2007年02月の記事
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フォードCEOがマツダを訪問
マツダは、フォードモーターのアラン・ムラーリーCEO（最高経営責任者）が、マツダの本社を初めて表敬訪問したと発表した。マツダの井巻久一社長兼CEOほか役員が広島県安芸郡府中町のマツダ本社で同氏を迎えた。ムラーリーCEOは「フォードとマツダの協力関係は自動車産業史上、最も成功している提携関係の一つ。私はマツダとマツダの従業員が将来に向け着実な成長を続けていることを高く評価しており、マツダは、現在もそして将来においてもフォードのビジネスのあらゆる面、とりわけR＆Dや商品開発、生産などの領域において重要なパートナーである」とコメント、経営不振のフォードがマツダ株式を売却するとの見方が出ているだけに、両社の提携関係継続を示したかっこうだ。 また、ムラーリーCEOを出迎えた井巻社長は、「我々がマツダブランドを強化し商品主導の成長を続けていくことが、両社の協力関係に最も寄与するものと全員が認識している。今後もフォードとのグローバルな協力関係を発展させていきたい」と応えた。出典：http://response.jp/issue/2007/0227/article92000_1.html
February 28, 2007
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FOMA端末に接続する室内用補助アンテナ
NTTドコモは、FOMA端末向けの室内用補助アンテナ（スタンドタイプ）を3月9日に発売する。オープンプライスだが、同社法人営業部門での販売価格は2,940円。 今回発売される室内用補助アンテナは、電波状態が不安定な室内などでの利用が想定されたもの。窓際など電波が届きやすい場所に補助アンテナを設置して、FOMA端末とケーブルで接続すれば、より良い電波状態で利用することができる。同社では「当社のサービスエリアは基本的に屋外での利用を保証している。本製品は、サービスエリアにある建物内にその電波を引き入れるイメージ」と説明している。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33393.htmlhttp://www.nttdocomo.co.jp/product/option/about/antenna/
February 28, 2007
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ソニー、4.3型液晶搭載のポータブルナビ
ソニーは配線不要な車載用ポータブルナビゲーションシステム"nav-u"「NV-U1」を3月22日より販売開始すると発表した。VICSビーコンユニット「NVA-VB6」も同時に販売される。価格はいずれもオープンで、実売想定価格はNV-U1が6万円前後、NVA-VB6が2万円前後。 新製品はダッシュボードにワンタッチで装着可能なポータブルナビ。GPSに加えて気圧センサーと加速度センサーを復号させたハイブリッド測定システム「POSITION plus」を搭載することで、トンネルや地下道などGPS受信が安定しない場所でも自車位置を自動補正する。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/lifestyle/articles/0702/27/news054.htmlhttp://www.sony.jp/CorporateCruise/Press/200702/07-0227/
February 28, 2007
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ａｕ着うたフル、１億曲突破
携帯電話向け音楽配信サービス「着うたフル」の利用数が、ＫＤＤＩ（ａｕ）分だけで１億曲を突破した。サービス開始から２年３カ月で大台到達。携帯電話が音楽プレーヤーとしての地位を確立し、売り上げはＣＤシングルをしのぐまでに成長、音楽業界も重要な楽曲提供手段として注目している。ＫＤＤＩに先行を許したＮＴＴドコモやソフトバンクモバイルも対応端末を充実させており、市場のすそ野は急速に広がっている。 着うたフルは、楽曲を丸ごと携帯電話にダウンロードできるサービス。ＫＤＤＩが平成１６年１１月に他社に先駆けて開始した。通信速度の向上やデータ通信定額制の導入などを背景に利用者を伸ばし、サービス開始から１年半で５０００万曲を突破。その後、１億曲到達まで９カ月と加速している。ＫＤＤＩは「想像以上のペースで浸透した」（メディアビジネス部）と"誤算"を喜ぶ。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/it/070227/itt070227000.htm
February 27, 2007
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千の風」５３万枚売り上げ
テノール歌手、秋川雅史さんの「千の風になって」が、３月５日付オリコンのシングル・チャートで、クラシック系の音楽家としては最高の５３万４０００枚を売り上げたことが２６日、わかった。 これまでの記録は、米良美一さんの「もののけ姫」の５０万４０００枚。この曲は昨年５月に発売されたが、秋川さんのＮＨＫ「紅白歌合戦」出場をきっかけに売り上げを伸ばしている。出典：http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20070226i415.htm
February 27, 2007
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世界最薄の携帯機器向けパネル
韓国ディスプレー大手のサムスンＳＤＩは26日、厚さが0.74ミリと世界最薄の携帯機器向け液晶パネルを開発したと発表した。1年後をめどに量産開始を目指す。携帯電話メーカー各社はデザイン競争にしのぎを削っており、薄型パネルを求める声が強まっていることに対応する。 開発したパネルは2.3型。独自の金型と射出成型技術の採用で、従来の業界最薄パネルより0.05ミリ薄くしたという。精細度は高解像度規格の「ＱＶＧＡ」（320×240ドット）を採用した。0.74ミリパネルの量産に先立ち、同社は４-６月期から厚さ1.29ミリのパネルの量産を開始する。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M2601A%2026022007
February 27, 2007
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薄い，曲がる，急速充電が可能な有機ラジカル2次電池
NECは，2007年2月21～23日に開催された「nano tech2007」に，ICカードなどに組み込んだ有機ラジカル2次電池を出展した。急速充電や非接触充電のデモンストレーションをはじめ，曲げた状態で白色LED（発光ダイオード）を点灯できることなどをアピールしていた。 展示ブースでは，温度センサと電池を組み込んだカードやフレキシブル電池などを披露した。そのうち，温度センサ・カードには，6mAhのセル（電極寸法が2.3cm×2.5cm）を内蔵し，2秒に1回の測定で5日間（約20万回），温度測定値を書き込み可能という。このほか，フレキシブル電池は電流容量20mAhで，内蔵した消費電流10mAの白色LEDを2時間点灯できるとしている。 有機ラジカル2次電池は，イオンをやり取りするのではなく，ラジカル反応を使うため，30秒以内で急速充電できるのが最大の特徴。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070226/128132/
February 26, 2007
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マクドナルドとドコモが提携
