式スタンドは価格が割安なため消費者に人気があり、全国で現在約５０００か所ある。一方で、車体の一部が焼けるような小規模な火災が、２００４年に６件、０５年に４件起きている。 同庁によると、火災原因の大半は、給油ノズルと手の間で発生した静電気がガソリンに引火したものだった。これまで業界団体へ対策を要請してきたが、大きな事故につながる危険性もあり、対策を強化する。 具体的には、給油ノズルの握りやレバーを、静電気を確実に逃がす樹脂やステンレス製にすることを義務付ける。静電気を除去しにくい材質を使っている場合は、交換させる。 利用者が操作に慣れておらず、ガソリンが噴きこぼれる事例も年に数件あり、操作方法を掲示させるとともに、こぼれても人体に飛び散るのを防ぐ部品を取り付ける対策も徹底させる。出典：http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20070818ik03.htm
August 19, 2007
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地デジ受信機、低所得者に無料で
2011年7月に現在のアナログ放送が打ち切りになる予定だ。総務省は生活保護を受けるなどの低所得世帯を対象に、テレビの地上デジタル放送受信機を無償配布する検討に入った。2011年7月にアナログ放送が打ち切りになるため、地上デジタル放送を受信可能なテレビや受信機の普及を円滑に進める。 情報通信審議会（総務相の諮問機関）の専門部会が1日公表した移行のための答申案で、経済的な理由で受信機の購入が難しい生活保護世帯などを対象に、1年後をめどに特別な対策をまとめるとした。「所得の低い100万世帯程度を対象に、受信機を無償配布するのも選択肢の一つ」（総務省幹部）としている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070802AT3S0102801082007.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070818AT2C1800K18082007.html
August 19, 2007
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「熱中症」携帯にメールで危険度通知
猛暑が続き、熱中症になる危険度を携帯メールで知らせる気象情報会社ウェザーニューズ（本社・東京都港区）のサービス利用者が、開始早々うなぎ登りで増えている。今月１０日に始めたばかり。利用者は１日１００人単位で増えており、６０００人を超えた。学校の部活など運動をする人、子供や高齢者を家族に持つ人、レジャーに出かける人など様々だ。 同社のインターネットサイトで熱中症の危険度を知りたい場所を登録。気温と湿度、風速を基準に警戒レベル、厳重警戒レベル、運動中止レベルの３段階に危険度を分け、アラームメールが送られてくる。 一番軽い「警戒レベル」の条件は気温が２８～３０度で湿度５０％以上、風速６メートル以下。「水分補給を積極的にしましょう」などアドバイスも同時に知らせる。配信時間や曜日なども個人で細かく設定できる。 利用料は月額３１５円。問い合わせは同社本部（０４３・２９９・２４２４）へ。 出典：http://www.asahi.com/komimi/TKY200708170218.html
August 18, 2007
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ソニー、米で自社製品を無償リサイクル
ソニーは16日、米国で9月から自社の家庭用電気製品すべてを無償でリサイクルすると発表した。米廃棄物処理最大手のウェイスト・マネジメント（ＷＭ）と提携。全米75カ所の回収拠点で消費者から使用済みの製品を回収する。家電すべてを無償リサイクルするのは米でも初の試みで、ソニーはブランドイメージも上げたい考えだ。 無償回収するのはソニー製のテレビ、パソコン、ビデオカメラ、携帯音楽プレーヤー、携帯電話、ゲーム機など家庭用製品の全品目。過去に販売したものも含めてすべて対象となる。回収・再利用の費用はソニーが負担。巨額に上ることが予想されるが、実額は明らかにしなかった。 「再生したレアメタル（希少金属）や素材の販売などで費用負担を抑え、回収拠点網の整備などに充当」（ソニー）し、回収拠点を1年以内に150カ所に増やす考えだ。松下電器産業やシャープなど他社製品の回収も有償で受け付ける。出典；http://it.nikkei.co.jp/digital/news/index.aspx?n=AS1D17002%2017082007
August 18, 2007
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リチウム電池の安全指針が策定へ
