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2023年2月5日、ルノーは5日に開いた取締役会で、日産自動車との提携見直し計画を決議したと報じられた。 翌6日、ルノーと日産との株式持合い比率を変更し、15%の株式を相互に保有することに合意したと発表された。 持合い比率を減らしたルノーのメリットは、それによって得た資金を、新たなEV生産担当の合弁企業に投じられること。 ルノー・日産・三菱自同盟として、プラットフォームなどの共同生産は継続されるが、ルノーに偏らない新たな開発体制がとられることが推察される。 日産とルノー、株式15%相互保有で合意3社アライアンスの新たな取り組みを発表2023年2月6日 Car Watchルノーグループ、日産自動車と三菱自動車工業は2月6日、ルノーグループと日産の取締役会での承認を経て、3社アライアンスよる新たな取り組みを発表。その中で、ルノーグループと日産は、15%の株式を相互に保有することで合意したことが明らかにされた。相互に保有する15%の株式はロックアップおよびスタンドスティル義務を伴うもので、ルノーグループは日産の株式28.4%をフランスの信託会社に信託し、信託される日産の株式に付随する議決権は、中立的に行使されるとしてルノーグループと日産は、2023年第1四半期末までに最終契約の締結を予定。これらの最終契約に規定された取引は、規制当局の承認を含むいくつかの条件を前提にしており、2023年第4四半期に完了予定としている。 ― 引用終り ―
2023年02月10日
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日本にミニバンブームを巻き起こしたホンダ・ステップワゴンは、3代目で低重心にこだわり、自らブームの立役者の立場を去った。 日産・セレナは、ミニバンブームに忠実に、5ナンバーミニバン最大空間を売りに、ステップワゴンの位置に収まり、販売好調を続けた。 原点回帰と称される新型ステップワゴンと新型セレナを詳細に比較した記事が下記。 セレナ対ステップワゴン、家族向けミニバン比較日産とホンダのライバル2台で大きな違いは?東洋経済オンライン 2023年1月8日 日産のミドルサイズミニバン、6代目となる新型「セレナ」の概要が発表され、ガソリン車が2022年冬、ハイブリッドの「e-POWER」車が2023年春に発売される。ファミリー層向けミニバン市場を牽引してきた同モデルは、先代モデルでも好評だった室内空間の広さや利便性はそのままに、より静粛性をアップした最新のハイブリッドシステムや、高速道路などでハンズフリー走行も可能な先進運転支援システム「プロパイロット2.0」を搭載するなどのアップデートを敢行。また、2列目シートをはじめ、乗り降りや荷物の積載時などの利便性を向上させる新機能も数多く搭載し、より快適性や安全性、使い勝手を向上させたことが注目点だ。 同ジャンルには、ホンダが誇る「ステップワゴン」もあり、2022年5月27日に発売された新型は、とくにインテリアのシートアレンジなど実用面で、ライバルである先代セレナなどを意識した新しい装備が特徴だ。 両モデルは、いずれも初代モデルが1990年代に登場し、長年シェア争いを繰り広げているという点で、まさに宿敵といえる存在。それぞれ新型となったことで、商品力や優位性などに、どんな差が出ているのだろうか。両モデルを詳細に比較してみることで、それらを浮き彫りにしてみたい。 … (略) …基本性能は互角、先進装備でセレナが上か? 以上、新型セレナとステップワゴンの特徴を比較してみたが、先進安全装備では新型セレナの最上級グレードが突出しているものの、それ以外の装備では、両モデルはかなり実力が伯仲しているといえるだろう。とくにファミリー層がもっとも気になる室内の快適性や利便性、燃費のよさなどに、あまり差はみられない。 ― 引用終り ― 煩雑になるから避けたのかもしれないが、トヨタの売れっ子ミニバン、2022年1月13日にフルモデルチェンジされた、ノア、ヴォクシーとの比較もなければ、ドングリの背比べであり、詳細な比較の意義は薄い。 ステップワゴンはフルモデルチェンジしても、発売月にクラスNo.1になれなかった。納期の長短、供給能力の比較も付け加えないと、売れている理由、または売れていない理由の根拠づけともならない。
2023年01月30日
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1月24日からの大雪の影響で新名神高速道路下り線の三重県菰野町の菰野インターチェンジと滋賀県甲賀市の甲賀土山インターチェンジの間で多くの車が動けなくなる立往生が複数か所で断続的に発生した。25日午前3時50分から立往生が起きた区間を含む三重県と滋賀県の間の一部の区間が通行止めとなった。 三重・滋賀県境の新名神の通行止め解除44時間ぶり全面開通…中日本高速「反省点を検証」2023/01/27 讀賣新聞オンライン 今季最強の寒波の影響で三重、滋賀両県境の新名神高速道路で続いた車の立ち往生は、発生から約28時間後の26日午前8時頃、解消された。大雪の際の立ち往生対策を巡っては、国や高速道路会社があらかじめ通行止めにする「予防的な通行止め」を進めるが、中日本高速道路は新名神で実施しなかった。同社は「降雪量が想定を超えた」としたが、結果的に判断の甘さが浮き彫りになった。 新名神では一部区間で実施していた通行止めが26日午後11時半に解除され、約44時間ぶりに全面開通となった。 ― 引用終り ― 名古屋から関西方面に向かう新名神高速道路の下り線で、立往生が起きる前の1月24日夜から25日にかけて、のちに立往生の先頭となる滋賀県の甲賀土山インターチェンジのおよそ32km先にある滋賀県の草津ジャンクション付近で渋滞が発生した。 草津ジャンクションから先の「京滋バイパス」は24日午後6時前から雪の影響で通行止めとなっていた。そのため、手前の滋賀県内で新名神高速道路の交通量が増加し、草津ジャンクションで発生した渋滞が甲賀土山インターチェンジ付近まで伸びていた。 新名神高速道路が通る三重県亀山市から大阪方面へと向かう自動車専用道路の「名阪国道」は、24日午後7時から大雪による立往生などを防ぐために通行止めになっていた。 このため24日深夜から25日未明にかけて、新名神高速道路に流入する車が増えたと考えられる。 出口が減り、流入車両が相対的に増加していた。滋賀県内からの渋滞で走行する車速が低下し、三重県方面からの後続の車の流入が増えていく中、大雪で路上で動けなくなる車が次々に発生し、立往生につながった。 通常は通行止めを行った時点で、高速道路上を走行している「滞留車」に対して最寄りの出口で降りるよう呼びかけていますが、25日午前3時50分の通行止めから長時間がたっても多くの車が道路上に残って立ち往生していた。 立往生が長引いた要因の1つは、除雪作業に時間がかかったこと。 除雪作業をしている間にも積雪が増え続けて止まっている車と車の間に雪が積もり、動きにくい状態になっていた。このような中、立往生した車が道路をふさぐ形となり除雪車を思うように投入できなかった。除雪は手作業で行われたという。 1月25日、三重県から滋賀県に向かう新名神高速道路の下り線の一部の区間で続いている多数の車の立往生について、中日本高速道路は26日未明までには解消できる見込みだと発表した。 1月26日午後11時30分、中日本高速道路は新名神高速道路で大雪のため通行止めにしていた三重県内の四日市ジャンクションと亀山西ジャンクションの間の上下線についてに解除した。三重県と滋賀県の間で通行止めになっていたすべての区間が開通した。 新名神や東海環状道が雪で一時通行止め中日本高速道路2023年1月27日 午前7時58分福井新聞 ONLINE 中日本高速道路(ネクスコ中日本)は1月26日午後11時半、大雪のため新名神の上下線亀山西JCT―四日市JCT間、東海環状道内外の新四日市JCT―大安IC間で行っていた通行止め規制を解除した。 × × × 大雪のため新名神や東海環状道など中日本高速道路(ネクスコ中日本)管内の高速道路では1月26日も通行止めが発生している。新名神では長時間にわたり車の立ち往生が続いていたが、同日朝に渋滞は解消、下り線の亀山JCT―甲賀土山JCT間は午後8時40分に規制解除された。 ― 引用終り ―
2023年01月29日
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エンジンの排出ガスなどの不正問題で業績が悪化している日野自動車が、東京都日野市の本社工場の敷地の一部を売却する方針を固めたことが12月24日に報じられた。 売却予定地は、敷地面積の3分の1にあたる約10万平方メートル。 売却額は数百億円規模になるとみられる2023年3月期中にも入札などの手続きを始め、売却先の選定を進める。 日野自動車、本社工場の一部売却を検討…取引先への補償や顧客への損害賠償の資金確保2022/12/24 読売新聞オンライン 日野自動車が、東京都日野市にある本社工場について、敷地の一部売却を検討していることが分かった。エンジン性能試験を巡る不正で取引先への補償や顧客への損害賠償の費用が膨らむ可能性があり、資金を確保する。現在、売却先の選定を進めている。 26日の取締役会で売却について協議する。本社工場は国内唯一の大中型トラックの生産拠点だったが、2012年に稼働を開始した古河工場(茨城県)に生産機能の移管を進めてきた。本社工場は一部の部品生産にとどまっており、25年に移管が完了する予定だ。 ― 引用終り ― NHK、日本経済新聞などマスコミが報道した内容について、日野自動車は「ニュース・お知らせ 2022」で「当社が発表したものではありません」と発表した。HINO 公式サイト当社に関する一部報道について経営2022年12月24日 本日、一部報道機関において、当社本社に隣接する日野工場の敷地の一部売却についての報道がなされましたが、これは当社が発表したものではありません。 なお、本件については明後日開催の当社取締役会に付議する予定のため、開示すべき事項が決定した場合は速やかに開示いたします。 ― 引用終り ― 2021年8月、社長就任にあたり日野自動車の小木曽聡社長は東京新聞のインタビューに応じ、本社工場跡地の将来構想を語っていた。 本社工場跡地 地元との「共生」テーマに構想練る日野自動車・小木曽聡社長<じっくりトーク>2021年8月22日 東京新聞 商用車メーカー日野自動車の小木曽聡社長(60)は、移転が進む本社工場(東京都日野市)の跡地利用について「共生」をテーマに掲げた。脱炭素社会に向けた電動化技術への考えも語った。(岸本拓也) ◆アイデアは多々 本社工場から古河工場(茨城県)への移転は丁寧に進めており、完了には数年かかる。その跡地をどう使うかはまだ決まっていないが、アイデアは多々ある。 地域の人たちとの「共生」が大きなテーマだ。例の一つとして、ラグビーチームの日野レッドドルフィンズの話(下義生会長が2018年に言及したスタジアム建設構想)もある。 老朽化している本社ビルの更新もしなくてはいけない。創業の原点を大切にしながら、グローバル本社としてどう生まれ変わらせるか、跡地利用の件と同時に考えている。 ◆連携も競争もしっかり 自動車業界は(電動化や自動運転などの)CASEと呼ばれる大変革時代にあり、個社だけでは競争力が足りなくなる。商用車メーカー同士の連携も加速させなければならない。 ― 引用終り ― 社会との連携の前に、社内のパワハラ(強制)をなくして不正が発生しないよう、社内の連携の質の向上をはかることが喫緊の課題だろう。
2022年12月31日
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2022年10月、ロシアへの中古乗用車の輸出額が前年同月の3.4倍(345億円)に増加し、単月で2009年以来最高を記録。そして、ロシアは5カ月連続で日本の中古車最大の輸出相手国となっている。 日本からロシアへの中古車輸出が急増している主な理由は、ロシアにある日本(トヨタ、マツダ、日産)など外資系の自動車メーカーが現地生産を停止していることで新車の供給不足となっていること、急激な円安による割安感が考えられる。 人気車種はランドクルーザーをはじめとするSUV。 新潟県内の港からロシアへの中古車輸出が急増しており、新潟港と直江津港を合わせた2022年8月の中古乗用車の輸出台数は前年同月比で8倍、金額ベースでは30倍超となっている。 富山からロシアへ、中古車の輸出急増…新車生産停止・高級車規制で需要高まる2022年12月18日 読売新聞オンライン 富山県からロシアに向けて輸出される中古車が急増している。富山市、同県射水市、高岡市にまたがる富山湾沿岸の「伏木富山港」では、今年1~10月の出荷台数は前年同期の1.7倍、輸出額は3.4倍となった。 日本や欧州の自動車メーカーがロシアでの新車生産を停止し、高性能な日本の中古車が人気となる中、10年前からロシア・ウラジオストクとの間で定期貨物船が運航されてきた、同港の需要が高まったようだ。 「これほどたくさんの注文が入るのは初めてだ」。射水市で約30年間、ロシアに中古車を輸出してきたパキスタン国籍のナワブ・アリ・べーラムさん(60)は驚きを隠さない。1か月あたり50~100台だった輸出台数は、ウクライナ侵略後の今年3月以降、300台に急増した。スポーツ用多目的車(SUV)の人気が高く、これまで取引をしていなかった現地業者からの問い合わせも相次いでいるという。 大阪税関伏木税関支署(高岡市)によると、富山県からロシアへの中古車輸出台数は年間約4万~6万台、輸出額は250億~400億円ほどで推移していた。今年に入ると10月までに輸出台数は8万5521台、輸出額は1040億円まで増加した。うち8万5456台、1039億円がロシア向けだ。また、日本国内からロシア向けに輸出された中古車の約6割は、富山県からが占めるという。 日本はロシアへの自動車輸出を規制しているが、対象は600万円以上の高級車にとどまるため、中古車の需要は高まっている。 富山県とウラジオストクのあるロシア沿海地方は1992年に友好提携を締結。2012年には定期ROROローロー船(貨物専用フェリー)の運航が始まり、現在は月14便にまで増えた。 富山県には定期RORO船の運航を利用し、中古車輸出に携わる業者が元々多く、現在も50業者ほどある。ロシアとのビジネスを避ける動きが大手企業にある中、同国向け中古車輸出で実績のある富山県の業者が注目されたとみられる。 国際ビジネスに詳しい富山高専の岡本勝規教授は「円安・ルーブル高も追い風となっている。欧州や日本の高級車の輸出規制が続く限り、中古車輸出は堅調に推移する」としている。 ― 引用終り ― RORO船は船の搬入口から車両が自走して中に入れる船舶。 富山新港など3港で構成される伏木富山港は、ウラジオストク商業港と友好港の提携を結び、現在月に14便のRORO船を運航している。 酷寒の地が多いロシアでは自動車の故障は生命に関わることから、故障が少なく安心・安全な日本車のニーズは高かった。 2008年以降、ロシアが自国産業を守るために原木の輸出関税を高めたことで、原木を運んでくるロシアの船が激減し、帰り便の中古車積載が減っていたがウクライナ侵略戦争で反転し増加した。
2022年12月26日
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ルノー・日産・三菱自動車同盟の根幹である、日産自動車とフランス・ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。同盟関係のもとで開発したEVに関する知的財産権の主張に隔たりがあり年内の決着は厳しい情勢とのこと。年末にかけてクリスマス休暇もあり、同盟の再構築は越年する公算が大。 日産・ルノー交渉、年内合意見送りEV知財で主張に隔たり=関係筋2022年12月13日 ロイター 日産自動車と仏自動車大手ルノーとの提携関係見直しに関する協議が長引いている。電気自動車(EV)関連の特許など知的財産の取り扱いで両社の主張には依然、隔たりがあり、同時に進めているルノーによる日産への出資比率引き下げ交渉も合意に至っていない。年内の決着は厳しい情勢だ。交渉に詳しい日産関係者4人が明らかにした。 関係者の1人は「知的財産など詳細を詰める必要がある」と説明。EV新会社の上場を2023年後半に予定するルノーが日産との合意を急いでいるのに対し、日産側は第三者企業への技術流出の懸念もあり、「もっと時間をかけて話し合うべき。年内に決着させるのは時期尚早だ」と反対する声が強い。 別の関係者は「経済産業省も合意を急いでいない」という。欧州では来週からクリスマスなどの長期休暇に入るため、複数の日産幹部が「年内の合意はかなり厳しい」と話している。 ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者(CEO)は11月8日の投資家向け説明会で「数週間以内に3社で発表する」と述べていたが、交渉は長期化の様相を呈している。 日産とルノーはロイターの取材に対し、コメントを控えた。経済産業省からはコメントを得られていない。 ロイターは11月29日、ルノーと日産、両社と連合を組む三菱自動車3社の首脳が12月5日に仏パリで会合を開き、その2日後の7日に英ロンドンで合意内容を発表する予定と報じた。時間がさらに必要な場合、その翌週に発表するとも伝えていた。 ルノーは日産への出資比率を引き下げる代わりに、EV新会社への参画と出資を日産と三菱自に求めている。ただ、日産とルノーは20年以上にわたり提携関係にあり、共有している特許が多くあるため、知的財産が複雑になっている。 ルノーが打ち出した新たな成長戦略では、さまざまなパートナーとの協力が計画されており、日産の知財を巡る懸念は強まっている。EV会社には米半導体大手クアルコムが出資し、次世代車の基盤ソフトなどの開発では米グーグルと協業する。内燃機関車部門では中国・浙江吉利控股集団(吉利集団)の乗用車大手、吉利汽車と連携する。次世代バッテリーの開発では欧州航空機メーカーのエアバスと提携した。 ルノーは日産に43.4%、日産はルノーに15%を出資しているが、フランスの法律上、40%以上の出資を受ける子会社の日産は親会社であるルノーの株式を保有していても議決権がない。このため、関係者によれば、両社の比率を15%でそろえる案を軸に交渉を進めている。 ― 引用終り ― 日産が主張している、「EV量産分野で先行している」こと、数々の関連の知財を保有していることが同盟の見直しのネックとなっているようだ。これから拡大する分野の知財権となれば、交渉は難航することが必至と思われる。
2022年12月19日
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新車納期が長期化しているという事態は、3年目になる。コロナ禍による部品不足が主因とされている。 オプション部品の納入長期化で納車が遅れることもある。 受注残の多さから年単位での納期となり、受注停止となるクルマが続出している。 長い納期ランキング…エクストレイルが受注停止、ヴェゼルが危ない2022年12月3日 Response 自動車ニュースサイト『レスポンス』が、新車の納期がどれぐらいかかっているのか読者アンケートで調べた。今回の集計期間で報告数が多かったのはホンダ『ヴェゼル』と日産『エクストレイル』だ。どちらも納期が1年を超えるようになってきており、エクストレイルは受注を中止した。 ホンダ・ヴェゼルは2021年末に契約した車両が納車され始めたタイミングだ。2022年に入ってからの契約は納期13か月で推移しており、ハイブリッドでは14~16か月の例もあり、ガソリンより若干時間がかかるようだ。ホンダのウェブサイトでは「半年以上」と案内されているが、状況は悪化している。 日産エクストレイルは6月までに契約した車両は納期3~4か月で納車されたが、それ以後は納期が8か月ほどかかるようになり、軒並み納車待ちのステータスとなる。契約が9月になると納期はさらにのび納期11か月、10月の契約では13か月が予想されている。12月からエクストレイルは受注を中止している。 日産ではEVの『アリア』も納期がかかっている。6月ごろまでの契約は納期10か月で推移していが、9月になると納期15~16か月、10月の契約だと納期17~19か月が予想されている。日産では「B6 2WD」の受注を停止しており、その他の仕様も当初の見込みより遅れる可能性があるという。 日産の軽EV『サクラ』も受注を停止している。5月に契約した車両は納車されたようだが、6月の契約で納期4か月だったものがまだ納車されていないようだ。7月の契約で納期が7~8月と予想されていた。いっぽうで8月に契約し、当初の納期が7か月と言われていたのが3か月で納車されたという幸運な例もある(千葉県)。 これらのほか、新車販売ランキング上位で、読者からの報告が複数あった車種で納期の長いものは以下の通り。 納期18か月(11月契約)…トヨタ・ノア ハイブリッド G 2WD(埼玉県)納期13か月(11月契約)…ホンダ・シビック e:HEV(茨城県)納期1年以上(10月契約)…トヨタ・ライズ Z HEV(群馬県) 納車事情は店舗や車種によって様々なので、実際の購入にあって納期は販売店に尋ねてほしい。この記事の納期が全ての店舗・車種に当てはまるわけではない。 ― 引用終り ―
2022年12月18日
