2016年05月の記事
全67件 (67件中 1-50件目)
-
ＮＥＣ、日本航空電子工業を子会社に ＴＯＢ実施へ
ＮＥＣは31日、持ち分法適用会社である電子部品メーカー、日本航空電子工業をＴＯＢ（株式公開買い付け）により連結対象子会社にすると発表した。現在、退職給付信託名義で持つ株式を含めると議決権比率で４割弱を保有している。今年11月ごろにＴＯＢを実施し、192億円を投じて、５割超に引き上げる。 日本航空電子工業はかつてＮＥＣの子会社だった。ＮＥＣは2004年に中核事業に経営資源を集中するため日本航空電子工業の一部株式を手放し、持ち分法適用会社にしていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ31HNE_R30C16A5000000/?dg=1&nf=1
May 31, 2016
コメント(0)
-
iPhoneのモデル更新周期、１年延長
従来２年だった米アップルのスマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ」の大幅なモデル更新の周期が事実上１年延びる見通しだ。本来、大幅モデル更新時期となる今秋発売予定のモデルはカメラの性能向上など小幅改良にとどまる。スマホ機能の成熟化が背景にある。大幅モデル更新は2017年になりそう。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM30H5B_R30C16A5MM0000/?dg=1&nf=1
May 31, 2016
コメント(0)
-
ＮＴＴ、ＡＩ技術研究へ３００人体制
ＮＴＴは３０日、ＡＩ（人工知能）技術を３００人体制で研究する方針を明らかにした。さまざまな種類のＡＩ研究を統一ブランドで行い、他社との協業も積極的に進める。この日は都内で、スポーツをする際に人が脳でどのような情報処理を行うかを解明しようとする技術などが公開された。 篠原弘道副社長は３０日の発表会で「ＮＴＴグループとして人の能力を補強して引き出すＡＩ研究を推進したい」と述べた。複数の研究所でのＡＩ関連研究を一つの大きな技術群にまとめ「ｃｏｒｅｖｏ（コレボ）」というブランドで行うという。基礎研究から応用を含め２００～３００人体制で進める。 ＮＴＴグループは６月２、３日に京都府精華町で技術成果披露会を開催するが、それに先立ち、ＡＩに関連する７技術を都内で公開した。「スポーツで勝てる脳をつくる」と題した技術では、ＶＲ（仮想現実）内で投手の球を打ち、打者がどのように、どの時点で投球の軌道を予測しているか、潜在的な脳の働きの解明を目指す。 このほか、質感を感じ取る脳の錯覚を利用して、映像を投影し、実際にある物が動いて見えるようにする技術などが公開された。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160531/bsc1605310500004-n1.htm
May 31, 2016
コメント(0)
-
「通信機器、中期的にはトラフィック増大に期待」 ＣＩＡＪ新会長の山本富士通会長が会見
通信機メーカーなどが加盟する情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ）は３０日、定時社員総会と理事会を開き、新会長に山本正已・富士通会長を選任した。 記者会見した山本会長は「今年もモバイル端末と通信機器は需要減少が続く見通しだが、大きなプラスの側面がある」と指摘。その上で、「都市化や高齢化などＩＣＴ（情報通信技術）を活用した社会インフラの充実や、インターネット・オブ・シングス（ＩｏＴ）、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）の進展でトラフィックが増大することなどは中期的に期待できることだ」と説明した。 ＣＩＡＪは２００２年に「通信機械工業会」から現団体名に変更された。当初は電話機やファクシミリのメーカーなどが中心だったが、さまざまな機器がネットワーク機能を備えるとともに会員も増え、活動範囲も拡大。会員企業は５月で２１６社。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160530/bsj1605301601006-n1.htm
May 30, 2016
コメント(0)
-
自動運転車、乗ってみたいですか？
日本経済新聞社は「電子版（Ｗｅｂ刊）」の有料・無料読者の皆さんを対象とした週１回の意識調査を実施しています。第273回は、世界中で注目を集める人工知能（ＡＩ）について、皆さんのご意見をお伺いします。 米グーグル傘下の会社が開発した囲碁のＡＩ「ＡｌｐｈａＧｏ（アルファ碁）」と世界最強といわれる韓国人の棋士によって３月に行われた五番勝負は、４勝１敗でＡＩが圧勝しました。 ＡＩは、人間の脳の働きと同様のことをコンピューターなどによってできるようにしようというものです。囲碁での勝利や、米ＩＢＭが開発した人工知能型コンピューター「ワトソン」が2011年に米国のクイズ番組でクイズ王に勝利したことなどは、実際にＡＩが人間の知能に迫りつつある事例といえます。 実は、すでに私たちの身近なところもＡＩは使われています。たとえば、「ルンバ」などの掃除ロボットや、話しかけるとその音声を認識し、適切な答えを探して合成音声で回答してくれるスマートフォンの音声アシスタント機能などはＡＩの技術を活用したものです。 第３次ＡＩブームといわれる現在は、これまでのブームと異なり、コンピューターの処理能力が飛躍的に向上しているうえに、「ディープラーニング（深層学習）」と呼ばれるコンピューターが自ら学習する新しい技術も登場したことで、将来はＡＩが私たちの生活や仕事を変え、産業革命と同じような変革をもたらすと予測する専門家が多いです。 また、2045年には人間とＡＩの能力が逆転する「シンギュラリティー（技術的特異点）」が訪れるという説もあります。 ＡＩによって利便性が高まった製品を使うことで、これまでよりも効率的な暮らしが待っていることは想像に難くありません。少子高齢化で労働力不足が心配される日本にとっては、ＡＩを搭載したロボットの普及はプラスの効果をもたらすことでしょう。 ただ、英国の有名な宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士や米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏をはじめとして、ＡＩの急速な進歩がもたらす人類への脅威を口にしている著名人も少なくありません。 また、野村総合研究所と英国のオックスフォード大学の共同研究では、いま日本で働く人の49％が就いている職業は、10～20年内にＡＩが取って代わることができる、つまり職が奪われてしまうとの結果も出ています。 皆さんは将来、ＡＩを活用することが暮らしにとってプラスになると思いますか。それともマイナスになると思いますか。教えてください。 ＡＩ技術は産業のさまざまな分野での活用が期待されています。自動車分野では現在、ハンドルやブレーキ操作がいらない自動運転車の実用化に向け、グーグルや日産自動車などが積極的に投資し、業界の枠組みを超えた開発競争が激化しています。 トヨタ自動車も１月に米シリコンバレーに自動運転の開発に必要なＡＩの研究開発を担う新会社を設立しました。 27日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）でも、各国の首脳らが日本の自動車メーカーが開発を進めている自動運転車に試乗する関連イベントが行われました。ただ、グーグルやゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のある米国のオバマ大統領と、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やダイムラーを擁するドイツのメルケル首相は試乗しませんでした。２人の欠席は自動運転車の世界的な競争の厳しさを映し出しているようにも思えます。 自動運転車の実用化にあたっては、2020年ごろを目指す動きが目立っています。ただ、グーグルが開発中の自動運転車が２月中旬に公道の走行実験中、路線バスと接触事故を起こしていたことが明らかになりましたが、技術的な課題に加え、こうした事故が起きた場合の責任の所在など、実用化にはまだ問題も残っています。 皆さんは将来、自動運転車が実用化された場合に乗ってみたいですか。 今回は31日（火）午後１時までを調査期間とし６月２日（木）に結果と解説を掲載します。毎回実施している内閣支持率調査にもご協力ください。アンケートには日経電子版のパソコン画面からログインして回答してください。ログインすると回答画面があらわれます。電子版の携帯向けサービスからは回答いただけません。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02858140X20C16A5000000/?dg=1
May 28, 2016
コメント(0)
-
タカタ製エアバッグ、米で追加リコール1200万台超
タカタ製エアバッグの欠陥問題で、自動車各社の米国での追加リコール（回収・無償修理）の届け出台数が27日までに1200万台を超えた。欧米系ではフィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が約430万台とホンダに次ぐ規模。海外勢はリコール費用の負担に消極的で、タカタの再建協議にも影響を及ぼしそうだ。 ホンダやトヨタ自動車など大手８社が米運輸省高速道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）に追加リコールを届け出た。リコール台数が最も多いのがホンダの約460万台で、ＦＣＡとトヨタがそれに続く。タカタと取引のあるゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とフォードの米大手２社はまだ届け出をしておらず、台数はさらに増える見通しだ。 各社ともまず自らがエアバッグ交換などリコール費用を負担し、その後責任の度合いに応じてタカタに最終的な費用を請求する考え。仮に全社が全額をタカタに請求すると総額で１兆円を超えるとみられる。この場合、タカタが事業を続けられなくなる恐れがあり、日本では自動車メーカーも一定程度の費用を負担すべきだとの声がある。 ただ欧米勢はタカタ以外のエアバッグメーカーとも取引が多く、タカタの救済には後ろ向きだ。特に今回の追加リコールは対象エアバッグに事故例がないにもかかわらずＮＨＴＳＡが「予防的措置」として命じたもの。タカタの原因究明の遅れが追加リコールを招いたとの見方は強く、費用請求での譲歩は株主にも説明がつかない。 タカタは弁護士などで構成する外部専門家委員会を通じて再建案の策定を進めている。日本と海外で大きく異なる債権者の思惑をどうまとめていくのか。自動車部品がグローバルに供給される時代に起きた大規模リコールは関係各社に難しい対応を迫っている。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN28H2F_Y6A520C1000000/?dg=1&nf=1
