2007年03月の記事
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ITSの車車間通信に10MHzを確保
ITSの車車間通信用にUHF帯の中から10MHzを確保し，出会い頭による衝突事故防止対策に利用できる見通しになった。2007年3月28日に開催された総務省の情報通信審議会 電気通信技術審議会 電波有効利用方策委員会のVHF/UHF帯電波有効利用作業班の審議でほぼ固まった。3月28日に開催された作業班の第6回会合では，UHF共用検討グループによる検討結果が報告された。それによると，「情報通信審議会は700MHz帯と900MHz帯は対で利用することが望ましいと報告」「900MHz帯は再編の過程ではあるがRFIDで利用できない周波数がある」などの事情から10MHz分の帯域はITSの利用の可能性がある，とした。 一方，ITSグループは，出会い頭の衝突事故，一般道での事故にフォーカスすることで，車車間通信の所要帯域を再計算して報告した。それによると，通信エリアを車両前方と側方，後方（追突事故のみ）に限定した結果，所要伝送速度は，6Mビット/秒であり，変調方式にQPSK（符号化率1/2）を想定したときの周波数利用効率が0.6ビット/秒/Hzであることから，必要な帯域幅は10.0MHzと算出した。この再計算では，適用上限速度を時速60～90kmとしていたものを60kmに見直している。さらには，前方重視の送信アンテナ指向性の導入などを前提としている。 UHF共用検討グループによる検討では，まだ仕様の詳細が確定したわけではない。また，作業班の審議自体も，3月30日の電波有効利用方策委員会に報告されるものであり，まだ確定したわけではない。しかし，関係者が一同に介した今日の作業班の審議でも異論は出ず，UHF帯の配分については，かなり方向性が固まったと言えそうだ。 出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070328/129701/http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/denpa_riyou/denpa_riyou.html
March 31, 2007
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企業の情報機器リサイクルをＧＰＳで追跡管理
ＮＥＣは顧客企業が廃棄する同社製のコンピューターや通信機などの情報通信機器の回収・再資源化をＩＴ（情報技術）を駆使して追跡管理する体制を構築、５月から本格運用する。回収から再資源化までの処理状況などを全地球測位システム（ＧＰＳ）で即時に把握できる。廃棄した機器が不法に投棄されたり、記憶装置などから情報が漏れたりするのを防ぐ狙いで、リスク管理を強化する顧客企業のニーズに応える。 企業から出る使用済みパソコンなどの回収・再資源化は資源有効利用促進法に基づき2001年からパソコンメーカーなどに義務付けられたが、こうした本格的な追跡システムを構築するのは珍しいという。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN002Y814%2030032007
March 31, 2007
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イー・モバイル、きょう１３年ぶりに携帯に参入
携帯通信事業に13年ぶりに新規参入するイー・アクセス子会社のイー・モバイル（東京・港）が31日からサービスを始める。高速データ通信での完全定額制を売り物に、初年度30万件の加入者獲得をめざす。既存の携帯・ＰＨＳ各社は当面静観の構えだが、今後の反響次第では「高速・定額」サービスに追随する可能性もある。 イー・モバイルが狙うのはパソコンや携帯情報端末（ＰＤＡ）でインターネット接続をするデータ通信市場で、パソコンに差し込んで使うカード型端末が主力商品。月額5980円でネットやメールがし放題になる。液晶画面やキーボードを備えたＰＤＡ型端末も発売する。通信速度は現在最速のＮＴＴドコモに並ぶ毎秒3.6メガ（メガは100万）ビット。定額制はＰＨＳ専業のウィルコムが先行したものの、通信速度はイー・モバイルの方が速い。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=NN003Y900%2030032007
March 31, 2007
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北米最大の携帯端末と技術の展示会「CTIA Wireless 2007」
北米最大の携帯端末と技術の展示会「CTIA Wireless 2007」がいよいよ2007年3月27日に米国フロリダ州オーランドで，開幕した。今回の話題の中心は，携帯端末向けの放送型サービス，そしてモバイル WiMAXである。放送型サービスを牽引するのは米QUALCOMM Inc.が推進する「MediaFLO」である。一方，モバイルWiMAXは米Intel Corp.などが牽引している。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/mobile/http://techon.nikkeibp.co.jp/NEWS/CTIA2007/http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/33795.html
March 30, 2007
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旅客機内で携帯ゲーム機の使用制限
無線通信機能を持つ携帯ゲーム機の旅客機内での使用が、今夏をめどに制限される見込みだ。国土交通省内の「航空機内における安全阻害行為等に関する有識者懇談会」が28日に開かれ、行政および航空関係者が今後取り組むべき措置として提言をまとめた。 同懇談会では、機内での電子機器の使用制限対象として新たに、1）通信機能（無線LAN）を有する電子ゲーム機、2）ワイヤレスマウス等パソコン用周辺機器、3）携帯電話用充電器、4）アクティブ型電子タグ--を追加することを提言。ただし、「ニンテンドーDS」や「PSP」などの携帯ゲーム機は、無線通信機能をオフにすれば離着陸時以外は使用できる。このほか、音声・接触感知センサー付電子玩具については、航空機の運行に与える電磁干渉の影響を継続して調査する必要があるとした。 航空会社の報告をまとめたデータによれば、電子機器の電磁干渉障害の件数は1999年の10件から2005年は48件に増加しているという。障害の原因となったと推定される電子機器については、携帯電話が6割強で最も多く、次にPCが1割強、以下は携帯オーディオ、ゲーム、ビデオカメラなどが1割弱だった。 国土交通省では、同懇談会がまとめた提言をもとに、今夏までに機内での使用を制限する電子機器に関するルールを改正する方針だ。 出典：http://internet.watch.impress.co.jp/cda/news/2007/03/29/15238.html
March 30, 2007
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米国最大の展示会でWindows Mobile 6端末
マイクロソフトのブース内に設けられた、Windows Mobileのコーナーでは、2月に発表された「Windows Mobile 6」を搭載した機種が数多く展示されている。 その中でも、Palmの「Treo750」、サムスンの「BLACKJACK」、HTC製の「cingular 8500」については、27日に行なわれた基調講演でWindows Mobile 6へのアップグレードが案内された。 このほか展示されていた機種は、ヒューレット・パッカードの「iPaq 510」、OrangeのHTC製端末「SPV E650」、i-mate製「SPL」と「JAQ4」、モトローラ製「Motorola Q q9」と「Motorola Q gsm」など。多くの機種は、Stadard版だが、「Treo 750」や「JAQ4」など一部機種はProfessional版を搭載する。また、W-CDMAに対応する機種は、ASUSの「Aries」やモトローラの「q9」、「Treo 750」、「BLACKJACK」など半数にも満たない。ただし、「q9」と「BLACKJACK」はHSDPAにも対応したモデルとなっている。なお、「3GSM World Congress」で話題になった東芝製「G900」の姿は見られなかった。 マイクロソフトのブースは、やや小さめのサイズだが、Windows Mobileのコーナーは通路に面して設営されており、通りがかった人々が次々と訪れていた。多くの来場者は男性だが、たまに女性もブースを訪れ、スタッフと談笑していた。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/33839.html
March 30, 2007
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低燃費１位は「プリウス」
国土交通省が２９日発表したガソリン乗用車の平成１８年の燃費調査結果によると、普通車の１位はトヨタ自動車のハイブリッド車「プリウス」で、燃費はガソリン１リットル当たり３５．５キロだった。 ２位はホンダの「シビックハイブリッド」（３１キロ）、３位がトヨタの「ヴィッツ」（２４．５キロ）、４位はホンダの「フィット」（２４キロ）と小型車が上位を占めた。トヨタのミニバン「エスティマハイブリッド」は２０キロで９位に入った。 軽自動車では、ダイハツ工業の「ミラ」が２７キロでトップ。２位は富士重工業の「Ｒ１」と「Ｒ２」で、いずれも２４．５キロだった。出典：http://www.sankei.co.jp/keizai/sangyo/070329/sng070329015.htm