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2022年1月27日、ステランティスは、中国市場におけるジープブランドの拡大を目指し、中国・GACグループとの合弁会社の「GACステランティス」への出資比率を、50%から75%に引き上げると発表した。 ジープ事業を中国で拡大…ステランティス広州汽車との合弁の出資比率引き上げへ2022年1月29日 Response 中国政府は従来、海外の自動車メーカーが中国の自動車メーカーと合弁会社を設立する場合、自国の自動車産業の育成を目的に、海外メーカーの出資比率を半分以下に制限してきた。しかし、中国政府はこの規制を撤廃した。ステランティスはこの規制撤廃を受けて、GACステランティスへの出資比率を引き上げ、中国市場におけるジープブランドの拡大を目指す。 GACステランティスは2010年3月、中国の広州汽車集団(GACグループ)とステランティスが設立した合弁会社だ。ステランティスは2021年9月、ジープブランドの中国部門として、「ステランティスジープ」を設立すると発表した。 ― 引用終り ― 2022年10月31日、欧米・ステランティスは、過去4年間の急激な売行き不振から、中国・広州汽車集団と立した「ジープ」ブランドを生産する中国合弁会社の破産を申請すると発表した。 ステランティス・広州汽車の「ジープ」合弁が破産申請販売低迷ロイター 2022年10月31日 欧米自動車大手ステランティスは31日、中国・広州汽車集団と設立した「ジープ」ブランド車を生産する中国合弁会社が破産申請すると発表した。 合弁への投資は2022年上半期決算で減損処理を完了したと説明。中国でジープブランド車を保有する既存・新規顧客へのサービス提供は継続するという。 ステランティスは7月に広州汽車との合弁を解消。広州汽車は合弁解消に関するステランティスの批判的なコメントに「深い衝撃」を受けたと反発していた。 合弁会社の販売は過去4年間で急激に減少し、21年は前年比50%減の2万0396台だった。22年は2000台を切っており、5月はわずか1台だった。 ステランティスのカルロス・タバレス最高経営責任者(CEO)は7月の決算発表で、過去5年間、中国の提携相手との事業において「政治的影響」が日に日に増していったと述べている。 ― 引用終り ― 国営・北京汽車筋がストランティスの意図を政治的に打ち砕いたのだろう。中国が共産党独裁の社会主義国であること、政治に大きく左右される国であることを忘れてはならない。 北京汽車は、1953年、中国政府の投資により第一汽車附件廠として設立された「国営企業」。 1958年、北京汽車に改称された。 「北京ジープ(BJ212: 北京212)」は、中国の北京汽車が1965年から1987年に製造し人民解放軍が使用していた軍用車両。1/2トンクラスの四輪駆動車。1989年に中国における車両形式名基準が変更となり呼称がBJ2020となった。 他国の軍への輸出が行われたほか、民間向けにも販売された。 BJ212は、設計デザインの大半においてソビエト連邦のUAZ製自動車 UAZ-469をその基礎としている。 北京汽車では1961年に国産の排気量2,445ccの直列4気筒ガソリンエンジンを用いたスポーツ・ユーティリティ・ビークルのBJ210を開発し、BJ212にもこれと同じエンジンが用いられた。 1984年、北京汽車は、米・アメリカン・モーターズと合弁で北京ジープ(北京吉普汽車)を設立し中・大型オフロード車の製造を開始。 1985年、北京汽車がアメリカン・モーターズと合弁で設立した北京ジープ(北京吉普汽車)で、ジープ CJ-8とその後継車種ジープ・ラングラーをベースとして設計・開発・製造を行ったスポーツ・ユーティリティ・ビークルBJ2023、BJ2030、BJ2032を製造・販売した。 実質的なBJ212の後継機種となっている。 1987年、北京汽車は北京摩托車製造廠と合弁で北京汽車摩托車聯合製造公司を設立し小・中型のオフロード車の製造を開始。
2022年11月16日
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電子制御、電子機器類が増えた現代の自動車は、半導体なしには完成しない。 加えてHEV、PUEVを含むEV化の進展で、必要となる半導体は増加する一方だ。 一方、コロナ禍に有無にかかわらず、半導体の供給体制はその変化に追いついていない。 各自動車メーカーは命運を制する半導体の確保に躍起となっている。 下記の記事で、半導体不足は収束傾向とある。内燃機から電動機への動力の転換を前提に、着々と増産の準備はすすんでいるもの、低コスト化のため大規模生産が必須となる車載用半導体の資源確保を含む供給体制が整ったという話は聞かない。 下記の記事は相変わらずシリコンサイクル的視点に立った論証となっている。 現在も今後も、自動車メーカーは、それぞれの手法で半導体調達の優先度を高めることにより、安定供給をはかろうとする。 収束に向かう自動車業界の半導体不足半導体を制する者が自動車業界を制す?2022年10月27日 三井住友DSアセットマネジメント 1.最悪期を脱する自動車業界の生産調整2.半導体不足緩和の背景にシリコンサイクルの減速3.半導体を制する者が自動車業界を制す?半導体不足による自動車メーカーの生産調整から、ディーラー店頭では新車不足が続いています。このため、モデル末期の不人気車種でも納車まで3~6カ月待ちが当たり前となり、人気のスポーツ用多目的車(SUV)では受注を停止する車種も出てきています。そして、「今すぐ車が欲しい」という人が中古車市場に押し寄せ、走行距離の短い人気モデルは新車を上回る価格で取引されるケースも散見されるようになっています。 こうした状況から、「自動車業界の半導体不足はまだまだ深刻」と感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。しかし、主要メーカーの生産・販売動向や半導体市況を見ていくと、こうしたわたしたちの「肌感覚」とは少なからず異なる状況を確認することができます。 1.最悪期を脱する自動車業界の生産調整 トヨタの生産調整は峠を越えた模様■コロナ禍からの回復過程における需要急増から世界的に半導体不足が深刻化し、調達競争で後れを取った自動車メーカー各社はこれまで減産を強いられてきました。生産台数世界トップのトヨタ自動車のグローバル生産台数を見ると、2021年の夏ごろの減産幅が最も大きくなりました。その後は緩やかな回復基調ですが、今年4-6月期には安全・品質に配慮して、再度大幅な減産に踏み切ることになりました。このため、5月の生産台数は63万台となり、「挽回生産」を織り込んだ生産目標である90万台を、▲27万台も下回る水準まで低下しました。 ■しかし、7月以降の生産台数は徐々に回復に転じ、8月には77万台を生産して同月の生産台数記録を更新しました。その後の生産計画は9月が85万台、10月が75万台、11月が80万台とされていますが、12月以降は生産を停止していたマレーシアの半導体工場が稼働を再開するため、「挽回生産が本格化する」と報じられています。 ■年度当初に掲げた年間生産目標である970万台の達成は難しくなりましたが、半導体不足を背景とした生産調整自体は、解消に向かっていると見てよさそうです。 米国では販売・在庫ともに底打ち■自動車の生産調整が解消に向かう兆しは、米国でも確認することができます。日本と異なり来店客に店頭在庫を見せながら商談を進める米国では、在庫不足による販売の低迷が続いていました。しかし、米国の新車販売(季節調整済み年率換算・SAAR)は今年5月の1,268万台を底に緩やかな上昇に転じており、9月には1,349万台まで回復してきました。また、流通在庫を販売台数で割った自動車在庫販売指数も、今年2月の0.38を底に今年8月には0.67へ上昇しています。依然低水準とは言え、販売増と在庫増が同時に進行していることから、米国市場の生産調整は解消に向かっていると見て良さそうです。 ■こうした事業環境の改善は、個別企業の決算からも確認できます。米ゼネラル・モーターズの今年7-9月期決算は、半導体不足の解消もあって売り上げが過去最高を更新し、利益も市場予想を上回りました。 2.半導体不足緩和の背景にシリコンサイクルの減速■自動車業界の半導体不足が解消に向かう背景には、完成車メーカーや部品サプライヤーの努力もさることながら、世界的な半導体市況の悪化がありそうです。半導体の生産には巨額の設備投資が必要で、更に商品の陳腐化スピードが速く在庫管理が難しいことから、約4年の周期で供給不足と過剰を繰り返す、いわゆる「シリコンサイクル」があるとされています。そして足元では、このシリコンサイクルが急減速しており、半導体の供給過剰が鮮明になってきています。減速を織り込み調整する半導体関連株■シリコンサイクルの変調を受け、半導体関連株は調整色を強めています。米国の半導体関連株で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は年初来で▲43.4%下落し、半導体の需給悪化と先行き不透明感を織り込む展開が続いています。 ■こうした株価の変調は、業績が比較的好調な自動車向けを主力とする半導体株でも起こっています。車載半導体のトップメーカーである独インフィニオン社の株価は、同期間に▲39.4%下落し大きく調整しています(騰落率はいずれも10月19日現在)。 ■シリコンサイクルの減速から、業界団体の世界半導体市場統計(WSTS)は半導体の世界販売予想(米ドル建て)を見直し、2022年の成長率を前年比16.3%のプラスから13.9%に、2023年は同5.1%から4.6%にそれぞれ下方修正しました。ちなみに、2021年の成長率は26.2%のプラスであり、市況の急減速は明らかです。また、日本の8月の半導体部品の在庫率指数を見ると、ロジック半導体で160.7、メモリー半導体で94.1とともに高水準となっており、需要低迷による在庫の積み上がりを確認することができます。 需要減への守りを固める半導体メーカー■半導体市況の軟化を受けて、主要メーカーは急速に守りを固めつつあります。半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)は、2022年の設備投資計画を400億米ドルから360億米ドルに削減しました。また、半導体メモリー大手の米マイクロンテクノロジーは、来年度の設備投資計画を今年度比で3割以上削減すると発表しています。そして、中央演算処理装置(CPU)生産で世界最大手の米インテルは、セールスやマーケティングなどの部門で従業員の約20%の削減を検討中と報じられています。 ■こうした半導体市況変調の背景には、景気減速による最終製品の販売低迷があります。米アップルは今年9月に発売したiPhone14の需要伸び悩みから、一部機種での増産計画を断念しました。また、10月に発売したiPhone14プラスについても需要が弱いため、減産と部品製造の停止を決めたと報じられています。 ■もちろん、スマホなどに搭載されるロジックやメモリーなどの半導体の需給悪化が、マイコンを中心とした自動車向け半導体の品薄を直接的に解消するという訳にはいきません。とはいえ、世界の半導体市場の供給過剰が鮮明となる中、半導体材料の価格下落や、稼働率を維持したい半導体メーカーによるライン切り替えの動きが起きることで、自動車向け半導体の品不足解消に寄与する可能性があると考えることが出来そうです。 3.半導体を制する者が自動車業界を制す?半導体業界では「ニッチ」の自動車メーカー■はからずもシリコンサイクルに翻弄された格好の自動車業界ですが、こうした状況は今後も続くものと考えておいた方が良さそうです。それは、半導体ビジネスがあまりに巨大なため、自動車メーカーの影響力が限定的なものに留まらざるをえないからです。 ■今年4-6月期に日本国内の製造業が購入した普通鋼材は約621万トンと見積もられており、この約40%の251万トンが自動車向けとされています。これだけシェアが高いと、鉄鋼メーカーは自動車メーカーの意向を無視することは難しくなります。一方、半導体業界における自動車の存在感は、あまり大きくありません。例えば、TSMCの業種別売上ウエイトを見ると、2022年の第3四半期ではスマートフォン向けが41%となる一方、自動車向けは5%に留まっています。 ■また、ビジネスとしての大きさだけでなく、企業文化の違いも自動車メーカーの存在感に影響を与えている可能性があります。自動車向け半導体は安全性・耐久性が重視されますが、半導体業界では一般に「機能・スペック」が最優先される傾向があります。こうしたモノづくりの考え方や優先順位の違いも、自動車メーカーの立ち位置に少なからず影響を与えていると見て良さそうです。 独特の半導体戦略で減産を免れるテスラ■自動車メーカー各社が半導体調達で苦労する中、好調な増産を続けるのが電気自動車(EV)世界最大手のテスラです。テスラは半導体やソフトウェアを自社設計し、半導体メーカーから直接仕入れることで知られています。このため、ある半導体メーカー1社が供給不能になっても、半導体の仕様変更やソフトの書き替えによる代替品への置き換えが素早く行えるため、深刻な半導体不足・生産調整を回避してきたと言われています。このためテスラの今年6-9月期のグローバル生産台数は36万台に達し、前四半期比41%の大幅増産を達成しています。 EVシフト、自動運転の進化で戦略転換を迫られる自動車メーカー■半導体の調達力が大きく明暗を分けた格好ですが、こうした傾向は今後さらに強まる可能性があります。これまで自動車向けの半導体は、主に「走る、曲がる、止まる」といった車の挙動をコントロールする「マイコン」がメインでした。しかし今後は、EVシフトや自動運転の進化により、駆動用モーターを動かす高電圧・大電流の電気を制御するパワー半導体、自動運転を可能にする高度な演算を高速で処理するロジック半導体、そして車外の情報を取りこむ画像センサーなど、多くの半導体が搭載されることになります。このため、自動車にとっての半導体の重要性は、今後さらに高まることになりそうです。ちなみに、自動運転車に搭載される半導体のコストは、現在の一部自動化された車両で約170ドルとされていますが、2030年には約1,200ドルまで跳ね上がるとの試算もあります。 ■現在、完成車メーカー各社は半導体を供給する自動車部品メーカーと共同で、半導体戦略の強化に取り組んでいます。とはいえ、今後も自動車メーカーが半導体業界にとっての最重要顧客とは言い難い状況が続く中では、踏み込んだ対策が必要になりそうです。例えば、巨額の設備投資の分担を伴う半導体メーカーへの発注のコミットメント、高度人材の獲得、そしてグループ全体の知見を集約した半導体の自社設計・開発能力の強化など、これまでとは次元の違う対応が必要になるかもしれません。 まとめに 世界的な半導体不足を背景とした自動車の生産調整は、半導体市況が変調をきたす中で収束に向かうことが期待できそうです。とはいえ、今後の自動車の進化の方向性を考えると、半導体の重要性は一層高まってくると考えておいた方が良さそうです。 このため、単に調達力という観点だけでなく、半導体の設計・開発能力が将来の自動車メーカーの競争力を左右する可能性があるため、主要各社の今後の戦略には注目していく必要がありそうです。 ― 引用終り ― このように論証されることにより、半導体不足は今後も繰り返し演出される。 需給変動の都度、敗者について語られ、超過利潤を得た者は沈黙する。
2022年11月12日
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半導体不足などで新車の生産が不安定化し、国内の中古車市場は活況を呈している。 ロシアのウクライナ侵略戦争開始後、各国の自動車メーカーはロシアでの製造から撤退決定した。 2022年1~9月の日本からロシアへの中古車輸出台数は前年同期比で17%増加した。ウクライナ侵攻後の3~5月は減少したが、6月から1.8万台に回復し、8月は2万台超、9月は1.9万台強で、約1.4万台だった2月を4割上回ったが、9月に入って輸出が停止した。 月1万台超」輸出に異変あり!? 突如「輸出停止」になった理由とは加藤久美子くるまのニュース 2022年10月31日 … (略) …■実は日本からの中古車輸出先として世界1位はロシア ロシアとウクライナの戦争はすでに半年が経過しています。戦争が始まって以降に各国の自動車メーカーはロシアでの新車製造を停止していました。また9月にはトヨタや日産などが生産事業から撤退を表明しています。 その一方で日本からの中古車輸出は好調を維持し、8月には2万台を超えました。こうした中古車市場独自の動きがあるなかで、9月に入り突如として輸出が停止したといいますが、何があったのでしょうか。 日本から海外へは多くの中古車が輸出されています。 その台数はこの数年は年間120万台-130万台前後で推移しており、コロナの影響もあって少し減った年もありましたが2022年はコロナ前の水準に戻りつつあります。 日本の中古車は全般的に走行距離が少なく、日本車自体の品質が良いことや車検制度のおかげで整備状態が良好なクルマが多く、世界各国において中古車としての人気が高いのです。 しかし、日本のクルマは右ハンドル車となるため、中古車として海外に輸出される際、実は限られた国でしか輸入、販売、登録ができません。右ハンドル&左側通行を採用しているのは世界約190カ国のうち約25%しかないからです。 日本は右ハンドルでも左ハンドルでも新車でも中古車でも並行輸入でも輸入や登録、使用が許されているので、あまり意識することはないかもしれませんが、中古車自体の輸入に制限をかけていたり、右ハンドル車自体の走行を禁止していたりする国も少なくありません。 なお、アメリカでは「25年ルール」によって、製造から25年を経過するまでは右ハンドル車を含む並行輸入車の輸入ができませんが、25年超となればアメリカの保安基準FMVSSの対象外となるため合法輸入が可能となります。 このような状況のな、日本から中古車を輸出する国として台数1位、2位を争っているのがロシアとUAE(アラブ首長国連邦)です。 ロシアは本来右側通行&左ハンドルですが、右ハンドル車の通行を認めており、UAEは左ハンドルに改造すれば輸入が認められます。 ウクライナ侵攻によって台数が減った時期もありましたが、2022年1月から8月末までのロシア向けの中古車輸出台数は以下となっています。(※日本中古車輸出業協同組合調べ) 2022年1月:10415台(前年同月比48.5増 1位ロシア、2位UAE) 2022年2月:14808台(同32.1%増 1位ロシア、2位UAE) 2022年3月:11477台(同15.9%減 UAE1位、ロシア2位) 2022年4月:11208台(同25.3%減 ロシア1位、UAE2位) 2022年5月:11630台(同16.8%減 UAE1位、ロシア2位) 2022年6月:18266台(同24.4%増 ロシア1位、UAE 2位) 2022年7月:18002台(同30.9% ロシア1位、UAE 2位) 2022年8月:21728台(同45.8%増 ロシア1位、UAE2位) … (略) … 2022年2月末のウクライナ侵攻以降、ロシアは多方面から経済制裁を受けることになりました。日欧米の自動車メーカーが次々とロシア事業から撤退。 自動車メーカーだけではなく部品メーカーもロシア事業から同様に撤退し、また自動車生産に必要な部品の輸入も困難となり、ロシアでは2022年3月以降、まともな新車生産ができなくなっています。 そこで、ロシアの自動車メーカーが苦肉の策として考えたのがエアバッグやABS、排ガス浄化装置、オーディオ類やエアコンもついていない「旧車スペックの新車」を生産することでした。 その代表的な車種がLADA「Granta Classic 2022」(ラダ・グラントクラシック2022)です。 ラダはロシア最大の自動車ブランドで、2021年にロシアで生産された乗用車の2割以上がラダとなっています。 日本では1980年代終わりから輸入され、いまだに根強い人気を持つ「ラダ・ニーヴァ」が有名です。 … (略) … それならばエアコンさえついていないような低スペックの新車をわざわざ高いお金を出して買うよりも、長年の信頼がある日本製中古車を欲しがる人々が増えることは自然な流れといえるでしょう。 そうした背景から2022年6月以降、日本からの中古車輸出がさらに増え、8月にはついに2万台を超える状況となりました。 ■日本からの中古車輸出がストップする大変な事態に? いったいなぜ? しかし、202210月に入って日本からの中古車輸出に関して大きな変化がありました。これにはロシアで同年9月末に出された「部分動員令」が影響しています。 動員令とは、簡単にいうと一般市民をロシア軍の予備役として「動員する(=徴兵する)」ことで、戦地での兵員不足を補うためにおこなわれる国の「命令」です。 対象になるのは一般市民でロシア国防省では過去に軍務の経験を持つ約30万人であると発表。なお、科学やエネルギー、運輸、メディアなどの分野に従事する市民は動員を免除されています。 その動員令によって港で働く人々は軍務についたり国外脱出を図ったりで激減し、港に入ってくる車両を裁くことができない状態になっているようです。 昨今のロシア事情について、日本中古車輸出業協同組合の佐藤博理事長は、次のように話してくれました。 「ロシアの近況は動員令が発令されてから、20%から30%も注文が落ちています。 さらに、動員令以前に注文を受けた中古車がいまだに船積み出来ていないケースも少なくありません。港にある過剰在庫が減少して船積みが早く再開されることを願っています」 なんと、動員令よりも前に注文がされていたロシア向け輸出車両が日本の港で船積みができず、過剰在庫になっているといいます。 ― 引用終り ― ロシアのウクライナ侵略戦争は長期化すると予測されている。 記事にあるように、日本の中古車はリーズナブルであることからロシアで重宝されており、今後も潜在的な需要はあることだろう。 コロナ禍による世界的物流網の停滞に加え、部分動員令によってロシアの物流は停滞しているという。日本からロシアへの中古車市場は、いつ回復するだろうか?
2022年11月05日
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10月18日、米ブルームバーグ通信は、フランス自動車大手ルノーが日産自動車に対する出資比率を引き下げることで、両社が週内に合意する見通しだと報じた。 10月21日、共同通信はルノーと日産の交渉が大詰めを迎えていると報じた。 ルノー、日産株の段階的売却検討15%で対等、協議大詰め共同通信 2022年10月21日 日産自動車とフランス自動車大手ルノーによる出資比率の見直し交渉を巡り、ルノーが現在約43%を保有している日産株を段階的に15%になるまで売却し、最終的に議決権を対等にする方法を検討していることが21日分かった。交渉は大詰めを迎えており、三菱自動車を含む3社連合は11月15日にも新たな提携内容を発表する見通しだ。 日産はルノー株を15%保有するが、フランスの法律によりルノーに対する議決権が消滅している。日産は事業規模と比例しない現在の資本関係の見直しを求めており、ルノーも前向きな姿勢という。 20年以上続く両社の不平等な資本関係が変わる可能性がある。 ― 引用終り ― 債務超過になりそうだった日産に資本を注入したルノーとの関係を「不平等」とするのは、資本主義らしからぬ表現。愛国心があるなら、日本の他の自動車メーカーがなぜ救いの手を差し伸べなかったのかに思いを致すべき。 ルノーと対等になったからといって日産の将来が明るくなる見通しは、今のところない。 EVへの切替とコスト競争力の観点から、ルノーと日産が資本関係で対等になってもプラットフォームの共通化の基本に変化はないと思われる。 量産によるコストダウンと開発力を削いで収益を上げてきた日産は、魅力的な量産車を作ることができるだろうか?