May 28, 2016
コメント(0)
-
ＭＳ、携帯部門で１８５０人削減 フィンランド中心
ソフトウエア世界最大手、米マイクロソフトは２５日発表した声明で、２０１４年にフィンランドのノキアから買収した携帯電話機部門のリストラ策として最大で１８５０人を削減するとともに、退職金２億ドルを含め９億５０００万ドル（約１０４６億円）規模の損失を計上することを明らかにした。 人員削減は１３５０人をノキアの拠点だったフィンランド国内で行う。一連のリストラは年内に完了。７月の四半期決算発表に合わせ、リストラ計画の詳細を発表すると説明した。 マイクロソフトのナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はすでに、前任のバルマー前ＣＥＯが主導したノキアの事業買収に伴う９５億ドル規模の損失をほぼ処理。アップルやスマホ向け基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」陣営との競争にてこずる中で、ウィンドウズフォンの戦略をビジネスユーザー向けにシフトしている。昨夏には７６億ドルの損失処理と７８００人の削減計画を明らかにしていた。 世界のスマホ市場に占めるウィンドウズフォンの今年１～３月期のシェアは１％に届いていない。 ナデラＣＥＯは声明で「差別化ができる分野に携帯電話機事業の焦点を当てる。機器と、すべての携帯プラットホームのクラウドサービスにまたがる領域で革新を続ける」と表明した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160526/bsk1605260500002-n1.htm
May 27, 2016
コメント(0)
-
ソラコム、IoT向けのネットワーク事業に参入
ソラコムは5月25日、通信サービス向け企画を事業を展開するM2B通信企画への出資による資本業務提携により、IoT/M2Mに向け省電力、長距離の通信が可能な省電力広域（Low Power Wide Area：LPWA）ネットワークの方式である「LoRaWAN」を利用した通信事業に参入すると発表した。LoRaWANは低データ転送速度ながら、省電力で広域をカバーできるという特性を持つ技術とされ、インフラ監視などの用途を想定しているという。ソラコムからの出資額は非公表。 M2Bは、2015年10月に設立。LoRaWANに、日本でいち早く取り組んでおり、業界団体「LoRa Alliance」における日本初のコントリビューターとして、LoRaWANでの日本規格の策定にも関わっている。ソラコムの代表取締役社長の玉川憲氏や、技術担当役員など数人がM2B通信企画の取締役に就任予定という。 LoRaWANは、IBMや半導体ベンチャーのSemtech、Cisco Systemsなどがスポンサーを務めるLoRa Allianceが標準化したIoT向けの無線技術。免許不要のサブギガ帯である920MHzの無線技術の中でも、省電力で長距離伝送可能な通信方式であり、仕様がオープンであるという特徴を持つ。出典：http://japan.zdnet.com/article/35083074/
May 27, 2016
コメント(0)
-
ソフトバンク、最大1.5万円分還元 ２年契約更新で
ソフトバンクは25日、携帯電話の契約期間が２年を経過した利用者向けの新たな割引策を発表した。２年契約を更新すると、最大１万5000円を共通ポイント「Ｔポイント」で還元するサービスを今秋にも始める。長期利用者の負担軽減を求める総務省の要請に応えた。ＮＴＴドコモは長期利用者向けの割引拡充を発表済みでＫＤＤＩ（ａｕ）も近く発表する。 ２年契約の更新時点でＴポイント3000円分を付与し、その後２年間にわたって、毎月500ポイントを付与する。受け取ったＴポイントはヤフーの通販サイトなどに限定して使える。毎月のポイント還元の代わりに月額利用料を200円割り引く特典も選べる。 携帯３社に対し、総務省は高額なスマートフォン（スマホ）の「実質ゼロ円」販売の取りやめ、スマホをあまり使わない利用者向けの割安なプランの導入、長期利用者の料金負担を減らす施策を求めていた。３社はすでに割安プランを新設し、実質０円での販売をやめている。長期利用者向けの値下げについてはＮＴＴドコモが４月に割引サービスの拡充を発表。６月から実施する方針だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25HRF_V20C16A5TI5000/
May 27, 2016
コメント(0)
-
工場のＩｏＴデバイス、無線でリアルタイム制御NEC
NECはセンサーやディスプレー、ロボットといったIoT（モノのインターネット化）デバイスを無線環境でリアルタイムに遠隔制御できるネットワーク技術を開発した。工場のようにロボットや金属による電波の反射・減衰が起きやすい環境下でも、コンピューターとデバイスを安定して接続できるという。2017年度の製品化を目指す。出典；http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02756270V20C16A5000000/
May 27, 2016
コメント(0)
-
KDDI研究所、スマホ同士を繋ぐ「D2D」技術や60GHz帯の通信技術
5G向けの技術としてKDDI研究所のブースで紹介されていたのが「D2D」、デバイス間通信の技術だ。これは、従来であれば基地局とやり取りするスマートフォンなどの端末が、最寄りの基地局が混雑している場合、近くの端末を軽油して通信するというもの。通信量がさらに増えると見込まれるなかで、基地局設備への負担軽減をはかる災害時のいざというときの通信手段としても期待される。 このときD2Dで通信するのは、LTEだけではなく、Wi-Fiスポットなど、より高速で通信できるルートを利用する形。D2Dでデータを受信する端末は、あわせて最寄りの基地局とも同時に通信しておき、2つのルートの通信をたばねて高速に通信する。「たばねて通信する」という部分は、似たコンセプトの技術として既にキャリアアグリゲーションが存在するものの、担当者によればキャリアアグリゲーションは物理レイヤーでの処理となる一方、D2Dでたばねて通信するのはその上のレイヤーで実現しているという。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/news/20160525_759111.html
May 27, 2016
コメント(0)
-
ソフトバンクグループ、アローラ氏の報酬80億円
ソフトバンクグループが孫正義社長の後継者と位置づけるニケシュ・アローラ副社長（48）に対し2016年３月期に約80億円の報酬を支払っていたことが26日わかった。同日にウェブサイトで公開した６月22日の定時株主総会の招集通知で明らかにした。 アローラ氏はアジアのベンチャー企業への投資など海外事業を担当している。16年３月期にアローラ氏に支払った報酬の総額は80億4200万円。 14年９月に米グーグルからアローラ氏を招き入れた初年度の15年３月期は入社に伴う契約金など165億円余りを支払っていた。16年３月期は契約金がなかったことから約半額となった。 ＩＴ（情報技術）業界を中心に世界に豊富な人脈を持つアローラ氏をつなぎ留めて海外の成長企業に投資し、さらなる成長につなげる狙いがあるとみられる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ26H61_W6A520C1EAF000/?dg=1&nf=1
May 26, 2016
コメント(0)
-
三菱自、日産と提携で正式契約 燃費データ不正で特損１９１億円
日産自動車と三菱自動車は２５日、資本業務提携の正式契約を結んだと発表した。日産は年内に三菱自の筆頭株主となり、燃費データ不正問題からの再生を主導する。一方、三菱自は同日、平成２８年３月期連結決算を修正し、燃費データを改竄した軽自動車４車種のユーザー補償費用として特別損失１９１億円を計上した。今後も補償などで損失が膨らむ公算が大きい。 特別損失は、ガソリン代の差額とエコカー減税に関する追加負担の肩代わり分を見込んだ。対象台数は計約６２万５００台で、単純計算すると１台当たりの平均費用は約３万円となる。 併せて三菱自は日産出身の山下光彦氏を開発担当の副社長に充てる人事も内定した。三菱自の益子修会長は同日、東京都内で記者団に対し、「（不正の）全容解明と再発防止に全力で取り組む」と述べた。 日産は８月までに資産査定を終え、１０月ごろに三菱自の第三者割当増資を引き受ける。約２３７０億円を投じて三菱自株３４％を取得し、会長ら取締役４人を派遣する予定だ。連携して再生に向けスタートを切るが課題は山積している。 この日、計上した特別損失には、「生産停止による下請け企業などへの補償は入っていない」（広報部）という。生産停止が長引けば補償は拡大する。また、国が進めている独自の燃費測定の結果次第では、補償額が増える恐れもある。 こうした未確定の費用は資産査定にも影響する。台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業は家電大手シャープに対し、将来債務になる恐れのある「偶発債務」を理由に出資額を見直した。日産幹部は「結果次第で出資額の見直しはあり得る」と語る。 提携後に不祥事が再発すれば日産にも大きな打撃になる、との懸念も根強い。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160525/bsa1605251728006-n1.htm
May 26, 2016
コメント(0)
-
太陽光パネル国内出荷量、８年ぶりマイナス 15年度23％減