日本マクドナルドホールディングスとＮＴＴドコモは26日、ドコモの携帯電話を使ったクレジット決済や電子クーポンの配布などで提携すると発表した。10月から、ファストフードで初となるクレジット決済サービス「ｉＤ」導入。併せて時間帯や店舗などエリア別に割引クーポンやキャンペーン情報を発信し、売り上げ増につなげる。携帯電話を販促に活用する動きが一気に広がってきた。ｉＤの読み取り端末は10月以降、2年間かけてマクドナルドの全約3800店に導入する。それに先立ち、7月に共同出資のマーケティング会社を設立する。新会社の資本金は3億円でマクドナルドが7割、ＮＴＴドコモが3割出資する。マクドナルドはｉＤを利用する顧客による会員組織を発足させ、ハンバーガーなど特定の商品価格を割り引く電子クーポンをメールで随時配布する。新メニューの評価や特定商品の利用動向と市場調査も手掛ける。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070226AT1D260B926022007.htmlhttp://www.asahi.com/business/update/0226/104.html
February 26, 2007
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2006年、最も売れた端末は
2006年に最も売れた端末は、ウィルコムの京セラ製端末「WX300K」だった。 WX300Kは"シンプル京ぽん"の愛称のもと、2006年のウィルコム販売ランキングにおいて、全週で首位を獲得。ウィルコム内では圧倒的な強さを見せた本機だが、総合の販売台数でも携帯3キャリアの人気機種を抑えて首位を獲得したことに改めて驚かされる。ウィルコムは、同社同士はもちろん「070」の番号で始まる他社PHSサービスとの通話を月額2900円で定額にする「ウィルコム定額プラン」が好評で、家族間の通話用として複数回線をまとめて導入する例も多数見られた。WX300Kは家族用とするニーズのほか、同社のスマートフォン（W-ZERO3シリーズ）や他社携帯の音声通話用セカンド機などとして利用されることも多く、音声通話がメインのユーザー向け端末として、長期に渡って人気を得た格好だ。続いてドコモの「P902i」（ドコモ年間1位）、「SH902i」（ドコモ年間2位）、「W41CA」（au年間1位）がランクインした。TOP10内の顔ぶれは、WX300KとW41CA以外は全てドコモ向けの端末となっており、総合的に見るとドコモ向け端末の販売台数は他社よりやはり多かったことがここから判断できる。 しかし、2006年下半期の結果を見るとやや状況の変化が見うけられる。大きく目立つのはソフトバンクモバイル向け機種の躍進。総合ランキングでは1機種も入らなかった同社の端末だが、下半期のみを見ると4位（705SH）と9位（905SH）に2機種もランクインした。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/23/news043.html
February 25, 2007
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中国ケータイ・昨年初の１億台突破
中国通信市場の専門調査機関、ノーソン・テレコム・コンサルティング（諾盛電信諮詢）が２２日までに公表したリポートによると、２００６年の中国での携帯電話販売台数が前年比２８％増の１億９１９万台となり、初めて１億台を突破した。 中国政府が進めている第３世代（３Ｇ）携帯電話については、０７年末までに３種類の規格で事業免許が認可され、０８年末までには大規模に商用化されるとし、「中国の携帯市場は拡大を続ける」と指摘した。 メーカー別では、フィンランドのノキアと米モトローラが強く、０６年第２・四半期に合わせてシェア５２％に達し、その後も拡大。０６年の販売台数の上位１０モデルはすべて２社の製品が占めた。 中国の情報産業省によると、０６年末の中国の携帯電話契約数は約４億６０００万件。月平均５６４万件のペースで拡大した。出典：http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200702230047a.nwc
February 25, 2007
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情報収集衛星、打ち上げ成功
宇宙航空研究開発機構は24日午後、4基目となる政府の情報収集衛星を、種子島宇宙センター（鹿児島県）からＨ２Ａロケット12号機で打ち上げた。衛星は予定の軌道に投入され打ち上げは成功した。情報収集衛星は北朝鮮のミサイル施設などを監視する事実上の偵察衛星で、4基目が運用に入れば地球上の全地点を1日1回以上監視できる。約3年前のロケット打ち上げ失敗で遅れていた全4基体制がようやく整うことになった。Ｈ２Ａ12号機は午後1時41分に発射され、同2時過ぎに衛星を分離、高度約500キロメートルとされる軌道に投入した。動力源となる太陽電池パネルの展開も確認した。同時に打ち上げた後継機開発に向けた技術実証衛星も分離・軌道投入に成功した。打ち上げ費用は約112億円。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20070224AT2G2400G24022007.html
February 25, 2007
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フォード社長：環境面でトヨタと提携強化
経営再建中の米フォード・モーターのアラン・ムラリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が２３日、電話インタビューに応じ、トヨタ自動車との環境分野での提携強化について「燃料電池車など環境技術で両社に利益になることがある」と認め、積極的な姿勢を示した。 ムラリー社長は昨年末、トヨタの張富士夫会長と東京都内で会談したが、「今後もトヨタ首脳とは定期的に会いたい」と述べた。ただ「トヨタだけでなく、ほかの自動車メーカーとの協業が増えることも期待している」として、研究や開発の費用負担が重い先端技術について、他メーカーとも協力関係を拡大したい意向を示した。フォードが保有するマツダ株については「売却は全く考えない」と強調。「マツダとの関係を大事にする」と述べた。出典：http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070224k0000e020003000c.html
February 24, 2007
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温暖化対策、街づくりに活用
地球温暖化対策を進めると、さびれた中心市街地が活性化する--。環境省の検討会が２３日、こんな提言をまとめた。市街地が郊外に広がるにつれて自動車の交通量が増え、二酸化炭素（ＣＯ２）の大量発生につながっているとし、駅前に商業施設などを集中させるコンパクトな街づくりを提案。自動車に頼らない生活への見直しを求めている。 「地球温暖化対策とまちづくりに関する検討会」（座長・三上岳彦首都大学東京教授）がまとめた報告書案では、１人当たりの道路面積が大きい都市ほど市街地が拡大し、１人当たりのＣＯ２排出量も多い傾向を指摘。また「渋滞解消のための道路整備」など過度の道路づくりが、交通量の増大を誘発している可能性があるという。 また、車社会から脱却するため、駅周辺などに公共施設や商業施設、住居などを集約して、路面電車などの利用率を高めるほか、徒歩や自転車で用事が済むような都市への転換を提案。自治体には都市計画策定の際、都市全体としてのＣＯ２削減目標を設定するなど温暖化対策を採り入れる必要性も訴える。 こうした街づくりを進めれば、中心市街地や地域社会の活性化につながり、自家用車を利用できない高齢者も暮らしやすくなる。出典：http://www.asahi.com/science/news/TKY200702230286.html
February 24, 2007
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エジソンの白熱灯ピンチ
