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人口減少社会で経済を維持するには都市への人口の再集中、都市への資本投下このようなことが考えられているようだ。明治初期にはコメが経済の基盤だったため耕作面積によって人口は縛られていた米どころの新潟県はもっとも人口が多く東京はずっと少なかった東京の芝の地価は現在価値で坪1万だった。貨幣経済になり、地価は130年間(下落は昭和初期の1年だけ)連続上昇したまた人口は都市に集中した。1970年代から地方へのお金の還流は地方を支えたが、財政は逼迫した。それゆえの都市集中論議、理にかなっているがその足元で食料は価格が上昇し始めたコメの内外価格差は10倍くらいだろうけど国家財政が破綻する事態がくればいっきに貨幣価値は失われ食料生産の採算が取れる状況になる。都市への再投資、人口集約は意外な結末を迎える時代が来るかもしれないもんだいは、それがゆっくりくるなら人々はゆっくり対応できるが一気に来ると、混乱をまねく人生は両方のシナリオに備えておく必要があるこのまま子孫が日本を選ぶべきかも含めて現在の国家負債はこの国に住む子孫が負う事になりそのフトコロを遡れば結局は雇用する企業がそれを応分に負担することにつながるのだがその企業に投資することは、配当が十分ないことになり株主としてはかなり「良い人」なるのかもしれないいつの時代でも、デフレでも、インフレでも人々は5%の利回りを求める------------------------------一般論として学校の先生なら勉強が出来ない、やる気のない子どもばかりのクラスよりも勉強のできる、やる気のあるクラスを教えたいと思うのではなかろうか?最近の政局を見るとこの国はやる気のあるクラスにはなんだかみえない年金のさわぎなど、本質の危機を目隠しするためのカムフラージュを自民と民主で一生懸命演じているようにしかみえない利回り革命1950年代末に投資を始めたバフェットはその申し子なのだ次のバフェットは生まれるのだろうか?時代はそのようにはみえない配当利回りは2000年が大底だと思う長期100年間の証券7%のリターンのうち5%が配当によるものだということはシーゲル博士にとって不都合な真実なのかもしれないもしトッドの「帝国以後」が正しければ覇権を唱えた象徴が利回り革命であればいずれ利回り革命は終わりを告げる事になるのかも、、、いまは企業の総利益以上の額の自社株買いで価値を保っているhttp://www.asyura2.com/2003/hasan22/msg/380.html中前忠の予測はこれから実現するんだろうか?http://www.nier.co.jp/column/pdf/j080104.pdf最近はインフレをいってるみたい、、、、100年デフレから物価水準も考慮に入れると、相当な円安なんですね潜在的なインフレ圧力と、、、まだデフレではあるが日銀はどこまで国債受け入れを進めるんでしょうすでに昭和19年水準を超えましたが、、、、
May 25, 2008
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おかしな経済個人であれば、貯蓄をして、その範囲内で家族旅行など楽しみを計画する国家は個人の集合体なのだからその論理が通用するはずなのだがレバレッジをかけて利益を楽しんだ人たちを国家が救済するのはモラルハザードだと思う。そうならざるえないのは、国家そのものが借金を楽しんでいるため基盤が弱いからに他ならないまして預金封鎖など貯蓄をいそしんだひとから借金をしていた人への「富」の瞬間移動であり大きなモラルハザードだ。このような富の瞬間移動は人々に大きな「争い」のこころを生み出すだろう以上は極端な話だが、政府と中央銀行間のアコードによるインフレ、、、、これもゆっくりした富の移動だ安定した貯蓄(長期債券)からのかつて戦勝国も大きな国家負債を抱えインフレによる富の移動を実行した現在の国家の大きな負債の返済には富を瞬間移動かゆっくり移動かどっちかはわからないが、、、実行される事になるそれゆえ人々は富を奪われないように債券から商品へと回避行動をとるこれは自然な行動でありそれが最初の一歩だったのだがいまは過熱しているようだ、、、でも長い目で見れば、大きな国家負債の抑制、返済にはインフレを利用するしか手段はないどんな時代も自分の仕事の能力が大事になるこれはデフレを楽しむことができ、インフレにも対抗しうるもっとも強力な手段なのだからまた、そのような子どもを育てる事も重要なポイントになる。資産を防衛するのは、優先順位の3番目に過ぎない。高利貸しにお金を借りていた内田百聞は預金封鎖ですくわれただろう。戦中は小説どころではなかろうからお金がなかったろう。戦後は原稿が売れるようになり、家を買っている。永井荷風「断腸亭日乗」は資産家であったが預金封鎖で多くを失ったが、戦後は全集がふたたび売れるようになりあっというまに資産を回復している。それにしても、こうしたことをあまり意識せずに投資にいそしんでいる人がすくなくないのではなかろうか?富の偏在はなんらかの方法で是正される事になるが、富を蓄財したものは、それをもとに善行を行えば天国へいけるなんらかの「神の啓示」を生前に得られるとするプロテスタントのような概念がない、この国では相続税を重くすることもやむをえない手段に思える、、、国家が清貧であれば、それも受け入れられると思うのだがそのように見えないのが問題に思える