太陽光発電協会（東京・港）が25日発表した2015年度の太陽光パネルの国内出荷量は前年度比23％減の714万キロワットだった。前年割れは８年ぶり。固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）に伴う大規模太陽光発電所（メガソーラー）の建設ラッシュが終息したのが響いた。各社は住宅用など新たな需要開拓に知恵を絞るものの、特需の反動は大きく市場が好転するには時間がかかりそうだ。国内出荷量はこれまで、07年度の21万キロワットを底に右肩上がりで成長を続け、14年度は922万キロワットだった。特に13年度の出荷量は12年度に比べ２倍以上だった。 11年の東日本大震災、原子力発電所の相次ぐ停止を受けて太陽光など再生可能エネルギーは脚光を浴びた。12年のＦＩＴ導入以降、地熱や風力より建設が容易な太陽光発電は買い取り価格が高額とあって、全国でメガソーラーの設置が殺到した。 ただ太陽光発電の急増により電気を流す送電網への負荷が深刻な問題となり、電力会社の買い取り契約の保留へつながった。価格も年々下落し、16年度の価格は１キロワット時あたり24円（出力10キロワット以上）と、12年度より４割下がった。 「メガソーラーに必要な広大な平地が日本国内で乏しくなってきた」（外資系太陽光パネル幹部）との声もある。15年度の産業用太陽光パネルの出荷量は前年度比23％減に落ち込んだ。 太陽光バブルがはじけたとはいえ、国内市場がなくなる見方は少ない。住宅用への期待が再び高まっているからだ。 政府は年間の電気やガスのエネルギー消費量を、太陽光で生み出すエネルギーと差し引きゼロとする「ゼロエネルギー住宅」（ＺＥＨ）の普及を進める。20年には新築住宅の過半数をＺＥＨにする方針だ。積水ハウスはすでに販売する戸建ての７割以上をＺＥＨとしている。 ただ15年度の住宅用パネル出荷量は前年度比22％減だった。リフォームを伴う既築住宅向けが落ち込んだ。「14年４月の消費増税をにらんだ駆け込み需要の反動が15年度も続いた。ＺＥＨ効果は住宅各社が本格的に動く17年以降になりそう」（調査会社の富士経済）との見方もある。 メガソーラーが主力だった外資系パネル各社も住宅用にカジを切り始めた。対する日本勢は最大手のシャープが台湾企業傘下に入ったことで、パネル事業の大幅な見直しが検討されている。太陽光発電市場は住宅向けが活発化するまで、我慢の季節に入った。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ25H4L_V20C16A5000000/?dg=1
May 25, 2016
コメント(0)
-
マイナンバー、円滑交付へ自治体に補助金 総務相
高市早苗総務相は24日、日本経済新聞のインタビューで、マイナンバーカードの発行申請者への交付が遅れている問題について「申し訳ない」と釈明したうえで「スピードアップのための追加経費が必要なら自治体への補助金を拡充する」と述べた。自治体にカード交付の完了期限を含む計画を６月中に策定するよう求め、追加の人件費などを年内に措置する方針だ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS24H6F_U6A520C1EA2000/?dg=1&nf=1
May 24, 2016
コメント(0)
-
米マイクロソフトＣＥＯ「あらゆるモノが人と会話し始める」
米マイクロソフト（ＭＳ）のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）が来日し24日、都内で講演した。ＭＳのソフトやサービスを活用する国内の開発者を集めたイベントで「コンピューターの利用範囲はさらに拡大していく。あらゆるモノが人と会話し始める時代になる」などと話した。「すべての人と組織がより多くのことをできるように力を与える」。就任以来、ＭＳの役割をこう定義してきたナデラＣＥＯは、場所や機器にとらわれない新しい体験を人々に提供する時期に来ていると話した。そのためにＭＳはクラウドサービスに加え、生産性を高めるソフト、コンピューティング機器という３つの基盤の開発に注力してきたと説明した。 講演のなかで特に時間を割いて紹介したのが、３月に打ち出した「プラットフォームとしての会話」構想だ。ナデラＣＥＯは「人の言語は最も強力なインターフェースだ」と話し、人がデジタル秘書や「ボット」と呼ばれる会話型の人工知能（ＡＩ）と日常的に会話するようになるとした。 その先行例の１つとして日本マイクロソフトが2015年に始めた女子高生風のボット「りんな」を挙げた。既に「ＬＩＮＥ」や「ツイッター」で300万人以上とつながって感情の入った会話を繰り広げていることを紹介。「本当にわくわくする。会話技術はコンピューターの利用を容易にするもので、将来的にはあらゆる製品やサービスが人と言語で対話するようになる」と話した。 コンピューティング機器関連で「最も期待している」としたのが、現実と仮想を組み合わせる「ＭＲ（ミックスドリアリティー＝複合現実感）」だ。透過型のディスプレーに仮想物体を映し出すゴーグル型端末「ホロレンズ」が、娯楽分野だけでなく教育や医療、産業機械などの多様な分野を変革するとした。 日本航空と組み、ＭＲで航空機の操縦やエンジン整備の訓練をする技術を開発したことを紹介。「アプリケーションのなかに利用者の存在を反映できるＭＲ技術は、企業の中核となる業務プロセスを変える可能性を秘めている」と話した。 14年２月に就任して以来、ナデラＣＥＯが来日するのは２回目。開発者に向けて「第４次産業革命でより多くのことをできるようにするのはソフト開発者たちだ」と語りかけ、開発者にとって使いやすい道具や基盤を提供していくことを強調した。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ24H8O_U6A520C1000000/
May 24, 2016
コメント(0)
-
日産、カルソニックカンセイ全株売却へ 総額1000億円超
日産自動車が系列の最大手部品メーカー、カルソニックカンセイの全株式の売却を検討していることが23日、明らかになった。売却額は１千億円を超える見込み。電気自動車（ＥＶ）や自動運転車の登場で自動車メーカーが必要とする部品や技術は大きく変わっている。株式売却で得た資金を先端技術の研究開発に振り向け、次世代の競争に備える。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ23I7C_T20C16A5MM8000/?dg=1
May 24, 2016
コメント(0)
-
ＮＥＣ、圏外でも動画送信 周囲の携帯端末が中継
ＮＥＣは警察や消防で使う次世代のＬＴＥ高速通信網で、電波の届かない場所からでも動画を送信できる技術を開発した。圏外になった携帯端末は周囲の携帯端末を中継役に選び、新たな通信経路でデータを送る。災害や事故で電波が途絶えても、現場の様子を的確に伝える。2020年度の実用化を目指す。 警察や消防など公共目的で使うＬＴＥ網を日米欧などの各国が導入する動きがある。国内では業界団体を中心に無線帯域などの検討。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02642990S6A520C1TJM000/
May 23, 2016
コメント(0)
-
運転手「見守るクルマ」、異変察知し路肩に緊急停止
アイシングループ4社（アイシン精機、アイシン・エィ・ダブリュ、アイシン・エーアイ、アドヴィックス）が運転支援技術への取り組みを強化している。北海道・豊頃町のテストコースで2016年2月に開催した技術試乗会では、自動駐車と路肩への緊急停止技術などを公開した。自動駐車は、スマートフォン（スマホ）を使って車外から遠隔で駐車させる技術。一方の緊急停止技術は、運転者の状態をカメラで検出し、体調が急変した場合、路肩に車両を停止させる。いずれも2015年10月にフランスのボルドーで開かれた「ITS世界会議2015」に出展したものだが、国内で公開したのは初めてだ。 自動駐車は車載カメラで駐車スペースを自動認識し、車外に降りた運転者がスマホを使って駐車できるベースとしたのは、トヨタ自動車「プリウス」の先代モデル。前後にステレオカメラ、左右に単眼カメラを搭載し、駐車したい場所をカメラで検出すると、スマホの画面に自動駐車が可能なことを示すアイコンが現れる。 前部のステレオカメラは水平120度、後ろは160度を認識できる。デモでは最初、ステアリングを斜めに切って前進し、車両後部が駐車スペースに入れる向きになると、今度は後退に切り替わって駐車した。現状は白線がないと駐車できないが、白線がなくても自動駐車できるようにする技術も開発中だ。 小回りしやすくするため、後輪を操舵できる機構も付けた。アイシン精機は、フランスRenault（ルノー）などに4WS（4輪操舵）機構を供給している。デモで使用したクルマには最大で5度、タイヤを切れる機構を搭載した。2番目の緊急停止技術は、運転者を監視するカメラを応用した（図3）。トヨタの「レクサスLS」ではステアリングコラムの近赤外カメラで運転者の顔の向きや目の開き具合を認識し、運転者が正常な状態でないと判定すると、自動ブレーキをかけるような状況でより早く警告するシステムを実用化している。今回のデモでは、同様のカメラを使いながら、警報を出すだけではなく、運転者の異変を検知して実際に車両を緊急停止させた点が新しい。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99959510S6A420C1000000/
May 23, 2016
コメント(0)
-
ウエアラブルデバイス出荷１億台へ
矢野経済研究所は、２０１５年の世界および日本国内のウエアラブルデバイスの市場規模を調査し、結果を明らかにした。１６年以降の市場予測も公表されている。調査は１５年９月～１６年３月にかけて実施された。 １５年のウエアラブルデバイスの世界市場規模はメーカーの出荷台数ベースで７１０５万９０００台だった。カテゴリー別ではスマートバンドが４６３７万台、スマートウオッチが２２１８万台、ヘッドマウントディスプレーが８７万台、スマートグラスが７８万台、その他が８５万５０００台になった。１６年は前年比１６４．１％増の１億１６６３万４０００台を見込み、２０年には３億２２７８万台と予測されている。 スマートバンドは米国と中国が既に大きな市場を形成。スマートウオッチは１５年にスマートフォンの大手メーカーから発売され認知度が上がり、参入するメーカーも増加した。同社の調査では、将来予測として、スマートバンド、スマートウオッチはウエアラブルデバイスの中核機器になると予測。特にスマートウオッチは、４Ｇ対応や、ＮＦＣを活用するアプリとその利用シーンが増加すれば、ポスト・スマートフォンとしての地位を確立する可能性が高いと指摘している。 １５年のウエアラブルデバイスの日本国内市場規模は、２０９万２０００台だった。カテゴリー別ではスマートバンドが１４０万５０００台、スマートウオッチが６１万５０００台、スマートグラスが３万９０００台、ヘッドマウントディスプレーが１万６０００台、その他が１万７０００台になった。 １６年の予測は前年比１７１．４％の３５８万５０００台。２０年には１１６０万台と予測されている。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160523/bsj1605230500001-n1.htm