携帯電話やデジタルカメラメーカーの業界団体が、年内をめどにリチウムイオン電池を機器に安全に組み込むための指針を策定する。異常発熱が起きにくい設計や充電法などの指針をまとめ、メーカー各社が機器を設計・製造する際の参考にしてもらう。同電池を巡っては経済産業省が製造上のミスを防ぐための安全検査を電池メーカーに義務付ける方針。電池を使うデジタル機器メーカー側も発熱・発火事故の防止策を徹底する。 情報通信ネットワーク産業協会、カメラ映像機器工業会、電子情報技術産業協会、電池工業会の4団体が作成する。具体的には(1)機器本体に燃えにくい材料を使う(2)電池が異常発熱しないよう部品の配置場所まで配慮した設計にする(3)高い電圧をかけて急速に充電しない--といった内容を指針に盛り込み、機器メーカーに守るよう求める。法的拘束力は持たないが、国内の関連メーカーは指針に従う見通し。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=AS1D1704S%2017082007
August 18, 2007
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北極海の氷面積、観測史上最小に
地球温暖化と何らかの関係があるのは確かだ。海洋研究開発機構と宇宙航空研究開発機構の共同チームは16日、北極海を覆う氷の面積が、人工衛星による観測が始まった1978年以来で最小になったと発表した。氷の減少はさらに9月中旬まで続く見込みで、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が予測する2040-50年のレベルに早くも達する可能性が高いという。 北極海の氷の面積は毎年、9月に最小となり、冬に最大になる。今年は7月以降、例年より面積が小さい日が続いていた。8月15日の時点で530万平方キロメートルとなり、05年9月22日に記録した最小面積を更新した。 今年の氷減少の原因は低気圧による風の影響などで、氷が北極海から大西洋に押し出されたことなどが考えられるという。研究チームは「氷が減って太陽熱を吸収する海水面が広がり、さらに加熱されることで氷が解けるという悪循環に陥っている」と指摘。北極における温暖化も一因とみている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070816AT1G1603116082007.html
August 17, 2007
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リチウム電池不具合頻発
リチウム電池は従来のニッケル水素電池などと比べて容量が大きく、急速充電できる特徴がある。小型・軽量化するノート型パソコンやデジタルカメラなど搭載製品が増え、市場は年率2ケタ増ペースで伸びている。 携帯電話向けリチウム電池の世界シェア（市場占有率）は首位の三洋、2位のソニーに加え、問題となった4600万個を製造した松下電池工業で計7割近くを占める。 その"お家芸"ともいえる分野で、昨年から失態が相次いだ。ソニーはノート型パソコン向け電池で960万個、三洋も携帯電話向けで130万個を回収・交換。関連費用はソニーが510億円、三洋が40億円にのぼり、ソニーは業績の下方修正を余儀なくされた。 今回の松下電池では、ソニーや三洋を大きく上回る4600万個が対象だ。回収費用は数百億円規模になり、平成21年度に売上高10兆円を目指す松下電器の経営への影響は避けられそうにない。 松下電池は、「利用者にこれ以上の迷惑をかけないことに全力を挙げる」（広報担当者）としている。しかし、昨年の携帯向けリチウム電池の生産能力が約6300万個だった同社には、交換用の代替電池の生産確保も重荷となりそうだ。 相次ぐリチウム電池の不具合だが、原因の多くは「製造過程の単純なミス」（大手メーカー関係者）と指摘されている。ソニーの場合、製造工程での異物混入が原因と判明した。 松下電池は、電池内部で電極を仕切る絶縁体に傷がつき、ショートの原因となった可能性が高いとし、「納入製品の製造時期に実施した作業工程の変更が絶縁体の傷につながった」とみている。 メーカーは激しい価格競争にさらされ、品質とコストの両面をにらみながら、製造工程の改善を繰り返している。ただ、コスト削減努力が結果的に、製品の安全に直結する品質管理の甘さにつながったとの見方もある。 不具合の頻発を受け、経済産業省はリチウム電池を消費生活用製品安全法による規制対象に加え、安全管理を厳格化する方針。メーカー各社は、安全確保の一層の徹底が求められることになる。出典：http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0708/16/news040.html
August 17, 2007
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Bフレッツの累積契約者400万件突破でも手綱を緩められない