March 30, 2007
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将来端末の課題を議論
総務省は3月28日，「IP化時代の通信端末に関する研究会」の第5回会合を東京・霞が関の総務省内で開催した。第5回目の今回は，東京電力の山田敏雄電子通信部長と，野村総合研究所の横澤誠研究創発センター上席研究員がプレゼンテーションを行い，この内容を基に議論が展開された。 まず東京電力の山田氏は，「端末の将来像について」と題するプレゼンテーションで，東京電力の電力設備運用・保守の支援や，業務効率化・サービス向上のために活用している通信サービスや端末について説明した。今後のIP端末に期待する機能としては，音声通話時の品質保証や異常時，非常時の信頼性確保など九つの項目を整理。これらについて標準化の要否を含めた検討と，端末を安価でスピーディに安定的に導入できる環境整備が必要であると提言した。 一方，野村総合研究所の横澤氏のプレゼンテーションは，「ユーザープラットフォームとその社会性について」。端末をユーザープラットフォームという言葉で言い換え，それをユーザーの視点と経済的な視点から整理する論を展開した。この中で「信頼性が端末とネットワークを巡る新たなキーワードになっている」との考えを示した上で，どのようなユーザー価値，企業価値，社会的価値を作り上げていくのかという問題を提起した。さらに，ユーザープラットフォームの社会性を形成する上での課題として，責任分担の在り方や信頼性の確保などを挙げた。 その後の質疑応答では，責任分解点や信頼性などをキーワードに議論が繰り広げられた。弁護士の稲垣隆一氏は「信頼性とは誰の判断を信頼すればよいのか，誰が信頼の価値を与えるのか」と，信頼性の根本となるよりどころをどこに置くべきかについての問題を提起した。 最後に研究会事務局の総務省総合通信基盤局電気通信技術システム課が，今後の主要論点を整理した「IP化時代の通信端末に関する研究会の今後の検討について」と題する資料を説明した。これは，通信端末の将来イメージなど三つの論点についてポイントをまとめた上で，第4回の会合後に各委員から集めた2010年/2015年の通信端末のイメージの一覧表と，これまでの研究会で委員から出された意見をまとめて資料化したもの。4月以降の議論のたたき台として各委員に配布した。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070328/266791/
March 29, 2007
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２月の自動車８社 世界生産、トヨタなど４社最高
自動車８社は２８日、２月の生産、国内販売、輸出実績を発表した。北米や欧州、アジアでの販売好調に伴い、世界生産はトヨタ自動車、ホンダ、スズキ、ダイハツ工業の４社が２月として過去最高を更新。内外で販売不振が続く日産自動車は５カ月ぶりに全項目マイナスとなった。 国内生産は、国内販売の低迷を輸出の好調が補い６社で増加した。うちトヨタ、スズキ、ダイハツの３社は２月として過去最高だった。 トヨタは高級車ブランド「レクサス」や小型乗用車「ヤリス」（日本名ヴィッツ）の北米向け供給拡大が寄与。スズキは欧州向け小型乗用車の輸出増加、ダイハツは、国内で軽自動車「ムーヴ」「ミラ」の販売伸長が貢献した。三菱自動車はミニバン「デリカＤ‥５」の好調で５カ月連続のプラス。半面、国内販売の不振が続く日産は１４カ月連続の前年実績割れ、マツダも１６カ月ぶりにマイナスに転じた。 一方、海外生産は、１月から集計方法を変えたマツダを除いた７社中４社で増加。うちトヨタ、ホンダ、スズキの３社は２月としての過去最高記録を塗り替えた。トヨタは北米と中国で中型乗用車「カムリ」の生産が伸び、ホンダとスズキもアジアでの生産が伸びた。日産は北米での生産減が響き２カ月ぶりに減少に転じた。 輸出も高水準が続く。トヨタとスズキ、富士重は２月として過去最高を更新。それぞれ海外販売が好調で、海外生産だけでは補えなかったことや、為替の円安を受け戦略的に輸出を増やした。海外でも販売の苦戦が続く日産は、輸出も唯一、マイナスだった。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703290047a.nwc
March 29, 2007
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ドコモ、米に再進出か
米フロリダ州オーランドで２７日開幕した世界最大級の無線通信関連見本市「ＣＴＩＡ」に出展しているＮＴＴドコモのブースが、さまざまな憶測を呼んでいる。２８日付のビジネスウイーク電子版は「３年前に米国での投資に失敗したＮＴＴドコモは、新たなやり方で米国進出に乗り出した」と報じた。 ＣＴＩＡでドコモが出展者の中で最大級のブースを構え、存在感をアピールしたことが報道のきっかけ。ドコモは「世界中の業界関係者が集まるＣＴＩＡは、ドコモの技術力やサービスをアピールする機会であり、例年大きなブースを構えているが、報じられたような米国市場に本格進出する方針は今のところない」と、再進出報道の否定に躍起だ。 今回、ドコモのブースには、インターネット接続サービス「ｉモード」関連技術をはじめ、音楽プレーヤー機能や電子マネーなどを搭載可能な「おサイフケータイ」機能を装備する携帯端末など、世界をリードする最先端の携帯電話技術を一堂に展示したという。 ドコモは２００１年に米携帯電話会社、ＡＴ＆Ｔワイヤレスの発行済み株式の約１６％を約１兆１４２５億円で買収。しかし、思うように事業が進められないまま、０４年にシンギュラーワイヤレスにＡＴ＆Ｔワイヤレス株を売却し、結果として約４４７５億円もの差損を被った苦い経験がある。 ドコモはこれを機に、「数％程度の出資を伴う提携を中心に、サービスや技術の普及などを進める」（広報部）程度に海外戦略を転換している。 ビジネスウイークは「ドコモは買収という戦略に出る可能性がある」とも報じたが、いまのところドコモはその素振りはみせていない。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703290032a.nwc
March 29, 2007
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韓国でも「１円携帯」誕生へ
韓国政府は3月15日、固定電話と携帯電話のセット販売や携帯電話端末の販売奨励金などに関する規制緩和、ＩＰ電話の利用活性化を中心とする「通信規制緩和ロードマップ」を発表した。固定電話と携帯電話で別々だった通信規制の基本的枠組みを10年ぶりに手直ししたもので、固定と携帯、通信と放送を巻き込んだ競争が激しくなる。日本では見直すべきとの声もある販売奨励金だが、韓国では今回の規制緩和で「１円携帯」が誕生するかもしれない。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMIT13000028032007
March 29, 2007
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日本のケータイがアメリカに追い抜かれる日は来るか
米国フロリダ州オーランドで北米最大級の通信関連展示会「CTIA WIRELESS 2007」が、3月27日から開催されている。 印象的だったのは、マイクロソフト陣営の台頭と、いまもアメリカ市場は、日本のケータイ業界を追いかけているという、2つの構図だった。（石川温のケータイ業界事情） CTIAは、アメリカの通信業界団体Cellular Telecommunications and Internet Associationの略称で、毎年、この時期に大きな展示会を実施している。モトローラ、クアルコムといったアメリカ系企業の存在感が大きく、さらにサムスンやLG電子、ノキアなどの世界的な端末メーカーも幅を利かす。 日本からはNTTドコモ、端末メーカーは京セラの現地法人が出展している程度で、やや寂しさを感じた（NECは基地局、パナソニックはノートパソコンで出展）。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000029032007
March 29, 2007
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トヨタ博物館 企画展「ヘンリー・フォードとＴ型フォード」を開催
トヨタ自動車(株)の文化施設であるトヨタ博物館(愛知県長久手町)では、４月10日(火)から６月24日(日)まで、企画展「ヘンリー・フォードとＴ型フォード～大衆車はじめて物語～」及びギャラリー展「サタデー・イヴニング・ポスト誌」を開催する。 また、４月15日(日)はトヨタ博物館の開館18周年にあたり、これを記念して入館料を無料とする。 企画展、ギャラリー展の概要は以下のとおり。 １．企画展「ヘンリー・フォードとＴ型フォード～大衆車はじめて物語～」 （１） 期 間：４月10日(火)～６月24日(日) （２） 場 所：トヨタ博物館 本館２階特別展示室 （３） 内 容：＜詳細別紙＞ 概 要 ヘンリー・フォードが彼の夢である大衆車「Ｔ型フォード」を生み出すまでの過程を４部構成で展示。ヘンリーと彼のブレーン達のエピソードを織り交ぜながら、「Ｔ型フォード」の企画・設計・生産・販売の各分野に注がれた彼らの情熱や工夫について、実車と共に紹介。特に初日は、Ｔ型フォードの走行披露があるほか、期間中は学芸スタッフがわかり易く解説する「学芸員トーク」も実施。 展示品 実 車（７台）Ｔ型フォード[ツーリング]２台、Ｔ型フォード[シャシー]、Ｔ型フォード[クーペ]、パナール ルヴァッソール、シトロエン 5CV タイプC3、エセックス コーチ 模 型（３台）クワドリサイクル（開発１号車）、レーシングカー999号、ベンツ３輪車資 料カタログ、写真、マニュアル、パーツリスト等出典：http://www.toyota.co.jp/jp/news/07/Mar/nt07_0305.html