May 23, 2016
コメント(0)
-
「シャープでやれることない」前副社長ら続々移籍
経営再建中のシャープの前副社長、大西徹夫氏（６１）が１日付で日本電産に移った。顧問に迎えられ、株主総会を経て要職に就くとみられる。大西氏はシャープで経理畑を歩み、金庫番として銀行との交渉窓口にもなってきた人物で、転出は業界でも大きな話題となった。日本電産にはシャープから多くの人材が続々と移籍している。元社長の片山幹雄氏も副会長へと転身した。こうした動きは、単に日本電産側が受け入れを表明しているためだけではない。“やりがい”を求めて積極的に出たという面もある。このままではシャープ社員の“再生工場”になりかねない。（織田淳嗣） 「もうシャープでやれることはない」 「そんなん言われへんて。迷惑もかかるし。まだ何をやるかも決まってない」。今月初め、大西氏は産経新聞の取材に応じたものの、日本電産への移籍理由についてはほとんど語らなかった。 昭和５４年にシャープに入社した大西氏は経理畑出身で、平成１５年に取締役経理本部長に就いた。その後、太陽電池事業の統轄や欧州・中東欧本部の副本部長を務めた。副社長には２６年に就任。シャープは２５年に策定した中期経営計画（後に断念）で銀行傘下での再建を目指したが、財務を含め社内事情に詳しい大西氏が実質的な窓口だった。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160522/bsc1605221704003-n1.htm
May 22, 2016
コメント(0)
-
まるで無人販売ロボ スマホと自販機が連携
日、米国のマクドナルドが店内の自動化を進めるためにレジを無くしてロボットで販売するという報道があった。人工知能（ＡＩ）が搭載されたロボットが我々の仕事を奪うと言われている状況なので、ややセンセーショナルな報道のされ方をされているのだろう。店内に配置された機械を見ると、要するにそれは自動販売機だ。確かに自動販売機はデジタルサイネージ（電子看板）や電子マネー決済などデジタルコミュニケーションができるものが増えており、まさにロボットでもある。日本では500万台設置されており、実に身近な存在だ。 さらに日本は治安が良いことから屋外設置が多く、利便性を考えると世界で一番利用が進んでいると言えるだろう。そういう意味では「無人販売ロボット」の活用可能性が大きい国でもあるということだ。 日本コカ・コーラが４月に始めた「コーク・オン」は対応の自動販売機で商品を購入すると、スマホのアプリにスタンプがたまるようなサービスを実装。スマホとの連携ができる自動販売機になっている。今後、全国に約100万台ある自販機を全て置き換える計画だという。 「自販機と消費者をつなぐコミュニケーションがポスターやＰＯＰ（店頭販促）に限定されてしまうというボトルネックがあった。コーク・オンはこの課題のブレークスルーになる」（日本コカ・コーラ） 自販機をコミュニケーションツールとして活用する動きは他でもあり、同業のダイドードリンコもポイントがたまるカードに対応した自動販売機を増やしている。 コンビニエンスストアやスーパーなどの小売りの現場では、自分達が直接コミュニケーションをとろうとしても流通側にオペレーションの負担を強いることになったり、競合他社メーカーの存在もあったりで簡単ではない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02515490Z10C16A5H56A00/
May 22, 2016
コメント(0)
-
スズキ、気温や風速を偽装 国交省が燃費再計測へ
自動車の燃費不正問題で、スズキが違法な方法で測定したデータを国に申告する際に、適正に測定したかのように書類の内容を偽装していたことがわかった。また、国土交通省は、スズキの車の燃費を計測し直す方針を固めた。再計測はデータ偽装があった三菱自動車に続いて２社目となる。スズキも不正測定 燃費データ、国の規定と異なる方法 国交省はメーカーから走行データの申告を受け、燃費を算出している。しかしデータの不正が相次いだため、全メーカーを対象に抜き打ちで再計測することも検討する。 スズキはすでに軽自動車「ワゴンＲ」など販売中の全１６車種でデータを違法な方法で測定し、燃費を計測する国交省の外郭団体「自動車技術総合機構」に申告したと明らかにしている。 違法な測定をしたのは、タイヤと路面の摩擦による抵抗や、空気抵抗などの値から算出する「走行抵抗値」。スズキは道路運送車両法の規定通り屋外で測定したが、コースの不備などで十分なデータを取れなかった。このため、屋内で部品ごとに測定した値を積み上げて算出し、機構に申告した。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ5N7GRXJ5NULFA02W.html?iref=comtop_8_01
May 21, 2016
コメント(0)
-
「ノーベル賞、４５歳までの業績が大半」
政府は２０日、２０１６年版の科学技術白書を閣議決定した。００年以降の日本のノーベル賞受賞者１６人全員について詳しく分析。受賞につながる業績をあげた時期は４５歳以下が大半で、「若手研究者への支援が大事」と指摘した。 米国籍の故南部陽一郎氏を含む医学生理学、物理学、化学３賞の受賞者１６人の道のりや背景をアンケートや著作をもとに調べた。受賞につながる業績をあげた年齢は、２６～４０歳が８人。５歳刻みでみると４１～４５歳が５人で最も多く、４５歳以下で計１３人を占めた。 全員が２０代から３０代に任期付きではない安定したポストに就いていた。地方国立大出身者が多く、留学や海外での研究経験が飛躍のきっかけになる例も目立った。 科学に興味を持つきっかけは、幼い頃の体験が大きな役割を果たしていた。１４年に物理学賞を受けた天野浩氏は小学校時代に扇風機のしくみに興味を持ったこと。００年に化学賞を受けた白川英樹氏は、炊飯や風呂の火おこしの時の体験だったという。昨年受賞した大村智氏（医学生理学賞）と梶田隆章氏（物理学賞）のインタビューも掲載した。出典：http://www.asahi.com/articles/ASJ5K3VS5J5KULBJ001.html
May 21, 2016
コメント(0)
-
究極の自動化と合理化 第４次産業革命で生き残る
コンピューターに依存する社会は不可避である。利便性と効率的なエネルギーが提供されるからだ。ＡＩや自律型ロボットと人間との共存は、特に少子高齢化が深刻な問題となる日本にとって重要な課題だ。 自動運転車の普及で、子どもの送り迎えに費やされている時間は両親の生産性を上げる活動に置き換わる。高齢者の移動範囲が広がり、老後の生活も豊かになる。物流のあり方も変わるだろうし、休日に足をのばせる地域が拡大する可能性もある。多くの単純労働や手作業はロボットによって合理化される。仕事のあり方も変わるはずだ。他方、ＡＩやロボットが人から職を奪うといった脅威論が再燃することも考えられる。こうしたことも念頭に置き、これからの人間の役割や教育システムの見直し、日本の未来像を踏まえた議論が必要になる。 これからの社会は不確実性が高く、変化が速くなる。そうした社会で生き残るには、創造性や柔軟性、新しいものを受け入れる多様性や俊敏性が必要だ。そうした能力を養う努力を怠ると、非常に生きづらくなるのは明白だ。ＩＴ（情報技術）を使いこなす力（リテラシー）を一層強化し、技術の限界を十分に理解した上で技術を利用できるようにすることも不可欠だ。 今の日本の社会は豊かすぎて、変化の必要性を感じていない人や組織は多い。このままでは「ゆでガエル」のようになってしまう。かつてダーウィンが言ったように、環境の変化で生存するのは、強い者でも、賢い者でもなく、適応できる人間だけである。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXKZO02378130W6A510C1X12000/
May 20, 2016
コメント(0)
-
中国のｉＰｈｏｎｅ工場、内部を初公開 過酷労働の批判受け
上海郊外にある台湾の電子機器受託製造サービス（ＥＭＳ）大手ペガトロンの広大な工場では、午前９時を少し過ぎたころ、ピンク色の上着を着た何千人もの作業員が「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の生産態勢に入ろうとしていた。１人ずつ顔認識システムの前に立ち、回転バーのついた入場ゲートにバッジをスワイプして出勤記録を取る。過度の超過勤務が発生しないように、厳格なＩＤ確認が行われている。 過酷労働の批判受け 厳重に保護されたアップルのサプライチェーンの一部であるこの工場は、世界で最も利益を上げるスマートフォンが生産される現場だ。ｉＰｈｏｎｅの製造に携わる中国の工場労働者が長時間の過酷な勤務を強いられていることに対する批判を受けて、ペガトロンとアップルはｉＰｈｏｎｅの組み立て作業員の超過勤務を防ぐ新たなシステムを導入した。このシステムの成果をアピールしたいと考えた両社は、初めて欧米のジャーナリストに施設内部への立ち入りを許可した。 「ビッグ・ジョン」ことジョン・シュー工場長が、５万人体制でｉＰｈｏｎｅの組み立て作業を行う同工場を案内した。生産性につながらない無駄な時間を減らし、少しでも実質的な生産時間を増やすことが同氏の役割である。作業員の点呼やＩＤ確認もそうした取り組みの一環だ。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160520/bsk1605200500003-n1.htm
May 20, 2016
コメント(0)
-
富士通社長「国内はヘルスケアなど強化」