2022年10月29日
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EVの開発と生産の本格化で、世界の自動車製造各メーカーは多額の投資が必要となっている。 またバッテリーの原価が占める割合が多く、販売価格が上昇することから、製造原価については、車台・部品の共通化をはかり、量産規模の拡大によるコストダウンが必須とされている。 2016年、韓国の現代自動車と子会社の起亜自動車(現代自動車グループ)の中国での販売台数は合計179万2022台だった。 2017年、THAAD(高高度防衛ミサイル)」の在韓米軍配備に対する中国の反発の影響で114万25012台に急減した。 トヨタ、ホンダは不買運動から回復し、中古車市場の整備で中古車価格が上昇したことで人気が高まり、新車販売のシェアを伸ばす中、現代自動車グループは販売数もシェアも低下を続けた。 ドイツ車も韓国車も、中古車価格の低下が、トヨタ、ホンダよりも大きかった。 2021年、現代自動車グループは、中国市場で競争力ある新車を複数投入し販売増加をはかり81万7000台の販売を計画した。韓国車の不振の原因の一つにEVの投入遅れがあるとされた。 次世代の電気自動車(EV)専用プラットフォームを初めて採用した「アイオニック(IONIQ)5」も中国で発売し、中国市場での再飛躍をはかる計画だった。 販売不振は続き、中国との合弁企業である北京現代汽車は2021年決算で約960億円の赤字となった。 2022年4~6月期、現代自動車グループは最高益となった。2022年の上期(1~6月)の世界販売台数は3位だったという。発火事故などで大規模なリコールが続く中、利益増、販売台数増ともに、きわめて不自然だ。 2022年8月16日、米国のバイデン大統領は「インフレ抑制法」に署名した。 この法律には電気自動車(EV)の普及促進策が盛り込まれ、新車EVを買う消費者に対して最大7500ドル、中古車で4000ドルの税額控除を実施することが決まった。 対象がは北米生産車のみであり、現代自動車グループのEVは除外になった。 現代自動車グループは、米国でのEV現地生産の早期実現が必須となった。 韓現代自動車中国との合弁会社が不振約1000億円を増資2022年3月29日36Kr Japan 韓国の現代自動車はこのほど、中国国有自動車大手「北京汽車集団(BAIC Group)」との合弁会社「北京現代汽車(Beijing Hyundai Motor)」が、2020年に62億8000万元(約1200億円)、21年に50億元(約960億円)の損失を計上したと発表した。電気自動車(EV)事業を拡大するため、約1兆ウォン(約1000億円)を追加出資することも明らかにした。 負担は北京現代汽車と折半するという。韓国メディア「Business Korea」が伝えた。 北京現代汽車は02年10月、資本金20億3600万ドル(約2400億円)を現代自動車と北京汽車が折半する形で設立された。合弁契約期間は30年。北京現代汽車の経営状況は悪化の一途をたどっている。販売台数は16年に114万台に達したが、その後は急速な減少が続き、21年は38万5000台にとどまった。目標に設定した56万台のわずか55.4%だった。 ― 引用終り ― 2022年4月以降も現代自動車グループは、ロシア・ウクライナ戦争、中国の新型コロナウイルスによるロックダウンの影響で、販売不振を続けている。 ロシア事業について、工場売却を含む選択肢を検討していることが報じられた。 現代自、ロシア工場売却を検討=韓国紙ロイター編集022年10月18日 REUTERS 韓国の現代自動車 はロシア事業について、工場売却を含む選択肢を検討している。韓国紙・東亜日報が18日に伝えた。 報道によると、同社では最近、ロシア事業の状況や将来の見通しを分析した報告書が経営陣に提出された。通常の財務活動を行うには難しい環境であることを挙げ、工場売却のシナリオと影響に関する分析が盛り込まれた。 ロシアのウクライナ侵攻を受けて、同社のサンクトペテルブルク工場は3月から操業を停止している。 停止前のロシアでの年間生産台数は約20万台と、世界の生産能力の約4%を占めた。 サムスン証券のアナリスト、エスター・イム氏は「ロシアの事業環境の影響で現代と起亜の両社合わせて今年少なくとも4500億ウォン(3億1500万ドル)の損失を出す可能性がある」と述べた。 ― 引用終り ― 世界各国がロシア市場から撤退する中、現代自動車グループは、損失が顕在化するのを恐れて撤退を先延ばしにしたと見受けられる。 ロシアのウクライナ侵略戦争により安価な車を求める新興市場の広がりは、期待できなくなった。一方生産規模が大きいことは、EV化への転換で巨額の生産設備投資が必要なことを意味している。 現代自動車グループの残されたチャンスは、「世界同時不況」により先進国市場が耐久性、安全性の要求順位を下げ、「安価な車」の需要増大することとなる。
2022年10月27日
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バスターミナル東京八重洲の第1期エリアが2022年9月17日に開業した。 地下1階にチケット売り場と案内カウンター、地下2階にバス乗り場がある。 東京ミッドタウン八重洲の1階エントランスほか八重洲口側の地下1階に広がるヤエチカ(八重洲地下街)からアクセスすることができる。 案内カウンターの手前にあるエスカレーターで地下2階へ降りると、乗降用6バース、待機用3バースの計9バースを備えたバス乗り場があり、東京駅周辺の路上などで発着していた1日あたり約1200便の高速バスのうち、約550便がこちらに移行する。 運営会社は京王電鉄バス株式会社。 ついに開業、バスタ新宿越え「日本最大級」バスターミナル東京八重洲で何が変わる? 運営会社が見据えるビジョンJ-CASTニュース 2022年9月17日 首都圏の高速バスの拠点のひとつ、東京駅八重洲口に2022年9月17日、「バスターミナル東京八重洲」が開業した。これまでは、八重洲口南口乗り場だけでは高速バスが入りきれず、外堀通りや八重洲通りにバス停が10か所以上点在。歩行者や自動車にとって邪魔になる上に、バス利用者にとっても分かりにくい状況が続いてきた。これらが集約されて便利になる。 バスターミナルは、入居する「東京ミッドタウン八重洲」と合わせて3段階にわたって開業する予定で、今回が第1弾。現時点では6つのバース(乗り場)を備え、完全開業時には20に増える。バスタ新宿の15を上回る規模で、「日本最大級」をうたっている。 東京駅周辺の1200便中550便を集約 東京駅周辺には1日あたり約1200便の高速バスが発着しており、そのうち約550便が今回のオープンで新ターミナルに移る。それ以外に約50便が新たに乗り入れ、約600便が発着する。今回開業する「第1期エリア」周辺のバス停はすべて撤去される予定だ。 約600便のうち6割以上にあたる約380便が、木更津や君津、銚子などを結ぶ千葉便だ。関西(約80便)、東海(約50便)、東北(約30便)、千葉以外の関東(約20便)、北陸・甲信越(同)、中国・四国・九州(同)が続く。 バスターミナルは、東京駅の八重洲南口と接続する八重洲地下街と直結。雨にぬれたり、炎天下で待ったりせずにバスに乗れるようになる。自動販売機やコンビニ、マッサージ店を備えるほか、隣接するエリアには飲食店など13店舗がオープンした。 バスターミナルはUR都市機構が所有し、京王電鉄バスが運営する。京王バスの宮坂周治社長は9月15日に行われた記者会見で、 「日本の首都・東京、その玄関口である東京駅。そこに直結するバスターミナルとして、国内のお客様はもとより、海外のインバウンドのお客様にも、分かりやすく利用しやすい、安全で快適なバスターミナルを目指していきたい」と話した。 ― 引用終り ― 第3期エリア開業後は1日1500便のターミナルとなる計画。 夜間高速バス待ちの間、八重洲北口付近にある「鍛冶橋駐車場のバス乗り場」で、バスの発着と巧みな管制を眺めているのが好きだった。「バスタ新宿」と同様に、そのようなシーンは地下の「バスターミナル東京八重洲」では見られないだろう。「バスターミナル東京八重洲」では、バスと乗り場の間はガラスのドアで隔てられている。 到着遅延が発生したときなど、はたでみているだけでワクワク感、臨場感があった。 「鍛冶橋駐車場バス乗り場」もいずれなくなるのだろうか。 バスターミナル東京八重洲 公式サイト
2022年09月29日
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2020年9月15日、韓国・ニューシスは、韓国・現代自動車の「グローバル高級車」としての地位がますます上昇していると伝えた。 2022年に現代自動車が日本で乗用車販売を再開した。実績経過は224台。 韓国ジェネシス、品質でレクサスを超え「グローバル高級車」の仲間入り?=韓国ネットには厳しい声Record Korea 2022年9月15日 2022年9月15日、韓国・ニューシスは、韓国・現代自動車(ヒョンデ)の「グローバル高級車」としての地位がますます上昇していると伝えた。記事は「世界的権威の賞を相次いで受賞し、高級車の条件『ブランド認知度』『デザイン』『技術力』を兼ね備えた」と評価している。 記事によると、ジェネシスは最近、アメリカインダストリアルデザイナー協会(IDSA)が主催する「2022インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞(International Design Excellence Awards、IDEA)」で銀賞を含む2つの賞を受賞した。 IDEAは世界の3大デザイン賞の1つで、デザインの革新性やユーザーが受ける価値、社会責任への貢献などさまざまな基準を総合的に評価し、部門別に最高のデザインを毎年選定している。 また、ジェネシスは6月に米市場調査会社J.D.パワーが発表した「2022年新車品質調査(IQS)」でもプレミアムブランド1位を記録した。 IQSは顧客が新車購入後3カ月以内に経験した不具合や不満点を調査し、100台当たりの不具合指摘件数を点数化したもので、点数が低いほど満足度が高いことを示している。 今年の調査は33ブランド(15のプレミアムブランドと18の一般ブランド)の昨年11月から今年2月までに米国で販売された189モデルを対象に行われた。ジェネシスは156点を獲得し、2位のレクサス(157点)、キャデラック(163点)を抑えてプレミアムブランド1位になったという。 ジェネシスは優れたデザインと品質を武器に、世界の自動車の中心とされる北米市場で人気を集め、ブランド認知度を高めている。昨年は米国市場だけで4万9621台を販売し、過去最高実績を更新。中でもGV80の需要が高く、今年1月から7月までに9379台を販売したという。 この記事を見た韓国のネットユーザーからは「今やジェネシスは世界的にも十分な競争力を備えている」「現代自動車が韓国経済を支えてくれている」など肯定的な声が上がっている。 一方で「韓国内の顧客に対しても、海外の半分でいいから良くしてほしい」「『自国民を冷遇しているのに世界1位の自動車になった』とするのが正しい」「全世界の消費者から認められないと意味がない」「現代自動車はまず、内需用と輸出用のサービスや品質レベルを統一するべき。それまでは絶対に買わない」など国内用との差を指摘する声も多く、「G80に乗っているが、速度を落とすとエンジンからの異音がひどい」「走行中にエンジンが止まる問題はどうなった?韓国の消費者は無視?」「価格は外車より高いのに、サービスは国内の低価格車と同じレベル」など不満の声も寄せられている。 ― 引用終わり ― 初期品質、ユーザー・インターフェイスは良好なようだが、長期間使用すると異音など不具合が発生し、現代自動車のEVは、韓国国産駆動用電池のためなのだろうが、充電中や走行中よく発火する。 これらが克服されないと、世界が認めても日本で現代自動車が高く評価されることはない。 中国でも日本と同様の評価になりつつあり、現代自動車など、韓国系乗用車の販売シェアが低下。 2022年に入り中国の組立工場も閉鎖されている。
2022年09月27日
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気取る気はないが、日頃からなるべく品よく振舞いたいと思う。 発進停止が多く過密な道路交通の中で品よく、安全運転を心がけたいと思っている。 交通警察官目線で、自動車の運転で「交通マナーが良い」ドライバーの特徴が3点あげられていた。 意外とできてない!? 警察官が感じる「運転マナーが良いドライバーの特徴」とは 交通取締り時のホンネを吐露くるまのニュース 2022年9月13日 … (略) …■警察官が感じる「運転マナー良いドライバー」とは 街中で警察官が交通取り締まりをおこなっている姿を見かける人もいるでしょう。 交通取り締まりでは危険運転をするドライバーだけでなく、運転マナーの良いドライバーも多く存在します。 では実際に警察官が取り締まりをおこなっていたなかで「運転マナーが良い」と感じたドライバーはどういった人が挙げられるのでしょうか。 今回は交番勤務6年、生活安全部門で2年携わってきた経験を持つ元警察官のBさんが3つの事例について以下のように教えてくれました。 ― 引用終り ― 以下、3点を抜き書き。1.「信号機のない横断歩道で歩行者に道を譲るドライバー」2.「一時停止場所でしっかりと止まっているドライバー」3.「車道から店舗の駐車場などに入るときに、歩道や路側帯の前で一時停止しているドライバー」 マナーの観点での高評価は納得できる。 車間距離は大きくとる方がよいのだろうし、車速は控えめが良いのだろう。一方、実際に自動車を運転してきると、周囲の交通状況に合わせた振る舞いも安全につながると感じる。 マナーやモラルの大事さも分かるし、安全第一、安全優先も分かるが、一方で大半の人が順守できる交通法規・規制の視点も欲しい。 車速の高いバイパスなどの道からロードサイド店に入るときに、しっかりと一旦停止する運転者ばかりだと危険、とは考えないのが、交通取締まりの警官だ。一旦停止の危険性は道路での駐車車両とあまり変わらないとは考えない。ギクシャクした速度の上下が追突事故を誘発するとは考えない。その点を解消しようとしないので、追突事故多発地点が多数存在する。 道路の最高速度を低く設定することで、利用者の大半が速度超過しても、「規制を守らない運転者が悪い」とだけ考え、なぜ「守られないのか」「規制を守るためにはどんなことが必要か」は考える視点はない。 だからいつまでたっても交通違反者は尽きないし、科学的に考察された効果的な交通規制は実現されない。 自動運転技術が高度化しても、走ってくる車の前に飛び出すもの(歩行者、自転車、車)がいれば、事故は発生する。 交通規制についてもっともっと、道路交通全体の視点、運転者の心理状態なども含めた規制が導かれると、交通事故の減少につながるとはずだ。
2022年09月25日
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2020年9月9日、日野自動車がエンジンの排ガスや燃費性能を偽っていた問題で、国土交通省は、組織体制の抜本的な改善を求める是正命令を日野に出した。これまでのトラック・バス向けに加え、建設機械用のエンジン3機種も「型式指定」を取り消す。 2022年年3月、日野自動車は、トラックの量産に必要な型式指定を取得するための認証試験で不正行為があり、エンジンの排出ガスと燃費を偽っていたことを明らかにした。 不正が行われた中型と大型トラックなどについては、日野の届け出に沿って、3月から当該車種の型式指定が取り消され、対象車種は出荷停止となった。 日野の不正事案はさらに続く。 特別調査委員会(第三者委員会)による調査報告書で、日野が公表していた2016年よりも前の、少なくとも2003年以前から不正が続けられていたことが明らかにされ、不正対象車両は2009年以降で56.7万台となり、既に公表していた約12万台から大幅に増加した。 2016年、三菱自動車の燃費不正が明るみになり、国は自動車メーカーに不正がないか調査を求めた。 日野は「不適切な事案はない」と報告。翌2017年に経団連が調査を要請した際でも、日野は不正を報告していなかった。 2022年8月、商用車の電動化などの先端技術開発を目的として、トヨタ自動車のほか、スズキ、ダイハツ工業、いすゞ自動車、日野自動車の5社が共同出資する「コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ(CJPT)」が、エンジン性能試験を巡る不正があった日野自動車を除名すると発表。処分の理由は「日野の不正行為は、共有する想いや道とは相いれない」としている。日野自動車に歴代経営トップや幹部を送り込んできた親会社であるトヨタ自動車の豊田章男社長が、日野を含めて活動するのは顧客や社会から理解を得ることができないのではないかと指摘し、議論を経て除名処分を決定したと報じられた。 特別調査委員会の方向で、上司に反論できない企業体質が問題とされており、企業としての日野の今後が危ぶまれる。 また親会社として監督責任が問われるトヨタの日野に対する姿勢が問われている。 日野自の不正問題生産完全ストップなら最大約1兆円の取引が消失かITmedia ビジネスオンライン 2022年9月5日 日野自動車がエンジンの排出ガスと燃費の性能を偽っていた問題。8月には新たに主力の小型トラックでも不正が見つかり、国内生産台数の約6割に影響が及んでいるという。 そこで、帝国データバンクは、日野自動車と同社グループの計6社に対し調査を実施。部品などのモノ・サービスを提供する周辺産業(商流圏)の取引規模を、2021年時点の売上高を基準に推計した。 その結果、同グループの商流圏内における取引額は、判明した約5000社で年間最大約9796億円、月平均で816億円に上ることが判明。日野自動車の生産が全面的にストップした場合、取引企業や周辺産業全体で年間最大約1兆円の取引が消失するといった影響が出る可能性があることが分かった。 帝国データバンクの調査に対し、企業からは「この先どこまで行けば終止符が打てるのか」「日野の不正申請問題で大打撃を受けている」といった声があがっており、取引が大きいサプライヤーを中心に、人員配置や原材料調達などの面で既に甚大な影響が及んでいるという。 ●サプライヤーの市場退出もあり得る 企業の売上高における同グループへの依存度をみると、取引額が売上高全体の5%に満たない企業が約8割を占め、10%を超える企業は約1割だった。 地域別では、東京都が2505億円と最も多く、このうち「多摩地区」が684億円を占めた。日野自のマザープラントとなる日野工場(東京・日野市)を中心に部品などを供給するサプライヤーが多いためとみられる。 帝国データバンクは、「月平均で最大800億円、年間で1兆円に及ぶ取引規模の維持は中長期に及ぶほど難しい。自動車産業は裾野が広く、今後減産による影響は部品メーカーや周辺産業に波及していくとみられる。経営を支えきれなくなったサプライヤーの市場退出などが今後発生する可能性がある」と分析している。 … (略) … 9月5日には「信頼回復に向けた取り組みについて」のリリースを発表。二度と今回のような事態を引き起こさないため、あらゆる取り組みを全力で推進するとしている。 ― 引用終り ― 自動車のサプライヤーは電動化への対応も必要とされており、影響の大きいサプライヤーにとって、市場退出は現実的な話。
2022年09月12日
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日野自動車株式会社は、主にトラック・バスといった商用車を開発・製造する自動車メーカー。通称トヨタ自動車の連結子会社(トヨタ50.1%出資)でトヨタグループ16社の一社。 1966年、トヨタ自動車の傘下に入り、2001年にトヨタが株式の過半数を取得して子会社化した。 2022年3月4日、日野自動車(日野自)は社内調査により、国内向け車両用エンジンの認証申請で排出ガスと燃費性能を偽っていたことと発表。 3月25日、日野自は排ガスが基準値を満たさない恐れがあるとして、中型トラック「日野レンジャー」計4万6746台(2017年4月~22年3月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。 3月29日、日野自動車がエンジン4種類のデータを改ざんしていたとされる問題で、国土交通省は、道路運送車両法に基づき、生産に必要な型式認証を取り消した。認証取り消しの行政処分は1951年の同法施行後初めて。 データ不正の手法は、中型車向けエンジンの排ガス試験で、劣化した触媒を途中で交換し性能を良く見せ掛けていた。大型車と小型車向けエンジンについては、燃費測定時に機器を不正に操作するなどして規制値を満たしたように装った。 データの改ざんは少なくとも「2003年から行われていた」とされ、対象となるエンジン搭載数は7万6694台。 2018年11月に、北米市場向けのエンジンがアメリカの法規に対応できていないことが発覚したため、社内調査が開始された。調査対象を「国内市場の現行エンジン」に広げた。 8月2日、特別調査委員会(第三者委員会)の報告書を受領した日野自動車が公表した、認証不正が行なわれたトラック・バスは累計86万2000台に及び、建機用エンジンでも認証不正が明らかになった。併せて現行モデルのリコール対象車、出荷停止車も追加された。 トラックの現行モデルでは、大型の「プロフィア」と中型の「レンジャー」の全車型が出荷停止となった。 8月22日、データ不正が行われていたのは、同社が現在生産する“すべてのエンジン機種”と判明。このため、トヨタ製エンジン搭載車などを除く大半の車種の販売が停止された。 8月24日、相次いで判明した検査不正により、トヨタ自動車は、共同出資で運営する「Commercial Japan Partnership Technologies」(CJPT)から、日野自を除名すると発表した。 CJPTは、国内5社(トヨタ、日野自、いすゞ、ダイハツ、スズキ)で2021年4月に設立された、商用車のカーボンニュートラルを目的とする企業。出資割合は、トヨタが60%、いすゞと日野自、スズキ、ダイハツ工業はそれぞれ10%。日野自の出資分はトヨタが譲受する。 四面楚歌の状況に追い込まれた日野自は、トヨタに支援を要請した。 日野自動車、トヨタに支援要請=小型トラック認証で時事通信 2022年8月30日 日野自動車は30日、エンジンデータ不正問題からの信頼回復に向け、小型トラック用エンジンの認証業務に関して、親会社のトヨタ自動車に支援を要請したと発表した。製品の品質に対する信頼性を確保するため、トヨタとの連携を深めたいとしている。 ― 引用終り ― これらの不正が起こった一因を第三者委員会は、上司による無理な指示でも従わざるを得ない組織風土を挙げている。 8月30日、日野自は「パワハラゼロ活動」の立ち上げを社内外に宣言した。その中で取り組み例として3点記載されている。 (1)パワーはラスメントの全車実態調査、(2)パワーハラスメントを行った者への処分の厳罰化、従業員への周知徹底、(3)人事諸施策の見直し 企業風土・体質改革に本気で取組んでいると見受けられる。 特別調査委員会の調査報告書は、下記のサイト内に掲載されている。 HINO 公式サイト【公表情報一覧】エンジン認証に関する当社の不正行為について
2022年09月09日