発明王トーマス・エジソン（１８４７～１９３１）が実用型の白熱電球を世に送り出す研究拠点となった米ニュージャージー州の議会で、州施設の電灯を白熱灯から蛍光灯に換える法案が議論されている。白熱灯からエネルギー消費の少ない電球型蛍光灯に移行する動きは、地球温暖化対策として盛んになり、オーストラリアやカリフォルニア州などでは法律で規制する動きが出ている。 カリフォルニア州では１月、１２年までに白熱電球の販売を禁止する法案が議会に提案された。ニュージャージー州の法案は、州の施設が率先して白熱電球を電球型の蛍光灯に換えることを求めている。交換によりエネルギーの６６％削減、１０倍の寿命増につながるとしている。 提案者のハチダキス議員（共和）の事務所は「販売を禁止するのは行きすぎだと感じた。エジソンの研究所のあったこの州での導入に意味があり、エジソンの信じた技術の進歩を反映した動きだ」としている。 白熱電球から蛍光灯への交換は、０２年に日本政府が定めた地球温暖化対策推進大綱の中でも、家庭でできる温暖化対策として掲げられた。 出典：http://www.asahi.com/international/update/0224/004.html
February 24, 2007
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音楽配信売り上げ、シングルＣＤ抜く
国内レコード会社43社が加盟する日本レコード協会（東京・港）は23日、2006年10-12月期のインターネットを使った国内有料音楽配信の売り上げ実績を発表した。売上総額は前年同期比で44％増の約150億7000万円。06年通年は同56％増の534億7000万円で、同年のシングルＣＤ生産額（508億円）を抜いた。携帯電話向けの「着うたフル」やパソコン向け音楽配信による配信市場の拡大を裏付けた。 音楽配信市場の9割を占める携帯電話向けでは、1曲まるごと聴ける「着うたフル」が06年は前年同期比150％増と利用が急増した。試聴のように曲の一部だけをダウンロードする「着うた」は同18％増と伸びが落ち着いてきた。 着うたフルを04年11月に業界で初めて導入したＫＤＤＩ（ａｕ）の累計ダウンロード数は2月半ばに1億件を突破。5000万件を超えた06年5月から半年強で大台に到達した形だ。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070223AT1C2300U23022007.html
February 24, 2007
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なくしたケータイ探せてロックできる
au携帯電話を紛失した場合にその在りかを調べたりロックをかけたりできるサービスを発表した。「ケータイ探せて安心サービス」，「安心ロックサービス」のサービス名で4月5日に提供を始める。両サービスは併用も可能だ。 ケータイ探せて安心サービスは，前もって携帯電話機にサービス専用のアプリケーションをダウンロードして設定しておく。紛失時にパソコンからKDDIの「My KDDI」サイトにアクセスすると，au携帯電話のGPS機能を使って検索した位置を地図上に表示できる。検索対象になっている携帯電話は，マナーモードを設定していたとしても通知音が鳴るため，部屋の中で紛失した場合などこの音を頼りに在りかを探ることもできる。 ケータイ探せて安心サービス利用料は検索1回につき315円（携帯電話のパケット通信料は別途かかる）。月額基本料は発生しない。また圏外や電源オフ時など，検索に失敗した場合には料金は不要だ。対応機種はDRAPE/neon/W5x/W4x/W33/W32Kを除くW32シリーズ/W31T/A5523Tで，順次拡大予定。 一方の安心ロックサービスは，携帯電話を紛失した場合にMy KDDIサイトから，またはauお客様センターへ連絡することで端末を遠隔からロックできるというもの。事前に設定しておけば，ロック時にアドレス帳のデータを削除することも可能。安心ロックサービスの利用料は無料。対応機種はW51SとW51SAで，こちらも順次拡大する予定だ。出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070222/262617/
February 23, 2007
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バスやタクシー8,500台の走行データをリアルタイム渋滞情報
経済産業省とソフトウェアエンジニアリング技術研究組合（COSE）は22日、タクシーやバス会社などが持つ車の走行データを利用し、5分周期でリアルタイムに渋滞情報を生成するシステムのデモを公開した。デモは東京・青山のTEPIAで、23日まで公開される。 経済産業省とCOSEでは、高品質なソフトウェアを効率的に開発する手法の研究の一環として、リアルタイムの交通情報を提供する「リアルタイム・プローブ情報プラットフォームソフトウェア」の構築に着手。COSEには、NTTデータ、デンソー、トヨタ自動車、NEC、日立製作所、富士通、松下電器産業が参加。異業種で構成する研究組合型マルチベンダー開発体制により、2004年度から開発を行なってきた。 今回披露されたシステムは、東京都内の20km四方をエリアとして、タクシーやバス、配送車など約8,500台の走行データをリアルタイムに収集し、5分周期で渋滞情報を生成するもの。データはタクシーの配車システムなど既にあるものを活用し、各社のデータを共通化した上で処理を行ない、データの収集から渋滞情報の生成までを3分30秒以内に行なえるシステムの構築に成功した。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/02/22/14862.htmlhttp://www.cose.jpn.org/cose/event/
February 23, 2007
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地震発生、そのとき電話は
陸上自衛隊とNTT東日本、NTTドコモは2月22日、災害発生時の通信手段確保を目的とする共同訓練を実施した。訓練は、大型ヘリコプターなどを使用した大がかりなもので、陸上自衛隊東部方面隊から約60名、NTT東日本から約30名、NTTドコモから約10名が参加して朝霞訓練場で行われた。 この共同訓練では、東京湾北部を震源とするマグニチュード7.3クラスの首都直下型地震が発生し、渋谷区代々木公園が避難所に指定されたケースを想定。建物の倒壊などにより避難所への道路が使えず、携帯基地局への給電もストップしているため、ヘリコプターで災害対策機器を輸送し特設公衆電話の設置や、基地局へ給電することを目的とした。避難所では、災害対策用ポータブル衛星通信と衛星携帯電話（ワイドスター）による特設公衆電話と、発電機とマルチチャージャーによる携帯電話への電源供給を開始。マルチチャージャーは、ムーバとFOMA（W-CDMA）を5台同時に充電できる。充電時間は約90分。ドコモの移動無線基地局車「P-BTS」。コンサートや大規模見本市といったイベントのほか、災害時も基地局のバックアップとして出動するという。伸縮式のアンテナは、高さや向き、上下角度などを変えられる。FOMA端末であれば約1000回線を同時に収容できるという。全国にムーバ用とFOMA用を合わせて50台が配備されている。 出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0702/22/news101.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33331.html
February 23, 2007
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電池の安全性評価に第三者の声を導入