富士通の田中達也社長は１９日、フジサンケイビジネスアイなどの取材に応じ、英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した場合の影響について「マイナス面が大きい。いろいろなものが連携してつながり、価値が生まれるのが主流になる中、逆行することになる」と懸念を示した。富士通は英国事業に過去１０年間で３０億ポンド（約４８００億円）を投資するなど注力している。離脱した場合は「適切に対応したい」と述べた。 田中社長は為替の影響について、「円・ドルよりも、ユーロ・ドルのほうが大きい」と指摘。２０１６年３月期連結決算は、米国ドルに対するユーロ安の進行で、欧州拠点で米国ドル建ての部材調達コストが上昇したことが減益要因となり、営業利益が前期比３２．５％減の１２０６億円にまで落ち込んだ。為替動向を「今後も注視していきたい」と話した。 国内では、ヘルスケア業界向けのサービスを強化するほか、農業やスポーツに情報通信技術（ＩＣＴ）を活用する方針も表明。今年２月に分社化し、東芝、ＶＡＩＯ（バイオ）との統合交渉が白紙になったパソコン事業については「グローバル競争に向けていろいろな選択肢を考える」と、他社との再編も引き続き模索する考えを示した。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160520/bsc1605200500014-n1.htm
May 20, 2016
コメント(0)
-
仕事、運転、教育など…ＡＩ普及で生活どう変わる？
政府が１９日示した新成長戦略の素案は人口減少で停滞する日本経済の再興に向け「第４次産業革命」と呼ばれる技術革新を前面に押し出した。人工知能（ＡＩ）の普及で産業の姿は大きく変化し、高根の花だった受注生産が身近になるなど暮らしは快適になる。ただ、賢くなったコンピューターに仕事を奪われる人が増えるため、ＡＩを使いこなす情報教育が流行しそうだ。 洋服店でサイズや色、生地の種類を指定すれば、既製品と同じ価格でオーダーメードのスーツが作れる。第４次産業革命で、そんな時代がくるかもしれない。 さまざまな機器がインターネットにつながるＩｏＴにより、機器が連携し、集められた大量の情報に基づきＡＩが判断を下す。工場はこれまで画一的な製品を大量生産してきたが、工程を自動管理する「スマート（考える）工場」に生まれ変わり、個人の好みに合わせた付加価値の高い製品を低コストで作れるようになる。 物流の自動化も進む。小型無人機ドローンを用いた安価な宅配が普及し、定期航路が少ない離島や山間部などの辺地でも買い物の不自由さが解消されそうだ。 自動運転も実用化する。足腰が弱り家に閉じこもりがちだった高齢者も、便数が減った公共交通機関に代わり無人タクシーが集会所まで運んでくれるため、友達とおしゃべりするなど活動的な生活を取り戻せる。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160520/cpd1605200500002-n1.htm
May 20, 2016
コメント(0)
-
三菱電機がＩｏＴ技術で、地域住民の生活支援
三菱電機は２０日、あらゆる機器をインターネットで結ぶＩｏＴ（インターネット・オブ・シングス）技術を活用し、地域住民がテレビやスマートフォンなどを通じて家庭のエネルギー管理や地域情報の共有、共用スペースの使用予約などができるサービス「ＤＩＡＰＬＡＮＥＴ ＴＯＷＮＥＭＳ（ダイヤプラネット タウンイーエムエス）」を６月に発売すると発表した。 ＪＲ塚口駅（兵庫県尼崎市）前に商業施設やマンションなどを建設し、２０１８年３月に全体が完成する大型タウンプロジェクト「ＺＵＴＴＯＣＩＴＹ（ズットシティー）」への導入が既に決定。生活の利便性向上につなげ、２０２０年までに全国で累計５０地域への導入を目指す。 テレビやスマホを通じて各家庭の電力の使用状況の把握や電気料金のシミュレーションができ、防災、交通などに関連する地域情報の共有が可能。会議室やパーティールームといった共用スペースの使用予約もできる。 指定した時間内にだけ自宅の鍵で共用スペースの開け閉めができる仕組みで、管理人室へ行って予約台帳に記入したり、鍵を借りたりする手間が省けるとともに、安全性も向上するなどのメリットがあるという。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160520/bsb1605201301002-n1.htm
May 20, 2016
コメント(0)
-
アップル、３四半期にわたって２位を維持
一方、第１四半期のアップルの出荷台数は150万台にとどまり、市場シェアは7.5％だった。（発売から１年未満のため）前年同期との比較はできないが、「アップルウオッチ」の出荷台数が15年第２四半期には360万台、第３四半期には390万台、第４四半期には410万台と発売から３四半期にわたって２位を維持したことは注目に値する。16年第１四半期は例外のようだが「アップルウオッチ２」で今回の出荷台数の減少がトレンドにならないようにする必要がある。 ＩＤＣのラモン・ラマス氏は声明で「好材料はウエアラブル市場が成熟と拡大を続けている点だ」と指摘。「今のウエアラブル端末はこの市場がスタートしたときよりも数段進歩しており、形や機能、ファッションも進化しつつある。これがウエアラブル端末の価値を維持している。市場が混み合ってきたため、誰もが成功を保証されるわけではない点は懸念材料だ」と語った。 米ガーミンのシェアは1.5ポイント減の4.6％だった。同社のリストバンドや腕時計は幅広いアスリートにアピールしており、サイクリスト向けに同社初のサングラス装着型端末「バリアビジョン・インサイトディスプレー」も発売している。 韓国サムスン電子は2.2ポイント減の3.6％で、スマートウオッチ「ギアＳ２」と「ギアＳ２クラシック」で生き延びている。中国のＢＢＫ（歩歩高）は子ども向け腕時計型電話「Ｙ01」「Ｙ02」でサムスンと並び、２度目のトップ５入りを果たした。 ウエアラブル市場の成長は、スマートウオッチとベーシックなウエアラブル端末（サードパーティーのアプリを搭載していない端末）の２つのカテゴリーに分類されるとＩＤＣは指摘する。 言い換えれば、ウエアラブル端末には現在、万能型と専門型がある。ＩＤＣは価格と性能が違うためこの２つは共存できるとしているが、この状態が長く続くとは思えない。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02509860Z10C16A5000000/?df=2&dg=1
May 20, 2016
コメント(0)
-
Firefoxが全世界のブラウザシェアでついにMicrosoftを抜いた
デスクトップ向けのブラウザシェアは現在、Google Chromeが過半数を占め、さらにじわじわとその勢力を拡大中ですが、その後方の2位争いで、かつてしのぎを削ったライバルのInternet ExplorerにFirefoxが追いつき、そして追い越したことが明らかになりました。出典：http://gigazine.net/news/20160518-firefox-overtake-microsoft-browser/
May 19, 2016
コメント(0)
-
Googleはクラウドサービスに人工知能をどのように活用しているか
Googleの人工知能を支える高度な要素技術とは?阿部氏は冒頭で「Googleが手がける人工知能には、人間の脳内にある神経回路の仕組みをシミュレートした『ニューラルネットワーク』が用いられている。これを支えているのが、Googleならではの高度な要素技術」と語った。この要素技術としては、まず圧倒的なコンピューティングパワーが挙げられる。Googleでは、全世界で1日当たり30億回以上もの検索を支え続けている処理能力に加え、必要なデータを蓄えておく膨大な容量のストレージを保有。またアルゴリズムの面でも、常にソフトウェアの改良を重ねることで、より高水準なものを目指している。もう1つ、ニューラルネットワークを用いる上で重要なポイントがネットワークだ。Googleは並列計算に必須となるサーバ間のネットワーク高速化に多額の投資をしているだけでなく、世界中のデータセンターを専用ネットワークで接続するなど、高速かつ安全なデータ通信環境を構築しているのである。Googleでは、これらの要素技術を有機的に組み合わせたものを「データセンター as a コンピュータ」と呼んでいるという。多数のサーバから構成されるデータセンター自体が、ソフトウェアによって1台の大きなコンピュータとなるイメージだ。可用性にも優れており、その中の数台が故障してもデータが消失したり、サービスが止まったりするようなことはない。さらに人工知能を開発する上では、膨大なデータ処理で人間に近い学習モデルを作る必要があるため、「Google Cloud Platform」が持つ規模とスピードも極めて重要になる。Googleの人工知能と言えば、2015年10月に人間のプロ囲碁棋士を破った「Alpha Go」が記憶に新しい。阿部氏はこのAlpha Goについて「まず囲碁という競技自体が非常に複雑。この複雑性を数で例えると、チェスが人体を構成する原子の数とした場合、囲碁は全宇宙にある原子の数に相当する。課題の規模や複雑性が大きく異なるため、従来のような総当たりのアルゴリズムではなく、ニューラルネットワークを使った解決が求められる」と語った。出典：http://news.mynavi.jp/articles/2016/05/17/itweek_google/
May 19, 2016
コメント(0)
-
スズキ会長「深くおわび」 全車種210万台で燃費測定不備
スズキは18日、自社で製造・販売する全16車種で国が定める方法とは異なるやり方で燃費を計算する基となるデータを測定していたと発表した。テストコースで走行した実測値ではなく、タイヤやブレーキなど個別の測定値を積み上げて算出したという。鈴木修会長は国土交通省で記者会見し「定められた測定方法を用いず、深くおわびする」と陳謝した。ただ、改めて正しく測定した結果は、国交省に申請データと比べ誤差の範囲内だったため、燃費値や申請データは修正しないという。記者会見には鈴木俊宏社長と本田治副社長も同席した。調査対象16車種の内訳は「アルト」「ワゴンＲ」など軽自動車８車種、「ソリオ」「スイフト」など登録乗用車８車種。累計販売台数は210万台強。いずれも国が定めた「惰行法」と呼ぶ測定方法の手順を守らなかった。自社のテストコースが海に近い丘にあり風の影響を受けやすいため、実測値のばらつきを安定させるためにタイヤ、ブレーキ、トランスミッションごとの転がり抵抗の測定値を積み上げたという。鈴木修会長は「設備を整えるべきだった」と語った。 燃費データを改ざんしていた可能性については否定し、鈴木修会長は不正測定について「違法性は認識していなかった」と強調した。報告書を提出したばかりで、国交省から今のところ指示はないという。海外では各国の法令に準拠した計測をしており、問題はないとした。鈴木修会長は経営陣の進退については「まずは改善することが第一」と述べるにとどめた。担当者の責任問題については調査後に検討するという。対象車種の生産・販売は続ける。 燃費データの不正問題を巡っては、三菱自動車が軽４車種で意図的にデータを改ざんし、実際の燃費よりもよくみせていた。これを受けて国交省は自動車メーカー各社に同様の不正がないかの調査を要請。18日までに報告するよう求めていた。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18HSM_Y6A510C1000000/?dg=1&nf=1