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長距離の遠乗りの利用が少なく、駐車区画が狭い日本では、軽乗用車の使い勝手がよい場所が多数ある。 取得価格・維持費が少なく、好燃費の軽自動車はキャンパーとしても大いに活用されている。 「ニッポンにはNがある」がウリの日本の「ホンダにはNしかない」NシリーズのN-VANの車中泊・キャンプ機能が高まっている。 ホンダ最強「車中泊仕様」展示! 新型「ステップワゴン」よりも注目度高し?「N-VAN車中泊仕様」の魅力とは2022.05.22 くるまのニュース「アウトドアデイジャパン名古屋2022」には、正式発表を控える新型「ステップワゴン」の「スポーツミックス仕様」が展示されていましたが、会場ではそんな新型ステップワゴンよりも注目度が高かった1台があったといいます。 車中泊するなら軽自動車がちょうどいい? 2022年5月14日・15日の2日間に開催された「アウトドアデイジャパン名古屋2022」。 ここには、ホンダ車の純正アクセサリーを手掛けるホンダアクセスも出展しており、正式発表を控える新型「ステップワゴン」の「スポーツミックス仕様」が展示されていました。 しかし、会場ではそんな新型ステップワゴンよりも注目度が高かった1台があったのです。 … (略) … そのなかで、車中泊ニーズに対しては、前出のホンダアクセスからさまざまアイテムが展開されています。 例えば、「プライバシーシェード」をウインドウに装着すれば車外の光や視線を気にすることを軽減出来ます。 また、ラゲッジ用とリア用(助手席側)の「マルチボード」を組み合わせれば上下2段にラゲッジスペースを分けることができます。 さらに、マルチボードの上に空気で膨らませる「クイックエアマット」を敷くことで大人が余裕を持って寝られる仕様へと早変わりします。 またダッシュボードに取り付ける「簡易テーブル」やすぐにテッシュを取り出せる「ルーフコンソール」、ちょとした荷物を掛けられる「有孔ボード」など車内で快適に過ごすアイテムが多数揃えられています。 実際に、アウトドアデイジャパン名古屋2022でユーザー対応をしたホンダアクセスのスタッフは「新型ステップワゴンよりN-VAN(車中泊仕様)のほうが人気かもしれない」と話していました。 ― 引用終り ― ダイハツは新型アトレーで軽キャンパーとしての機能の高めるキットを発売。 小さくともシンクが備えられているのは、車中泊で使い勝手がよいだろう。 本格的に車中泊できる!ダイハツ新型「アトレー」がキット装着で軽キャンパーに変身!?2022.05.23 くるまのニュースダイハツ新型「アトレー」用の軽キャンピングカーキットが発売されました。フルフラットのベッドやシンクが装備されるなど、快適な車中泊が楽しめます。 商用車になった新型アトレーを車中泊仕様にするキットとは? 株式会社ブレイズが軽キャンピングカーキットとして販売する「ネクストキャンパー」に、ダイハツ新型「アトレー」の対応モデルが加わりました。 2021年12月にフルモデルチェンジしたアトレーは、積載量と積載スペースを最大限活用するため、4ナンバーの商用車モデルへと変更。レジャーなどのニーズに応えるモデルとして刷新されたほか、専用デザインや充実した快適装備を採用しています。 ネクストキャンパーは3つのグレードからなる軽キャンピングカーキットです。 日本の職人の手で作り上げた最高品質の家具やベッドマットを装備。180°回転するシンクや、車外でも使える1.5m伸縮式シャワーも備わるほか、2000Wインバーター搭載でさまざまな家電製品が使用できます。 178cmのロングフラットマットで車中泊も可能。ワイド仕様のキャビネットを設けることにより、荷物の収納場所も確保しています。 ― 引用終り ―
2022年06月09日
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新型コロナと産業社会との共生の進展、ロシアのウクライナ侵略などで、世界のエネルギー価格は上昇し高止まり。 日本のガソリン代も高止まりしている。 高ければ使わなければよいが、多くの地方都市では自動車の利用が必要。 ならばできるだけガソリンを節約すればよい。 自動車誌もエコドライブ記事を取り上げるようになった。 そのコツを箇条書きにする。1.ふんわりスタート 発進時の急加速を避け、ゆっくりと発進する。2.タイヤの空気圧を規定値にする 空気圧の低下は燃費悪化の原因。3.早めのアクセルオフ 燃料が電子制御されている現代のクルマでは、アクセルをすべて戻した状態で燃料がカットされ、燃料を消費しない状態となる。4.余計な荷物を下ろす 軽量なほど燃費はよい。 3代目フィットの燃費スペシャルモデルは、軽量化のため燃料タンクを小容量化し、アルミ・ボンネットを採用していた。 無駄な加速を避け、無駄な高速走行を避ければ、安全運転にもつながるというもの。 ガソリン代が高すぎる! それなら使わなきゃいい! お金で計算すると相当な差になる「省燃費走行」の方法とは2022/5/8 WEB CARTOPちょっとした心がけで燃費が向上 原油価格の高騰や為替相場の円安など、ガソリン価格が高くなる要素しかない現在、少しでも燃料代を抑えたいというのは自動車ユーザーが多く抱える悩みではないだろうか。 かといって、いきなり最新の低燃費モデルやハイブリッド車に乗り換えるというのも現実的ではない話であり、そうなると今の愛車の燃費を向上させるというのが手っ取り早い方法と言えるだろう。 単純な計算ではあるが、リッター10kmだった燃費を11km/Lに改善することができれば、燃料代が10%下がるのと同じことなのだから、やらない手はないハズ。 ではどのような点に気を付ければ低燃費走行を実現できるのか、今一度振り返ってみよう。 急発進はしない クルマが燃料を多く消費する際たる要因が発進加速だ。1トンから2トンもあるクルマを動かすのに相当なエネルギーが必要というのは何となく想像がつくと思うが、ここで一気にアクセルを踏み込むような加速をしてしまうと当然ながらそれ相応の燃料を消費してしまう。 そのため、発進加速はなるべくふんわりと加速をするように心がけ、急加速をしないように気を付けるだけでもかなり燃費は変わってくるハズだ。 ― 引用終り ― 環境省 公式サイトエコドライブ
2022年05月15日
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2022年3月4日、日野自動車は、国内工場で製造する中大型のトラックとバスのディーゼルエンジンの排出ガスなどのデータを改ざんし、国土交通省に提出していたと発表した。対象のエンジンが搭載された車両は約11万5500台。 4月8日、日野自動車によるエンジンの排出ガスや燃費性能のデータの不正問題で、いすゞ自動車や三菱ふそうトラック・バスなど6社は、自社の排ガス評価試験などで不正は見つからなかったと国土交通省に報告した 国交省日野の排出ガス・燃費試験の不正事案を受け各自動車メーカーに対して調査2022/4/11 Impress Watch 国土交通省は4月11日、日野自動車の排出ガス・燃費試験の不正事案を受け、トラック・バスを製造・販売している各自動車メーカーに対して、同様の不適切な事案がないか調査を行なったと発表した。 今回の調査はいすゞ、トヨタ、日産自動車、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、Hyundai Mobility Japan、スカニアジャパンの計7社を対象に実施し、認証取得時の長距離走行試験と、それに基づく劣化補正値の算出や燃費試験の測定方法等について自動車型式認証関係法令の規定や目的に沿わない測定方法・データ処理等の不適切な事案がないかを確認。 いすゞ、トヨタ、日産、三菱ふそうトラック・バス、UDトラックス、Hyundai Mobility Japanからは「不適切な事案はない」との報告を受け、スカニアジャパンからは調査に時間がかかっており終了次第報告するとの連絡があったという。 ― 引用終り ― その不正に対して国土交通省は、日本の自動車産業史上初となる型式指定の取り消しを行った。 量産車が指定を受けるのは簡単なことではない。 設計段階で所定の方法に沿って試験を行い、安全や環境などの基準をクリアする車両を安定して生産する能力を持つメーカーであると認定される条件となる。 自動車メーカーの検査不正が相次いでおり、日野自動車が再び型式指定を認められるための審査は、相当厳格なものになるとみられている。
2022年05月09日
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愛知県長久手市にあるトヨタ博物館は、トヨタ自動車創立50周年記念事業の一環として、1989年4月に開館した。 英名は TOYOTA AUTOMOBILE MUSEUM で、世界のクルマの進化と文化をたどる博物館であること、トヨタ産業技術記念館との役割の違いを明確にしている。 クルマ文化の醸成、調査研究、教育普及も使命としている。 このたび、トヨタが製造したことがない軽自動車も多数交えた、小型車の企画展を開催する。 とても意義深いことだ。 トヨタ博物館「Be-1」「ビート」「カプチーノ」など小型車15台を展示する企画展「Here's a Small World! 小さなクルマの、大きな言い分」開催編集部:椿山和雄2022年4月11日 CarWatch2022年4月29日~7月18日 開催 トヨタ自動車の文化施設であるトヨタ博物館(愛知県長久手市)は、4月29日~7月18日の期間、企画展「Here's a Small World! 小さなクルマの、大きな言い分」を開催する。 同博物館では、小型であることは、カーボンニュートラルという社会課題の解決に寄与し、また多様化する移動のニーズに応えやすいという点で、SDGsにも貢献すると考えている。 同企画展では、日産「Be-1」BK10型(1987)、ホンダ「ビート」PP1型(1991)、スズキ「カプチーノ」EA11R型(1995)など、国産車を中心に1950年代から現代までの個性豊かな小型車15台と、約60台のミニチュアカーで、小さなクルマたちの大きな存在意義を紹介。 これからのモビリティ発展の可能性を考えるうえでのヒントとして企画された。 小型車15台の展示車両(年代順・同年のものは50音順)オースチン ヒーレー スプライト(1958)マツダ R360クーペ KRBB型(1961)ダイハツ ミゼット MP5型(1963)フィアット 500D(1963)スズキ スズライト キャリイ バン FBD型(1964)スバル 360 K111型(1965)ホンダ T360H AK250型(1965)バモス ホンダ TN360型(1973)スズキ アルト 3ドアバン SS30V型 (1979)ニッサン Be-1 BK10型(1987)トヨタ RAV-FOUR(1989)ホンダ ビート PP1型(1991)スズキ カプチーノ EA11R型(1995)トヨタ WiLL Vi NCP19型(2000)トヨタ C+pod(2021) ― 引用終り ― バモス ホンダがあるなら、ダイハツ・フェローバギー(1970)を並べて欲しいと思う。 サンドバギー風のFRPボディ、屋根はビニール・キャンバスのユニークな外観の2人乗りフェローバギーは、1970年の4月から9月までしか販売されなかった、画期的で貴重かつ希少なクルマ。 展示できるような車体が残ってないのかな。 トヨタ博物館は、研究機関らしくトヨタ車について割と辛口のコメントが付されていたが、今も変わりないのだろうか。 豪華で大きなクルマ(外車)や、自動車史のポイントとなる海外の小型車とともに常設で展示されているので、企画展と対比してみることができるはずだ。 トヨタ博物館 公式サイト【4月29日~7月18日】企画展開催「Here’s a Small World! 小さなクルマの、大きな言い分」
2022年05月01日
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現代の量産車は、車体もエンジンなど駆動系も精度があがり、職人技を発揮する余地の少ないものとなっている。 完成車の組立の技術が高まり、自働化が進み、検査の精度が上昇すると、車は世界中のどこでも組立可能なのだろうか。 「VW工場製のカイエンはポルシェの走りじゃない」の噂の真相とは!製造工場でクルマの走りは変わるのか?TEXT: 山本晋也2021年9月22日 WEB CARTOPこの記事をまとめると■ポルシェ・カイエンがVWの工場で作られるようになったりと製造元が変わることがある■工場により出来が左右されるという声も上がるが現代ではそのような事象は考えにくい■自動化が進む自動車製造において、職人技が冴えわたるという時代ではなくなってきている 初代MLは「アラバマ・メルセデス」と揶揄された 自動車はグローバルな工業製品だ。そのため、ブランドの本拠地と生産国が異なるなんてことは珍しくない。また、アライアンスが進む昨今では、生産委託のようなケースも増えている。 前者の例でいえば、ホンダのフラッグシップNSXはアメリカ製となっていることが挙げられる。また、日本でいうとトヨタGR86とスバルBRZについては群馬県にあるスバルの工場で作られているようなケースは後者の例となるだろう。 … (略) … いまやASEANでもポルシェが作られる時代 たしかに現行カイエンはスロバキアのブラチスラバ工場で製造されている。そして、この工場はフォルクスワーゲンの所有物なのである。つまりフォルクスワーゲン製のポルシェともいえる。純粋なポルシェではないと嫌いたくなる感情は理解できなくはない。 ただし、生産工場によって「ポルシェらしい走りが失われる」ということは、現在の生産技術を考えるとあり得ない。そもそもカイエンはフォルクスワーゲン・グループ内においてプラットフォームが共有されているモデルであって、姉妹車としてフォルクスワーゲン・トゥアレグが存在している。トゥアレグとカイエンが同じ工場で生産されているのは当然の話で、それは冒頭で記したGR86/BRZの関係のようなものだ。 GR86/BRZでメーカーによるテイストの違いが明確になっていることは知られているが、このような生産体制となることを前提に設計している限り、どこの工場で作ったからといってブランドごとの味つけが失われるということは基本的には考えられない。 実際、ポルシェは中国に研究開発施設を置くことを発表しているし、マレーシアに組立工場を新設することも発表している。マレーシアに工場を作るのは、おそらく現地での税制に対応したものだろうが、グローバル市場が拡大するなかで、アセアンでもポルシェが作られる時代になっているのだ。 さらにいえば、生産工場の場所を気にする時代ではない。実際、日本でも中国製のクルマが人気を集めている。それがテスラ・モデル3だ。2021年になって最大150万円以上も値下げしたモデル3だが、その背景にはアメリカ製から中国製になったことが大きな理由となっている。 ― 引用終り ―
2022年04月08日
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半導体不足などで自動車生産が不安定化して納車時期が長期化、値引きが減少傾向。 国内の中古車の価格は2022年2月に最高値を付けた。ロシアのウクライナ侵略戦争による経済制裁などで、最大の輸出先であるロシア向けが急減し、需給が緩んだ。 欧米、日本、韓国の新車・中古車が市場から撤退したロシア市場を中国車がカバーする。 故障が少なく、コスパに優れた日本の新車・中古車は、ロシアで好調な売れ行きだった。 ロシアの自動車市場制裁受け中国が日本などに取って代わる―中国メディア2022年3月27日 Record China 中国紙・環球時報(電子版)は24日、中国の自動車メーカーが西側の自動車ブランドが一夜にして「空にした」ロシア市場を「引き継ぐ」ことになるとする記事を掲載した。 ロシアメディアによると、ロシアの自動車市場が縮小傾向にある中、中国メーカーのシェアは伸びている。2021年には前年の2倍に当たる約11万6000台を販売した。 欧米を中心にロシアへの経済制裁が強まる中、日産自動車やトヨタ自動車、韓国の現代自動車や起亜は、工場の稼働停止を余儀なくされている。ロシア市場では自動車不足がさらに深刻化し、中国車の販売の伸びがさらに続くことになるとみられる。 ロシア市場では、「中国車」という言葉にはもはやネガティブなイメージはなく、歓迎されるものとなっている。 ロシア市場で販売されている中国車の80%以上が、哈弗(Haval、ハーバル)、奇瑞(Chery、チェリー)、吉利(Geely、ジーリー)の3ブランドだ。 ― 引用終り ― 自然環境の厳しいところが多いロシアでは、故障しないこと、丈夫なクルマの価値が高い。 コロナなのにクルマがバカ売れ? ロシアでトヨタの販売台数が前年比26%増の怪──RAV4もアルファードもハイラックスも!2020/05/07 モーターファン … (略) … ロシアの2020年の第1四半期(1-3月)の自動車販売台数は前年比1.8%増の39万8518台で、1位のラーダと2位のキアこそ前年比でマイナスだったものの、3位のヒュンダイ、4位のルノー、5位のトヨタ、6位のフォルクスワーゲン、そして7位のシュコダまでが軒並み前年比プラスなのである。 順位/ブランド /2019年1-3月/2020年1−3月/伸び率 1/ラーダ /8万2363台/7万9600台 /−3.4% 2/キア /5万2982台/5万1870台 /−2.1% 3/ヒュンダイ/4万1425台/4万1576台 /0.4% 4/ルノー /2万9349台/3万2056台 /9.2% 5/トヨタ /2万1608台/2万7231台 /26.0% 6/VW /2万2075台/2万3794台 /7.8% 7/シュコダ /1万8433台/2万1001台 /13.9% とくに目を惹くのがトヨタだ。なんと前年比で26%もの伸長を遂げているのである。チェコの雄、シュコダの13.9%も目覚ましい。 そもそも欧州各国が90%以上ものマイナスに落ち込んでいるなか、マイナス2〜3%台にとどまっているラーダやキアにも驚かされる。 ― 引用終り ―
2022年04月06日
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吉利汽車(ジーリー、Geely Automobile)は、中国・浙江吉利控股集団(ジーリーホールディンググループ傘下の自動車メーカー。 1986年に冷蔵庫の製造企業として設立され、1992年にバイクの製造を開始し、1997年に自動車の生産を始めた。 2017年5月、浙江吉利控股集団は、マレーシアのプロトン・ホールディングスの株式の49.9%を取得すると発表した。 2018年2月、メルセデス・ベンツをもつ、ドイツ・ダイムラーの株式9.69%を親会社の浙江吉利控股集団が取得して筆頭株主となった。 2018年6月、ボルボ・グループ(ABボルボ)の株式8.2%を親会社の浙江吉利控股集団が取得して筆頭株主となった。 2020年1月、ダイムラーと親会社の浙江吉利控股集団はEV化を目指してスマートの事業を統括する合弁会社を折半出資で設立。同年11月にダイムラーとHV用のガソリンエンジンを共同開発することを発表した。 2020年のグループ全体の世界新車販売台数が210万台超。 ロイターは、吉利汽車の創業者であり、親会社である浙江吉利控股集団(吉利集団)の董事長である李書福氏ののインタビューをはじめ、吉利幹部や李氏の側近、競合他社、吉利の投資先の関係者らに取材。 成長著しい吉利汽車の来歴とを探った。空飛ぶ車からヘリコプターを使ったタクシーまで、自動車産業の新たな姿を実現すべく、様々な企業に機敏に投資する李氏の姿を描いた。 特別リポート:変わる自動車業界の勢力図テスラに挑む吉利の勝算By 白水徳彦2021年9月8日 REUTERS 「ボルボがどれだけの規模の企業かご存知ですか」。フォード・モーターのドン・レクレアー最高財務責任者(CFO)は尋ねた。 2008年1月、レクレアー氏は無名に近い中国人実業家から、傘下のボルボを買収したいと申し出を受けていた。その実業家、李書福氏が経営する自動車メーカーの販売台数はスウェーデンの大手ボルボの半分にも満たず、フラッグシップモデルの金剛(キングコング)は中国以外でほとんど知られていなかった。 米ミシガン州ディアボーンのフォード本社で行われたこの会合に同席した関係者2人によると、李氏の提案は実質的に断られた。 ロイターはレクレアー氏にこのエピソードの事実関係を確認したが、返答を得られなかった。 それから13年、李董事長が率いる浙江吉利控股集団(吉利集団)は世界最大の自動車市場の中国で、外資との合弁企業を除けば最大手となった。ボルボをはじめ複数の自動車ブランドを傘下に持ち、独ダイムラーの筆頭株主でもある。 デジタル化と電動化の波が押し寄せる自動車産業は、単に車を作って売るだけの時代から、自動で走る車両がインターネットで互いにつながり、そのネットワークの中で様々なサービスを展開して稼ぐ時代に変わろうとしている。各社がそこへいち早くたどり着こうとレースを繰り広げる中、吉利は連合を組んで一番乗りを目指している。 ようやくフォードを説得した李氏は2010年、ボルボを18億ドル(約2000億円)で買収した。今はストックホルム証券取引所に上場させる方向で準備を進めている。 さらに英スポーツカーブランドのロータスを傘下に収め、ダイムラーと超小型車ブランド「スマート」の合弁会社を立ち上げ、ロンドン名物「ブラックキャブ」(黒塗りタクシー)の電動化を進める英自動車エンジニアリングのロンドン・エレクトリック・ビークル・カンパニーを完全子会社化した。 李氏はこれを業界横断の「大きな友人の輪」と呼び、吉利が将来に向けた競争で勝つための重要な構成要素と考えている。浙江省杭州市にある本社の執務室でインタビューに応じた李氏は、自動車はいずれ乗り物ではなく「サービスプロバイダー」になると語った。 そこでは自動車を購入する場合もあれば、定額払い(サブスクリプション)で利用する場合もあり、決済サービスなどさまざまな車載アプリが提供される。アップルのiOSやグーグルのアンドロイドと同様、基本ソフトは常に更新される。「アンドロイドと同じような自動車のエコシステムを作ろうと考えている」と李氏は語った。 伝統的な自動車メーカーが電気自動車大手テスラの後を追う、デトロイト的というより、シリコンバレー的な発想だ。 ― 引用終り ― 吉利電動化の進展 ボルボカーズは2020年3月28日は、浙江吉利控股集団の傘下に入って、10周年を迎えた。 ボルボカーズは浙江吉利控股集団の傘下で、ビジネスを完全に変革し、プレミアムカー市場において、グローバルで強力なプレーヤーに成長した。 2025年までに、全世界における販売台数の50%を電気自動車、残りをハイブリッド車とすることを目指すと発表。 次の10年に向けて、現在の確固たる基盤をベースに、電動化、自動運転、新しいモビリティのリーダーになることを目指すとした。 2021年1月21日、ルノーグループは、中国の浙江吉利控股集団と提携を結び、新型ハイブリッド車を韓国のルノーサムスンの工場において、2024年から生産すると発表した。 2021年2月24日、ボルボカーズは、吉利汽車との提携を強化し、電気自動車アーキテクチャの共有や自動運転技術などの面における幅広い協業で合意した、と発表した。 2021年3月23日、浙江吉利控股集団は、EVの開発や販売を手掛ける新会社を設立した。「ZEEKR」という名称でEVの新ブランドも立ち上げ、この会社で運営する。高価格帯の車種を開発し、中国でEV販売を伸ばしている米テスラに対抗する狙いがあるとみられている。 「ZEEKR」日本部品の採用 2021年10月14日、日本電産は、吉利汽車グループのプレミアムブランドである「Zeekr」が発表した新型EV『ZEEKR 001』に、日本電産のトラクションモーターシステム「E-Axle」の200kWモデル「Ni200Ex」が採用されたと発表した。 2021年10月18日、曙ブレーキ工業は、中国・吉利汽車グループが展開する高級車ブランド「Lynk & Co」の新型SUV『05+』に、同社製フロント4ポットディスクブレーキキャリパー及び銅フリーブレーキパッドが採用されたと発表した。 2021年12月20日、日立アステモは、同社のインバーターが吉利汽車のハイブリッドパワートレインプラットフォーム「Leishen Hi-X」に採用されたと発表した。Leishen Hi-Xに採用されたインバーターは、日立独自の直接水冷型両面冷却パワーモジュールを搭載し、小型・高出力化を実現したもの。