NTTドコモは，携帯電話機のLiイオン2次電池の安全性評価に，第三者の声を反映させる仕組みを導入する。自社で作成した安全性評価基準に対して，有識者など第三者の意見を聞くことで，より信頼性を高めることを目指す。 NTTドコモは従来から，Liイオン2次電池の利用に際して，加熱試験や圧壊試験など内部に厳しい評価基準を設けていた。しかし，2006年12月に三菱電機製の携帯電話機で利用していた三洋ジーエスソフトエナジー製の電池で内部短絡による破裂事故が発生したことなどを契機に，評価基準を見直す方向で検討していた。「今まではNTTドコモの内部基準で評価を進めてきたが，こういう基準で本当にいいのかどうか，第三者の意見を頂戴する場を設けようと考えている。外部の方にも基準の評価をしていただき，それを端末メーカーに提示する方向を考えている。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070222/128044/?ST=mobile
February 22, 2007
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携帯電話と聴神経鞘腫に関する調査
総務省は、携帯電話の使用と聴神経鞘腫との関連性について調査を行ない、両者の間に関連性は認められなかったとする結果を明らかにした。 調査は、世界保健機関（WHO）の付属機関である国際がん研究機関（IARC）が実施している症例対照研究に参加する形で、2000年～2004年にかけて行なわれた。症例対照研究では、患者97人、非患者330人の2つの集団において、携帯電話の使用による聴神経鞘腫リスクの上昇が調べられた。また、IARCが実施している研究計画に加えて、年齢範囲と調査期間の拡大が実施された。 調査結果では、携帯電話使用者のリスク、携帯電話の累積使用のリスク、アナログ・デジタルなど携帯電話の種類のリスク、左右の耳のどちらで携帯電話を使用するかという側性のリスクについて、いずれもリスクの有意な上昇は認められなかったと結論づけている。 聴神経鞘腫は脳腫瘍の一種で、携帯電話からの電波ばく露が大きい位置にあることから、携帯電話使用との関連性が調査された。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33324.htmlhttp://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070221_6.pdf
February 22, 2007
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白熱電灯を使用禁止へ
オーストラリア政府は２０日、温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を削減するため、白熱電灯の使用を医療用などの例外を除いて禁止していく方針を明らかにした。これにより、２０１２年までに４００万トンの温室効果ガスを削減できるとしている。 同国政府は、白熱電球の販売を徐々に規制し、蛍光灯タイプの電球への切り替えを推し進める。蛍光灯は白熱灯よりも高価だが、白熱灯の２０％の熱量で同程度の光度が得られるほか、耐用期間も長いため、蛍光灯への切り替えにより、使用エネルギーの削減が見込めるとしている。 オーストラリアは２００４年、約５億６５００万トンの温室効果ガスを排出していた。 蛍光灯への切り替えで、温室効果ガスの削減だけではなく、各家庭の光熱費も最大で６６％、削減できるとしている。 出典：http://www.cnn.co.jp/business/CNN200702210036.html
February 22, 2007
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auの着うたフル、ダウンロード数が1億曲
auの着うたフルは、2004年11月にスタート。約1カ月半後の2005年1月に100万ダウンロードを達成し、その後着々とダウンロード数が伸長していき、2005年6月には1,000万ダウンロードに、2006年5月に5,000万ダウンロードになった。2006年5月にはLISMO Music Storeでのパソコン向け配信も開始されている。同社によれば、2月25日時点の内訳は、携帯向けが約1億曲、パソコン向けが約17万曲になっている。 1億曲のうち、約90％が有料コンテンツ。残り10％は、KDDIが展開するキャンペーンなどで無料配布されたものになるという。なお、着うたの累計ダウンロード数は1月末時点で4億曲を超えている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33312.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0221/
February 21, 2007
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クライスラー売却構想 業界再編
独ダイムラー・クライスラーが検討している北米部門クライスラーの分離・売却構想が、世界の自動車業界に大きな波紋を生んでいる。複数の欧米メディアが世界最大手の米ゼネラル・モーターズ（GM）との買収交渉入りを伝えたほか、18日には英紙が、韓国の現代自動車による買収計画を報道した。米自動車大手3社（ビッグスリー）の一角の身売り話は、世界の自動車業界の構図を一変しかねず、注目が集まっている。一方、日本メーカーは、クライスラーの身売り話がきっかけで貿易摩擦が再燃することを懸念している。 クライスラーの再建計画が発表された14日の記者会見で、ダイムラー・クライスラーのディーター・ツェッチェ社長は、「為替の問題で不利益を被っている」と述べ、円安による利益拡大の恩恵を受ける日本勢に対する不満を示した。 ガソリン価格の高騰を背景に、燃費のよい日本製の小型車の人気は高まり、日本勢の06年の米市場占有率は34・8％と過去最高だ。一方で、ビッグスリーの占有率は53・7％と過去最低を更新した。トヨタは北米で8か所目になる組み立て工場の建設を近く発表する。GMが資産売却の一環で放出した富士重工業の株式を取得するなどの側面支援も行っており、今後も摩擦回避に向けた努力が続きそうだ。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atcars/news/20070219ve01.htm
February 21, 2007
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ボルボ、日産ディーゼルを完全子会社化
スウェーデンの自動車大手ボルボは１９日、日産ディーゼル工業に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、完全子会社化すると発表した。世界２位のトラックメーカーであるボルボは日産ディーゼルの技術やノウハウを取得し、アジアでの事業拡大を図る。 ボルボは昨年、日産ディーゼル株１９％を取得して筆頭株主となった。今回のＴＯＢでは、発行済み株式全量を単価５４０円で買い付ける。５４０円は、１９日の株価終値を２２％上回る価格で、過去３カ月の平均株価からは３２％高い。買い付け総額は７５億スウェーデン・クローネの見通し。 ボルボは、日産ディーゼルの中大型トラックの技術やハイブリッド技術からの恩恵を期待している。また、共同調査によると、両社は調達や製品開発、エンジン部門の合同化で効果を挙げると予想されている。 出典：http://www.cnn.co.jp/business/CNN200702200020.htmlhttp://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702210015a.nwc
February 21, 2007
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米衛星ラジオ２社合併へ