May 18, 2016
コメント(0)
-
キャリア別にみた3G/LTE/LTE-Aにおける無線機ベンダーの変遷
参入ベンダーに変化のないNTTドコモ NTTドコモは3G時代、NECや富士通、松下通信工業（パナソニック モバイルコミュニケーションズ、PMC）の3強であった。LTE時代になり、パナソニック システムネットワークス（PSN）はNokiaとの協業により、LTE無線機の供給ベンダに選定されている。しかし、NokiaにおけるLTE無線機開発や小型化などに課題があり、国内ベンダーに後れを取った。LTE-Advancedでは、PSNは完全にNokiaに吸収されているが、LTE時代の後れが解消できておらず、今後の挽回に期待がかかる。KDDI（au）はサムスン電子ジャパンが攻勢 KDDI（au）では、3G時代に1x方式でMotorola、1xEV-DO方式では日立製作所とサムスン電子ジャパンがシェアを獲得していた。LTE時代になり、MotorolaがNokiaに吸収され、NEC、サムスン電子ジャパンという構図に変化する。しかし、LTE-Aではエリクソン・ジャパンの参入もあるが、サムスン電子ジャパンの勢いが増し、Nokiaが守勢に回るという状況である。 中国ベンダーの動きが注目されるソフトバンク ソフトバンクは3G時代、エリクソン・ジャパンやNECが無線機を供給していたが、その後、NECがノキア シーメンス ネットワークス製品にリプレースされた。LTE時代になり、完全にエリクソン・ジャパンとノキアソリューションズ＆ネットワークスの2社に集約されている。LTE-Aでも、2強の構造に変化はみられなかったが、旧ソフトバンクモバイルと旧ワイモバイルが統合されたことにより、供給ベンダーに華為技術日本とZTEジャパンが加わり、混沌とした状況になっている。 出典：http://k-tai.impress.co.jp/docs/column/mca/20160513_757128.html
May 18, 2016
コメント(0)
-
29歳が社長に直談判 ソフトバンク自動運転の勝算
ソフトバンクが自動運転技術の開発に乗り出した。４月に東大発ベンチャー、先進モビリティ（東京・目黒）に40％出資するとともに共同出資会社、ＳＢドライブ（東京・港）を設立。2018年をめどにまずバスやトラックを使ったサービスを始める。通信事業者がなぜ自動運転なのか。ＳＢドライブの佐治友基社長（30）は「自動運転は寸分の遅れもなく情報をやりとりできる通信技術が鍵を握る。通信事業者こそ優位に立てる」と話出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02368520W6A510C1000000/?dg=1
May 18, 2016
コメント(0)
-
日立、投融資を３年で１兆円に倍増 ＩｏＴやＭ＆Ａを加速
日立製作所は18日、2019年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を発表した。期間中の投融資額を計１兆円と、16年３月期までの前中計実績の２倍にする。あらゆるモノがインターネットにつながるＩｏＴの研究開発のほか、電力やＩＴ（情報技術）関連などでのＭ＆Ａ（合併・買収）を進める。19年３月期の連結売上高は前期実績並みを見込むが、戦略分野の強化で利益率を引き上げる。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ18H1W_Y6A510C1MM0000/?dg=1&nf=1
May 18, 2016
コメント(0)
-
日立、営業益15％減に 17年３月期 ＩｏＴに資源集中
日立製作所が13日発表した2017年３月期の連結業績予想（国際会計基準）は、営業利益が前期比15％減の5400億円と２期連続の減益になる。円高で輸出採算が悪化するうえ、物流や金融事業の売却など事業を再構築する影響が出る。同日、約3000人削減など構造改革も公表。成長に向けてＩＴ（情報技術）など稼げる分野に経営資源を集中する。 「すべてのモノをネットでつなぐＩｏＴ分野を軸に成長の基盤づくりのため、事業ポートフォリオの最適化を優先した」。西山光秋・最高財務責任者（ＣＦＯ）は２ケタ減益の理由をこう説明した。 営業利益は前期から948億円悪化するが、このうち事業再編に伴う影響が630億円にのぼる。子会社の日立物流と日立キャピタルの株式売却でそれぞれ280億円、270億円の利益が減る。空調事業の再編でも80億円の影響が出る。 売上高は10％減の９兆円を見込む。事業再編で7000億円強、円高で3800億円の減収影響が出るためだ。 ２ケタ減益覚悟で対策に踏み切ったのは、今の事業構成だと中長期で目標とする売上高営業利益率10％（前期は６％強）の達成が困難と判断したためだ。低採算の物流など本業と関係の薄い事業を手放して「経営資源を注力事業へ集中」（西山ＣＦＯ）。成長シナリオを描き直す道を選んだ。 今後、力を入れるのがハード（製品）とソフト（ＩＴ）の融合だ。ビッグデータを活用しコスト削減など顧客の課題解決を支援するサービスを、鉄道といったインフラや車載機器、データセンターで情報を記録するストレージなどの事業へ活用。日立しかできない「強み」を創出する。 スリム化にも取り組む。今期は前期（900億円）に続き約800億円の構造改革費用も見込む。内訳は3000人の削減で300億円、拠点見直しや土地・建物の減損処理で500億円。ただ税負担の減少などで純利益は2000億円と16％増える見通しだ。 同日、電機大手８社の16年３月期連結決算が出そろった。中国など新興国景気の低迷を背景に、ソニーとパナソニックを除く６社の営業損益が前の期より悪化した。日立の前期の売上高は３％増の10兆343億円、純利益は21％減の1721億円だった出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02309620T10C16A5TI1000/
May 17, 2016
コメント(0)
-
ソフトバンク減益 ＮＴＴ、ＫＤＤＩは最高益
通信大手３社の２０１６年３月期連結決算が１３日、出そろった。携帯電話など国内の通信事業が好調で３社とも増収だった。最終（当期）利益はＮＴＴとＫＤＤＩ（ａｕ）が過去最高だったが、ソフトバンクグループは出資先の中国企業の株式上場に伴い前期に計上した利益がなくなったことが響いて減益だった。 ＮＴＴは傘下のＮＴＴドコモの動画や音楽の配信サービスが好調だったことなどから、最終利益は前期比４２・４％増の７３７７億円だった。地域通信を担うＮＴＴ東日本と西日本の費用削減も寄与した。海外事業などが伸びて売上高に当たる営業収益は４・０％増の１１兆５４０９億円だった。 ＫＤＤＩはスマートフォンや光回線などの通信料収入が増え、売上高が４・６％増の４兆４６６１億円、最終利益は２４・９％増の４９４４億円といずれも過去最高だった。 ソフトバンクの最終利益は２９・１％減の４７４１億円。売上高は国内通信が堅調で７・６％増の９兆１５３５億円だった。 携帯大手は総務省の要請でスマホの端末を「実質０円」で売る値引きの改善を進めている。ドコモとＫＤＤＩは１７年３月期の端末販売台数が前期より減少すると見込んでいる。ソフトバンクは予想を公表していない。 出典：http://mainichi.jp/articles/20160514/ddm/010/020/045000c
May 17, 2016
コメント(0)
-
2015年度の携帯電話出荷台数は4年連続で減少
MM総研が、2015年度の国内携帯電話の出荷台数を発表した。 2015年度の総出荷台数は前年比5.6％減の3658.5万台で、4年連続で減少となった。スマートフォンの出荷台数は前年比2.9％増の2916.5万台で、3年ぶりに増加した。携帯電話の総出荷台数に占めるスマートフォンの比率は79.7％。 SIMロックフリー端末の出荷台数は170.5万台で、2014年度の86.5万台から倍増した一方で、フィーチャーフォンの出荷台数は742万台で前年比28.7％減となった。Androidを搭載したフィーチャーフォン（いわゆる“ガラホ”）の出荷台数は118万台で、フィーチャーフォン出荷台数の15.9％を占めた。 メーカー別の出荷台数はAppleが1531.7万台、シェアは41.9％（スマートフォンは52.5％）で、携帯電話シェアで4年連続の1位となった。ただし、出荷台数は前年比で1.3％減、スマートフォンのシェアは前年比で2.3ポイント減となり、日本でiPhoneを発売してから初のマイナス成長となった。3月には「iPhone SE」やY!mobile向け「iPhone 5s」をを発売したが、シェア増にはあまり貢献しなかったようだ。MM総研はAppleのシェアが伸び悩んだ要因は「携帯料金タスクフォースの議論により、大手キャリアによる過剰なインセンティブ施策が制限されたため」と分析している。2位はソニーモバイルコミュニケーションズの487万台（15.1％増）で、シェアは13.3％（2.4ポイント増）は。3位はシャープの399.3万台（21.7％減）で、シェアは10.9％（2.3ポイント減）。4位の京セラ（351.4万台、9.6％）、5位の富士通（324万台、8.9％）と続く。富士通はSIMロックフリースマホが好調で、前年比の出荷台数が上位メーカーでは最も伸びて15.5％増となった。 SIMロックフリースマートフォンのメーカー別出荷台数とシェアは、ASUSが60.9万台、シェア35.7％で1位。モデル別の出荷台数で1位となった「ZenFone 2 Laser」が大きく貢献したという。2位はプラスワン・マーケティング（FREETEL）の27.2万台（16％）、2位はHuaweiの19.3万台（11.3％）、4位が富士通の13万台（7.6％）。 OS別のシェアはiOSが52.5％（2.3ポイント減）、Androidが47.2％（2.0ポイント増）だった。 MM総研は、2016年度の携帯電話出荷台数は前年比6.5％減の3420万台になり、そのうちスマートフォンは2770万台（5％減）、SIMロックフリースマホが240万台（8.7％）になると予測する。今後2～3年はキャリアが販売する端末は減少する一方、SIMロックフリースマホの伸びは「期待できる」とした。出典：http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1605/12/news112.html