NTTグループは，「2010年度にNTT東西合わせて3000万件のFTTH加入者の獲得」を中期経営戦略として掲げている。これを達成するために今期は，NTT東日本だけで契約者数を200万件以上増やすことが求められている。これを達成するためにNTT東日本は，2007年度は月間平均で16万件強の純増を実現しなければならない。8月8日までの約4カ月間の純増数は約60万件で，達成率は30％と目標を下回っている。今後は獲得ペースをさらに加速させ，月間16万件の目標値を上回らなければ，通期の目標が達成できない。 こうしたなか，これまでユーザーの拡大を牽（けん）引してきたIP電話サービス「ひかり電話」の需要が一巡したという声が出ている。さらに，次の牽引役を期待する映像配信サービスにおいても，家電メーカー連合の「アクトビラ」や，USENのテレビ受像機向けサービス「ギャオネクスト」などライバルが急増している。NTTグループ陣営は三つの映像サービスをNTTコミュニケーションズ（NTT Com）の傘下に収めたが，その統合までには至っていない。さらに2007年度中には，現在一部のユーザーを対象に実験を進めているNGN（次世代ネットワーク）の商用化も控えており，Bフレッツの拡販以外にも人手を割かれる要因がある。NTT東日本は，経営目標の達成に向けて手綱を緩められない状況である。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20070810/279677/?L=rss
August 17, 2007
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中韓と競争・高い安全性を保ち続けるの難題
日本の電池トラブルが製造工程に集中している背景には「市場競争が激化したことでコスト削減が重視され、製造工程での細かい配慮が欠けていた面は否めない」との厳しい見方がある。 高品質を売りにしてきた日本メーカーの製品事故は、ここ数年、電池だけにとどまらない。 松下電器産業は、石油温風機で一酸化炭素中毒による死亡事故を起こし、０５年に１５万台のリコール（回収、無償交換）を発表した。今年５月にも発火のおそれがある電子レンジや衣類乾燥機、冷蔵庫が見つかり、計３００万台を超えるリコールを行った。 業績の拡大が続くトヨタ自動車でもリコール件数が増えている。 日本の技術力への信頼が揺らぐ中、経済産業省は、リチウムイオン電池を消費生活用製品安全法で自主検査を義務づける「特定製品」に指定する方向で検討を進めている。指定されると、ガスコンロや石油ファンヒーターなどと同じく、メーカーは定められた技術基準に適合させることが義務付けられ、一定の品質が保証されることになる。 ただ、技術基準を設けることは、〈１〉電池製造の技術革新が妨げられる〈２〉国際競争力が阻害される〈３〉製造工程のミスを完全になくすことは難しい--など、もろ刃の剣でもある。 様々な分野で中国や韓国メーカーとの生産競争が激しさを増す中、日本メーカーは、コストカットと同時に、どうやって高い安全性を保ち続けるかという難題を突きつけられている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070816nt07.htm
August 16, 2007
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日本製の信頼揺らぐ
松下電池工業製の携帯電話用リチウムイオン電池の製品トラブルは、世界最大の携帯電話メーカーであるノキアに使われていたことで、日本企業が築きあげてきた「メード・イン・ジャパンは信頼できる」という世界の評価を揺るがしかねない。 リチウムイオン電池の関連メーカーをはじめ、日本の産業界全体が信頼回復に向けた取り組みを求められている。 今回の電池トラブルは、製造工程で電池の正極と負極を隔てる「絶縁シート」と呼ばれる部品に傷が付いたことが原因で、異常発熱が起きたと見られている。昨年来、ノートパソコン用のソニー製電池や、三洋電機の携帯電話用電池でも相次いで発火・発熱事故が発覚した。いずれも製造工程に問題があった。リチウムイオン電池は、１９９１年に世界で初めてソニーが量産を開始して以来、三洋、松下電池など日本メーカーが市場を席巻してきた。携帯電話やデジタルカメラなどの小型・高性能化に合わせ、小型・大容量のリチウムイオン電池は、年々需要が増している。２００７年は０３年の２倍にあたる２６億個の出荷が見込まれている。 しかし、９９年までは日本メーカーがほぼ１００％のシェア（市場占有率）を占めていたが、最近は韓国や中国のメーカーが生産能力を増やし、日本勢のシェアは０６年に５６％まで低下した。出典http://www.yomiuri.co.jp/net/news/20070816nt07.htm
August 16, 2007
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国内最高気温：４０．９度