March 29, 2007
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トヨタのソフト開発、ＩＴが競争の焦点に
ＩＴ（情報技術）の開発力が世界の自動車各社の今後の競争力を大きく左右する要因として浮上してきた。世界で年間6000万台強が販売され、コンピューターの塊となりつつある自動車には米マイクロソフトや米インテルなど世界のＩＴ企業も強い関心を示している。トヨタ自動車が標準ソフトの開発に乗り出す背景には、自らＩＴの開発力を確保しなければ、自動車産業の主導権を有力ＩＴ企業に奪われかねないとの危機感がある。 トヨタはかねて「自動車に自社が関与できないブラックボックスは作らない」という原則を掲げてきた。このため1989年には本拠地の愛知県豊田市で半導体工場を稼働。ソフトの自社開発体制も着々と整えてきた。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070329AT1D280AI28032007.html
March 29, 2007
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自動車制御、トヨタが標準ソフト開発
トヨタ自動車はパソコンの基本ソフト（ＯＳ）に相当する自動車搭載用の標準ソフトウエアを独自開発する。自動車はＩＴ（情報技術）化が急速に進展。ソフト開発に必要な人員やコストが膨らんでいる。トヨタは世界の自動車大手に先駆けて標準ソフトを導入して開発を大幅に効率化、安全など今後の技術高度化に道を開く狙い。ＩＴが環境と並ぶ自動車産業の技術開発競争の焦点となってきた。 自動車には大量の半導体やセンサーが組み込まれ、エンジンの燃料消費効率を高めたり、車体の横滑りを防いだりするための様々な電子制御システムが用いられている。将来は通信技術などを活用、道路に設置したセンサーなどから情報を得て事前に危険を察知し、事故を防ぐといった高度技術の実用化も期待されている。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070329AT1D2001828032007.html
March 29, 2007
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2006年の国内携帯販売は4,726万台、シェア1位はシャープ
ガートナー ジャパンは、2006年の国内の携帯電話販売台数を調査し、結果を明らかにした。2006年通年の販売台数は前年比5.1％増の4,726万台で、端末メーカー別のシェアでは、シャープが通年で初めて1位となった。 2006年は10月24日に番号ポータビリティ（MNP）が開始され、下期を中心に新機種開発や販売競争が活発化し、第4四半期は端末購入が促進された。販売台数は2003年の4,871万台に次ぐ史上2番目の規模になった。 メーカー別の販売台数では、シャープが年間を通して好調を維持し、前年比36％増の928万3,700台を販売、シェアは19.6％で初の年間1位になった。 パナソニックとNECは僅差でパナソニックが2位を獲得した。販売台数はパナソニックが前年比13.7％減の625万8,100台、NECが前年比11％減の625万1,500台。シェアはどちらも13.2％。4位にはシェア10.8％で東芝、5位はシェア7.9％で富士通となっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33829.htmlhttp://japan.cnet.com/news/tech/story/0,2000056025,20346060,00.htm
March 29, 2007
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第５子以降は出産祝い金500万円
ソフトバンクは27日、出産祝い金の増額を柱とする育児支援制度の拡充策を発表した。勤続1年以上の正社員に第５子以降の子供が生まれた場合、１子につき500万円を支給する。国内企業では最高額という。ソフトバンクモバイルなど通信子会社３社を含めた約１万2000人の正社員を対象に、４月１日に導入する。 従来のグループ４社の出産祝い金は最高でも１万5000円で、第２子以降は下がるケースもあった。４月からは勤続１年以上の場合、第１子誕生時に５万円、第２子は10万円、第３子は100万円、第４子は300万円支給するなど、子供の数が増えるに伴って手厚くする。2005年度を例に計算すると、出産祝い金の企業負担額は年１億円以上になる。現在、５人の子供がいる社員は５人いる。 小学校入学時にソフトバンクモバイルの子供向け携帯電話端末「コドモバイル」を無料配布し、社員の在籍期間中はその基本料金を無料とする制度も始める。小学校卒業までに運動会などで年間５日間までの休暇を取得できる「キッズ休暇」も新設する。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070327AT1D2708627032007.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070327i414.htm?from=main4
March 28, 2007
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セブン＆アイ、電子マネー
セブン＆アイ・ホールディングスは27日、独自電子マネー「ｎａｎａｃｏ（ナナコ）」のサービスを４月23日に始めると発表した。コンビニエンスストアのセブンイレブンを皮切りに、今秋にもグループのスーパーやレストランで利用可能にする。大手流通業が電子マネーを運営するのは初めて。 ｎａｎａｃｏ（ナナコ）はプリペイド（前払い）型の電子マネー。ＩＣカードか、決済機能付き携帯電話に組み込み利用できる。インターネット上の専用サイト経由か店頭で入会を受け付け、カードでは300円の手数料を得て店頭で発行する。 サービスは都内約1500店のセブンイレブンで開始し、５月28日までに全国の１万1700店に広げる。今秋以降に傘下の「イトーヨーカドー」180店舗やファミリーレストラン「デニーズ」586店舗でもサービスを始める。利用可能店舗の拡大で2008年５月末までに1000万枚の発行を目指す。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070327AT1C2700F27032007.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0703/28/news017.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070327/266584/?ST=ittrend
March 28, 2007
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電波の安全性に関する見解
総務省は、26日開催された「第２４回生体電磁環境研究推進委員会（最終会合）」において、生体電磁環境研究推進委員会（委員長：上野 照剛 九州大学特任教授）より、委員会報告の要旨（別添）の提出を受けた。*電波の人体への影響については、我が国をはじめ、世界各国で５０年以上に及ぶ研究成果が蓄積されてきており、これらの膨大な科学的知見に基づいて、電波の健康影響の閾値に十分な安全率を見込んだ電波防護指針が策定されている。*近年、携帯電話の急激な普及を背景として、電波による健康影響に関して国民の関心が高まっているが、我が国をはじめ国際的な専門機関では、電波防護指針値を下回る強さの電波によって健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないとの認識で一致している。*一方、電波防護指針値以下の低レベルの電波が人体に影響を与える可能性があるとの報告が一部にはあるが、これらの研究は必ずしも実験条件等が適切ではないといった問題が指摘されており、このような研究成果は、本来、再現性の確認等を経てから安全性評価のデータとして取り扱われるべきものである。しかしながら、正確な情報提供が必ずしも十分でないことが、国民の漠然とした不安を招く要因となっている。*本委員会は、世界保健機関（ＷＨＯ）における国際電磁界プロジェクトと協調しながら、医学・生物学の専門家と高精度なばく露評価を行う工学の専門家による密接な連携の下で、公正かつ中立的に研究を行っている。本委員会におけるこれまでの１０年間の研究の成果では、いずれも携帯電話基地局及び携帯電話からの電波が人体に影響を及ぼさないことを示している他、過去に影響があると報告された結果について生物・医学／工学的な手法を改善した実験においては、いずれも影響がないという結果を得ている。*したがって、本委員会は、現時点では電波防護指針値を超えない強さの電波により、非熱効果を含めて健康に悪影響を及ぼすという確固たる証拠は認められないと考える。出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070326_2.html#bt