米衛星ラジオ放送最大手のＸＭサテライト・ラジオ・ホールディングスと同２位のシリウス・サテライト・ラジオは１９日、合併すると発表した。衛星ラジオは２００１年に高音質と利便性を売り物にサービスが始まったが、米アップルの携帯端末「ｉＰｏｄ（アイポッド）」などを利用したインターネット配信サービスに押され、合併に生き残りをかける。 ＡＰ通信などによると、合併はシリウスがＸＭを４５億７０００万ドル（約５４４０億円）相当の株式交換で買収する方式で行うが、実質的には対等合併という。新会社は約１４００万人の加入者を抱え、０６年ベースで売上高は約１５億ドル。合併によって米国内の衛星ラジオ事業者は新会社の独占となる。出典：http://www.business-i.jp/news/world-page/news/200702210041a.nwc
February 21, 2007
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イー・モバイルに3D表示のポータルサービス
ヤッパとイー・モバイルは、3D表示のポータルインターフェイスを開発した。イー・モバイルの第1弾端末「EM・ONE」で利用できる。 今回開発された3Dポータルは、通信経由で利用するオンラインコンテンツと、端末内の写真などオフラインコンテンツが参照できる。「EM・ONE」に搭載される専用ソフト「3D BOX」から利用する形で、積み重ねられた箱の引き出しをイメージした動きで、映像や音楽など各種コンテンツにアクセスできる。 3D BOX内では、3D風のアニメーションではなく、オブジェクトがリアルタイムにレンダリングされる。これはヤッパが開発した、数式のみで3D表示する技術を用いたもの。人間がある物を目にして認識する能力（パターン認識能力）と、そこから別のものを連想する能力を利用し、直感的かつ分かりやすい操作体系を実現しているという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33273.html
February 20, 2007
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イー・モバイルが3月31日からサービス開始
携帯電話事業者のイー・モバイルは2月19日、HSDPAによる高速データ通信サービスを3月31日から開始すると発表した。3月1日から利用受付を開始する。 サービス開始時のエリアは、東京23区および名古屋市、大阪市、京都市を予定。2007年6月までに、首都圏では国道16号線内の地域（千葉・埼玉・神奈川）に、関西圏では神戸市と大阪府の郊外地域へエリアを拡大する。当初の対応端末は、OSにWindows Mobile 5.0を採用したスマートフォンタイプの「EM・ONE」（シャープ製）とデータ通信カードの「D01NE」（NECインフロンティア製）の2機種を投入する。EM・ONEは、PCデータなどを閲覧しやすい4.1インチ、800×480画素のWVGA液晶画面を採用したほか、IEEE802.11b／gの無線LAN通信にも対応する。 千本倖生代表取締役会長兼CEOは、「かつてADSLが固定インターネットに定額と高速通信という革命をもたらしたのと同様に、イー・モバイルはモバイルのブロードバンド定額で携帯電話サービスに革命を起こしたい」と述べた。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0702/19/news068.htmlhttp://bb.watch.impress.co.jp/cda/news/17207.htmlhttp://www.emobile.jp/cgi-bin/press.cgi?id=450
February 19, 2007
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親も安心できる子ども用のケータイサイトを開設
ソフトバンクモバイルは2月15日、第3世代（3G）携帯電話を利用する子どもが安心して楽しめるコンテンツを提供する携帯電話用ポータルサイト「Yahoo！きっず」の利用申し込み受け付けを2月23日に開始すると発表した。サイトは3月14日にオープンする。 「Yahoo！きっず」は、独自のフィルタリング基準で選んだ、96のコンテンツを楽しめる子どもを対象にした携帯電話向けのポータルサイト。同社の子ども向けの3G携帯電話端末「コドモバイル SoftBank 812T」などからアクセスできる。 サービスでは携帯電話からサイトにアクセスすると必ず設定・変更などを行う「ウェブ利用のご案内」のトップページに接続。保護者が暗証番号を入力することで、「Yahoo！きっず」のトップページに切り替わる仕組み。そのため、子どもが勝手にサイトにアクセスしてもコンテンツが掲載されていない案内サイトが表示されるだけで、誤ってコンテンツを購入することを防止できる。 利用料は無料だが、別途、月額315円のネット接続サービス「S!ベーシックパック」の申し込みが必要となる。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200702160010.html
February 19, 2007
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有害サイトアクセス制限の普及促進
総務省、警察庁及び文部科学省は合同で、インターネット上の有害な情報から子どもを保護するため、都道府県、教育委員会及び都道府県警察等に対し、携帯電話におけるフィルタリングの普及促進について、学校関係者や保護者をはじめ住民に対する啓発活動に取り組むよう依頼した。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070216_5.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33247.html
February 19, 2007
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ＧＰＳ付きのスニーカー
米フロリダ州マイアミ（ＡＰ） 子どもや高齢者の行方を知らせる全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載したスニーカーが、近く米国で発売される。２４時間態勢で、緊急事態を当局に通報するサービスもスタートするという。 ＧＰＳ付きのスニーカーを考案したのは、ニューヨーク州のアイザック・ダニエル氏。数年前、出張先のアトランタで小学生の息子が行方不明になったとの知らせを受け、あわてて帰宅した経験がきっかけとなった。息子は無事見つかり、事件は誤解だったことが分かったが、同氏は数日後、スニーカーの開発に着手。数百万ドルをかけて研究を重ね、靴底に幅５センチ、長さ８センチほどのチップを埋め込んだ商品を完成させた。 大人用のシリーズは来月、３２５－３５０ドルで発売される。今秋には、足の成長に合わせてチップの着脱が可能な子ども用シリーズも売り出す予定。同氏の会社ではすでに、ウエブ上で１０００足の限定販売を開始し、これまでに７５０件の注文を受けているという。 出典：http://www.cnn.co.jp/business/CNN200702180004.html
February 18, 2007
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オーロラ：発生の謎解明へ
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１７日午後６時１分（日本時間１８日午前８時１分）、オーロラ発生の謎の解明を目指す磁気圏観測衛星「テミス」を搭載したデルタ２ロケットを、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げた。 テミスは同型の５つの中型衛星からなり、高度約６万－２０万キロの軌道に配置して地球の磁気圏を観測する。ＮＡＳＡが一つのロケットで５つの衛星を打ち上げるのは初めて。オーロラは、太陽から吹き出す電気を帯びた粒子が地球の磁気圏内部に取り込まれ、北極や南極上空の大気の粒子と衝突して、発光させる現象。オーロラが突然さまざまな色を発光してゆらめくのは「サブストーム」と呼ばれる磁気圏の乱れが引き金となるが、このサブストームがどこでどのように起こるのかは、長い間の謎になっている。出典：http://www.mainichi-msn.co.jp/science/kagaku/news/20070218k0000e040009000c.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070218STXKA000818022007.html