私の郷里の山形の最高気温の記録を更新された。気象庁によると、岐阜県多治見市と埼玉県熊谷市で１６日、４０．９度の最高気温を記録し、国内の観測史上の最高を更新した。これまでは、１９３３年７月２５日、山形市で記録した４０．８度が最高だった。出典：http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070816k0000e040076000c.html
August 16, 2007
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政府は発火しない電池を設計義務化
政府は15日、松下電池工業製などリチウムイオン電池の事故続発を受け、電池内部で発火しない設計にするなど国としての安全基準を策定し、メーカー各社に設計・生産段階での順守を義務付ける方針を固めた。今年秋ごろに具体的基準をまとめ、2007年度中に政令を改正する。 小型で大容量のリチウムイオン電池は携帯電話やノートパソコン、デジタルカメラなどに幅広く活用され、06年の生産量は約十億個と電池全体の約１７％を占める。世界規模の普及拡大で、不具合が発生した際にメーカーの回収作業は巨額の経費を要し、多くの消費者が影響を受けることになる。リチウムイオン電池を使う携帯用機器は電車や飛行機でも使用可能で、発火事故が重大な事故を招く恐れもあり、政府はメーカーの出荷前の規制が不可欠と判断した。出典：http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2007081602041395.html
August 16, 2007
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リチウム電池で新安全基準を業界検討
携帯電話やパソコンに使うリチウムイオン電池の相次ぐ不具合を受け、関連企業が連携して同電池の新しい安全基準をつくる。4つの業界団体が合同で年内にも安全検査を見直し、検査にパスしなければ販売しないよう自主規制する。国内で販売する全製品が対象。経済産業省も「消費生活用製品安全法」（消安法）で、基準に満たない製品の販売を禁止する。リチウム電池は三洋電機、ソニーなど日本勢が世界シェアの6割超を占め、製造者の社会的責任が強く問われている。 現在、リチウム電池の安全基準として安全検査の方法を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）があり、ＪＩＳ認定を受けるかなどは各社の判断による。しかし昨年来、ソニーや三洋が発火の恐れなどを理由に電池を回収、今月14日には松下電器産業子会社の松下電池工業（大阪府守口市）製品のトラブルも表面化。製造段階からの問題が指摘される中、関連企業が不具合情報や改良技術を持ち寄り、業界をあげた安全対策が不可欠と判断した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070816AT1D1502P15082007.html
August 16, 2007
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松下、５月に不具合特定 ３カ月間公表せず
情報開示のあり方に対する課題の１つです。今年５月までに、松下電池の製造ミスが原因で電池内部がショートして不具合が起きたことを突き止めたという。ノキアにも報告したが、同社が公表をためらった模様で、結果的に両社とも、今月１４日までの３カ月間、問題を公表しなかった。 電池をノキアに供給する松下は、ノキアの意向に反し、独自に公表することは出来ないと判断したとみられる。また、ノキア側も、最初に報告があった不具合が海外での事例だったため、公表が遅れても日本の法規の違反には当たらないと判断した可能性がある。 その後、同じ電池を使う製品で７月に大阪府内で、８月には静岡県内で事故が起きた。それを直後に把握していたにもかかわらず、すみやかに経済産業省に報告していなかったことも明らかになっている。 松下電池が０６年に生産した携帯向け電池は６３００万個で、７割以上がノキア向けだった。 松下電池は「原因を把握したらできるだけ早く公表するのは当然だが、今は把握した時期を含めてお答えできない」（広報）と話している。ノキア本社は「不具合の報告があった時点ですぐに松下と調査を始めた。（製造ミスで）不具合が起きる可能性があると特定したばかりだ」（広報担当者）として、具体的な特定時期は明らかにしていない。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0815/OSK200708150183.html
August 16, 2007
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松下製電池4600万個回収