March 27, 2007
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夫に定年後も働いてほしい
労働政策研究・研修機構が昨年１０月におこなった調査（対象は、団塊世代の有職男女３０００人と団塊世代の夫をもつ妻２０００人）では、６４歳までに夫に退職してもらいたい人はわずか１４．７％。７０歳以上まで働いてもらいたいとする妻は４分の１もいた。もちろん男性自身もできるだけ長く働きたいと考えており、６４歳までに退職したい人は２２．７％しかいなかった。 定年後も働きたい、あるいは働いてほしい理由は、夫妻ともに「収入を得るため」「健康や体力を維持するため」。しかし、妻の本音は別にある。「ゴロゴロと家にいてほしくないから」という妻は４１．１％にものぼるのだ。一方、「家に居場所がないから」働きたいと答えた男性は３．１％しかおらず、夫婦の意識には大きなずれがある。老後をどう過ごすか、お互いの意見をすり合わせることが必要だ。出典：http://www.sankei.co.jp/seikatsu/trend/070326/trd070326003.htm
March 27, 2007
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ヤフー、インターネットの研究所を設立
ヤフーは26日、インターネット分野の技術動向や社会への影響を研究する「Yahoo!JAPAN研究所」を４月に立ち上げると発表した。新事業や既存サービスの強化に直接つながる技術だけでなく、中長期的な視点で基礎研究にも力を入れる。所長を兼任するヤフーの井上雅博社長は「産官学によるオープンな研究を目指す」とし、研究成果はできるだけ公開していきたいと述べた。 当面の主な研究分野は、自然言語処理や次世代の検索技術、有害情報の自動判別、ネットの社会的影響など。テーマに応じて米ヤフーの「Yahoo!Research」とも共同で研究するほか、企業や政府関連の研究機関との共同研究も進める。研究所はヤフー社内の組織とし、当初は10名でスタート。今後研究者の採用を進め、30-40名程度まで増やしたいという。 研究所の最高技術顧問には慶応大学環境情報学部の村井純教授が就任した。会見で村井氏は、多くの利用者を抱えるヤフーの運用経験や大量のトラフィックデータにもとづく研究に期待を示し、「インターネットの10年後を予測するような研究をすべき」と述べた。出典：http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITba001026032007
March 26, 2007
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緊急通報時に携帯電話の場所を特定する機能
2007年4月以降、緊急通報時に発信者の位置を通知することが、携帯電話事業者に対して義務化される。これを受け、NTTドコモは2007年3月26日、同社の携帯電話から110番や119番に通報した際に、発信場所情報を自動的に通知する「緊急通報位置通知」機能の詳細を発表した。NTTドコモはこの機能を4月1日から稼働する。すでに2007年1月に概要を発表していたが、今回の発表で対応端末や119番の対象地域などが明らかになった。 NTTドコモで対応する端末はFOMA端末のみ。GPS機能を搭載するN903iやP903iなどの903iシリーズではGPSによる測位情報を使うことで、より細かい場所まで特定する。一方、GPS機能を持たない機種については通信をやり取りした基地局の情報を元にした情報となる（表1）。 対象地域については、海難救助などの118番は全国が対象となる。サービス開始当初、110番では東京都や神奈川県、大阪府などの6都道府県が対象。119番はさらに範囲が狭く、水戸市や神戸市など24の道府県にある41消防本部が担当する地区や市にとどまっている（表2）。110番は2008年中に国内全域をカバーする予定だが、消防については「119番を受信する指令台の数が1000を超えているため国内全域をカバーするには数年かかるだろう」（総務省）としている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070326/266388/?ST=network
March 26, 2007
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携帯各社・災害用伝言板サービスを提供
エヌ・ティ・ティ・ドコモ(株)、KDDI(株)、ソフトバンクモバイル(株)、(株)ウィルコムは25日、同日午前9時過ぎに北陸地方で発生した震度6強の地震災害を受けて、当該地方に安否を確認するための手段として、災害用伝言板サービスを提供している。 いずれの携帯電話機/PHS端末でも、トップメニューから参照できるような特設メニューが用意されている。また、パソコンや他キャリアーの端末から各社の災害用伝言板を利用・確認するためのURLは、それぞれ以下の通り。 NTTドコモの災害用伝言板 http://dengon.docomo.ne.jp/top.cgiKDDI(au/ツーカー)の災害用伝言板 http://dengon.ezweb.ne.jp/ ソフトバンクモバイルの災害用伝言板 http://dengon.softbank.ne.jp/ ウィルコムの災害用伝言板 http://dengon.willcom-inc.com/ 出典：http://ascii.jp/elem/000/000/025/25012/
March 26, 2007
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160Mbpsの超高速ネットサービスを関西エリアで開始
ジュピターテレコム（J:COM、森泉知行社長）のグループ会社5社は3月23日、既設の光ファイバー同軸ハイブリッド（HFC）ネットワークを利用した、下り最大160Mbps・上り最大10Mbpsの超高速インターネット接続サービス「ハイグレード」を07年9月から開始すると発表した。 サービスを提供するグループ会社は、ケーブルウエストの大阪セントラル社、ケーブルテレビ神戸、ケーブルネット神戸芦屋、ジェイコム関西、北摂ケーブルネットの5社。利用料金はモデム利用料込みで月額6300円（税別）で、他のサービスと同時加入の場合はセット割引を適用する。 各社は従来から、下り最大30Mbpsのインターネット接続サービスや、集合住宅向けに「J:COM NET 光」サービスを提供。今回、160Mbpsの「ハイグレード」を提供することで、戸建や小規模集合住宅でも超高速インターネット接続サービスが利用できるようになる。 新サービスは、07年4月からJ:COM関西南大阪局（大阪府大阪狭山市）と和泉・泉大津局（同和泉市）、9月から関西エリア各社でそれぞれスタートし、その他の地域においても順次開始する予定。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200703260012.html
March 26, 2007
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「携帯クレジット」が広がる
携帯電話をかざすだけで代金を支払える「携帯クレジット」の利用範囲が急速に広がってきた。携帯クレジットの普及を進めるトヨタファイナンスやＮＴＴドコモなどが書店やタクシーなどへの読み取り端末の設置を加速。支払いが簡便なことから利用者と店舗の双方にとって利便性が高い。会員数は260万人超に達しており、利用範囲の拡充を急ぐ。 トヨタファイナンスは今月末から、書泉グランデなどの店舗名で展開している書泉グループなど全国1500の書店に携帯クレジットの読み取り端末の設置を始める。出版取次大手のトーハンと組んで、同社の取引先書店への設置を進める。トヨタファイナンスやジェーシービー（ＪＣＢ）の規格である「クイックペイ」の会員が雑誌などを購入する際、携帯電話で支払えるようになる。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS2C2400T%2024032007
March 25, 2007
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名古屋市営地下鉄の全駅で公衆無線LANサービス
NTT西日本，NTTドコモ東海，NTTブロードバンドプラットフォームは3月23日，名古屋市営地下鉄の全81駅で公衆無線LANサービスを提供すると発表した。NTTグループは，2005年12月から名古屋市営地下鉄駅の改札口付近，ホームなどでの公衆無線LANサービスを提供しており，現時点で対応している駅は全81駅中50駅。3月27日に残りの31駅でのサービス提供を開始することで，全駅への対応が完了する。 公衆無線LANサービスのインフラはNTTブロードバンドプラットフォームが構築し，そのインフラ上でNTT西日本とNTTドコモがサービスを提供する。ユーザーは，NTT西日本の「フレッツ・スポット」，NTTドコモの「Mzone」，「mopera U 公衆無線LANコース」のどれかを契約すれば，名古屋市営地下鉄のアクセス・ポイントが利用可能になる。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070323/266155/
March 24, 2007
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役立つカーナビゲーション