2022年04月05日
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昨年、夜間歩道を歩いてるとき、Uターンして後方からきたアイサイト付きのインプレッサに右足を轢かれ、骨折、入院した。 上衣は茶色のマウンテンパーカー、ズボンはモスグリーン。 運転支援システムとして定評の高いアイサイト付きのクルマに轢かれるのは、服装の色目が悪かったのだろうか? 夜間の服装、クルマが認識しづらい色は?8色で調査最大2.5倍の差が付く結果に2022.3.17 Merkmal編集部事故防止へJAFが調査結果を発表 夜の外出、その服の色で大丈夫――? JAFは、夜間における歩行者の見え方や反射材の効果に関する調査結果を発表した。 交通事故総合分析センターによると、夜間に発生した交通死亡事故のうち約70%が道路横断中に発生(「交通統計 2020年版」)。夜間の見えづらさが重大事故の一因と考えられている。 … (略) … 意外? 赤や緑は認識しづらい 調査結果によると、車がロービームで走行した場合・黒 27.6m・青 27.6m・紫 28.3m・赤 28.3m・緑 28.3m・黄 31.0m・白 37.6m・黒+反射材 42.6m・JAF制服 71.3mという結果になった。 黒や青、紫といった色の服は夜の暗闇に溶け込んでしまい、横断歩道の手目まで接近しないと人として認識できない。最も視認性の高いJAF制服とは2.5倍以上の開きがある。 一方、反射材を着けた服装や白は、ロービームでも遠くから発見されやすい。また、日中であれば目立ちやすい赤や緑といった色の服装は、夜間では黒や青などと同じ程度に認識しづらいことが明らかになった。 JAFは「夜間外出時には可能な限り白っぽい服装を意識したり、反射材を身に着けたりすると良い」としている。 また、車がハイビームに設定することで視認性が格段に上がることから、ドライバーに対しては「夜間に運転する際は基本ハイビームで走行し、歩行者などをいち早く見つけることも重要」としている。 ― 引用終り ― ドライバーの認知能力の調査だが、運転支援システム別の服装による判定能力差はあるのだろうか? t
2022年03月30日
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後処理装置なしの小排気量ディーゼルエンジンで、環境規制を達成すること自体が、無理筋の話だったようだ。 日野自動車は不正のリコール対応として、「不正と同じこと」をするしかないとの記事が下記。 ディーゼル不正のリコール対応は「不正と同じことするしか…」日野自の性能試験不正に困惑の声中島みなみ(記者)2022.03.09 乗りものニュース 日野自動車が公表したディーゼルエンジン排ガス試験と燃費性能試験の改ざん問題に、ユーザーであるトラック・バス事業者が困惑しています。その背景に「ディーゼルの規制対応はもう限界」というメッセージも透けて見えます。 … (略) … 日野の中型エンジン「A05C」は不正発覚後の自社調査で「性能にも問題がある」ことが判明しましたが、最も大きな不正は、排出ガスの後処理装置「HC-SCR」の長距離耐久試験中に起きました。 乗用車のような小排気量のディーゼルではエンジンの改良を主軸にした清浄化で乗り切ることが可能ですが、トラック・バスのように排気量が大きくなるほど、その負荷も高くなり、後処理装置が必要になります。出荷時には規制値をクリアしていても、経年劣化で規制値を上回ることが想定され、市場投入のための認証を受ける段階で、長距離耐久試験が義務付けられています。 試験は実走と、走行をもとにした推定値から、出荷時0kmと45万km走行後の排ガスを比較し、規制値内に収まっているかどうかを調べます。そのため結果を得られるまでには数か月が必要です。不正は、この長い試験期間中に検査員が「規制値に適合しない可能性を認識」し、「排出ガス後処理装置の第2マフラーを途中で交換し試験を継続」したというもので、いわば途中退出の身代わり受験でした。 一連の不正は、少なくとも2016年ごろから始まり、小木曽 聡社長は不正の原因について「現場における数値目標達成やスケジュール厳守へのプレッシャー等への対応がとられてこなかったことが問題の背景にある」と話しましたが、この後処理装置「HC-SCR」は、まさにその象徴だったと言えます。 日野独自開発 アドブルー不要で理想のシステムだったはずが「HC-SCR」は中小型ディーゼル車用に日野が独自開発し、機械振興協会から2013年度経済産業大臣賞を授与されました。 現在主流の後処理装置は、排ガスをクリーンにするために後処理装置内で尿素水(欧州商品名アドブルー)を使いますが、「HC-SCR」はディーゼル燃料そのものを尿素水の代わりに使います。尿素水を使わないので、液体をためるタンクなど新たな装置の搭載も、尿素水を供給するディーゼルスタンドのようなインフラも不要です。 … (略) … リコール作業は部品交換。つまり、試験の不正と同じこと?「A05C」と「HC-SCR」を組み合わせたパワートレインが法律の規制値を満たさないことが判明し、日野は4万3000台を自主回収。無償修理を実施します。「今月中にはお客様へご案内できるよう、原因究明およびリコール等の対策検討を急いでおります。リコール内容の詳細については検討中です」と、日野は話します。 ― 引用終り ― VWの不正発覚後、ドイツの乗用車メーカーはそれまでのディーゼル攻勢を翻して、BEVに転換。 EUの規制もBEV向きに改訂された。 後処理装置なしで小排気ディーゼルエンジンが環境規制を達成することの困難を知っていたのだろう。 排ガス、燃費で将来の規制強化に対応する展望がないとすれば、ディーゼルエンジンはオワコンということになる。 大型車のEV化は、関係者の思いのほか早く進むかもしれない。 ディーゼルエンジンは、アドブルー式を含めまだ対応可能とみるか、もう限界とみるかの過渡期のようだ。 日産「キャラバン」ディーゼル車がアドブルー式にエンジン一新で燃費とパワー向上2022.02.28 乗りものニュース編集部燃費は12%向上 新ディーゼルエンジンに 日産は2022年2月28日(月)、商用バン「キャラバン」のディーゼル車をマイナーチェンジし4月下旬に発売すると発表しました。 2021年10月のガソリン車に続くディーゼル車のマイナーチェンジで、パワートレインを新ディーゼルエンジンと7速トランスミッションに刷新。ライバルであるトヨタ「ハイエース」と同じく、排気処理にアドブルー(尿素水)を用いる「尿素SCRシステム」を採用することになりました。 これにより燃費性能は、12.4km/Lから13.9km/L(JC08モード)になり12%向上。最大トルクは356N-mから370N-mとし、加速性も向上しているということです。 ― 引用終り ―
2022年03月25日
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インドのトップ自動車メーカー、マルチ・スズキが新型「ワゴンR」を2022年2月25日に発表した。 インドのワゴンRは、日本の軽規格ではなくAセグメントのコンパクトカー。 燃費性能の向上をはかり、内装をより豪華にしている。 マルチ・スズキの新型ワゴンRの価格は、53万9500ルピー(約82万円、1ルピー1.53円)から。 スズキ 新型「ワゴンR」を発表!軽の枠超えた独自ボディ オシャな2トーンカラー採用 印で登場2022.03.02 くるまのニュース編集部派生仕様の新型「ツアーH3」も発表 スズキのインド子会社であるマルチ・スズキは、2022年2月25日に新型「ワゴンR」を現地で発表しました。 日本で販売されるワゴンRとは異なるボディを採用するモデルですが、インド仕様のワゴンRはどのような点が進化したのでしょうか。 インド仕様の現行ワゴンRは、ボディサイズが日本の軽自動車規格より大きい全長3655mm×全幅1620mm×全高1675mm。HEARTECTプラットフォームを採用するAセグメントのコンパクトカーに分類されます。 今回、インドにおいて新型ワゴンRはエンジンの改良などにより燃費性能が向上。また、あわせてタクシー仕様「ツアーH3」も新型モデルとして発表されています。 マルチ・スズキのシャシャンク・スリバスタバ専務取締役は、次のようにコメントしています。「(インド市場における)1999年の発売以来、ワゴンRは常に進化を続け、クラストップレベルの機能、デザイン、性能を備え、変化するお客さまの嗜好に応えてきました。 ワゴンRは、マルチ・スズキのポートフォリオのなかでもっとも高いリピート購入率を誇り、これを嬉しく思います。ワゴンRユーザーの4人に1人以上は、新しいワゴンRに乗り換えていただいています。 またワゴンRは長年にわたり、270万世帯以上のお客さまに選ばれてきました。 新型ワゴンRは、その伝統を引き継ぐべく、力強くエネルギッシュな走行性能、2トーンカラーのエクステリア、充実したインテリア、12以上の安全装備、便利な機能、燃費性能の向上などを備えています。 新型ワゴンRが皆さまの期待を上回り、より多くのインドの家族に選ばれ続けることを確信しています」 インド仕様の新型ワゴンRは、ボディカラーにレッド×ブラックとグレー×ブラックの2トーンカラーを設定。モノトーンカラーとあわせて全8色を設定します。 また、新デザインのアルミホイールを採用したほか、内装はシート色にブラック×ベージュを用意します。7インチディスプレイのSmartPlay Studioも搭載しました。 搭載されるエンジンは1リッター(ガソリンもしくはCNG)と1.2リッター(ガソリンのみ)を設定。MTとAGS(オートギアシフト)の設定があり、アイドリングストップ機構も搭載されます。 いずれのエンジンでも燃費向上を実現しており、なかでも1.2リッター仕様は従来比で19%向上した24.43km/L(AGS仕様)を実現しました。 ― 引用終り ― 安価で魅力的な装備だろが、日本に輸入されることはないだろうね。
2022年03月23日
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トヨタ自動車はロシア西部のサンクトペテルブルクに完成車組立工場がある。 ロシア工場は2007年に稼働開始、生産能力は年間10万台。SUVの「RAV4」など中心に、2021年は約8万台を生産した。 ロシアのウクライナに侵攻後も稼働してきたが、部品の調達や物流に影響が出始め、生産を続けるのは難しいと考え、3月4日以降稼働停止を判断したとみられる。 トヨタ、ロシア工場の稼働停止…現地向けRAV4やカムリを生産2022年3月3日 Response トヨタ自動車は、3月4日より当面の間、ロシア・サンクトペテルブルク工場での稼働および完成車の輸入を停止すると発表した。 サンクトペテルブルク工場ではロシア市場向け『RAV4』と『カムリ』を生産しているが、ロシアのウクライナ侵攻によりサプライチェーンが混乱。部品の安定供給が困難となったことから稼働停止を決定した。 なお、ウクライナトヨタ(販売・サービス拠点数:37拠点)はすでに2月24日よりすべての事業活動を停止。欧州のそれ以外の地域の製造・販売事業については、影響はないとしている。 ― 引用終り ― 3月3日、スズキは、物流混乱の影響からロシア向けの乗用車と二輪車の輸出を停止すると明らかにした。 SUBARUも物流の混乱で出荷が難しくなったとしてロシア向けの乗用車輸出を停止した。 日産はロシアの北西部に完成車の工場を抱え、年間3万5千台程度を生産している。 日産、ロシアへの完成車輸出を停止現地工場の稼働停止もロイター編集2022年3月4日 REUTERS 日産自動車は3日、ロシアへの完成車輸出を停止したと発表した。緊迫化するウクライナ情勢で物流が混乱しているため。現地工場の稼働を停止する可能性もあるとした。日産は昨年、ロシアで約5万3000台を販売した。 日本車メーカーではトヨタ自動車もロシアへの輸出と現地生産を4日から当面の間、停止することを決めた。ホンダは四輪車と二輪車の輸出を一時停止した。 ― 引用終り ― 日本政府は3月7日、ロシア全域への渡航中止勧告を出し、在留邦人に出国を検討するよう呼び掛けた。 ロシア向け出荷停止や生産中止拡大パナソニック・コマツも…経済制裁や物流網混乱2022年3月8日 読売新聞 … (略) … バイクや船外機などをロシアで販売するヤマハ発動機も、ロシア向けの日本などからの輸出を停止した。 各社は事業停止の理由について物流網の混乱などを挙げるが、ロシアが侵攻で世界的な非難を受ける中、企業イメージの観点からも「ロシア事業を継続するかどうかは非常に悩ましくなっている」(国内製造業大手)との声も出ている。 財務省の貿易統計によると、2021年の日本からロシアへの輸出額は8623億円で、輸出全体に占める割合は約1%。自動車が3574億円と約4割を占めて最も多く、自動車や機械関連で7割以上を占める。 自動車大手では、日産自動車が7日、サンクトペテルブルク工場での自動車生産を近く停止すると発表した。ロシア向けの完成車輸出も止めている。トヨタ自動車や三菱自動車も現地生産の停止やロシア向けの輸出停止を決めている。 ― 引用終り ―
2022年03月16日
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狭いあぜ道の走行に最適で、安く、小回りのきく軽トラック(軽トラ)は、日本の農業の必需品。 軽トラは、薄利多売の軽自動車の中でも、特に1台当たりの粗利が限られて大量に生産する必要がある。 国内の年間18万台の市場の範囲であり、他メーカーに供給するOEM車があって、初めて成り立つ製品となっている。 EV化を前にして、OEM先のないホンダは2021年6月にアクティトラックの生産を終了し、軽トラはスズキ「キャリイ」、ダイハツ「ハイゼットトラック」が生産するのみ(OEMは別)となっている。 その軽トラの生産をコロナ禍が襲った。 半導体不足、東南アジアからの部品供給不足、そして国内部品メーカーの生産停滞。 軽トラ納車いつになったら…気をもむ農家部品不足、注文から半年超も2022/3/6 日本農業新聞 農作業に欠かせない軽トラックの納車が遅れている。新型コロナウイルス禍の影響で、自動車に使われる半導体などの電子部品が世界的に不足しているためだ。注文後、半年以上かかることも珍しくないという。業界団体は、影響は長引くとみる。(金子祥也) 「収穫には間に合って」 「消毒や誘引の作業が始まるので困っている」。山梨県甲州市でブドウや桃を作る三科英貴さん(59)。昨年11月に地元の自動車販売店で軽トラを注文したが、3月になっても納車日の連絡がない。妻と2人で作業をしているために買い増し、遅くても春には届くとみていた。「6月の収穫には間に合ってほしい」とこぼす。 軽トラの販売を取り扱う愛知県のJA豊橋自動車課によると、現在は注文後3、4カ月で届けば良い方で、半年以上かかることも珍しくない。以前は約1カ月で納車できたという。車検切れの時期に合わせて買い替える農家が多いため「1年ぐらい余裕を持って注文するよう声掛けしている」(同課)。 長期化見込むメーカー不足している部品と原因 全国軽自動車協会連合会によると、軽トラの納車遅れは、電子部品の不足が要因。モーターやバッテリーを制御する半導体は、コロナ禍からの経済再開で世界的に需要が逼迫(ひっぱく)。電気信号を各機器に伝えるワイヤハーネスは、コロナ感染拡大で東南アジアの工場が停止し、生産が滞っている。 一方、年明け以降は国内製造の部品不足が拍車を掛けている。工場の従業員に感染者が出て、操業を停止する中小部品工場が増えているという。東南アジアからの部品不足は解消に向かいつつあるが、「少なくとも国内の感染状況が落ち着くまで遅れは続く」(同連合会)とみる。 軽トラの2大メーカー、ダイハツ工業とスズキはともに「通常より納車が遅れているのは間違いない」と認める。ダイハツは「ハイゼットトラック」などを作る大分県の工場を1日から停止している。仕入れ先から部品が集められず、完成車が作れないという。10日に稼働を再開する予定だが、「部品確保は予断を許さない」(広報室)。スズキも部品不足は深刻で「一台でも多く納車できるように部品を工面している」(広報部)と説明する。 ― 引用終り ― 量産完成車の組立工場は、どこも部品のグローバル調達と部品在庫削減によるコストダウンに努めており、世界中のどこかで何か部品の生産に影響することがあると、速やかに完成車の生産に影響する仕組みになっている。
2022年03月15日
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2022年3月4日、日野自動車は、排ガスなどのデータをめぐって不正があった疑いがあるとして、緊急記者会見を開くと発表した。 国に提出した数値に不正があり、一部のエンジンで法律上の基準を満たしていない可能性があるという。会見には下義生会長、小木曽聡社長が出席した。 日野は自動車の量産車の販売許可にあたる「型式認証」を取得するために実施しているエンジンの排ガス評価試験や燃費試験で不正なデータを国交省に提出していた。 対象は国内工場で製造する中型トラック向けエンジン1機種「A05C(HC-SCR)」と、大型トラック・観光バス向けエンジン2機種「A09C」、「E13C」。中型トラック「日野レンジャー」や大型観光バス「日野セレガ」などに搭載されているエンジンで、最大で同社の年間国内販売台数の2倍にあたる約11万5500台。 中型エンジンは排出ガス性能の不正が、大型エンジンは燃費の不正が見つかった。 評価試験中に浄化装置を交換するなど、基準値をクリアするため悪質な不正を行っていた実態も明らかにされた。 不正のあったエンジンを載せた車両は出荷を止めた。対象のエンジンを搭載した車両は、トヨタ、いすゞにOEM供給されている。 2018年11月、北米市場向け車のエンジンが米国の法規に対応できていないことが発覚し、社内調査を開始。その後、日本市場向けのエンジンにまで調査対象を広げたことで、今回の不正行為が判明した。 型式認証を認可した国土交通省がこの件で立入調査を行う。国土交通省は3月4日、排出ガス・燃費性能試験での不正行為を行っていたとの報告した日野自動車に対して事実関係の詳細な調査と再発防止策を検討して速やかに報告するよう指示したと発表した。 不正が認定されれば、道路運送車両法に基づき、不正のあった車種の認証取り消しや、会社への是正命令を出すことができる。 日野自動車株がストップ安排ガスデータ不正を嫌気2022年3月7日 ロイター 7日の株式市場で、日野自動車が前営業日比150円安の745円まで下落し、ストップ安となっている。同社が4日、排出ガスや燃費に関する認証申請で、エンジン性能を偽る不正行為があったことを確認し、該当するエンジン3機種とその搭載車両の出荷を停止すると発表したことが嫌気されている。 エンジン性能に問題があることも判明したという。 業績への影響は精査中としている。 ― 引用終り ―
2022年03月12日
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隣国ロシア進出企業で最も多いのは「製造業」の156社で、全体の4割超。 トヨタ自動車、三菱自動車、マツダなどの自動車メーカー、ブリヂストン、横浜ゴムなどの自動車部品メーカーが目立つ。日本車メーカー、ロシア事業に影響広がるホンダは輸出一時停止2022年3月2日 ロイター ロシア国内の物流や金融の混乱などで、日本車メーカーの現地事業に影響が広がってきた。ホンダは四輪車と二輪車の輸出をすでに停止、三菱自動車工業は現地生産と販売が止まる可能性があるとしている。トヨタ自動車はロシア向けの自動車運搬船の一部に影響が出ている。 ホンダは2日、ロシア向けの四輪車と二輪車の輸出を一時停止したことを明らかにした。広報担当者によると、物流と金融の混乱で、製品輸送と決済に影響が出ているという。ロシアにおけるホンダの四輪車販売台数は2020年度に1406台だった。 三菱自動車は前日、経済制裁の影響で部品供給が止まる恐れがあり、ロシア国内で生産・販売ができなく可能性があると明らかにした。生産拠点は欧米大手ステランティスとの合弁工場で、モスクワ南西のカルーガにある。 混乱はロシア国外から国内への物流にも起きており、トヨタは2日、完成車を輸送する船の一部に影響が出ていることを明らかにした。広報担当者がロイターの取材に答えた。これ以上の詳細は控えた。現地の事業は通常通り継続しているという。 また、日本経済新聞電子版は同日夕、トヨタが欧州や日本から送るロシア向け部品を来週から3月下旬まで減産する方針を固めたと報じた。マツダについても近くロシア向け輸出を停止する方向で調整と報道。日産自動車については、一部部品の調達に支障が出ておりロシア工場での減産をすでに始めたと伝えている。 ― 引用終り ― 世界の自動車メーカー、GM、ボルボ、VW、ダイムラーもロシア事業中止・凍結を発表した。 GMなど有力自動車メーカーロシア事業中止の動き広がる2022年3月1日 ロイター ロシアのウクライナ侵攻を受け、米ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめとする世界的な自動車メーカーの間で、ロシアでの事業を中止する動きが広がっている。 GMは28日、ロシア向けの全自動車輸出を当面停止すると発表した。同社はロシア国内に工場を持っておらず、ロシアにおける年間販売台数は約3000台程度。サプライチェーン(供給網)の展開も限定的だ。声明で「われわれの思いはウクライナとともにある。人命の喪失は悲劇であり、われわれが最も懸念しているのはウクライナ国民の安全だ」と強調した。 スウェーデンのボルボも当面、ロシアへの自動車輸出を取りやめると表明。欧州連合(EU)と米国が発動した制裁などにより、ロシアとの取引がもたらす潜在的リスクを理由にこうした決定を下したと述べた。 ボルボの広報担当者の話では、ロシア向け輸出車はスウェーデンと中国、米国の工場で生産している。業界データによると、ボルボは昨年、ロシアで9000台前後を販売した。 独フォルクスワーゲン(VW)はロシアで販売店への自動車出荷を一時停止した。広報担当者は、EUと米国の制裁が及ぼす影響がはっきりすれば、すぐに出荷を再開する方針だと説明した。 ダイムラー・トラックは、ロシアでの事業活動を即時凍結すると発表。 凍結対象には、ロシアのトラック大手カマズとの協業も含まれている。カマズの筆頭株主は、47%を保有するロシア国営企業のロステックだ。 独経済紙ハンデルスブラットは、メルセデス・ベンツ・グループが保有するカマズの15%株式をできるだけ早期に手放すための法的な手段を検討していると報じた。 ― 引用終り ―
2022年03月06日