松下電器産業やフィンランドのノキアは14日、ノキア製携帯電話に搭載している松下のリチウムイオン電池が異常発熱するおそれがあるとして世界で4600万個を対象に無償回収すると発表した。昨年秋にソニーが回収したパソコン用電池の960万個や、三洋電機の携帯用電池130万個を大きく上回る過去最大規模の回収となる。重大事故は報告されていないが、松下などは数百億円規模の回収費用を負担する見通しだ。 回収するのは松下の全額出資子会社である松下電池工業（大阪府守口市）が2005年12月から06年11月にかけて製造し、ノキアの携帯電話14機種向けに納入した「ＢＬ-５Ｃ」。日本国内での出荷個数は約16万個で、ソフトバンクモバイルの「Ｖｏｄａｆｏｎｅ ７０２ＮＫ」など三機種計13万台弱と、ＮＴＴドコモの「ＦＯＭＡ ＮＭ８５０ｉＧ」3万3000台に搭載されている。出典：http://markets.nikkei.co.jp/kokunai/hot.cfm?id=d1d1407914&date=20070814http://www.asahi.com/business/update/0814/TKY200708140389.htmlhttp://www.nokia.com/batteryreplacement/en/
August 15, 2007
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中国の携帯５億件突破
中国では１３億人の人口を背景に急速に携帯利用者が増大。今年上期の月間平均増加数は６７６万１０００件に達した。携帯契約数は０１年３月に１億件を突破した後、０２年１１月に２億件、０４年５月に３億件となり、昨年１月に４億件を超えた。 また、携帯の普及にともなって通話以外の通信サービスも向上し、簡単なメール機能のショートメッセージの利用も拡大している。 今年上期の同メッセージ発信量は前年同期に比べ３７・５％増の２７９０億２０００万通にも及んだという。内陸部などでは固定電話網を整備する前に、携帯電話の電波が届く地域も少なくなく、これが地方での普及を加速している。 中国では低価格携帯が人気を集め市場シェアの５割超を占めている。低価格携帯の普及で、携帯電話機の平均価格は年初から約１９％下落。６月末で１１０６元（約１万７６９６円）となった。 最近はＷＡＰと呼ばれる技術を使ったインターネット接続サービスも普及し始めている。 販売店によっては同サービス対応機種の本体価格が日本同様に、安くなったことから、若者の間で携帯でのネット利用がブームになっているという。 しかし、携帯からのネット利用者数は６月末時点で約４４３０万人と、５億件の１０％に満たない。 中国政府は来年８月に開催する北京五輪までに３Ｇ携帯サービスを開始させる予定。高速通信を生かしたネット閲覧に加え音楽や動画などデータ量の多いコンテンツ（情報の内容）を活用したサービスの普及で、携帯からのネット利用の急増が期待されている。出典：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200708110021a.nwc
August 14, 2007
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「千の風」ミリオンセラー突破
テノール歌手の秋川雅史さんが歌う「千の風になって」が、売り上げ１００万枚を突破したことが１３日、オリコンの調べでわかった。 同社によると、クラシック歌手がミリオンセラーを記録するのは史上初。 「千の風～」は、昨年５月２４日に発売され、ＮＨＫの紅白歌合戦で放送されたのをきっかけに大ヒット。今年１月２２日付でクラシック歌手として初の週間チャート１位となり、上半期のシングル売り上げランキングでも１位だった。今月２０日付のヒットチャートでの累積売り上げは１００万５０００枚。出典：http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070814ih01.htm
August 14, 2007
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日本・国民ID番号制の活用が遅れている
電子行政サービスの仕組みに関し、日本が海外IT先進国と異なるのは、国民ID番号制を利用したサービスを受け入れる環境が醸成されていなかったこと、およびそのオンライン化に対応する個人情報保護の制度が整備されていないことといえよう。 とりわけ、日本では国民ID番号制にあたる住基ネットが導入後5年を経過して普及が進まない現状を鑑みると、政府の「新IT改革戦略」における住基ネット活用に関する施策よりも、根本的なアプローチが求められていると思う。 繰り返すが、日本は他国と異なり、国民ID番号制度を活用した経験がなく、その機能が国民の間で周知のこととなっていない。まして、国民の反対も強いなか普及を進めるには、国民を納得させることが必要であろう。 なによりも、政府は、住基ネットの必要性、メリット・デメリット国民に対し説明し、国民との議論の機会を設けるべきである。このプロセスをないがしろにして、なし崩し的方法で促進施策を実施しても利用率は高まらないと思う。インターネットを利用した社会は、利用者ひとりひとりが力を持つ社会である。十分に論議をつくし、メリットを理解したうえで、国民が住基ネットを拒むのなら、それが日本の選択－電子行政サービスの拒否－といえるだろう。出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITs2000013082007