大手自動車メーカー各社が、生活に役立つ新たなコンテンツ（情報の内容）をカーナビゲーションに相次いで取り入れている。トヨタ自動車は、高速道路が新規開通すると約７日でカーナビの地図を自動更新する技術を世界で初めて開発。日産自動車は、インターネットのポータルサイト大手、ヤフーと提携しグルメ情報を無料配信するサービスを開始した。国内の新車販売が２０カ月連続で前年実績割れが続く中、新車の２台に１台の割合で搭載されるカーナビの機能を拡充し、顧客の囲い込みを図るのが狙いだ。トヨタは、カーナビ本来の機能である「地図」の精度向上にこだわった。今春、導入するカーナビ技術は、携帯電話の通信網を活用してカーナビに登録した自宅や、目的地に設定した地域周辺の道路変更部分に限定して更新情報をカーナビに配信する仕組み。日産は「食」情報の提供にこだわった。同社独自のカーナビ情報サービス「カーウィングス」に、ヤフーがネット上で提供している「ヤフーグルメ」情報を無料配信するサービスを開始した。 ホンダは、「安全」情報のコンテンツの充実を図った。大阪府警察と共同で、ホンダ独自のカーナビシステム「インターナビ」を活用して、車上ねらいなどが多発する地点を情報提供するサービスの試験運用を昨年１２月から開始した。カーナビによる犯罪情報の提供は全国初という。 出典：http://www.business-i.jp/news/ind-page/news/200703220003a.nwc
March 23, 2007
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ソニー、暗号鍵で新技術
ソニーは3月22日、音楽や映像などのデジタルデータの流通する環境下で、著作権保護や認証を行うための要素技術として、安全性・実装性能が高い共通鍵ブロック暗号アルゴリズム「CLEFIA」を開発したと発表した。 「CLEFIA」は最新の暗号設計理論をベースに高い安全性を保ちながら、ハードウェアとソフトウェアへの実装形態でも世界最高レベルの性能を持つブロック暗号。Feistel構造における内部関数の構成法の工夫により、演算量を低く抑えても安全性を確保できる技術「拡散行列切り替え法（DSM）」を開発。ハードウェア実装でも半導体回路規模の低減やさまざまなソフトウェアへの実装における性能向上に成功した。新技術はデータを128ビットごとに処理するブロック暗号技術をベースに、データを分割して並列処理することで回路を小型・高速化。米政府の標準暗号で、広く普及しているＡＥＳ技術に比べてデータ処理効率を1.6-1.2倍高めた。ＩＣカードやメモリーカード、テレビ、ゲーム機などの回路に実装できるほか、ソフトにプログラムとしても盛り込めるため、ソニーは今後、幅広い製品への応用を検討するとしている。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200703230008.htmlhttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070322AT1D220CX22032007.html
March 23, 2007
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日本企業の０５年世界シェアは約２４％
電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）は２２日、電子情報産業の日本企業の世界シェア（市場占有率）を初めて調査した結果をまとめた。 それによると、電子機器など電子情報産業全体の２００５年の生産額は計１８４兆円で、このうち日本企業が国内・海外生産分を合わせて４４兆円、シェア２３・９％と世界の約４分の１を占めた。日本企業の強さが目立つのはテレビやデジカメなどの「ＡＶ機器」でシェアは４８％。中でもデジタルカメラやビデオカメラなどの「撮像機器」では８６％と世界市場をほぼ席巻した。カーナビやカーステレオなど「カーＡＶＣ機器」も６１％に達した。薄型テレビなどの「テレビ」は４０％、ＤＶＤレコーダーなど「映像記録再生機器」は４２％だった。一方、海外で劣勢なのが「パソコン」で、低価格戦略の米デルなど海外企業に押され、シェアは８％に過ぎなかった。高機能だが価格が高いため海外市場で苦戦している「携帯電話」は１６％だった。出典：http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070322i412.htm
March 22, 2007
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どうなるケータイ料金
番号ポータビリティー制度導入以降、ソフトバンクモバイルが「ゴールドプラン」や「ホワイトプラン」で格安戦略に打って出たものの、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（au）はいまだに対抗策を打ち出していない。まるで、ソフトバンクモバイルの動向を無視しているかのようだ。ソフトバンクモバイルは今、月間の純増シェアでauに次いで2位につけている。ボーダフォン時代に比べて、端末ラインアップやサービス面の向上で顧客満足度が上がっているようだが、なんといってもユーザー獲得の最大の原動力は「月額980円」のホワイトプランだ。低廉な月額基本料金、午前１時から午後９時までのソフトバンクモバイル間の通話料無料といったこれまでにない料金プランに加え、ソフトバンク流の「営業体制」によって、数多くのユーザーを呼び込んでいる。しかし、ＮＴＴドコモやＫＤＤＩを見ていると、ソフトバンクモバイルの好調ぶりに対して、慌てている素振りはない。ホワイトプランに対抗するような値下げをしてくるかと思いきや、いまだに静観の構えを崩していないのだ。 確かに、番号ポータビリティーだけでのユーザー動向を見ていると、auが大量に他社から獲得しているのに対し、ソフトバンクからはいまだユーザー流出が続いている。ソフトバンクモバイルの増加はそのほとんどが新規契約であり、ウィルコムのように「２台目需要」としてかなりの数が売れていると、現状を分析しているのかも知れない。 ただ、ここにきて、ＮＴＴドコモやauも大きく料金プランを改定する可能性が出てきた。SIMロックや販売奨励金の廃止などを検討する総務省の「モバイルビジネス研究会」から、ひとつの方針が示されたからだ。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMIT0f000022032007
March 22, 2007
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モバイルビジネス研究会，MVNOに関する議論に集中
プレゼンテーションを実施したのは，ウィルコムの執行役員常務である平澤弘樹・ネットワーク技術本部長，MVNO関連ビジネスを手がけるインフォニックスの藤田聡敏・常務取締役，携帯関連サービスやソリューションなどを企画・開発するフューチャーモバイルの木下眞希・代表取締役，東日本旅客鉄道（JR東日本）の常務取締役である小縣方樹・IT事業本部長の4人である。 ウィルコムはPHS事業者として，「携帯電話事業者とは違ったビジネスを先取りしてきた」と述べ，同社のネットワークをオープンにしてMVNOに提供してきたことなどを説明。その一方で，無線機能をモジュール化した「W-SIM」を提供することで，多様な端末を短期間で安価に開発できる体制などを築いてきたことを披露した。インフォニックスとフューチャーモバイルは，いずれもMVNOを促進する視点から，端末側に機能を追加するための開発プラットフォームのオープン化などについて述べた。 JR東日本はモバイルSuicaなど携帯電話に直接関係するビジネスだけでなく，運輸業と旅行会社の関係についても言及した。同社と旅行会社の関係は通信事業者とMVNOの関係に近いとしたうえで，例えば旅行会社の企画に対して同社の運輸サービスを組み入れやすくするようなビジネスを志向してきたことを説明。その結果，輸送業全体のトラフィックが増えていることを示し，こうしたビジネスは通信事業者にも通じるのではとの意見を述べた。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070320/265667/詳細：http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/mobile/070319_2.html
March 20, 2007
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携帯電話の位置情報と連携した通話サービス制御システムを開発
NECは3月19日、携帯電話の位置情報と連携し、サービス提供者自身がシステムへのアクセス制限や通話料金の課金先の切り替えなどを設定できる新しい通話サービス制御システム「ロケーションコール」を開発したと発表した。 商業施設などの特定エリアにおける独自の通話サービスを、通信事業者が提供するサービスに依存することなく、自由に提供できるようにするもの。例えば、大型店舗などで、買い物客が自分の携帯電話を使い、売り場の担当店員を呼び出したり、会話を行うといったサービスを、ユーザーの通信料負担なしで提供できるようになる。 開発したシステムは、インターネット網に接続されるロケーションコールサーバーと、通常の電話網に接続される汎用SIPサーバー、発信者の携帯電話端末内のアプリケーションで構成。「位置情報と連携したアクセス制御技術」「位置情報と連携した課金制御技術」「着信時に発信者の位置確認ができる位置情報と連携した発番制御技術」によって実現した。出典：http://www.asahi.com/digital/bcnnews/BCN200703200009.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0703/19/news114.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0703/1901.html