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大気汚染の激化と、内燃エンジン国産化の困難から、中国政府はNEV(新エネルギ車)への転換を急いだ。 NEVは次世代ではなく「現代」になった。 中国のメーカーは、このことをチャンスととらえ集中して、迅速に取り組んだ。そして市場から評価される製品を生み出した。 輸出200万台以上!中国車が海外で好調な売れ行きの理由は?―中国メディア2022年2月25日 Record China 2021年に中国の自動車産業は目を見張るような素晴らしい成果を収めた。中国車の生産と販売がともに2600万台を突破し、前年に比べてそれぞれ3.4%増、3.8%増となり、18年から3年続いた低下局面がついに終わりを告げた。これと同時に、中国車の輸出も同2倍増加して200万台を突破し、歴史的なブレークスルーを達成した。新エネルギー車の輸出は同304.6%増とさらに爆発的な伸びを示した。 これまで100万台前後をうろうろしていたのが、一気に200万台突破へ。中国車はなぜ海外で売れ行きが好調なのか。輸出の好調はこれからも続くだろうか。 21年の中国車輸出には次のような見どころがあった。 中国ブランド自動車メーカーの輸出が急増した。 21年には上海汽車集団が海外市場で69万7000台の売り上げを達成し、増加率は同78.9%に達して過去最高を更新した。奇瑞汽車も輸出量が26万9000台に達して、過去最高を更新した。長城汽車や比亜迪などの中国ブランド自動車メーカーも海外で素晴らしい業績を上げた。 乗用車と商用車がそろって急速な伸びを達成した。 中国自動車工業協会のまとめたデータによると、21年の乗用車輸出は同2.1倍増、商用車は同70.7%増で、バスとトラックがいずれも急増した。 新エネ車の輸出が爆発的に増加した。21年の新エネ車輸出は31万台で、同4倍増加した。欧州市場が最も大きく伸びた市場で、販売先は主にベルギー、英国、ドイツ、フランス、ノルウェーなどの先進国に集中し、ここには国際競争の中で中国の新エネ車が備える優位性がよく表れている。 直接投資モデルが重要な役割を発揮した。ここ数年、中国ブランド自動車メーカーは海外での展開を進め、工場を建設し、輸出の持続的増加のために着実な基礎を打ち立ててきた。たとえば比亜迪(BYD)は海外に6つの生産拠点があり、米国、カナダ、ブラジル、日本、ハンガリー、インドに分布しており、世界で設立した工業パークは30カ所を超える。 世界経済が復興を続け、自動車消費が徐々に回復した。中国の自動車産業チェーンは相対的に整っており、世界の消費者に競争力に富む製品を提供することが可能だ。同時に、欧米をはじめとする各国が新エネ車の推進・拡大の取り組みを相次いで強化した。こうした要因が相まって中国ブランド車の海外販売量の歴史的なブレークスルーを推進した。 ― 引用終り ― 中国車は低価格ではなく、品質、コストパフォーマンスで海外販売を伸ばしている。既存事業の足元固めをしながら、BEV、FCEVなどのNEVに取り掛かる日本企業に勝ち目は残っているのだろうか。 中国製EV、欧州の試験で最高点獲得ドイツメーカー上回る―中国メディア2021年9月5日 Record China 中国紙・環球時報(電子版)は4日、ドイツ経済紙ハンデルスブラット(電子版)の報道を引用する形で、「中国製電気自動車(EV)、欧州の試験で最高点獲得、ドイツメーカー上回る」とする記事を掲載した。 記事によると、中国の一部の自動車メーカーの欧州輸出の夢が衝突試験のひどい結果によって消えた時代はもう過去のものだ。それに代わって、中国の新しいEVメーカーは、欧州の試験で最高点を獲得し、ドイツメーカーさえも上回っている。 中国は、世界をリードするEV国になりたいと考えている。 中国のEV年間生産台数は2028年までに800万台を超えるとみられている。ほとんどの車両は中国国内で販売されているが、成長は鈍化している。 ドイツのある専門家は、中国のEVメーカーの中でも比亜迪(BYD)、吉利(Geely)、蔚来(NIO)、上海汽車(SAIC)、小鵬(Xpen)などは「欧州でも普及する」との見方を示している。 中国のメーカーは、EVの販売市場として世界で2番目に大きく急速に成長している欧州を有望視している。通常は、充電インフラが最も充実しているノルウェー市場への参入を最初に選択するが、最近では中国のEV輸出の9%がドイツ向けだ。 ― 引用終り ―
2022年03月05日
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ウクライナ情勢はガソリンや灯油の値上がりを通じて、日本の家庭や企業を直撃。 政府は補助金の増額などを検討するが、ガソリンや軽油を減税できる「トリガー条項」の発動には慎重だ。 自動車ユーザーに不合理な二重課税、長期間の暫定税率適用を強いてきた政府・財務省に、是正を迫る好機だ。 ガソリン高騰に自動車ユーザー団体「JAF」怒りの声明! 不合理なガソリン税の元から正さないと! 2022年2月16日 J-CAST会社ウォッチ ガソリン価格の上昇が止まらない。2022年2月14日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たり171.4円になった。政府が石油元売り各社に1リットル当たり5円の補助金を出しても、このありさまだ。 そんななか、「ガソリン高騰は、高すぎるガソリン税の仕組みから正さないとダメだ」と、全国2000万人の自動車ユーザーの団体「日本自動車連盟」(JAF)が声明を発表した。自動車ユーザーの「怒りの声」は政府に届くのか。 「当分の間税率」撤廃、「Tax on Tax」(二重課税)解消求める 日本自動車連盟(JAF)は、自動車事故や故障の際に救援作業を行うことでおなじみだが、自動車ユーザーの権益を保護する目的で1963年に設立された一般社団法人だ。日本で開催される多くのモータースポーツを公認するなど、自動車関係のさまざまな活動を行っている。 公式サイトによると、2021年10月末の時点で会員数は2000万人を超えた。これは、全国の運転免許保有者数約8200万人の24.4%にあたり、ドライバーの約4人に1人がJAF会員ということになる。 そんなJAFは、自動車ユーザーの利益の代表者として、国際的にも「高すぎる」と評判のよくない日本のガソリン価格の背景にある「ガソリン税」について、かねてから政府に是正の要望を繰り返してきた。 たとえば、昨年(2021年10月)には「2022年度税制改正に関する要望書~自動車ユーザーは強く訴える~」と題する19ページの要望書を政府に提出した。 この要望書の中で、ガソリン税に上乗せされている「当分の間税率」の撤廃を求めている。「当分の間税率」とは、本来のガソリン税率28.7円(1リットル当たり)に、当分の間として上乗せされている25.1円(同)の特定税率のこと。「当分の間」と言いながら、1971年から約50年も続いているのだ。 ほかにも、ガソリン税に消費税が課税される「Tax on Tax」(二重課税)の解消と、自動車重量税も「欧米では例をみない過重な税だ」として撤廃を求めたのだった。 「当分の間」と言いながら50年続く不合理な税 今回、JAFは2022年2月7日、ガソリン価格の高騰を受けて、あらためて「今こそ、ガソリン価格を抑えるために『当分の間税率の廃止』および『Tax on Taxの解消』を!」と題する声明を発表した。声明の内容は次のとおりだ。《(略)現在、ガソリン価格の高騰が続く中で政府はトリガー条項の発動検討や価格高騰抑制のために石油元売り会社に補助金など対策を打ち出していますが、JAFは、この機会に以下について改めて強く要望します。1.ガソリン税等に上乗せされ続けている「当分の間税率」を廃止すべき。2.ガソリン税に消費税が課税されている「Tax on Tax」という不可解な仕組みを解消すべき。 このようにJAFでは自動車ユーザーへの過剰な負担増や、到底理解・納得できない課税形態は早急に見直しをするべきと考えます。(以下略)》 ちなみに、トリガー条項とは、レギュラーガソリン価格が3か月連続で1リットル当たり160円を超えた場合、ガソリン価格を下げるため、上乗せの税率分のガソリン税25.1円を差し引くことだ。2010年に導入されたが、2011年の東日本大震災による復興財源確保のため、凍結されたままだ。 トリガー条項については、萩生田光一経済産業相が一度は凍結解除に言及しながら、岸田文雄首相が否定するなど、政府は発動に消極的だ。 ― 引用終り ― 「過重で不公平・不合理な税金は納得できません!」JAFが自動車税制の街頭活動を全国各地で展開JAF2015年10月26日 PRTIMES JAF(一般社団法人日本自動車連盟 会長 小栗七生)と自動車税制改革フォーラム(自動車関連21団体で構成)は、自動車総連と協力し10月~11月にかけ、全国各地において街頭活動を展開しています。活動の骨子は以下のとおり。①消費税率10%時点での自動車取得税の確実な廃止②廃止される自動車取得税の付け替えとなるような自動車税等への環境性能課税の導入反対③自動車重量税をはじめとした不合理な自動車税制の抜本的見直し 昨年の与党税制改正大綱では、自動車取得税の消費税率10%への引上げ時での廃止が決定したものの、自動車の取得時に自動車税に上乗せされる“環境性能課税”の導入や、「当分の間税率」の恒久化など、自動車ユーザーの負担軽減に反する措置が講じられようとしております。 JAFと自動車税制改革フォーラムは、今年こそが、自動車関係諸税の抜本的見直しの時期として考えており、10月11日の奈良での街頭活動を皮切りに11月末までに全国の主な駅、ショッピングセンターなどで自動車ユーザーの過重な税負担軽減の実現を訴えてまいります。 JAFと自動車税制改革フォーラムは、以下の要望(チラシ掲載分のみ抜粋)を自動車ユーザーに訴えるため、引き続き活動をしていく予定です。 ●自動車税の税率を引き下げるべきです! ●廃止される自動車取得税の付け替えとなる「環境性能課税」には反対です! ●自動車重量税等の「当分の間税率」は廃止すべきです! ●自動車取得税は、消費税10%時点で確実に廃止すべきです! ●軽自動車税(二輪車を含む)は、これ以上の負担にならないようにすべきです。 ●車体課税は、国際的にみても極めて過重です。 ― 引用終り ―
2022年03月05日
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旧車の整備がメインのるロッキーオートが現代の技術を投入し名車の姿を再現した。 「ロッキー3000GT」はオリジナルに近づけるためにフレームから製作。 「R32 KEN&MARY GT-R」は「羊の皮をかぶった狼」を彷彿させる。エンジンはRB20やRB26も搭載可能なレプリカ。 エンスージアスト、マニアならぬ吾身は、革袋だけでも再生したレプリカが、実際に街中を走る姿をみたいと思う。 トヨタ2000GTレプリカはフレームから製作!R32スカイラインベースのケンメリGT-R!ロッキーオートが作った復刻名車がすごい【東京オートサロン2022】2022年2月1日 Auto Messe Web現代の道路事情に見合った性能を持つ2台を紹介 確かな技術、高いクオリティ、そして、豊富な実績でユーザーの豊かなカーライフを創造しているRocky Auto。旧車・名車の専門店として販売・整備を手がけつつ、往時の名車の内外装を忠実に再現し、メカニズムを現代のモノで構成した受注生産車も製作・販売している。 … (略) … 「ROCKY 3000GT」のオリジナル・ディメンションはトヨタ 2000GTのボディをデータ化することで再現性を高めている。ボディのほかにもドアやバックパネル、ボンネットなどもデータ化。図面や資料が残っていない部分に関しては実車からデータ化しているので、一般の人が見たら本物と区別がつかないような完成度になっているのだ。 フェンダーミラー、ガラスモールバンパー、ライトグリルなどは本物と同じ素材にてメッキをかけることで当時の質感を損なうことなく再現している。 … (略) … 乗り降りときなどに身体を動かしやすいよう、ハンドルチルトも標準装備。使いやすい車内空間が確保されている。トランスミッションは電子制御式4速ATで、パワーステアリング、前後4輪ディスクブレーキ、電子制御式燃料噴射装置なども備わっているので、シチュエーションを問うことなく快適に走らせることが可能だ。 普段使いから長距離ドライブまで安心して楽しめるので、ビギナーも臆することなく購入してみてほしい。 … (略) … R32スカイラインをベースにしたケンメリGT-R フレームまで製作し、トヨタ 2000GTスーパーレプリカのROCKY 3000GTをイチから造ってしまえるRocky Autoだが、R32型スカイラインをベースとした「R32 KEN&MARY GT-R」も興味深い一台だ。既存のクルマ=R32型スカイラインを活用し、快適な旧車を製作するコストや日数を大幅に削減。そのような企業努力により、ユーザーに提案する価格を抑えている。 C110型スカイラインをレストアしたほうが安価なのでは? と思ってしまうが、実際はそうではないという。 旧車に現代の各種快適装備をインストールするよりも、R32型スカイラインをベースとしたほうが大幅にローコストで製作できるという。そのうえ高い満足度を得られるのだから、ウレシイ限りだ。 … (略) … 一般の整備工場でメンテナンスでき、豊富なアフターマーケットパーツを使うことも可能。Rocky Autoでは、ベース車をフルリフレッシュした状態でケンメリGT-R仕様に仕上げているので、安心してオーダーするといいだろう。 ― 引用終り ― 部品の交換ができる整備工場は残っているが、整備ができる整備工場は減っている。「一般の整備工場」がどの程度の整備技術レベルを指すか、何を要件として備えているかは注意する必要がある。
2022年03月04日
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2021年12月にマイナーチェンジされた4代目マツダ・ロードスターの売行きが好調。 好調の理由はマニア心をくすぐる小改良とコロナ禍。 クルマは乗らなきゃ語れない マツダ ロードスターが売れてる!コロナでスポーツカー人気復活のびっくり2022/02/12 日刊ゲンダイDIGITAL マツダ ロードスター990S(車両価格:¥2,893,000/税込み)「今年1月はひさびさ国内月販1000台超え。ロードスターに(リトラクタブルファストバックの)RFが追加されて以来だから実に5年2ヵ月ぶりです」(マツダ関係者) 先日試乗会が行われたオープンスポーツの商品改良版4代目マツダ・ロードスター。注目点はさまざまあり、クルマ好き的には特別仕様車「990S」だ。最もロードスターらしい車重1トン切りの「S」グレードに専用鍛造ホイールやブレンボブレーキを標準装備。価格300万円以下と手頃だし、乗ると他にない軽さとキレが味わえる。 大人っぽいダークブルーの幌を備えた「ネイビートップ」やテラコッタ色内装を備えた「RF VSテラコッタセレクション」もオシャレでイイ。 新サスペンション技術KPCを標準装備 とはいえ、トピックスとしては全車標準装備されたマツダ独自の新サスペンション技術KPC(キネマティック・ポスチャー・コントロール)だろう。 … (略) … 月販500~600台が、突如1000台超え かたやそれとは別に驚かされたのが販売状況。今やスポーツカー冬の時代で、世界的にも300万円前後の大衆スポーツカーはマツダ・ロードスターと先日出たトヨタのGR86とスバルBRZの兄弟車ぐらい。どちらも発売直後は月販数1000台レベルで売れるが、やがて落ちてくる。ロードスターも直近月販500~600台レベルと頑張ってはいるものの実用車には敵わなかった。 しかしここ1、2年、突如台数が増え始めており、それも「10~20%レベルじゃない。先月の1000台超えを見ればわかるようほぼ倍です(笑)」という異様な伸びようなのだ。 「間違いなくコロナの影響で、みなさん海外旅行出来なかったり、外食も控えてるじゃないですか。確実にお金の使い方が変わってきててスポーツカーが売れてるんです。クルマなら家族以外にコロナをうつす心配がないし、ましてやオープンカーならより安全なので」(前出のマツダ関係者) ― 引用終り ― 購入資金の出所は別として、新サスペンション技術KPC(キネマティック・ポスチャー・コントロール)の評価は高い評価が、走りが楽しい車として“人馬一体”を謳うロードスターの強い購入動機であることは疑いない。 マツダ・ロードスターは、コロナ禍で多くの目の肥えたユーザーを引き付けた。 重さ変わらず効果は絶大!?マツダ 新型ロードスターに搭載された魔法のような新技術「KPC」で得た更なる一体感2022年2月12日 MOTA … (略) …走りの質感が格段にアップ!? 驚きの新技術『KPC』とは? 2015年に発売されてから、商品改良を重ねてきたマツダ ロードスター(4代目・ND型)。その度に、ロードスターの魅力は高められている。そんな中でも、2021年12月16日に実施された今回の一部改良は、パッと見て「何が変わったの?」と思う人もいるかもしれないが、実際に運転してみると、これまでの改良の中でもっとも大きな進化だと感じた。乗れば乗るほど、爽快な走りが際立つ、新しいロードスターをたっぷり試してみた! KPCはロードスターの“人馬一体感”をさらに高めてくれる新技術 今回のロードスターの一部改良では、2つの特別仕様車が新たに追加された。中でも、最軽量モデル「S」グレードをさらに軽くした「990S」の話題については改めて詳しくレポートする予定なので、楽しみにしていて欲しい!まずそもそもの改良の柱として紹介したいのが、ロードスターの“人馬一体”の走りをさらに高める新技術『キネマティック・ポスチャー・コントロール(KPC)』の採用だ。 KPCは、簡単に説明すると、日常域での楽しさはそのままに、ワインディングロードやサーキットなどの高速・高G領域でも、抜群の接地感が得られ、ロードスターとの一体感をさらに感じられる技術である。 … (略) … コーナリング時の内輪側にブレーキをかけるKPCとトルクベクタリング機構…同じようで違う影響の違いは制動力の差にあり ロードスターのリアサスペンションはもともと、ブレーキをかけると車体が引き下げられるようなサスペンションジオメトリ(前後サスペンションの構成や位置関係の設計思想)になっている。KPCでは、もともとの特性を上手く活用することで、旋回中のヒーブ(車体の浮き上がり)を抑制するという。 旋回時、ごくわずかに内輪にブレーキをかけることで、ボディの浮き上がりが最大で約3mm抑えられるのだ。 これまで「クルマがぐらっと傾くと、アクセルを踏み込むのがちょっと怖い」と感じていたようなシーンでも、『KPC』によって、地面にぴたりと張り付くような接地感が生まれるので、ワインディングロードなども安心感を持って駆け抜けれるというわけだ。 ― 引用終り ―
2022年02月20日
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トヨタは業績絶好調で、グループは世界販売1位、EVの充実したラインナップを発表し、死角がない。 と思ったら、儲けても、もうけても将来に「不安がある」と唱えるトヨタと同様に、「死角」を突くジャーナリストによる記事があった。 「死角」というよりは、古いふるい終身雇用制に根差した、新体制への非難のような内容だ。 ここにきて、トヨタの「劣化」がはじまった…!「エース社員」退社のウラで起こっていること井上 久男 ジャーナリスト2022.02.11 現代ビジネス いま、トヨタに異変が起きている。昨年末に突如退社した大橋俊介人事部長を筆頭に、ミドル世代の優秀な管理職の社員たちが続々とトヨタを辞めているという。一体何が起こっているのか…? 前編記事『トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…!』に引き続き明かす。 「御曹司の側近」の影響力 豊田章男社長の長男の大輔氏は'16年にトヨタに入社後、現在は自動運転のソフトウエアやスマートシティを開発する子会社「ウーブン・プラネット・ホールディングス」でシニアバイスプレジデントを務めている。慶應義塾大学を卒業後、米バブソン大学に留学した学歴は父と全く一緒だ。 この大輔氏に絡んで、大出世を遂げた幹部もいる。日本製鉄との価格交渉や特許侵害訴訟で矢面に立つ、調達本部長の熊倉和生氏だ。 熊倉氏は'20年4月1日付でトヨタグループの豊田自動織機執行職からトヨタの調達本部副本部長に返り咲いた。'85年に慶応大学を卒業してトヨタに入社、調達部門一筋に歩み、'16年に54歳でトヨタの部長職から豊田自動織機に転籍。 ここまでならグループ内でよくある幹部人事だが、定年近い58歳でトヨタに舞い戻り、調達本部副本部長という重責を担うのは異例だ。しかも戻ってわずか3ヵ月後の7月1日には、かつては専務級が就いていた本部長に昇格した。 … (略) … ついに「番頭」も交代か こうした最近のトヨタの人事の迷走を知るにつけ、章男社長の「暴走」あるいは「独裁」に陥っているのではないかと心配になってしまう。章男社長の後見人である小林耕士代表取締役「番頭」は最近、社長を制御できていないどころか、両者の不仲説さえ流れている。 そしてここにきて、その「番頭」の首をすげかえるという噂まで漏れ伝わってきた。新たな番頭候補と社内で囁かれているのが、豊田合成取締役兼トヨタ紡織副会長の宮崎直樹氏(崎はたつさき)だ。トヨタで人事部長などを務め、最後のポストは専務役員、総務・人事本部長だった。'14年に豊田合成に移り、昨年からトヨタ紡織副会長を兼務している。 宮崎氏は業界内外で名の知れた「組織のプロ」で、トヨタ流人事について社外で講演することも多い。章男社長にも臆せず意見を言うタイプで、どちらかといえば煙たがられていた。それが番頭候補に躍り出たのは、人事を含めて巨大企業のかじを取れそうな社長の補佐役がほかに見当たらないからだ。 最近のトヨタでは、「組織の横串を刺す人がいない」と言われる。それには「カンパニー制」の導入と副社長の廃止が大きく影響している。開発、生産、経理財務、人事など各機能代表の副社長が集まって経営リソースの最適化を議論する「戦略副社長会」も廃止された。 ― 引用終り ― 豊田社長の現在のトヨタは「老舗」や「大所」から脱皮しようと様々な改革に努めている。 記事の内容は、体制維持の心配より未来への取り組みを重視する経営方針への不満のようだ。 トヨタ「業績絶好調」のウラで、いま「エース社員」たちが続々と逃げ出している…!井上 久男 ジャーナリスト2022.02.11 現代ビジネス 自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に対する不満のようだ」と、あるトヨタ幹部は語る。 ― 引用終り ― 下記は同じ井上氏の記事であるが、多くのジャーナリストと同じく、数字に弱いらしい。 製造原価が5分の1になると売上げが5分の1になるという暴論だ。 トヨタはTPS(トヨタ生産方式)で製品の競争力を増して売上げを増やしてきた。 歴史的に、自動車は価格が下がれば購入者が増える類の商品だ。 電気自動車の「価格破壊」でトヨタの売り上げが「5分の1」になる日ホンダや日産は全くついていけない 井上 久男 ジャーナリスト自動車の世界に地殻変動が起きようとしている。数百万円の新車を買い、くたびれたら買い換えるという慣習は、まもなく消える。電気自動車の「価格破壊」が、業界勢力図をガラリと塗り替えるのだ。30万人の雇用が失われる「将来的に電気自動車(EV)の価格は5分の1になるでしょう。単純計算すれば、自動車メーカーの売上高が5分の1になることも十分にあり得るということです」 … (略) … 三井住友銀行が興味深い試算を出している。電気自動車(EV)の車両コストと5年間の維持費を加えた費用は、'17年度の326万円から2030年度には256万円に下がる。一方、現在主力のハイブリッド車は280万円から277万円に下がる。 つまり10年後には、コスト面でEVがハイブリッドを逆転するのだ。EVの主要部品の一つ、電池だけを見るとコストは108万円から63%減の40万円にまで安くなる試算である。 電気自動車といえば「高い」というイメージを抱く人も多いだろうが、むしろ今後は、技術の成熟とともに価格が大きく下がってゆく。永守氏の洞察は、こうした流れに裏付けられているのだ。 もし自動車メーカーの売上高が5分の1になれば、最大手のトヨタ自動車の売上高は現在の約30兆円から6兆円に転落する。 ― 引用終り ― 蒸気は、BEVが高コストであり、ガソリンエンジン自動車並みの価格にしようと努力している、全ての自動車メーカーを馬鹿にした空論だ。