February 18, 2007
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ソフトバンク、携帯電話端末実質値上げ
ソフトバンクモバイルは携帯電話端末の販売価格を実質的に10-15％値上げした。対象はソフトバンク利用者が機種変更する際の端末で、上げ幅は機種などに応じる。顧客の負担額は7000-1万円程度増える見込み。ソフトバンクは低価格の料金プランを拡充した。今回の端末価格の値上げで携帯電話事業の採算改善を狙う。ライバルのＮＴＴドコモやＫＤＤＩは通話料収入に収益の比重を置いており、戦略の違いがはっきりしてきた。 実質的に値上げしたのは20機種で、現在販売している大半の機種となる。端末自体の価格を引き上げたり、ソフトバンクが割賦利用の購入者に対して負担している特別割引の金額を減額したりすることで、顧客の負担額を増やす。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN003Y103%2016022007
February 18, 2007
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携帯で施錠も運賃も 九州大が実証実験
カードやリモコンが多すぎて、困ったことはありませんか--。そんな問題を解消し、１台の携帯電話や１枚のカードで何でもできるようにする九州大の実験が本格化する。１９日から、福岡市営地下鉄やＪＲ九州、昭和バスなどと協力し、携帯で運賃を精算する実証実験を開始。鍵の開け閉めや、照明、エアコンの操作に使う実験も始めた。 九大を中心に、福岡県や福岡市、企業など６７団体が参加して取り組んでいる「ｅ-Ｗｏｒｌｄプロジェクト」の一環。 実験では、福岡市営地下鉄の全駅と、九大伊都キャンパスに最寄りのＪＲ九大学研都市駅の改札口に専用の読み取り機を設置。同駅と伊都キャンパスを結ぶ昭和バスと福岡昭和タクシーの発券所にも読み取り機を置く。学生や職員ら約１２０人がモニターになって利用し、クレジット会社を通じて運賃を決済する。 飲食や買い物の決済など３種類の実験を並行して実施。２月からは、福岡市内に実験用の住宅を建てて学生らに住んでもらい、携帯電話で電子錠を開閉したり、家に帰る前に照明やエアコンをつけたりする実験も行っている。実験は３月末まで続け、運用に支障がないかどうかを確認する。 出典：http://www.asahi.com/life/update/0218/006.html
February 18, 2007
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ドコモ、携帯端末最大１万円値引き
ＮＴＴドコモは携帯電話の春商戦で、端末の大幅な値引き策を始める。小中高校を今春卒業する児童・生徒の新規獲得を狙って、17日から端末価格を最大1万円値引きする。ドコモは昨年10月に始まった番号継続制でＫＤＤＩ（ａｕ）やソフトバンクモバイルへの顧客流出が続いて「一人負け」の状態。新規契約が多い卒業者を狙って端末価格を引き下げ、巻き返しを図る。 端末はオープン価格で販売店が値付けしている。ドコモは販売店向けに値引きの原資となる手数料を積み増して4月末までの期間限定でキャンペーンを実施する。値引きの金額や条件は地域によって異なる。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070216AT1D150BL15022007.html
February 16, 2007
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携帯出荷台数、０６年は４７７７万台
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が１５日発表した０６年の携帯電話の国内出荷台数は前年比６．５％増の４７７７万台で２年連続で前年実績を上回った。第３世代携帯の占める割合は９１．２％に上昇した。 市場成熟化の中での増加理由を「番号ポータビリティー（持ち運び）制導入をにらみ、通信事業者がワンセグ対応やネット検索などのサービスを始めたことやデザイン・機能ともに多様な機種が投入されたことが大きい」とＪＥＩＴＡはみている。 ７～９月は前年同期を下回った。持ち運び制が導入された１０月と１１月は盛り返したが、１２月は前年同月比１６．３％減。「持ち運び制の効果は一時的で、市場を活性化する起爆剤にはならなかった」と分析する。 ＰＨＳは前年比11.7％増の162万7000台。ウィルコムの通話定額制やキーボード付き多機能端末が好評だった。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0215/179.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070215AT1D1507415022007.html
February 16, 2007
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携帯電話で業務文書を閲覧するソフトを開発
ＮＥＣは14日、サーバーに蓄積した業務文書を社外から安全に閲覧するためのソフト新製品を発表した。新たに携帯電話が搭載するインターネット閲覧ソフト（ブラウザー）から利用できるようにした。23日から出荷する。価格は50万円から。今後2年間で200本の販売を目指す。 新製品「ドキュメントスキッパーＶｅｒ４・０」は、ＰＤＦ形式やオフィス形式などの文書データを画像データに変換し、サーバーで動くデータベース（ＤＢ）に蓄積する。パソコンや携帯電話のブラウザーから文書の閲覧要求があった際は、この画像データだけを配信する。パソコンに比べて通信速度が遅い携帯電話向けには低解像度の画像データを配信し、通信量を抑える。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN001Y013%2014022007http://www.nec.co.jp/press/ja/0702/1401.html
February 15, 2007
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「ポイント」のルール作り始める
スーパーや航空会社などが発行し、消費者は事実上の値引きや別の商品との引き換えなどに使える「ポイント」について、経済産業省がルール作りを始める。年間発行額が１兆円規模に膨らんでいるとも言われる半面、消費者保護に関する制度は不十分。発行に一定の規制を設けて「現金化」に歯止めをかける狙いがあるが、企業間のポイント提携の動きに水を差せば、利便性の低下につながる可能性もある。 同省担当審議官の私的研究会として発行企業の関係者らを集めた「企業ポイント研究会」を２３日に発足させ、６月まで関連法の見直しなどを検討する。 企業は顧客囲い込みや販売促進を狙ってポイント発行の動きを強める。企業間で提携し、クレジットカードの利用でためたポイントを家電量販店で使えるようにしたり、電子マネーと交換できるようにしたりする動きが広がっている。 一方で、国民生活センターには「航空会社が発行したマイレージの交換率が突然変更された」などの苦情が寄せられているといい、トラブル増加も心配されている。 出典：http://www.asahi.com/business/update/0215/041.html
February 15, 2007
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ＮＥＣが不妊治療費の補助制度導入