August 13, 2007
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夏のケータイはａｕ端末が好調
家電量販店の売れ筋データをインターネットで提供する「日経BP・GfK SalesWeek3200」によると、2007年8月第1週（7月30日～8月5日）の携帯電話機の製品別ランキングで、KDDI（au）の端末が好調だ。auの夏商戦向けモデル「W52SH」（シャープ製）が、前週2位からランクアップして発売以来初めて首位を獲得。さらに、同「W52CA」（カシオ計算機製）は、前週7位から大きく躍進し、発売以後最高位となる2位に入った。auはこれら2モデルの上位進出を受け、メーカー（通信事業者）別販売台数シェアを2.1ポイント拡大した。 出典：http://it.nikkei.co.jp/business/news/index.aspx?n=MMITaj000010082007
August 13, 2007
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乗員の心地良さを追求した「快適温熱シート」を開発
トヨタ自動車(株)（以下、トヨタ）は、乗員の快適さと心地良さを追求し、新しい機能を備えたシートヒーター「快適温熱シート」を開発し、本月発売予定の新型車を皮切りに、採用を拡大していく。 「快適温熱シート」は、人間工学の見地から、シートヒーターの配置と温度分布を見直したものである。具体的には、長時間座っていると負担のかかりやすい肩にあたる部分にもヒーターを配置、さらに、従来のシートヒーターは温度設定が均一であったのに対し、負担のかかりやすい肩や腰、寒い日や冷房使用時に冷えやすい下肢をより効果的に温めるために、箇所に応じて設定温度を見直した。これらにより、長時間乗車する際も、より快適な乗り心地を実現している。 さらに、温度調節機能の採用により、冬場のみならず、夏場の冷房使用時など、オールシーズン使用できる。 トヨタでは、モノづくり、クルマづくりを通して社会に貢献することを目指し、地球環境・安全への対応はもとより、より快適で使いやすいクルマづくりに取り組んできた。トヨタ独自の基準で策定したユニバーサルデザイン評価指標の活用、世界初の花粉除去モード付オートエアコンの採用等が取り組みの一例であり、今後も、人へのやさしさ、使いやすさを追求した技術開発に積極的に取り組んでいく。出典：http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Aug/nt07_042.html
August 13, 2007
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プリウスが「2015年度燃費基準」を達成
プリウスは、JC08モード走行燃費で29.6km／L[10・15モード走行燃費：35.5km／L](国土交通省審査値) を実現し、省エネ法に基づき策定された新たな燃費目標基準である「2015年度燃費基準」をいち早く達成した。 １km走行あたりのCO2排出量換算値は、JC08モード走行で78g／km[10・15モード走行：65g／km]を実現している。出典：http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Aug/nt07_044.html
August 13, 2007
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ネット利用はケータイが中心になる
モバイル業界のキーパーソンが一堂に会したイベント「モバイル・ビジネス・サミット 2007」では、「モバイル起業家が考える業界理想像」をテーマにパネルディスカッションを行った。持ち運べる、カメラが付いている、できることがいっぱいあってワクワクするのが携帯電話の良さです。ワクワクするものを提供し続けるという点でいうと、PCはハードウェアの進化がないので面白くない。ただ、PCとあわせてアプリケーションを考えることにより、多様なサービスが開発できると思っています」（福野氏）PCと携帯電話の主従関係については、携帯電話が主で、携帯電話でできないことをPCで行うようになるだろうというのが各パネラーの共通見解だった。出典：http://japan.cnet.com/sp/mbs2007/story/0,3800078384,20353181,00.htm
August 12, 2007
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