May 17, 2016
コメント(0)
-
人工知能の「弁護士アシスタント」生まれる
大量の法律文書を読み取る弁護士も人工知能（AI)に頼る時代がやってきた。アメリカの大手法律事務所「ベイカー・ホステトラー」が、ベンチャー企業「ROSS Intelligence」との契約を決定。今後、この事務所の弁護士が、主に破産に関する法律のアドバイスをROSS社の人工知能から受けるという。ROSS社が発表した。発表やROSS社のウェブサイトによると、ROSS社の人工知能サービスは、IBM社の新型コンピューター「ワトソン」を元にして開発された。例えば、弁護士が「破産した企業は、その後もビジネス活動をすることができるか」と問いかければ、人工知能が大量の法律文書を読み取り、ぴったりの回答を出す。質問をすればするほど、人工知能は賢くなり、より適切な答え方ができるようになる。法改正や新しい判例もシステムで監視して常に情報を更新するため、弁護士が「法律ニュースの洪水」を必死に追いかけ、新しい知識をアップデートする負担も軽くなるという。人間が読み切れないほどの量の文書を読み取れるため、これまで見落としてた資料や、関連性がないと思われていた資料を使って結論を出すこともできそうだ。出典：http://www.huffingtonpost.jp/2016/05/15/ai-lawyer_n_9977402.html
May 17, 2016
コメント(0)
-
爆発的な成長力の「ＡＩ」 待ち受ける２０４５年問題
人工知能（ＡＩ）への注目が熱気を帯びている。だが、ＡＩが孕（はら）むリスクの本質に迫るビジョンの提示は、まだ少ない。ＡＩに関する日々のニュースの多くは、少子高齢化への対応など、バラ色の将来を描いてみせるものだ。そうなればよいのだが、３０年後に待ち構えているのは、世界規模での大量失業時代であろう。 ＡＩの能力は指数関数的な伸びを示すのが特徴だ。Ｘの２乗ではなく、２のＸ乗で増える。Ｘが３のとき前者は９、後者は８だが、Ｘが３０になると前者が９００であるのに対して後者は１０億を超えるのだ。 前者のような加速度的増加なら対応可能だが、指数関数的な増加は、人間の体験をベースにした予測を無力にする。 米ＩＴ企業グーグル系列のＡＩが、世界最強と目される囲碁のプロ棋士を打ち負かしたのは３月のことだった。予想より１０年も早く起きてしまった逆転劇だが、これもＡＩの指数関数的な能力アップのなせる業なのだ。人間の側が危うさに気付き始めたときには、既に手遅れになっている。これがＡＩの脅威の特徴だ。身近な所でのＡＩ利用の研究開発は、グーグルが牽引（けんいん）する形で、車の自動運転分野で進んでいる。５年後あたりには実用化の域に達する勢いだ。タクシーやトラックなどの運転手の職が脅かされる。 倉庫内での資材運搬などにはＡＩ搭載のロボットが活躍するだろう。この分野も米国で驚くべき進歩を遂げている。 例えば「ボストンダイナミクス」をキーワードにしてネットで検索し、動画を見るとよい。足元の悪い雪の森の中を器用に歩く人間大の二足歩行ロボットなどが紹介されている。同社が開発したものだ。誰もがあっと息をのむはずだ。 かつて、ロボットの二足歩行は、日本のお家芸だったが、気付いてみるとすでに何周もの周回遅れの感がある。 人間の仕事は、ＡＩを搭載したロボットやスパコンに取って代わられる。労働人口の半数が職を失うという分析もある。 自動運転の導入による失職は、職業運転手にとどまらない。自動車産業が情報産業に飲み込まれる可能性も高い。帰趨次第で日本の輸出産業の大黒柱であるトヨタが消えるかもしれないのだ。産業、金融、軍事、芸術を含めて社会の大変革が今後２０～３０年で疾風怒濤のごとく進む。 それを止めたくても止められないのが、ＡＩ開発の性（さが）なのだ。当面の間はいたって便利であり、豊かさをもたらしてくれる。かくして短期的には甘美な魅力に誘引されつつ、中期的にはライバル企業との競争に打ち勝つためや、国家間では国際覇権を手中に収めるために、ＡＩ研究へ膨大な開発予算が投入される。出典：http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/160517/cpd1605170500005-n1.htm
May 17, 2016
コメント(0)
-
低燃費競争「陰の主役」 材料・加工技術でもっと軽く
激しい低燃費競争を繰り広げる自動車業界。パワートレーンの電動化以上に期待されているのが、軽量化技術だ。車両を軽くすれば燃料消費量を抑えられるだけではなく、走行性能や操縦安定性も高まる。おまけに、材料の使用量が減ってコストも削減できる。そのため、部品メーカーや材料メーカーの多くが軽量化技術の開発に力を入れており、すぐにでも活用できる技術が続々誕生している。今目立つのは、「樹脂で軽くする技術」出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO99634150U6A410C1000000/
May 17, 2016
コメント(0)
-
シャープ、舞台裏で進む鴻海流
シャープ株の方向感が定まらない。３月30日に台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が3888億円を出資して買収すると発表。今月12日には高橋興三社長の後任に鴻海の戴正呉副総裁を充てる人事を公表したが、株価はその後130円前後でもみあう。払込期限は10月と、まだまだ先。確実に資本注入されるのかどうか、株式市場は鴻海の真意をはかりかねている。シャープ株は舞台裏で進む「鴻海流経営」に翻弄され続けそうだ。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXMZO02368820W6A510C1000000/?dg=1
May 17, 2016
コメント(0)
-
食感を数値化、食品開発に活用
食品の「もっちり」や「サクサク」「パリパリ」といった食感を測るセンサー技術を神戸大学や大阪大学がそれぞれ開発した。人によって違う感覚を数値化し、歯応えや、舌触り、こしなどを評価する指標に使う。将来は世代や性別、出身地域ごとに食感データをそろえ、売れ筋商品の開発や高齢者の口に合う食品の工夫に役立てる。企業と組んで数年内の実用化を目指す。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASGG17H0Q_X10C16A5MM0000/?dg=1&nf=1
May 17, 2016
コメント(0)
-
絶滅を免れて生き残った「ガラケー」 いまなお独自の“進化”は続いていた
「減少したとはいえ、従来型の携帯電話の出荷台数は依然として、高い水準の市場規模を誇っている」 国内ガラケー市場でトップシェアを確保するパナソニックの担当者は、足元の市場動向をこう解説する。 一時期より勢いこそ衰えたとはいえ、平成２６年度のガラケーの出荷台数は１０４０万台で、パソコン（９１９万台）やデジタルカメラ（５７８万台）、薄型テレビ（５４５万台）を上回る規模を維持しているのだ。スマホの急速な普及に伴い、ガラケーの出荷台数は減少の一途をたどった。調査会社のＭＭ総研の調べによると、平成２０年には携帯電話の国内総出荷台数のうち、９０％以上をガラケーが占めていたが、米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）の登場などもあり、一気にスマホが普及。２３年にはガラケーの構成比が４０％程度にまで落ち込んだ。 ここ数年はスマホへの買い替え需要が一巡し、ガラケーの出荷台数は横ばいで推移しており、構成比は３０％程度で落ち着いている。パナソニックも年間２００万台強を出荷。「まだまだ成長の余地は大きい」と同社の担当者は力を込める。 料金はスマホの半額 出荷台数とは別に、契約数でみると、いまだに５千万人超がガラケーを利用している。構成比では４０％程度で、１０人に４人がガラケーの利用者という状況だ。 スマホと比較してガラケーが優位に立つ点として、端末の頑丈さや電池持ちを含めた使い勝手の良さがあげられるが、最も大きいものは維持費の安さだ。ＭＭ総研の調査では、スマホの月額平均利用料金が６２８３円なのに対し、ガラケーは３２６０円で、２倍程度の開きがある。端末価格も余計な機能をそぎ落とすことにより、安く抑えているのも売りとなっている。 総務省の有識者会議が昨年末、ＮＴＴドコモなど携帯電話会社に対し、データ通信の使用が少ない人向けにスマホの利用料金を月額５千円以下に引き下げるように求める提言をまとめたが、それでもガラケーの利用料金の安さは魅力的だ。 スマホとガラケー、タブレット端末とガラケーを持つ「２台持ち」や法人向けの需要が市場を下支えしている。 それらに加え、「いったんはスマホを使ってみたが、機能を使い切れなかったり、慣れ親しんだガラケーの方がよいと戻ってくる需要も増えている」（パナソニックの担当者）ことも、ガラケーが“絶滅”しない要因となっている。 機能・サービス充実 スマホほどではないが、ガラケーもカメラの画素数を高めたり、無線通信規格に対応するなどの機能充実も進んでおり、新サービスの提供も始まっている。パナソニックが昨年１１月から、ＮＴＴドコモ向けに提供する「Ｐ－０１Ｈ」は登録したあて先に歩数計のデータや電池残量、端末を開いた回数などをメールで知らせる同社独自の「みまもりメール」を使えるようにした。 例えば、離れた場所に済む家族や一人で暮らす両親の様子をガラケーの利用状況を通じて知ることができる。わざわざ携帯電話会社に申し込みをしなくても、端末の設定だけで利用が可能で、料金も月額１００円程度で済むという。 京セラやシャープのガラケーはスマホで人気の無料対話アプリ「ＬＩＮＥ」に対応し、“ガラホ”として注目を集めている。多くのガラケーは高齢者向けに文字を拡大して見やすくする機能を搭載するなど、使い勝手に磨きをかけている。 とはいえ、多機能を売りにするスマホとは異なり、操作の容易さが重視されるガラケーでは機能の拡張にも限界があるため、各社の独自性が打ち出しにくい。 「法人、個人ともに同じ会社のガラケーを使い続ける傾向があり、シェアを伸ばすのが難しい」（業界関係者）という事情もある。 もちろん、各社もただ手をこまねいているわけではない。パナソニックはみまもりサービスを一人暮らしの高齢者らの安否確認に利用してもらうと、自治体などに売り込みをかける。 何とか生き残ったガラケーはいま、独自の“進化”の方向性を模索している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160515/bsa1605151710006-n1.htm