March 20, 2007
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共通ＩＣ乗車券「パスモ」開始
首都圏の鉄道とバスの共通ＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」のサービスが始まり、18日朝、相互利用できるＳｕｉｃａ（スイカ）を発行するＪＲ東日本と合同の記念式典が東京・新宿駅で開かれた。 パスモ陣営の大塚弘京成電鉄会長、ＪＲ東日本の清野智社長のほか、新宿に乗り入れるＪＲ、京王、小田急など各鉄道の新宿駅長らが出席。テープカットに続き、京王線の自動改札機をパスモとスイカで通る「渡り初め」をした。 サービスが始まり、首都圏の27の鉄道と32のバスが、どちらか一枚のカードで乗り降り可能に。磁気式の共通乗車券「パスネット」「バス共通カード」も、従来通り利用できる。 出典：http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070318STXKA004118032007.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0703/18/news001.htmlhttp://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0703/16/news057.html
March 18, 2007
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携帯サイトの閲覧制限緩和
ＫＤＤＩ（ａｕ）は出会い系サイトなど携帯電話の有害サイトへの接続を制限する「フィルタリングサービス」の内容を見直す。現在はＫＤＤＩが推奨する公式サイトしか閲覧できないが、有害でない一般サイトも閲覧可能な新たなサービスを近く導入する。一般サイトを運営する携帯コンテンツ事業者から「一般サイトへの接続を一律に制限するのは行きすぎ」との批判が出ていることに対応する。 見直すのは昨年4月から無料で提供している「ＥＺ安心アクセスサービス」。「不法」「アダルト」「出会い」など有害サイトを分類した「ブラックリスト」を作成。急増する一般サイトのうち、該当するサイトだけを遮断する仕組みを導入する。リストについては、外部のフィルタリングソフトメーカーの分類を利用する見通し。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=AS1D16059%2016032007
March 17, 2007
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漏えい電磁波を抑えて情報漏えいを防ぐ技術を開発
日本電気は3月16日、情報機器の漏えい電磁波を利用したデータの盗み取り（テンペスト）を防ぐセキュリティ技術を開発したと発表した。 開発した技術は、LSIから発生する電磁ノイズを低減するプリント回路基板の採用と電源の制御やデバイスの実装技術、筐体やケーブルのノイズ低減手法を組み合わせたことより実現したもの。これにより、発生するノイズを国内規制値よりも40db（テレビ放送波の約100万分の1相当）低減できるという。テンペストを利用することでデスクトップ画面を再現できるため、情報を盗み取られる恐れがある。また、実装攻撃と組み合わせることで暗号キーが発見され、暗号化データを見破られる危険性が存在する。NECでは、同技術の一部を4月18日から東京・品川プリンスホテルで開催される国際会議「ICEP 2007」で発表する。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0703/16/news109.htmlhttp://www.nec.co.jp/press/ja/0703/1602.html
March 16, 2007
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クアルコムは携帯業界のインテル？
日本の部材メーカーの競争力を高く評価するKDDIの小野寺氏だが、チップセットについては「クアルコムに頼らざるを得ない」とする。「これはPCの世界がインテルに押さえられているのと同じ状況だと思う」（小野寺氏） ここ（コア部材の開発まで）を本格的にやるのであれば、それなりの考え方で推し進めなければならないが「KDDIは、能力や金銭的な問題も含めて、そこまではやれない」と話している。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0703/15/news043_2.html
March 16, 2007
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携帯業界の“デル”なのか“インテル”なのか
モバイルビジネス研究会では、販売奨励金とSIMロックが端末メーカーの国際競争力を阻害する要因だと指摘しているが、小野寺氏はここに安易に手を入れることが、国際競争力が十分にある部材やモジュール分野の競争力低下を招きかねないと懸念する。 「通信キャリアが先端的な端末を導入し、販売奨励金で普及を加速させることで、部材メーカーが次々と新製品を開発でき、それが国際競争力の源になっている。（部材メーカーが）先端的な技術開発でシェアを維持・拡大する中、販売奨励金をなくしてわれわれの新サービス導入が遅れたら、誰がそれを入れるのか。入れなければ、後発メーカーが追いついてくるのは間違いない」（小野寺氏）。こうなると、部材メーカーの国際競争力をそぐ結果になるというわけだ。小野寺氏はまた、現状はさまざまな部材を端末メーカーとキャリアが共同開発しながら新しい端末を生み出しているが、ある時期からは現行のPCと同様に、標準規格の部材を組み合わせれば開発できるビジネスモデルに変わる可能性が十分あると予測する。 そんな時代になったときに、「"技術力はさほど高くないが、部材をうまく寄せ集めて作るのが得意"なPCメーカーのデルのようなモデルを目指すことと、インテルのようにチップセットなどのコアの部材をしっかり押さえ、国際標準になることで利益を得られるモデルを目指すことの、どちらが日本の産業にとっていいのかを真剣に考えるべき」（小野寺氏）と話す。「どちらも勝てるならそれに越したことはない。ただ、ビジネスモデルが変わっていく中では、端末のビジネスモデルも変わると考えている。こうした時の国際競争力は、何を考えるべきなのか。真剣に考えていかないと、日本の産業全体がおかしくなる可能性がある」（小野寺氏）この"携帯開発のPC化"は、"プラットフォームの共通化"という各キャリアの取り組みによって進み始めているという見方もできる。小野寺氏は、それがひいては国際競争力強化につながると見る。各キャリアは、ソフトウェアの高度化・複雑化が進む携帯電話の開発効率を上げ、競争力の強化につなげることを目的に、統合プラットフォームの開発を進めている。この統合プラットフォームの導入により、端末メーカーは端末の差別化要素となるデザインやユーザーインタフェース、実装デバイスに注力でき、それが結果的に国際競争力の強化につながるというわけだ。「"部材を集めてくれば誰でも携帯電話を作れる"ようになれば、その上に載せるソフトや、顧客の要求に応じた端末をどう作るかという商品企画力、デザイン力がメーカー間の競争要因になってくる。こうなると、ハードウェア部分をきっちり押さえた日本のメーカーが、デバイスの分野でとても強くなる可能性がある」（小野寺氏）。出典：http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0703/15/news043.html
March 16, 2007
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携帯の新料金体系を検討
ＫＤＤＩの小野寺正社長は14日の定例会見で、携帯電話の料金体系について「利用者が納得できるやり方を考えている」と述べ、新しい料金体系を検討していることを認めた。販売店に支払う「販売奨励金」の見直しで、端末価格を上げて通信料を安くすることなどを検討する。端末を長く使い続ける人が不利になる現行料金体系の不公平感解消を狙う。 小野寺社長は「契約期間に応じて料金を課すやり方は以前は禁じられていたが、総務省が可能との見解を示した」と説明。「販売店や端末メーカーの競争力を維持しつつ、新たなやり方も考える」と述べた。ＮＴＴドコモも同様の検討を進めている。携帯事業者は端末価格を下げるため販売店に1台4万円弱の奨励金を支払っている。奨励金のコストは通信料で回収しているが、総務省の研究会が「短期間で買い替える人に恩恵が多い」と公平性を問題視している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070314AT1D1409K14032007.html
March 15, 2007
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第４世代の標準化「ドコモ方式は拒否する」