2022年02月19日
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車種専用のエンブレムだった日産に、共通エンブレムでイメージの統一をはかったのはしろカルロス・ゴーンCOO(当時)。 2020年5月28日、日産は2023年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」を発表 2020年7月にデビューすることが発表された日産の新型電気自動車「ARIYA(アリア)」から日産エンブレムも新型に切り替えられた。 新生日産が目指す道とは電動化への“野望”を読み解く2022年2月8日 ITmedia ビジネスオンライン … (略) …●リストラと選択&集中で体質を改善 20年5月28日、日産は23年度までの4か年計画「NISSAN NEXT」を発表します。収益性の改善と、将来にわたって成長するための事業構造改革です。驚くのは、この計画実施のために、6030億円もの構造改革費用および損失を計上していること。大赤字を出してでも、生まれ変わろうというわけです。 この「NISSAN NEXT」のポイントは2つあります。1つが「規模の最適化」、そして2つ目が「選択と集中」です。 「規模の最適化」は、端的にいえばリストラです。生産能力とモデル数を減らします。具体的にいえば、生産能力を20%ダウン、モデル数も69から55車種に約20%削減。これにより固定費を18年比で3000億円削減します。 「選択と集中」では、コアマーケット(市場)/コアプロダクト(製品)/コアテクノロジー(技術)を定めて、そこに集中します。 コアマーケットは、日本、中国、北米です。逆にいえば、それ以外の欧州などの市場は、現状維持が目標です。 コアプロダクトとは、モデル数減少と表裏一体で、競争力の低いモデル(ダットサンなど)や車齢の長いモデルを打ち切り、競争力の高いものに交替させます。集中するのは、日産の得意とする、CセグメントとDセグメント、電気自動車、スポーツカー。そして、それ以外のモデルの開発は、アライアンスのパートナーであるルノーや三菱自動車にお願いします。日本でいえば、軽自動車の開発は三菱自動車が行うことになりました。また、商品のライフサイクルも車齢4年以下に短くし、22年までに12の新型車、23年度までに8車種の電気自動車を投入すると予告しました。 実際に、その計画発表後、日産は「キックス」をはじめ、「アリア」「ローグ」「マグナイト」「ナバラ」、インフィニティ「QX55」「ノート」「フロンティア」「パスファインダー」「キャシュカイ」「エクストレイル」「ノートオーラ」、インフィニティ「QX60」「フェアレディZ」「タウンスター」と数多くの新型モデルを世界市場において発表・発売しています。なんと予告した12よりも多い新型車の数です。 ちなみに日本市場でいえば、20年6月販売開始の「キックス」は、日本市場として10年ぶりの新顔。逆にいえば、以前のゴーン体制下での日産は、それだけ長い間、日本に新型車を投入していなかったのです。 そして、最後の「コアテクノロジー」は、電動化と自動化です。23年度までに、年間100万台以上の電動化技術搭載車の販売を目指し、先進運転支援システム「プロパイロット」を世界20の市場に投入して、「プロパイロット」搭載車の販売150万台とするというのです。電動化技術というのは、電気自動車のEVだけでなく、日産のハイブリッド「e-POWER」も含んでいます。20年に登場した新型「キックス」と「ノート」が、どちらもハイブリッド専用車となり、ガソリン・エンジン車がないのは、「NISSAN NEXT」が理由だったのです。 ●夢の新世代電池の実用化と電動化への傾倒 新体制下の元、着々と構造改革を進める日産は、さらに21年11月に新たな長期ビジョン「Nissan Ambition 2030」を発表します。「Ambition」とは「野望」や「野心」という意味。では、その野望や野心とは何なのでしょうか。それは「電動化」です。 日産は、今後5年で電動化のために約2兆円の投資を行うと宣言しました。そして28年度に、次世代の高性能電池と目される、全個体電池を市場に導入。30年度まで、つまり、これから8年ほどで15の電気自動車と、23の電動車を投入する計画です。世界販売の50%以上を電動車にしようというのです。 … (略) … また、日産は、この新しい電池を28年度に1kWhあたり75ドル、将来的には65ドルまで低減するのが目標と明かしました。さらに、これまであるリチウムイオン電池も、28年度までに現在の65%までコストを低減するというのです。半額以下です。 EV普及の最大のネックは、搭載する電池の価格が高すぎることにあります。それが、あと6年ほどで、半額以下にするというのです。 さらに最新の全固体電池も1kWhあたり75ドル。現行リーフとほぼ同等の60kWhを搭載しても4500ドル、つまり約54万円に過ぎません。これくらいの価格になれば、十分にガソリン・エンジン車とコスト面でも競えることでしょう。 ― 引用終り ― 「NISSAN NEXT」は2020年では先進的だった。 2021年、自動車各社が多額の投資計画を含む電動化計画を発表した。電機産業のソニーのEV製造参入発表もされた。 トヨタやVW に比べると投資余力が少ない日産が、次世代で復活できるかは不明。 日本の電機産業が大失敗した「選択と集中」は、覇者の経営方針と思える。 ゴーン元会長の失脚以来、業績不振に苦しんできた日産は、巨額の資金を絞り出すには、「選択と集中」し、「集中」した領域で勝しかないのだろう。 病み上がりのルノー・日産・三菱自連合EV3兆円投資で復活なるか佃 義夫:佃モビリティ総研代表2022.2.9 DIAMOND onlineそろって赤字転落した3社連合業績回復に兆し 仏ルノー、日産自動車、三菱自動車による日仏3社アライアンスは、2030年に向けた電動化への方向とロードマップを1月27日に発表した。 この3社連合による会見や発表は久しぶりのことだが、同会見には、パリからアライアンスオペレーティングボード議長でルノー・グループ会長兼日産取締役会副議長のJ・Dスナール氏に加え、ルノーCEOのルカ・デメオ氏、ルノー副CEO兼CFOのクロチルド・デルボス氏が出席。日本からは内田誠日産CEO、アシュワニ・グプタ日産COOと加藤隆雄三菱自CEOが出席し、日仏同時中継を行うなど、非常に手の込んだプレゼンとなった。 この日仏3社連合は、かつてはカルロス・ゴーン元会長の強力なカリスマ性とリーダーシップの下で世界覇権を狙う拡大戦略を推進したが、ゴーン元会長の18年11月の突然の逮捕や、その後の業績悪化などで苦戦を強いられている。日産のみならず、ルノーと三菱自も業績不振に陥り、3社ともに赤字転落という憂き目に遭っている。2018年以降、アライアンスには暗雲が立ち込めており、3社ともに収益性の回復が経営の最優先課題となってきた。 ― 引用終り ―
2022年02月16日
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2021年7月14日、EUの執行機関である欧州委員会が、2030年の温室効果ガスを1990年比で55%削減するという目標に向けた環境対策政策パッケージ「Fit for 55」を発表した。 2019年に発表した成長戦略「欧州グリーン・ディール」の二酸化炭素排出ガス規制を強化する政策で、2035年以降に発売する新車を排出ガスゼロ車(ZEV)のみとする。ガソリン車やディーゼル車だけではなく、実質的にエンジンを搭載したハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の販売も禁じることになる。 EU域内で内燃エンジンの未来に終止符が打たれ、EUで自動車販売を行うメーカー各社はEV(BEV、FCEV)化を急ぐこととなった。 日産自動車が欧州向けのエンジン開発を終了した。 そして電動化戦略を強化する。 NISSAN NEXT に基づく「選択と集中」が、吉と出るか凶と出るかは、神のみぞ知る。 日産、欧州向けエンジン開発を終了著者:小林行雄2022/02/08 マイナビニュース 日産自動車は2月8日、2021年度第3四半期決算説明会において、登壇したアシュワニ・グプタ最高執行責任者(COO)が、欧州向けのエンジン開発を終了したことを明らかにした。 欧州では、EU加盟国が新たな排出ガス規制「EURO7(ユーロ7)」の導入を2025年にも導入する予定で、これにより自動車の二酸化炭素(CO2)排出量を現行の規制「EURO6(ユーロ6)」以上に制限することが求められるようになる。もし、この排出規制に違反した場合、販売された1台ごとに罰則金が課されることとなることもあり、欧州向けガソリンエンジン車をユーロ7以降は作らないことを決めたという。 ― 引用終り ― 今のところ中国、米国は、HEV(ハイブリッド車)の新車販売を否定していない。 EUのBEV化、FCEV化のみが世界の趨勢とは言い切れない状況。 EVの製造販売がEUにとって有利な産業政策にならなければ、あるいは、2035年までの全面的EV化が不可能、EU域内製造業に不利とみれば、EUはクリーン・ディーゼルのときのように、規制の内容を変更する可能性がある。
2022年02月16日
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モノにも神、魂、霊性が宿ると考える日本人は、道具類の扱いも丁寧。 メンテナンスの行き届いた日本の中古車、中古建設機械は海外で好評で、様々な回路を経て輸出されている。 環境関連規制の厳しさもあり、状態の良い中古車は輸出されてしまうため、国内で現役の3世代以前の国産車を見かける機会は激減した。 経済成長を続ける中国はゆるぎなき世界最大の自動車市場となった。 大型商業車「トラック」の市場規模も世界最大。海外ブランドとの合弁がひしめく乗用車市場と異なり、中国のトラック市場は中国ブランド5社が7割以上の大きなシェアを獲得している。 下記は日本の中古トラックの品質の良さに着目した記事。 これが日本の中古トラックなのか!「画面越し」でも伝わる高品質=中国2022-01-31 サーチナ10:12 … (略) … 配信者は、天津の港で撮影したという日本の中古トラックを数台撮影して紹介した。いずれもアルミバントラックで、比較的古い型と思われるが外観はそれほど傷んだ様子はなく、積荷を載せたり、下ろしたりするために開閉する扉もガタつきなどはなさそうで、これからも現役で長く乗り続けることができるであろうことは一目瞭然だ。それだけに「なんて品質が高いんだ」と驚いた様子で伝えている。 この動画を見た中国人ネットユーザーからも「品質は中国の新車より良さそうだ」、「このトラックの作りを見ると、中国メーカーは30年くらい遅れていると思う」、「これは車というより工業芸術品だ。この中古トラックなら中国ブランドの新車と交換できる」など、日本のトラックを称賛するコメントが多く寄せられた。 また、「これが中古車だと? あと30年は走れそうだ」、「日本人の匠の精神は称賛に値する」、「世界最先端の工業技術であることは認めざるを得ない」などと言う人もいて、その高い品質は画面越しでも明らかに分かるようだ。 ― 引用終り ― 中国の日系車は中古市場の評価基準の確立で、経年劣化が少ないことが評価され新車販売が好調となった。 単価の高い大型商業車、大型建設機械類も中古市場の評価基準を確立すれば、その品質の高さが評価されることになるのだが…。 これが中国車なのか・・・「この品質では愛することなど不可能」=中国2022-01-31 サーチナ 愛国主義の高まりや中国製品の品質向上に伴い、中国では「国産品」を支持する人が増えてきている。しかし、実際に国産品を購入した人からは「後悔」の声もあがっているようだ。中国の動画サイト西瓜視頻はこのほど、「中国車を好きになることなどできない。たった2年ちょっとでこれだ。後悔してもしきれない」と題する動画を配信した。 配信者の中国人男性は、中国車を買ってとても後悔しているとして、その理由を動画で撮影して紹介した。 新車で購入してまだ2年と少ししか経っていないとのことだが、フロントガラスの窓枠のゴムに大きな隙間ができているのが分かる。ゴムの劣化というより接着の品質に問題があったようだ。 ― 引用終り ―
2022年02月09日
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国土全体で建設ラッシュの中国の大型商用車市場は日本の13倍で117万4千台。 5社でその市場の7割を占めている。 ヒェ~ 日本の13倍も売れている!ケタ外れの中国のトラック事情におったまげる!【中国のトラックメーカービッグ5特集】2022年1月20日 ベストカーWeb … (略) … 世界最大の自動車市場の国・中国は、世界最大のトラック市場でもあるんですね。大型トラックだけでも2019年に117万4000台が売られており、過去最高記録を更新しました。 ちなみにわが国の2019年度大中型トラック新車登録台数は9万1857台で、これでも割と多かったんです。 だけど、中国はその13倍というケタ外れの市場規模! おったまげるしかありません。 中国は、国産車メーカーが非常に多いことも特徴なんですね。 計画経済時代は、自動車メーカーの生産車種も指定され、大型トラックメーカーは数社に限られていました。それが今では、統計に表れているメーカーだけでも20社以上あるんです。 もっとも、それらの生産規模には大きな差もあるのも事実なんですが、今回紹介するのは、そのうちのビッグ5です。といっても、1社だけで日本の市場規模を軽く上回る年間生産台数10万台超のメーカーばかり。 この5社だけで中国の生産台数の7割を占めているというから、まさなビック5なんです。 ― 引用終り ― 中国のトラックは先進装備に満ちている。 コネクティビティ、自動変速機が装備され、ADAS(先進ドライバー支援システム)の装備が普及し、法制化の準備が進んでいるという。 排ガス規制は、欧州ユーロⅥ規制よりも厳しい「国6」が制定され、20~23年にかけて段階的に施行されている。■中国大型トラックのビッグ5・一汽解放汽車(FAW) 1953年に長春に設立された中国最初の自動車メーカー・第一汽車製造廠、現在の第一汽車集団の傘下トラックメーカー。三菱ふそう系。 大型トラックは4年連続、中型車を含めば3年連続で国内トップシェアを維持。 大型トラクタは14年連続で首位。 一汽GM軽型商用汽車は米・GMとの合弁会社。 第一汽車集団は乗用車では、VW、トヨタ、マツダと提携。 ・東風商用車(DONGFENG) 東風商用車は、中国第2の国産メーカーとして1969年に十堰に設立された第二汽車製造、現在の東風汽車集団の傘下トラックメーカーでABボルボと合弁。日産自動車、日産ディーゼル系。 中国市場では一汽解放とトップシェアを激しく争っており、僅差で2位。 東風汽車集団は乗用車では、日産、ホンダ、仏・ルノー、仏・PSA、韓国・起亜と提携。 ・中国重汽(CNHTC) 中国重汽(中国国家重型汽車集団)は、中国初のGVW14t以上の大型トラックメーカーとして、1956年に済南に設立された。 スウェーデン・ボルボ系。 大型トラック国内シェアは3位。海外輸出は13年連続で首位。 ・陝西重汽(SHACMAN) 陝西重型汽車は、旧中国重汽集団を構成する陝西汽車製造廠として1968年に西安で設立。 2000年の集団分割により陝西汽車集団として独立。陝西重汽は大型トラックの開発・生産・販売事業を担当。 ドイツ・MAN系。大型トラック国内シェアは4位。 陝西汽車集団は、軽自動車、バス、トラック、軍用車両、特殊車両、車軸などの開発や製造、米・カミンズ製エンジンのライセンス生産を行う。 ・北汽福田(FOTON) 北汽福田汽車は、北京汽車集団(BAIC)傘下の商用車メーカーとして1996年に設立。 「北京ジープ」で知られたる北京汽車は一汽と並ぶ古参メーカー。福田汽車により2002年から中大型トラック事業に参入した。 ドイツ・ダイムラー系。 大型トラック市場シェア5位、小型トラック市場シェア1位。
2022年02月08日
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中国は年間3000万台近い新車が売れる世界最大の自動車市場だ。市場として大きいだけでなく、国産勢も製造の力をつけてきており、中でも比亜迪(BYD)や上海蔚来汽車(NIO、蔚来=ウェイライ)、理想汽車(リ・オート)といった新エネルギー車メーカーには勢いがある。21年佐川急便が配送用の新小型EVの生産を中国の五菱汽車に委託することを発表して話題になったように、一部メーカーは成熟した海外市場でも十分に戦える実力を既に備えている。 2021年の日本国内の新車販売台数は、前年比3.3%減の444万8340台。 半導体不足や海外生産部品の調達難などによる自動車メーカーの減産が響き、コロナ禍で大幅に落ち込んだ21年の台数も下回った。 同じく半導体不足等による減産はあったものの、中国の2021年新車販売は、前年比3.8%増の2682万台。 世界最大の自動車市場中国の国産勢も開発・製造の力をつけてきており、BYD(比亜迪)やNIO(上海蔚来汽車)、リ・オート(理想汽車)といったNEVメーカーは特に勢いがある。 一部メーカーは輸出、現地生産を開始するなど世界市場で戦える実力を備えている。 中国国内市場は、景気の伸びの鈍化、コロナ禍がありながらも、2017年以来の販売増となった。 増加の主な要因はBEVを中心とするNEVの増加。 中国自動車販売、21年は3.8%増の2628万台4年ぶりプラスBy Reuters Staff2022年1月12日 REUTERS 中国汽車工業協会(CAAM)が12日発表した2021年の国内自動車販売台数は前年比3.8%増の2628万台となり、17年以来のプラスとなった。新エネルギー車(NEV)の力強い需要などが寄与した。 12月の販売台数は前年同期比1.6%減の279万台と、8カ月連続で減少。新型コロナウイルスの流行や世界的な半導体不足が響いた。 CAAMは、22年の生産・販売が昨年を上回ると予想。半導体不足や原材料の高騰といった問題が緩和するとの見通しを示した。 中国の自動車市場は数十年にわたって順調に成長していたが、18年に縮小に転じていた。一部減税措置の廃止や、米中貿易戦争、新型コロナ流行の影響を受けたためだ。20年終盤に市場は回復し始めたが、世界的な半導体不足に足を引っ張られた。 21年のNEVの販売は157.5%増の352万台と、好調だった。12月単月では前年比114%増の53万1000台。 中国政府は大気汚染対策として環境対応車の普及を促している。NEVには電気自動車(EV)、プラグインハイブリッド車(PHV)、燃料電池車が含まれる。 CAAMは先月、22年の国内自動車販売台が前年比5.4%増加し2750万台になるとの見通しを示した。NEVの販売台数は47%増の500万台の見通し。 中国政府は22年にNEV向けの補助金を30%削減し、年末には補助金を完全に廃止する。市場が成熟し、政府の支援がなくても需要が拡大するとの判断だ。 中国のEV市場は急拡大しているが、海外勢は出遅れており、上位10位に入った海外メーカーは米テスラのみとなっている。 ― 引用終り ― 格安EVは新車販売の増加への貢献度が大きいことだろう。 とりわけ2020年8月発売の「宏光 MINI」は、2020年の累計販売台数は4か月強で11万9255台を記録。 2020年、全世界でテスラ モデル3に次いで2番目に多く売れた電気自動車となった。 約45万円の新型車が日本初公開!安すぎる小型EV「宏光 MINI」 なぜ日本のイベントに展示された?中国車研究家 加藤ヒロト2021.06.23 くるまのニュース 中国では「2025年までにEV化率20%前後」という方針により、さまざまな新エネルギー車が登場していますが、なかでも「宏光MINI EV」が、日本円で約45万円という安価なことなどを理由に注目されています。今回、その宏光MINI EVが日本の技術系イベントに出品されたといいますが、なぜ日本で見ることができるのでしょうか。 ― 引用終り ― 日本ではいまだ、BEVの低炭素社会への貢献度などが自動車ジャーナリストの話題となっているが、世界は急速にEV化=BEV化にすすんでいる。 かつて携帯電話のガラパゴス化が話題となったが、「ガラケー」ならぬ「ガラカー」化を促進する議論となっている。 幸い自動車メーカーは企画、開発、生産・販売の現地化がすすんでおり、電機業界のように道誤ることはないと思われる。 「すべての軽自動車メーカーが格安EVを発売予定」日本車の"脱エンジン"は軽から本格化する「EV化は不向き」といわれてたが…安井 孝之Gemba Lab代表、経済ジャーナリスト2021/09/15 PRESIDENT Online 「軽EV」は補助金を加えれば100万円台半ばで買える 軽自動車の電気自動車(EV)化が加速している。 EV化の中核部品である電池の価格が高く、手頃さを売りにしている軽自動車に導入するのは難しいとみられていたが、搭載する電池量を減らし航続距離を短くしても日常的な使い勝手に支障はないと判断し、価格を下げる動きが出ている。 2025年までには国内のすべての軽自動車メーカーがEVを発売することになりそうだ。 ― 引用終り ― 水素エンジンを含め、内燃エンジンの開発生産にこだわることは、トヨタのような開発力と財務力に余裕のある企業にしかできない。
2022年02月08日
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世界一の新車市場となった中国は、自動車リコール大国にもなった。 自動車市場の健全な発展を考えて、政府はリコールを積極化したのだろう。 リコール隠し、会計不正、検査不正に励む日本の老舗大企業は、速やかに企業姿勢を改めないと、世界から排除されることになる。 2021年の中国の自動車リコールは232件対象は873万台2022年1月22日 Record China 2022年1月20日、中国メディアの中国新聞網は、中国国内で昨年873万台の自動車がリコール対象になったと報じた。 中国国家監督管理総局は20日に記者会見を開き自動車製品などのリコール状況を紹介、昨年中国で232回自動車のリコールが発生し、対象車両が873万台となり2020年に比べて29%増加したことを明らかにした。 リコール対象の部品、構造別ではエンジンおよび電子、電気部品の欠陥によるリコールが全体の84%を占め、欠陥の原因となる工程別では製造セクションによるものが全体の15%、設計セクションによるものが85%を占めたという。 2021年末時点で中国ではこれまで累計2423回の自動車リコールが行なわれ、9130万台が対象になった。また、この5年で自動車の安全に関わるリコールが1.6日に1回発生している。記事は「自動車企業が主体的に問題を発見し、すすんでリコールを行うことが常態化した」と報じている。 ― 引用終り ― 中国で世界生産台数の半分を生産する、米・テスラも、中国で大規模リコールを実施した。 2021年12月30日、テスラは小型車「モデル3」と高級セダン「モデルS」のトランク開閉に関連する不具合に対処するため計47万台超をリコールするとNHTSA(米運輸省高速道路交通安全局)が発表した。 12月31日、同じ2車種で計約20万台のリコールをテスラが届け出たと、中国の当局が発表した。 中國において、リコール隠しは企業の存続にかかわるようだ。
2022年01月31日