ＮＥＣ労使は１４日、社員とその配偶者が不妊治療を受ける際、年間２０万円を上限に治療費を補助する新制度を１０月にも導入することで合意した。少子化対策として、治療費への一部融資制度や治療のための休暇制度を設けた企業はあるが、治療費の補助まで踏み込むのは極めて異例だ。 ＮＥＣの新制度は、社員とその配偶者が保険の適用対象外の体外受精や顕微授精を受ける場合に利用できる。昨年４月に社員本人が最大２０日間の不妊治療休暇をとれる制度を設けていたが、この対象を配偶者にも広げ、資金面でも治療を支える。資金の管理母体などは労使で協議する。先進的な取り組みで、有能な社員を囲い込む狙いもあるとみられる。 ＮＥＣは、国の助成制度の仕組みに準じての導入を検討。利用者は年２０件程度を見込む。当初は全社員約２万２０００人と配偶者が補助の対象だが、将来的にはグループ会社にも制度の範囲を広げる見通しだ。 出典：http://www.asahi.com/life/update/0215/001.html
February 15, 2007
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携帯電話見本市「３ＧＳＭ」で各社、動画機能を強化
スペインのバルセロナ市で開いている携帯電話見本市「３ＧＳＭ」で、ノキア、モトローラなど携帯電話機大手はテレビやビデオ再生など動画機能を高めた新機種を相次ぎ投入した。韓国のＬＧ電子は低価格の第三世代機種を通し、新興市場国への販売を拡大する。携帯電話機は今年、11億台の販売が見込まれているが、各社は機能強化でシェアを競い合っている。 フィンランドのノキアが３ＧＳＭで発表した「Ｎ95」は、米ユーチューブへの投稿動画を、同社が新設する携帯電話向けサイトを通じて見られるのが特徴。携帯電話機のカメラで撮影した動画を投稿することもできる。2月末にも発売する。また、「ＤＶＢ-Ｈ」という新しい動画配信技術を使い、最大50チャンネルのテレビ番組を見ることが可能になるという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M1304W%2014022007
February 14, 2007
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製造業の強みは「あきらめないこと」
「日本の製造業の強みは，あきらめないこと」--。東京工業大学 大学院理工学研究科 電子物理工学専攻 教授の松澤昭氏は，2007年2月9日に開かれた「TEPIA 第19回展示ちえものづくり展～社会を豊かにする最先端技術～『ちえものづくりニッポン』シンポジウム」のパネル討論会でこのように指摘した。日本の製造業は厳しい事業環境になっても，なかなかあきらめない特徴がある。欧米企業の場合，事業が悪化すると早々に次のターゲットにシフトするのに対し，日本企業は大事に育て続けるという。バブル景気崩壊以降のいわゆる「失われた10年」の間，日本の家電メーカーはデジタル家電の開発を続け，本当の意味でコンピュータの次のデジタル化をもたらし，家電をよみがえらせたと主張する。このような強みは電機メーカーだけの話ではなく，最近の重厚長大産業の復活にも当てはまるとみる。 製造のやり方としては，生産部門と開発部門が一体化した「すりあわせ型」が強みとする。実際，多くの企業では生産現場の技術者と開発現場の技術者の間で壁はほとんどない。すりあわせ型を実践するために生産拠点を海外から国内に戻した事例も多い。また，日本メーカーは一般消費者向けの商品開発において一日の長があると指摘する。日本メーカーが現在強い分野は建設機器や製造装置，部品・材料である。最終製品を作っているメーカーは価格下落で苦労しているという現実はあるものの，使う人の立場に立った細かい気遣いは優れているとみる。人間にとって使いやすく，感じの良い製品を作る点で日本人は秀でているとする。このような点から「製造業はぜんぜん捨てたものではない」と言う。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070209/127596/
February 14, 2007
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電動自転車、新モデルの春
春の入学・入社シーズンを控え、自転車各社が坂道をスイスイ走れる「電動アシスト自転車」の新型モデルを相次ぎ投入する。最大手のパナソニックサイクルテック（大阪府柏原市）、２位のヤマハ発動機（静岡県磐田市）、３位のブリヂストンサイクル（埼玉県上尾市）ともに、平地ではアシスト機能を自動的に弱め、下り坂では機能が切れる仕組みを採用することで一回の充電当たりの走行距離を延ばしたのが特徴だ。また、各社で機能重視の開発が進む中、ブリヂストンサイクルは"デザイン"を最優先したモデルを設定、女性顧客を取り込む。 坂道での快適さや健康志向の高まりが追い風となり、電動アシスト自転車の販売は右肩上がりで成長を続けている。自転車協会によると０６年の国内出荷台数は前年比６・３％増の２６万８０００台に伸長した。「最近では、老人や主婦だけではなく、通勤や通学用に電動自転車を使う若い人も増えている」とヤマハ発ＰＡＳ事業部企画営業グループの石井健司主査は説明する。電動自転車は、高齢化社会の進展に伴い今後も市場拡大が期待されており、各社とも新製品をテコにさらなる販売増を狙う。 出典：http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200702120013a.nwc
February 13, 2007
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ＮＥＣ、携帯電話基地局でノキア・シーメンスと提携継続
ＮＥＣは、近く通信機器事業の統合を予定しているフィンランドのノキア・独シーメンスの企業連合と携帯電話向け基地局事業で提携することで基本合意した。ＮＥＣとシーメンスは1999年から欧州で主力のＧＳＭ規格の携帯電話の基地局事業で提携関係にあり、これを事実上継続する格好。12日、スペインのバルセロナで開催中の携帯電話見本市「３ＧＳＭ」で発表した。 ＮＥＣとシーメンスは基地局を相互に生産委託したり、販売協力を進めたりしてきた。新しい提携では、3年後をめどに次世代の基地局を開発するなどで協力関係を強化する方針だ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2M1300B%2013022007
February 13, 2007
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世界最小ＩＣチップ・縦横0.05ミリメートル
日立製作所は13日、世界最小のＩＣチップを開発したと発表した。日立が実用化済みのＩＣチップ「ミューチップ」と同じ記憶容量や通信性能を持ちながら大きさを約75分の１にした。薄い紙に埋め込むことが可能で、有価証券などに応用すれば偽造防止に役立つという。2009年の実用化を目指す。 ＩＣチップは商品などの識別に使うＩＣタグ（荷札）の中核部品。チップに記録した識別番号を無線で読み取る。新チップは縦横0.05ミリメートルで厚さ5マイクロ（マイクロは100万分の１）メートル。現在のミューチップと同様、外部アンテナで受信した電波をエネルギーに変え、記録した128ビットの情報（38ケタの数）を送信する。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070213AT1D130AB13022007.html
February 13, 2007
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ルネサス、ノキアと携帯電話分野で協力
ルネサステクノロジは携帯電話機世界最大手のフィンランドのノキアと携帯電話分野の開発で協力する。ノキアの携帯電話制御用ソフトが、ルネサスの半導体で稼働できるようにする。ルネサスは同分野の半導体では国内向けが中心だったが、開発協力でノキアへの納入を目指す。ノキアが世界各国の携帯電話向けに開発している「Ｓ６０」というソフトを、ルネサスのシステムＬＳＩ（大規模集積回路）「ＳＨモバイル」に対応できるようにする。ノキアは同分野のＬＳＩでは米テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の製品などを採用しており、国内半導体メーカーは納入実績がない。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070212AT1D090A511022007.html