May 16, 2016
コメント(0)
-
ダイキンとパナソニック、エアコンで包括提携
ダイキン工業とパナソニックがエアコン事業で包括提携する。次世代の環境技術を共同開発するほか、部品調達や製品の相互供給も協議している。今夏の最終合意を目指す。業務用に強いダイキンはエアコン世界最大手で、パナソニックは家庭用の国内首位。販売面ではライバルだが、両社で最新技術を新興国などに広めて勝ち抜く考えだ。年間10兆円とされる世界のエアコン市場で業界再編に拍車がかかる可能性がある。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ15H2G_V10C16A5MM8000/?dg=1
May 16, 2016
コメント(0)
-
日産ゴーンがダメな三菱自動車を買う理由
日産にも三菱自を見捨てられない事情がある。一つには軽がいまや国内販売には欠かせない存在だからだ。「デイズ」と「デイズルークス」は日産の国内販売全体の約4分の1を占める。4月の日産の軽販売は、前年同月から半減以下まで落ち込んだ。不正の影響はむしろ日産のほうが深刻ともいえる。軽の次期モデルでは日産が開発を担当するものの、生産は引き続き三菱自の水島製作所の計画だった。軽に求められる低コスト生産のノウハウは三菱自が優れている。三菱自を見切った場合、自社で軽の生産に乗り出すか、他のパートナーを探すしかない。もう一つが日系他社に比べて伸び悩んでいる東南アジア市場の開拓だ。タイやインドネシアではSUV（スポーツ多目的車）「パジェロ」やピックアップトラック「トライトン」を擁する三菱自の人気は根強い。それを日産が取り込めれば、東南アジアの勢力図は一変する。出典：http://toyokeizai.net/articles/-/117963?page=2
May 16, 2016
コメント(0)
-
強まる「車頼み」に危うさ 15年出荷額
自動車産業がくしゃみをすると日本経済に悪寒が走る――。数少ない景気のけん引役である自動車の存在感がますます大きくなっている。製造業全体の出荷額に占める割合は2015年に初めて２割に達した。競争力の高さゆえでもあるが、「一本足打法」は危うさをはらむ。 熊本地震では自動車部品大手、アイシン精機の熊本市にある工場が被災。トヨタ自動車は一時、全国26のラインを止め、完成車生産の全面再開にこぎ着けるまでに３週間を要した。海外の供給網も活用して影響は最小限にとどめたが、もたつく景気を下押しすることは間違いなさそうだ。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミストは４月の自動車の国内生産台数が地震前の計画に比べ12％減ったと試算。部品生産にも影響が及び、４月の鉱工業生産は２％押し下げられるという。民間エコノミストからは４～６月期がマイナス成長になるという気の早い予測も聞こえ始めた。電機は低下基調 自動車生産が成長率を左右する背景には産業構造の変化がある。第一生命経済研究所の星野卓也エコノミストの試算では、15年の自動車産業の出荷額は59.9兆円。製造業全体の20.2％と初めて２割を突破した。米国との貿易摩擦などを経ながらも、この30年間で存在感を大きく高めた。 プラザ合意があった1985年の自動車の出荷比率は13.6％。その後、海外生産を拡大させる一方で出荷額を伸ばし、2002年にはパソコンや半導体などの電機産業を追い抜いた。中韓との競争に巻き込まれた電機は00年の19.8％をピークに低下基調にある。 自動車の影響力が大きいのは日本だけではない。国内総生産（ＧＤＰ）のうち自動車産業が生み出す付加価値はドイツや韓国は４％超で２％台半ばの日本を上回る。 ものづくりの主役となった自動車は11年の東日本大震災でサプライチェーン（供給網）が寸断された。それから５年がたち、けん引力は強まっている。要因の一つが積極的な研究開発投資だ。 経済産業省によると、13年度の自動車産業の研究開発費は製造業の３割を占める。１社あたりの開発費も66億円と、製造業平均の18億円を大きく上回る。自動車各社の成長投資に対応し、電子部品メーカーなども自動車関連に事業を拡大している。自動車産業の裾野はさらに広がった。国内販売先細り 12年時点の試算では、乗用車の需要が100億円生まれた時の波及効果は296億円。05年より８％増えた。燃料電池車や電気自動車などの次世代技術が実用化され、波及効果は一段と大きくなっている可能性がある。 日本経済の自動車依存はますます強まっていく公算が大きいが、そこには危うさが潜む。 若者の自動車離れなどで国内販売は先細りが避けられず、各社は新興国など需要が伸びる地域で生産する「地産地消」にかじを切る。「一本足打法」が揺らげば景気はいっそう不安定になる。 政府は新たな稼ぎ手を生み出すために人工知能（ＡＩ）やビッグデータなど「第４次産業革命」が重要と説くが、けん引役に育つには時間がかかる。５月末にまとめる新しい成長戦略で、熊本地震が改めて突きつけた産業構造の課題と向き合うことができるだろうか。出典：http://www.nikkei.com/article/DGXLZO02350160V10C16A5NN1000/
May 16, 2016
コメント(0)
-
１５年度のスマホ国内出荷、３年ぶり増
ＩＴ専門調査会社のＭＭ総研が１２日発表した２０１５年度の国内携帯電出荷台数調査によると、全体の出荷台数は前年度比５．６％減の３６５９万台で４年連続のマイナスだったが、スマートフォンは同２．９％増の２９１７万台と３年ぶりに増加に転じた。仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）の提供するＳＩＭフリースマホ利用者の増加が寄与した。一方、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の出荷台数は同１．３％減の１５３２万台と１５年暦年の調査と同様、初の前年割れとなった。 ＳＩＭフリースマホの出荷台数は１７１万台と前年度の８７万台からほぼ倍増。スマホの出荷台数に占める割合も５．８％と前年度比２．７ポイント増加した。 メーカー別出荷台数では、アップルが４年連続の１位だったがスマホ出荷台数に占める割合は同２．３ポイント減の５２．５％だった。１５年暦年ではアップルの出荷台数は前年比１０．６％も減少。今年３月にワイモバイルからアイフォーン５ｓ、３月末には携帯３社からアイフォーンＳＥが発売されたことで持ち直したが、１５年度でプラスに転じるまでには至らなかった。 ＭＭ総研では１６年度はＳＩＭフリースマホが２４０万台に達すると予想している。出典：http://www.sankeibiz.jp/business/news/160513/bsj1605130500003-n1.htm
May 13, 2016
コメント(0)
-
日産はいかに三菱自スキャンダルに乗じられるか
日産は12日、三菱自の株式34％を22億ドル（2370億円）で取得すると発表した。三菱自は先月、日産に供給していた軽自動車を含む燃費試験でデータを不正操作していたことを認めていた。三菱自の株主が日産との提携合意に安堵（あんど）したのは当然だ。実際、三菱自の株価はスキャンダル発覚以降43％落ち込んでいたが、12日には一気に16％反発した。 日産にとって、三菱自をめぐる一番重要な問題はこのスキャンダルがさらに拡大するかどうかだ。日産はこの点で自衛策を講じた。提携は「重大な悪影響」をもたらすものが一切ないことを特別調査委員会が確認した時にのみ完了する、との合意条件が基本合意書に盛り込まれたのだ。 つまり、調査担当者たちが年内に予定される提携の完了前に新しい不正の事実を突き止めた場合、日産は提携から手を引くか、提携内容を変更できる。また、事情に詳しい関係者によれば、日産は日産ブランドで販売された三菱自の乗用車に関して、三菱自への損害賠償請求を継続するつもりだ。 一方、日産は三菱自の支配株主になって会長を指名するなかで、三菱自の戦略を練っていくだろう。この提携の一つの柱は、新技術となるはずだ。これは両社いずれもが重点的に投資を行ってきた分野だ。 また、巨額の資金が吸い込まれる分野でもある。このため、研究・開発（R&D）を統合するのは理にかなっている。日産が進出している電気自動車も、日本で好調な三菱自のプラグインハイブリッド版「アウトランダー」を補完できる。 両社はまた、東南アジアで協力することが可能だ。調査会社LMCオートモーティブのデータによれば、両社はいずれもこの地域の同じ国々で販売しており、似たような市場シェアを持っている。このため、両社は互いに競争するのをやめ、互いの流通チャンネルを活用するようになるかもしれない。 東南アジアはまた、三菱自にとって最大の単一地域市場であり、インドと並んで、世界の乗用車メーカーが向こう10年間にわたって浸透しようと目指す次の大市場だ。目先の困難がどんなものであろうと、この市場にさらに食い込むのは日産にとって大きな意義がある。 もっと重要なのは、この地域がすでに大きな利益をもたらしていることだ。三菱自のアジア（北アジアを含む）の営業利益率は15.5％に上る。北米の2％とは対照的だ。一方で3月に終わった前年度の日産の全体的な営業利益率はわずか6.5％だった。 さらに日産は、軽自動車の活力ある売り手として三菱自を温存することを選ぶかもしれない。それは自社へのサプライヤーとしてだけでなく、この分野でライバルであるトヨタ自動車の子会社ダイハツ工業にこれ以上大きな市場シェアを獲得させないようにするためだ。提携にはこうした長所があり、日産はその弱点を克服しようとしている。日産の株主たちは喜ぶべきなのだ。出典：http://jp.wsj.com/articles/SB11177905867255194074504582063131080835296
May 13, 2016
コメント(0)
全67件 (67件中 1-50件目)
-
-
- ブログ更新しました♪
- ７月２８日 記事更新致しました。
- (2026-07-28 19:53:24)
-
-
-
- 楽天市場でショッピング！ 楽天市場…
- キューサイ コラリッチ コラーゲン配…
- (2026-07-28 07:20:04)
-
-
-
- 新生活にむけてほしい家電は？
- 車内清掃に便利な 「サイクロン式ハ…
- (2026-06-28 23:19:07)
-