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EVの火災事故の多発がニュースで目立つが、EV、ガソリンエンジン車、HV(ハイブリッド車)で、販売台数10万台あたりの火災発生件数はHVがもっとも多く、次いでガソリンエンジン車。EVはもっとも少なかった。 EVの火災のニュースが目立つのは、消火が困難なこと、消火できても再出火することなど鎮火が困難なため。また、充電中などの使用していない時の出火など予防が困難なためだろう。 目立つEVの火災事故だが、販売10万台あたりの火災件数はHVが最悪--次いでガソリン車佐藤信彦2022年01月17日 CNET Japan … (略) … AutoinsuranceEZ.comは、米国家運輸安全委員会(NTSB)、米運輸統計局(BTS)、リコール情報サイトRecalls.govから自動車火災やリコールに関するデータを集計。火災の発生件数などを調べたところ、販売台数10万台あたりの火災発生件数は、HVが3474.5件、ガソリンエンジン車が1529.9件、EVが25.1件だった。単純な発生件数は、ガソリンエンジン車が19万9533件、HVが1万6051件、EVが52件。 火災に至る危険があるとして届け出られたリコールについても、EVはガソリンエンジン車に比べ少なかった。リコール対象台数順の概要は以下のとおり。EVおよびHVの発火原因はいずれもバッテリーだったが、ガソリンエンジン車の原因は多岐にわたる。 1位:・対象台数:43万台・タイプ:ガソリンエンジン車・車種:Hyundai Elantra・発火原因:電気回路の短絡2位:・対象台数:30万8000台・タイプ:ガソリンエンジン車・車種:Kia Cadenza & Sportage・発火原因:電気回路の短絡3位:・対象台数:25万台・タイプ:ガソリンエンジン車・車種:Honda Odyssey・発火原因:電気回路の短絡4位:・対象台数:9万5000台・タイプ:ガソリンエンジン車・車種:Hyundai Genesis & Genesis G80・発火原因:アンチロック・ブレーキング・システム5位:・対象台数:8万2000台・タイプ:EV・車種:Hyundai Kona・発火原因:バッテリー6位:・対象台数:7万台・タイプ:EV・車種:Chevrolet Bolt EV・発火原因:バッテリー7位:・対象台数:2万7600台・タイプ:HV・車種:Chrysler Pacifica・発火原因:バッテリー8位:・対象台数:4500台・タイプ:HV・車種:BMW 530e、xDrive30e、Mini Cooper Countryman All4 SE、i8、330e、745Le xDrive、X5 xDrive45e・発火原因:バッテリー9位:・対象台数:2800台・タイプ:ガソリンエンジン車・車種:McLaren Senna & 720S・発火原因:燃料漏れ ― 引用終り ―
2022年01月27日
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世界の新車市場で1位は中国、2位は米国。 その米国新車市場でトヨタは1位(233万2千台)となった。2位のGMとの差は11万台と僅差ではない。 常に進化を続けるTPS(トヨタ生産方式)が、部分的にせよ半導体不足を克服した結果の勝利ともいえる。 コラム:米新車販売首位のトヨタEV出遅れで不安な未来By Jonathan Guilford2022年1月6日 REUTERS 昨年の米国における自動車販売競争を制したのはトヨタ自動車だった。トヨタは年間新車販売台数でゼネラル・モーターズ(GM)を抜き、1931年以降初めて海外勢として首位の座を奪取したのだ。 ただ、深刻な半導体不足に直面する世界で、トヨタが半導体在庫をため込んできたことによる優位性はなくなりつつある。さらにトヨタは、電動化の取り組みでは後発組に属している。 ほぼ全ての主要自動車メーカーは昨年、半導体供給が危機的状況に陥ったため生産縮小を強いられた。 だが、トヨタはいち早くこの問題を切り抜けた。必要以上に在庫を持たない状態を維持する「ジャスト・イン・タイム」の生産方式を提唱してきたものの、東日本大震災後に半導体不足がなかなか解消しなかった教訓をしっかり学んでいたからだ。その結果、トヨタはライバルよりもずっと多くの半導体を確保した。 これによってライバルが部品切れになるのを尻目にトヨタは生産を続け、米国での年間新車販売台数を230万台に乗せた。もっともこの数字は、米3大自動車メーカー(ビッグスリー)を負かすのに十分だったとはいえ、トヨタの2019年実績の240万台弱には届いていない。 さらに肝心の半導体在庫も目減りしつつある。そのため昨年半ばには日本国内と北米で生産調整(減産)に動き、12月の米販売台数は前年比で30%減少した。供給面の制約はどのメーカーにも及んできており、トヨタが米販売台数首位の座を保つのは今後難しくなるだろう。 ― 引用終わり トヨタは米国内の生産工場のEV化で遅れているかもしれない。 だが、中国ではGMよりもEV生産の段取りが先行していると思われる。 何事につけても米国が世界の中心であるような考え方を、本田と同様、トヨタがとっていないことの証左である。 ビッグ3がデトロイト3となり、デトロイト3一角を占めていたクライスラーがオランダが本社のステランティス N.V. の自動車ブランドの一つになった現在、トヨタの首位が米国でゆるぎないものであるかを心配しても、さして大事ではないような気がする。 2021年10月、GMは、Chevy Bolt(シボレー・ボルト)EVとEUVの大規模リコールにかかる費用のほぼ全額をLGが負担するという約束を取り付けた。 現状EV生産の先進性は、その質の優位性を保証するものではない。 EV化の推進の先にあるものがみえているEV製造企業はないに等しい。 1957年10月31日、トヨタは、米国カリフォルニア州ハリウッド市に、米国トヨタ販売を設立。 製造面では、1980年代から本格的に生産事業を開始。 1984年に設立したGMとの合弁車両生産工場、NUMMIに続き、1986年には米国初のトヨタ単独車両生産工場として、ケンタッキー州にTMMKを設立。 2015年、米国で初めてとなるレクサスブランド車、『ES』の現地生産をTMMKで開始した。GMと比べるべくもない新参者。
2022年01月21日
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ホンダNシリーズの登場以降、軽自動車の主流は、車高が高いことを前提に設計されたスーパーハイトワゴンとなっている。 ダイハツ、スズキに比べて軽自動車の生産量が少ないホンダは、N-BOXと共通のプラットフォームでN-WGN、N-ONE、N-VANを製造している。 2021年10月はスズキが「ワゴンR スマイル」を追加したことで、ハイトワゴンのワゴンRが首位を奪還して話題になった。それでも基本的にはN-BOX、ダイハツ工業「タント」、スズキ「スペーシア」といったスーパーハイトワゴン勢による首位争いの様相が続く。 スーパーハイトワゴンの価格と重量は、コンパクトカーに匹敵する。 初代スズキ・アルトは、1979年に47万円の超破格値で爆発的人気をとなった車種だ。 豪華で重いスーパーハイトワゴン路線に与せず、アルトは、軽量、低価格路線の「軽セダン」の位置付けを保った。 新型アルトは車高を5cm高めて乗降性を改善し、内装もより上質感を高めて、ハイトワゴンに慣れ親しんだ客層に少々歩み寄った。 そして7年ぶりにフルモデルチェンジして登場した新型アルトは、700kg代の重量(680~760kg)とベーシックグレードで94万3800円からという100万円を切る価格設定を守り切った。 軽自動車1位のホンダN-BOXは重量890kg、価格1,448,700円からとなっている。 カタログの最高価格は、Custom L・ターボ コーディネートスタイル 4WD の2,252,800円。 スズキが新型「アルト」発売!背の高い軽が人気、セダンはどうする?2022年1月4日 マイナビニュース 軽自動車の世界では背の高い「スーパーハイトワゴン」に人気が集中しており、「軽セダン」への投資はなかなか難しい状況になりつつある。そんな中、スズキが軽セダン「アルト」をフルモデルチェンジし、新型を発売した。どんなクルマに仕上がっているのか、早速試乗してきた。 … (略) … 試乗車はアルトとして初採用のマイルドハイブリッド車(MHV)で、最上級の「HYBRID X」グレード(前輪駆動)だった。マイルドハイブリッドはISG(モーター機能付き発電機)を使い、減速での回生によって発電するとともに、その電力を発進や加速のときにエンジンの補助力として活用する機構だ。 アクセルペダルを軽く踏み込んだだけで、新型アルトは勢いよく発進した。無造作にアクセル操作をすると飛び出すかと思えるほどだ。車両重量が約700kgしかないこととISGによるモーター駆動の支援が、勢いのある発進をもたらすのだろう。市街地の走行では、文句のない動力性能を体感した。 追い越し加速では、よりアクセルペダルを踏んでエンジン回転数を上げていく必要を感じた。そこは、過給による出力向上をもたらすターボエンジンとは違う。それでも加速に遅れはない。エンジン回転が高まる分、騒音が大きめになるが、速度に乗り安定したエンジン回転で巡行すれば、室内の静かさは元へ戻る。 乗り心地はやや硬めのしっかりした手応えで、操縦安定性も高い。速度をさらに上げてハンドル操作をしても、ふらつくような様子はない。そこがスーパーハイトワゴンとの大きな違いだ。 後席も、天井が高くなったおかげで、座面と床との差を十分に確保できるため、足を下げた姿勢で正しく座れる。ただ、座面の長さがやや足りないので、多少の心もとなさはある。前席同様、頭上にゆとりがあり快適だ。 路面の状況によってはタイヤ騒音が目立つものの、総じて室内は静かだ。路面の突起でやや突き上げを覚えることもあるが、しなやかさを求めれば切りがなくなる。100万円を切る車種設定もある軽セダンで、安心できる操縦安定性を確保していることがまず重要だ。 ― 引用終り ― 売れ筋のスーパーハイトワゴンではない、「軽セダン」で商品力を大きく向上させた新型アルトの人気(売行き)に注目したい。
2022年01月12日
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12月26日午後6時30分頃、鳥取県智頭町の鳥取自動車道上り線福原パーキングエリア付近で大型トレーラーが雪で動けなくなり、後続の車が約4時間にわたり最大で約2.1kmの区間で立ち往生した。 急激な大雪による路上での立ち往生を、北海道以外でも聞くようになった。 日頃から対策を知り、事前に備えておけば、命を長らえることもできる。 立往生したらどうする?取り組んでほしい5つの行動2021年12月25日 NHK 「雪で先が見えない」 「車が全く進まなくなった」 車を運転しているとき、もし立往生に巻き込まれたらどうすればいいのか。取り組んでほしい5つの行動をまとめました。 ― 引用終り ― 以下、項目のみ抜き書き。1.道路管理者などの情報を確認▽国土交通省の「道路緊急ダイヤル」#9910 事故が起きるなど状況が急激に悪化している場合は警察にも連絡。▽JAF(日本自動車連盟)のロードサービス#81392.マフラー周りを定期的に除雪3.完全に雪にうもれたらエンジンを切る 風下側の窓を1センチほど開けて換気し、助けを待つ4.足を動かす体操と水分補給を5.風下側のドアが開くかこまめにチェック 車外に出るときは、凍結路面で足を滑らせての転倒にも注意が必要。 万が一への日頃からの備え・車に水と食料・携帯トイレ・保温シート・折り畳み式のスコップ・防寒着・毛布等を搭載しておく・燃料を満タンにしておく 大雪以外の大規模自然災害に遭遇した時の備えともなる。 北海道のドライバーは、燃料を満タンにすることが習慣づいていると聞く。 NEXCO中日本(中日本高速道路)は、12月26日夕から名神高速道路や北陸自動車道などの一部を通行止めとした。 大規模な立ち往生の発生を防止するためだろう。
2022年01月04日
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ホンダの研究開発陣は技術志向、とりわけ新技術志向が強い。 その中で生まれたヒット作の初代オデッセイ、初代ステップワゴンはユーザーが欲している機能をまとめて成功した車であり、新技術を強く打ち出さなかった。 N-BOXも同様に軽の規格の中で、暮らしに最も役立つクルマとして生み出された。 ホンダには珍しく、その基本コンセプトは代替わりしても適切に受け継がれ、ホンダの国内販売の屋台骨を支える存在となっている。 N-BOXのブランド戦略に、ホンダの外部から入って貢献したのが、クリエイティブディレクター/アートディレクターの佐藤可士和氏。 N-BOXは軽自動車の中で最も「人々の生活を豊かにする」道具として売れ続けている。 ホンダ、Nシリーズ10周年記念イベント「Nのある豊かな生活と10年」レポート佐藤可士和氏らが登壇深田昌之2021年12月20日 Car Watch2021年12月16日 実施 軽自動車の新シリーズの名称に「N360」に使われていた「N」を提案 本田技研工業は1948年の創業以来「技術は人のために」という考えを基本に、技術やアイデアなどで社会課題の解決や、よりよい社会の創造を目指してきた。そのホンダがコーポレートメッセージとして用いているのが「Hondaハート」。これは人々の生活を豊かにしたい、人を幸せにしたいといった想いを「きょう、だれかを、うれしくできた?」という言葉にて伝えようとするもので、この想いは誕生10周年を迎えたNシリーズにも活かされている。 … (略) … イベントは佐藤氏の発言からスタート。佐藤氏によると「Nシリーズが立ち上がる前のホンダは、どちらかというと軽自動車の販売において、他のメーカーから引き離されていた」と言う。しかし、ホンダは今後の社会の中で軽自動車はすごく必要とされるものであると考えていたので、とても力を入れて新たなシリーズを企画。そうした状況の下、ブランドイメージを作りあげることを依頼されたことがNシリーズに関わるキッカケだったと振り返った。 佐藤氏が最初に手掛けたのが、クルマの名前をどうするかということ。それまでのホンダの軽自動車にはクルマごとに名前が付けられていたが、これをシリーズ化するほうがいいのではないかと提案。そしてシリーズの名前として「N」を挙げた。 この「N」というのは、ホンダの創業者である本田宗一郎さんが手掛けた「N360」に使われた記号なので、ホンダにとって特別であることは承知していたが、ホンダとしても“軽自動車のラインアップを刷新する”ということを超えた大きな取り組みであれば「N」を使うことはふさわしいと判断し、当時ホンダもその考えに同意したと明かされた。 そして、この動きに対してのホンダ社内は活気づいたという。そのときの状況はデザインセンターの渋谷氏から、初代のNシリーズの宣伝で使用された「Hallo,Small、World!」というキャッチフレーズがとても印象的で、「新しい時代が始まる」と感じていたことやホンダ社内でも当時のNシリーズに関わるチームは、とても注目を浴びる存在だったことが語られた。 … (略) … 登壇者は第2世代のNをどうみる? 続いて第2世代のNシリーズの話題に。第2世代には「N for LIFE」というキャッチコピーが使われているが、これも佐藤氏の手によるものなので、まずはネーミングについての話を佐藤氏が語った。 初代のNシリーズは“チャレンジャー”という立場でスタートしているが、スタート後は日本でいちばん売れたクルマになるくらい順調なものになった。そうした実績から佐藤氏は、軽自動車というカテゴリーを牽引するブランドして「新しいことを社会に提示していく使命があるのではないか?」と、そんな考えをもったという。 また、N-BOXを発売するホンダは1948年の創業以来「技術は人のために」という考え方を続け、技術やアイデアで社会の課題の解決や、よりよい社会の創造を目指す企業であり、Nシリーズの原型であるN360も「人々の生活を豊かにする」ことを掲げた存在であった。そこでN-BOXの実績だけでなくホンダの姿勢、歴史を含めて「N for LIFE」と付けたということだった。 ― 引用終わり ― 「技術は人のために」という本田宗一郎氏の考え方に佐藤氏は忠実だった。 また、社外の創造力を活用する「技術」「智恵」もホンダにあった。 これさえ読めば丸わかり!佐藤可士和さん作品一覧!ロゴなどデザイン徹底まとめ北井陽菜 クリエイティブディレクター、佐藤可士和さんの作品や佐藤可士和さんにまつわる本、動画をまとめました。 ロゴデザインやブランディングデザイン、プロダクトデザインなど、数々の作品を解説と共に一つ一つご紹介してゆきます。 ぜひ最後まで読んでみてくださいね! 目 次1 佐藤可士和さんプロフィール2 佐藤可士和さん作品 2.1 ユニクロ 2.2 GU 2.3 SEVEN ELEVEN 2.4 楽天 2.5 TSUTAYA 2.6 今治タオル 2.7 明治学院大学 2.8 ふじようちえん 2.9 くら寿司 2.10 国立新美術館 2.11 団地の未来 2.12 YANMAR 2.13 DAIWA 2.14 日本財団 2.15 HONDA STEP WGN 2.16 SMAP 2.17 Mr.Children 2.18 MY LITTLE LOVER 2.19 極生 2.20 有田焼 2.21 八代目中村芝翫襲名披露公演 2.22 WAIMARAMA 2.23 絵本「えじえじえじじえ」3 佐藤可士和さん著書4 佐藤可士和さん動画5 まとめ ― 引用終り ―
2021年12月28日
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本田技研工業の鈴鹿製作所は、部品不足による減産から脱して正常化を発表して2週間ほどで減産の発表。 トヨタは12月14日に減産を発表しており、この日数の差がトヨタとホンダの生産管理能力の差。 ホンダ三重の工場1割減産12月、正常化見込みが一転2021年12月18日 共同通信 ホンダは18日、鈴鹿製作所(三重県鈴鹿市)の12月の生産が当初計画に比べて約1割の減産になると明らかにした。 今月初めに12月は国内生産が正常化すると発表していたが、東南アジアの新型コロナウイルス禍や半導体不足などによる部品調達難で、一転して減産が続くことになった。 鈴鹿製作所は小型車「フィット」やスポーツタイプ多目的車(SUV)「ヴェゼル」を手掛けている。埼玉製作所の寄居工場(埼玉県寄居町)と狭山工場(同県狭山市)は当初計画通り通常稼働とする。 ― 引用終り ― 12月18日、トヨタは、12月の国内工場の一部稼働停止が拡大し、対象工場は2カ所増えて6カ所になったと発表。 既に対象となっていた工場の追加停止分を含めて減産台数は約8千台増えて、計約2万2千台になる。 F1で1位のエンジンを開発・製造するのも容易ではないが、量産車の品質、生産管理で優位を保つのも容易なことではない。 スズキ、工場稼働停止日を追加=12月・来年1月、部品調達難で2021.12.23 時事通信 スズキは23日、湖西工場(静岡県湖西市)の一部で、12月と来年1月に3日間ずつ夜勤の稼働を停止すると発表した。東南アジアでの新型コロナウイルス感染拡大で部品調達難が続いているため。 操業を停止する期間は、12月27~29日と来年1月6~8日の計6稼働日で、いずれも夜勤。湖西工場では、軽乗用車「スペーシア」などを生産している。これによる影響台数は明らかにしないが、生産台数見通しに変更はないという。 ― 引用終り ―
2021年12月23日
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コロナ禍を経て、世は空前のキャンプブーム。 値ごろのキャンプ用品の不足の話も多い。 シンプルでタフな大型SUVのニーズも増える中、シンプルでコンパクトなSUVとしてプロボックスが注目され、ついにキャンプ仕様が発売されるにいたった。 丸目のタフ可愛いトヨタ「プロボックス」発売!アウトドア仕様なる「CAMP BOX」がスゴい!2021.12.04 くるまのニュース編集部 … (略) … 一方で、近年ではプロボックスを趣味に使う人も増えているといい、流行りのアウトドア、キャンプ、車中泊といった使い方をするほか、レトロ調にカスタマイズする人も多いようです。 そうしたなかで、前述のCloud8は、オリジナルカスタムされたプロボックス「CAMP BOX」を発売しました。 このCAMP BOXは、ボディカラーにアースカラーを採用。そのほか、リフトアップ&オフロードタイヤやルーフラックを装着しています。 さらに、全国初となるプロボックス専用の完全自社オリジナルの丸目ヘッドライトキットとデニムシートもラインナップされ、男性のみならず、女性からの問い合わせも多いことが特徴だといいます。 ― 引用終り ― プロボックスは2002年に商用車として登場した。 ベースは初代ヴィッツ。コンパクトカーのNBC(ニュー・ベーシック・コンパクト)プラットフォームを採用した。 2014年、大掛かりなマイナーチェンジが行われてプラットフォームは3代目ヴィッツの改良型とされた。 プロボックスの最大の特徴は、バン専用のモデルとして企画開発されたこと。 荷室優先の四角い胴長の車体形状がそれを表している。 必要な安全運転支援装備を備え、優先度の低い各種の快適装備・仕様を配したプロボックスは、アウトドアライフの最適な伴侶の資格を有する車だ。
2021年12月16日
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トヨタは、「レクサス」の一部と「ランドクルーザー」を生産する国内4工場の稼働を一部停止する。 新型コロナウイルスの感染が広がりベトナムなど東南アジアからの部品調達難に加え、国内の物流ひっ迫などのためとしている。 11月12日、トヨタは、12月は7カ月ぶりに国内全工場(14工場28ライン)で通常稼働に入ると発表していたが、一部とはいえ、ままならなかった。 トヨタ部品不足で国内工場の一部停止を拡大計9000台に影響2021年12月10日 REUTERS トヨタ自動車は10日、国内工場の一部稼働停止を拡大することを明らかにした。東南アジアからの部品調達が滞ったことなどが原因。すでに停止している2ラインで稼働しない日を増やすとともに、挽回生産のために設けた休日稼働を4ラインで取りやめる。 対象となるラインで生産しているのは高級ブランド「レクサス」と「ランドクルーザー」。すでに停止した分と合わせると約9000台に影響が出る。2022年3月期の世界生産の計画台数の900万台は維持する。 8日の夜勤から止めていた田原工場(愛知県田原市)と生産子会社のトヨタ自動車九州の宮田工場(福岡県宮若市)の各1ラインを、さらに13日から15日まで停止する。 また、田原工場の1ラインで18日と25日に、トヨタ車体の富士松工場(愛知県刈谷市)の1ラインと吉原工場(愛知県豊田市)の2ラインで18日に予定していた休日稼働を取りやめる。 ― 引用終り ― 12月13日、トヨタは、12月の国内工場の一部稼働停止期間が拡大し、影響台数が約5千台増えて計約1万4千台になると明らかにした。 日産は12月10日、軽自動車3車種について、3日から生産や出荷作業などを一時的に停止していることを明らかにした。対象は、日産「ルークス」、三菱自動車「ekスペース」、「ekクロススペース」。 衝突試験のデータが国の基準値を満たしていないことが判明し、エアバッグやシートベルトなどの安全部品について確認作業を行う。 ホンダは、11月18日、半導体不足などの影響で減産を続けていた国内3工場を12月上旬に通常稼働に復帰することを明らかにした。部品調達にめどがついた、とのことだったが、今のところ何も発表されていない。
2021年12月14日
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