KDDIの小野寺正社長は13日、「モバイルビジネスの今後と国際競争力について」と題し３月の定例会見を行った。１月から総務省が開催しているモバイルビジネス研究会では業界の国際競争力を上げる方法について議論しているが、「そもそも何を持って国際競争力の強化というのか」などと疑問を呈した。 現在、日本の携帯端末メーカーの世界シェアは10％程度に留まっているが、モジュールや部材分野では４割程度のシェアがあるという。小野寺社長は、「モジュール・部材分野で高いシェアを維持するには現在の販売奨励金を使ったビジネスモデルを堅持したほうがよく、端末メーカーと部材・モジュール分野のどちらに国際競争力の重きを置くかで取るべき政策が変わってくるのではないか」と述べた。また、世界シェア３位の韓国サムスン電子の例を挙げ、メーカーの競争力を上げるには単純にSIMロックや販売奨励金をなくせばいいのではなく、「各メーカーが自らしっかり考えるしかない」と指摘した。第４世代と呼ばれる次世代移動通信方式の国際標準化については、「方式を一本化できるに越したことはないが、技術をオープンにして公平にするべき。NTTドコモが自分の技術を標準化の中に入れるというのなら拒否する」と、自社技術を国際標準に盛り込むことに意欲的なドコモへ抵抗感を示した。出典：http://it.nikkei.co.jp/mobile/news/index.aspx?n=MMITfa000014032007http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0703/14/news056.htmlhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33613.htmlhttp://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070314/265189/
March 14, 2007
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漫画もゲームも無料でお試し
ソフトバンクモバイルは3月28日より、第3世代携帯電話向けの公式メニューのサービスとして、電子コミックやゲーム、音楽情報番組を無料で利用できるサービスを開始する。ユーザーにコンテンツの利用を促し、ARPU（1人あたりの月額利用料金）の引き上げを図る狙いだ。 電子コミックの第1話を利用できる「タダコミ」、ユーザーがゲーム情報番組を視聴すると毎週2つのゲームをダウンロードできる「タダゲーム」、音楽情報番組を視聴できる「タダ歌ばん」の3つを提供する。 コンテンツはさまざまなコンテンツプロバイダが提供する。コンテンツプロバイダとしては、自社の有料サービスへユーザーを誘導できるメリットがある。提供コンテンツとしては、コミックの「DEATH NOTE」、ゲームの「逆転裁判 第1話」、音楽情報番組の「MUSIC.JPチャンネル」などがある。 出典：http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000056023,20345185,00.htmhttp://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0703/14/news059.html
March 14, 2007
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携帯電話機の出荷台数，99％が3Gに
電子情報技術産業協会（JEITA）の統計によると，2007年1月の携帯電話機の出荷台数は前年同期比8.8％増の367万5000台だった。秋冬モデルと春モデルの端境期に当たった前月は大きく落ち込んでいたが，1月は春モデルが多数投入されて回復した。 春商戦が早くも幕を開け，第3世代サービス対応端末（3G端末）の伸び率は29.3％となった。携帯電話機全体に占める出荷比率も99.2％まで上昇している。一方，2G端末は前年同期から94.5％減の3万1000台だった。PHSは前年同期比6.3％減の12万1000台で，5カ月連続で前年実績を下回った。出典：http://techon.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070313/128775/?ref=ML
March 14, 2007
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イー・モバイルが基地局開設の繰り下げ
総務省は3月13日，イー・モバイルから受けた基地局の開設計画の変更申請を認定したと発表した。イー・モバイルは，1.7GHz帯を利用した携帯電話サービスを3月31日から開始する。基地局の開設計画の変更により，人口カバー率50％の達成が関東地方では2年，その他の地域では1～3年遅れることが明らかになった。開設計画を変更した理由について，イー・モバイルは「NTTドコモからローミング・サービスを受けられることになったため，基地局への投資を後ろ倒しすることにした。また，ネットワークの設計変更で基地局設置工事への着手が遅れた」と説明している。 イー・モバイルはNTTドコモからのローミングを受けられるため，自前基地局の開設が遅れてもカバー・エリア面での問題は小さい。そのため，営業計画は当初から変更せず，2011年度末で500万契約を超えることを目指すとしている。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070313/264808/
March 14, 2007
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auのおサイフケータイ、500万契約突破
KDDIおよび沖縄セルラーは、auのおサイフケータイ（EZ FeliCa）の累計契約数が2007年3月11日時点で500万を突破したと発表した。 同社は、おサイフケータイで先行するNTTドコモを追いかける形で、2005年9月に対応端末「W32H」「W32S」を発売。サービス開始から1年半で500万まで累計契約数を増やした。発表済みのものも含めると、au端末のうち20機種がおサイフケータイに対応している。なお、NTTドコモは、2007年3月8日の時点で同社のおサイフケータイの契約数が2,000万を突破したことを発表している。 出典： http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33586.htmlhttp://www.kddi.com/corporate/news_release/2007/0313a/
March 13, 2007
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子どもが自動改札機を通過すると親へメール
小田急電鉄は3月12日、小学生が自動改札機を通過した際に保護者の携帯電話へ通過情報をメールで配信するサービス「小田急あんしんグーパス」を07年4月1日から開始すると発表した。 03年から提供している自動改札機連動型携帯電話向け情報配信サービス「小田急グーパス」を応用したもの。利用料は無料。別途メール受信時にパケット代がかかる。 同サービスでは、事前に会員登録した子どもが定期券で自動改札機を通過する際に、保護者の携帯電話へ、子どもの名前、日時、通過駅名と入場・出場情報を配信する。配信時間は初電から終電まで。駅の改札機通過情報を保護者の携帯電話に情報配信するのは、関東の鉄道会社では初の試みという。 3月15日から募集を開始し、小田急線各駅に設置してある「あんしんグーパスパンフレット」内の申込書に必要事項などを記入して申し込む。募集人数は 2000人までで、対象者は、同社発行の磁気式定期券を持つ小学生とその保護者。ただし、3月18日から導入される非接触型ICカード乗車券「PASMO」は非対応となる。 同社では現在モニター試験中だが、ユーザーから早期の導入を望む声があり、新学期を迎えるこの時期に導入することにした。なお、同社がインフラの提供と会員の募集を行い、システムの構築・運用は、自動改札機・自動券売機等の駅務機器の開発・納入に実績のあるオムロンが担当する。出典：http://japan.cnet.com/news/com/story/0,2000056021,20345067,00.htmhhttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20070312AT1D1205Q12032007.htmlhttp://www.odakyu.jp/program/info/data.info/2473_0057677_.pdfhttp://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/33580.html
March 13, 2007
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2010年の端末イメージ巡り識者が議論