February 12, 2007
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オーロラの「謎」に迫る
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は米東部時間１５日午後（日本時間１６日午前）、極域の夜空を彩るオーロラの謎に挑む磁気圏観測衛星テミスを、フロリダ州のケープカナベラル空軍基地から打ち上げる。５基の衛星を宇宙空間で切り離し、高度が異なる軌道に配置。それぞれの場所での電子の流れなどを詳しく観測し、オーロラ発生の仕組みの解明を目指す。 オーロラは、太陽から噴出した電子などのプラズマ（太陽風）が極域上空の酸素原子などにぶつかり、光らせるものだ。 出典：http://www.asahi.com/science/news/TKY200702100298.html
February 12, 2007
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情報収集衛星の４基目が、１５日に打ち上げ
北朝鮮によるミサイル「テポドン」の発射を契機に配備が進む国の情報収集衛星の４基目が、１５日に打ち上げられる予定だ。成功すれば、望遠カメラを備えた光学衛星とレーダー衛星が２基ずつそろい、地球上の全地点を１日１回撮影できる体制が当初計画より３年遅れで整うことになる。情報収集衛星は９８年のテポドンショックを機に配備が具体化し、まず０３年３月に２基が打ち上げられた。だが、同年１１月のＨ２Ａロケット６号機打ち上げ失敗で続く２基を同時に失った。このため再挑戦となった昨年９月には、３基目だけを打ち上げた。衛星の設計寿命は５年とされ、配備に時間がかかったことで、すでに１、２基目の寿命が迫っている。課題は高性能化だ。光学衛星の場合、識別できる地上の物体の大きさ（解像度）は１メートル。米商業衛星「イコノス」とほぼ同水準で、トラックと乗用車が見分けられる程度。解像度１０数センチとされる米国の偵察衛星には遠く及ばない。Ｈ２Ａは６号機の失敗以降、５回連続で成功し、立ち直りつつある。しかし前身のＨ２も含め、日本の主力機が６回連続で成功した例はない。政府の最重要ミッションで同じ失敗を繰り返せば、存在意義を問われかねない。まさに正念場の打ち上げだ。 出典：http://www.asahi.com/special/space/TKY200702100297.htmlhttp://www.sankei.co.jp/culture/kagaku/070211/kgk070211000.htm
February 12, 2007
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「ソフトバンク原宿」をオープン
ソフトバンクモバイルは10日、東京・原宿に携帯電話販売の直営店「ソフトバンク原宿」をオープンした。売り場面積は532平方メートルで、国内最大級という。若年層にファッション性をアピールするのが狙い。1階で最新機種などを展示し、地下1階で販売などの契約を受け付ける。24時間営業する。 店内では発売中の全機種のほか、発売前の機種も手に取ることができる。受付窓口は71カ所用意し、月内に100カ所に増やす。商品説明や付属品販売を24時間行う。新規契約などの受け付けは午前10時から午後9時まで。孫正義社長は「ファッションの発信地の原宿に店舗を構え、最強のブランドを構築したい」と話した。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070210AT1D1000310022007.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070210/261741/http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33160.html
February 11, 2007
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我が家の生花
今月の花は、春のアイリス、フリージャ、桜草などです。
February 10, 2007
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今にエレクトロニクスが世界を支配する時代が必ずやって来る
日本のコンピューター産業、その黎明期を支えた功労者・和田弘氏が逝去された(情報処理学会のページ)。2006年12月7日に、日本のコンピュータの黎明期にあって和田氏の良きライバルとして活躍された喜安善市氏が亡くなって2ヵ月も経過していない。いまわれわれが生活している基盤を作ったものは何だろう？ 1960年代に、得意分野を繊維や造船や精密機械からエレクトロニクス分野に大きく移し変えることに成功したことが、最も大きな要素のひとつではないだろうか？ いまの日本には、アニメやマンガなどのコンテンツで食べていくべきだという議論もある。しかし、そうしたコンテンツのひとつひとつも1970年代から1990年代まで、基盤となる産業が人々の生活レベルを、一定以上に保っていたから生まれたものなのではないか？ 日本の伝統文化も、アニメやマンガも素晴らしいのは確かだが、電子技術がいまの日本の形を作った部分はけして小さくない。 さて、そんな日本のお家芸となったエレクトロニクスに"電子技術"という訳語を与え、1950年代に、トランジスタという未知のデバイスに目を付けて、その応用として世界最初といわれるフルトランジスタ式のコンピュータを作った人物がいた。当時、電気試験所(後の電子技術総合研究所、現在の産業技術総合研究所)にあって、日本のコンピュータ産業の育成に尽力した和田弘氏である。 出典：http://ascii.jp/elem/000/000/017/17042/
February 10, 2007
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次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発
NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2月5日，「次世代自動車用高性能蓄電システム技術開発」に関するワークショップを開催し，5年間で約100億円の予算を投入する高性能2次電池の開発プロジェクトの概要を明らかにした。開発する2次電池は，家庭用電源からも充電できるプラグイン・ハイブリッド車や電気自動車への搭載を想定している。開発プロジェクトは大きく三つに分かれる。一つ目は，現行のリチウムイオン2次電池の性能を大幅に向上させるための要素技術開発を目指す。2015年までと2015年以降の2種類の目標を設定しており，2015年までの目標は，車載システムとしての重量エネルギー密度100Wh/kg，寿命10年以上，コスト4万円/kWｈ（100万パック/年生産時）の見通しを得ることなど。2015年以降の目標としては重量エネルギー密度200Wh/kg以上，コスト3万円/kWh以下などを挙げている。 二つ目は，リチウムイオン2次電池を超える，新しい電極素材などを開発する基礎研究。2030年以降を想定して重量エネルギー密度500Wh/kgを目指す。三つ目は，2次電池の安全性基準や試験法基準を策定するための基盤技術の確立を狙ったものだ。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070205/127403/
February 10, 2007
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