総務省は3月12日，「IP化時代の通信端末に関する研究会」の第4回会合を開催した（写真）。この研究会では，2010年ころをターゲットに将来の通信端末のイメージや要求される機能，課題などを検討している。今回は，トヨタIT開発センターの近藤弘志氏と，メディアコンサルタントでビー・ナチュラル代表取締役の林俊樹氏が意見を発表した。 トヨタIT開発センターの近藤氏は，ITS（高度道路交通システム）や安全確保のための自動車同士の通信などで自動車が通信機能を取り込んでいく方向にあると説明。将来的な課題として，（1）安全性・信頼性の確保，（2）通信品質の確保，（3）使いやすいヒューマン・マシン・インタフェースの確保，（4）自動車と通信機能の寿命期間の整合，が必要とした。 一方，メディアコンサルタントの林氏は，2012年，2017年に通信端末がどのような姿になるのかを予想した資料を提示。将来的には，高速・多機能な「インテリジェント・ネットワーク」と様々な通信端末の組み合わせが主流になるとの見解を示した。そうした環境での課題として，民間企業が個人情報を握りすぎるようになる点を挙げた。そのため，将来は認証のあり方が鍵になるとした。 その後，両者に対する質疑応答などで議論を深めた。例えば自動車に通信機能を取り込むには安全性が重要になるが，「端末，ネットワーク，サービスを同一事業者が提供する垂直統合型のビジネスモデルでないと，安全性は確保できないのではないか」（座長代理の平野晋・中央大学教授）という指摘もあった。それに対し近藤氏は，「事業者間で一定のセキュリティを保つポリシーを設定すれば，インターネットのようなオープンな水平分業モデルでも安全性の確保は可能」とした。 実際にビジネスとして成立させるには，ユーザーと事業者の間や事業者間での責任分解点が問題になる。しかし，責任分解点の議論については「総務省が扱える範囲を超えたり，法的に議論されていない部分にも踏み込むことにならないか」（東芝の土井美和子構成員）という指摘もあり，今後議論を進めるうえでの課題になった。 出典：http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20070312/264616/
March 12, 2007
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在宅コールセンター要員に団塊退職者活用
ＮＴＴコミュニケーションズは12日、インターネットの接続設定に関する利用者からの質問に応じる在宅コールセンターのスタッフに、団塊世代の人材を活用すると発表した。定年退職したＩＴ（情報技術）技術者を中心に今後２年間で1400人を新たに登録し、在宅スタッフ数を現在の約２倍の3000人に増やす。団塊世代向けの再就職支援サイト「団塊ＪＯＢ．ｃｏｍ」を通じて人材を募る。同サイトの会員にＮＴＴコム独自のネット検定「．ｃｏｍ Ｍａｓｔｅｒ（ドットコムマスター）」の取得を勧め、有資格者の中からコールセンター業務の研修を終えた人材を在宅スタッフとして登録する。同社のコールセンターの在宅スタッフは現在30-40代の主婦が中心。ＮＴＴコムは「若い人は知識があっても説明が下手な場合がある。団塊世代は接客経験が豊富で、パソコン初心者にも丁寧に説明してもらえる」（ネットビジネス事業本部）と期待している。出典：http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070312AT1D1208K12032007.htmlhttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070312i413.htm
March 12, 2007
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モバイルWiMAX通信システム
日本無線は3月12日、IEEE Std 802.16eに準拠するモバイルWiMAX通信システムを開発したと発表した。 このシステムは上位ネットワークとの接続と基地局間のハンドオーバーを制御するASN-GW（Access Service Network-Gateway）、基地局装置、クライアント用のカード型端末で構成される。モバイルWiMAX向けとして基地局装置・端末は2048個のサブキャリアをFFT処理（高速フーリエ変換：Fast Fourier Transform）できる高速ハードウェアチップを実装氏、20MHzまでの周波数帯域幅に対応可能とした。現在のシステムは無線周波数帯2.5GHz、最大送信電力20ワットとしているが、RF部の変更によりほかの周波数帯（2.3GHz、3.5GHz帯など）にも適用できるとしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/mobile/articles/0703/12/news051.html
March 12, 2007
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ケーブルテレビとPHSの連携が実現
ウィルコムとジュピターテレコム（J:COM）は3月12日、ケーブルテレビ（CATV）網を利用したPHSサービスの実証実験に成功したと発表した。PHSサービスの品質向上やエリア拡大が期待されるという。実証実験では、東京都練馬区にあるJ:COMのCATV網に10カ所のPHS試験基地局を接続し、PHS端末からの発着信接続率や通話品質、データ通信速度など検証した。独立行政法人情報通信研究機構の2005、2006年度研究テーマの一環として行われた。PHS基地局の多くはISDN網に接続され、サービスエリアは人口密集エリアが中心となる。CATV網は国内で幅広く整備されているため、PHS基地局をCATVに接続することで、サービス展開の難しい山間部へのエリア拡大や、通信電波が影響を受けやすい都市部のビル影などでの品質を向上できるという。 2社ではネットワークを相互に接続することで、固定通信と無線通信を連携させた新しいサービスが提供できるとしている。出典：http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/0703/12/news092.html
March 12, 2007
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「ららぽーと横浜」でマルチ決済のサービスを開始
私の家の近くの情報です。2007年3月15日に開業を予定している「ららぽーと横浜」において、業界に先駆けて「Suica」「PASMO」「iDTM」1（DCMX®など）の複数の決済サービスを1台の決済端末で利用できる「マルチ決済システム」を導入し、マルチ決済のサービスを開業当日より開始します。「ららぽーと横浜」へ設置する決済端末の台数は、1つの大型商業施設への設置台数としては最大規模となる、370台を設置します。先行してSuicaを導入した3施設（ラゾーナ川崎プラザ、アーバンドック ららぽーと豊洲、ららぽーと柏の葉）については、2007年5月以降「マルチ決済システム」へ順次入替を行い、ららぽーとが運営する他の施設への導入も検討を進めていきます。 ららぽーとが導入する「マルチ決済システム」の費用の一部は、東日本旅客鉄道株式会社、NTTドコモおよび株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ）が組織している「Suica普及有限責任事業組合」から提供を受ける予定です。今回のららぽーと横浜と、Suicaを先行導入した3施設への資金提供は、同組合の第1号案件となります。ららぽーとは今後、「マルチ決済システム」を利用した「QUICPay」「Edy」の国内初の導入を目指し準備を進めるほか、他の非接触IC決済サービスの導入も検討しており、多様化するお客様のニーズに対応し、お客様の利便性向上に努めていきます。また、｢マルチ決済システム｣のマーケティング用途として、NTTドコモが提供する携帯電話「FOMA® 903i／703iシリーズ」以降のおサイフケータイ®で機能向上した「トルカ®」を利用した電子クーポンなどのサービス開始に向けて既に検討を開始しているなど、常に新しいサービスを提供できるよう取り組んでいきます。マルチ決済システムについて今回導入する「マルチ決済システム」とは、JR東日本とNTTドコモが設立した有限責任事業組合が管理・運営する「共通インフラ（共用リーダ／ライタと共通利用センター）」を、ららぽーと各店舗で使用するための決済システムで、NTTデータがシステム構築を担当しています。また、ららぽーとが導入する「マルチ決済システム」は、東芝テック株式会社（東芝テック）のPOSと連動しており、POSレジと決済端末へ金額を2度入力する必要がなくなるため、店員のオペレーションを削減する他、利用者のレジでの待ち時間を短縮することができます「ららぽーと横浜」の開業当初に利用できる決済サービスは、「Suica」「PASMO」「iD」（DCMXなど）の複数の決済サービスで、「Suica」のアクワイアラとしてJR東日本、「iD」のアクワイアラとして三井住友カード株式会社が参画します。出典：http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/20070309a.html
March 11, 2007
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総務省：KDDIに安全管理の徹底求める勧告
ＫＤＤＩ株式会社における個人情報の漏えい事案に関し、総務省は、本日付けで同社に対し、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）第34条第１項の規定に基づく勧告を行った。 以下の点について、個人の権利利益を保護するために必要な措置をとること1 (1)個人データの安全管理のための措置の徹底 (2)個人データの安全管理を図るための委託先に対する監督の徹底 2上記１に基づいてとった措置を平成19年４月９日までに報告すること出典：http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070309_5.html
March 10, 2007
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