May 25, 2008
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シーゲル博士の本を読んで投資をしている人も多いと思う。おおむね、こんな内容だろうか株式は長期的に見て債券よりも有利短期、中期的な変動は心配要らない証券は100年間を平均すると7%のリターンがあり債券よりも良い投資先だと彼はいうのだが彼の本では触れられていないことがある。この7%の内訳は、2%が価格上昇により、5%が配当だ価格上昇分は2%にすぎず、これだけだと債券にも簡単に負けるシーゲル博士は、ウィズダム・ツリー・インベストメントの上級戦略アドバイザーなのだ。つまりwisdom treeにはシーゲルの理論に基づいたETFが多いのは、彼らのたんなる共存共栄なのだ。バンガードにランダムウオーカーのマルキールがいるように、、、、個人投資家にはいつもタイムリーに投資の本が提供される。相場最初にはバリュー、ついでETFの買い持ち、ついでシステム売買ひととおり終われば、再びバリューからーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1914年ベンジャミングレアムはコロンビア大学を首席で卒業し、ウオール街で職を得た。そして大恐慌を経験するのだが1900年代前期の平均PERは12倍くらいだろうがこれだけを目安にすると誤ってしまうかもしれない配当がすごく高いのだ、8%とか10%とか平均でその頃の債券利回りはこれよりずっと低いつまり元金保証がない分だけ、証券の配当利回りが高いのだ利回り革命を経た、いまの時代はずっと続くのだろうか?日本はもうすぐ利回り革命を終了しそうに思っている高齢化はこのような現象を引き起こし、それは遅かれ早かれ多くの先進国で生じるのだろうか?シーゲル博士の本を鵜呑みにして、たとえドルコスト平均法で証券に投じたとしても配当が主たる利益の根源である時代に戻れば債券にも劣る可能性があるのかも利回りをあまり期待せず印刷された「円」からゆっくり逃げる手段の一つとしては正しいように思えるいずれにせよ、すでに証券も債券も利回りがあまり期待できないがゆえに商品にそれを求めて、資金が殺到しているのだが、、、、商品が終わるのは、その高騰によって証券も債券も投資に値する十分な利回りに戻るまでということになるこれからは証券に7%を期待するのは無理な話なので、4%くらいが平均の目途かならば商品をやめて証券を買いに走るのは期待値6%くらい。価格上昇2%、配当4%くらいなのだろうかあくまでも米国を想定した場合だが2013年頃には実現するだろうか?あるいは2019年頃まで待つんだろうか?日本の配当を見ると、ずいぶん低いデフレがゆえに債券利回りが低すぎるのだが周囲国からコストプッシュの悪性インフレが輸入されている、、、、利回り革命の終焉がくるなら個人投資家も戻るかもしれない債券はそのままのお金を使うが証券はさらに借金のレバが加わっているので債券よりも危険だけど、配当が低いのは正しい事なのだろうか?結局はもうかるから、人々はそこにとどまりもうからない、リスクプレミアムのない状態ではしぜんに参加者は減るわけで投資を促しても、人は動かないように思う---------------------------------------------邱さんが次のように説明されています。「戦前は配当金が6パーセントから8パーセントありました。当時の定期預金の利子を6パーセントとしますと、株の配当は増えたり減ったりして不安定だから、それより多い7パーセントか8パーセントくれるのがあたりまえだと、考えられていたのです。」http://www.nikkeibp.co.jp/archives/237/237318.html水野さんの引用米国では1870年から1957年までの間、株式配当利回りは年平均5.0%と、国債利回りの3.3%を1.7%上回っていた。ところが、58年以降、株式利回りは債券利回りよりも年平均3.7%低くなった(株式配当利回り3.2%、国債利回り6.9%)。この差は株価の上昇率で説明できる。57年以前の株価上昇率(S&P500)は年2.9%に対して、58年以降は9.3%である。日本経済の成長性に対する疑念が生じたから逆利回り革命が起きた。先進国の中で90年以降最も技術進歩率が低く(年0.2%減)、かつ75年から90年までとの比較において最も落差が大きいのが日本である(経済協力開発機構統計)。この10年間日本で「失われた」のは、成長に対する期待である。成長性よりも確実な配当を 日本で株式配当利回りが国債利回りを上回るというのは、インフレ期待のなかった時代への回帰現象である(上グラフ)。19世紀デフレの時代が「過剰貯蓄という病、、、現在の日本も資本と貯蓄が過剰である。投資家は企業に利潤の蓄積を求めているのではなく、配当で要求し始めたのである。企業が内部留保に回せば、それは過剰資本・過剰設備に拍車をかけることになる。 日本のデフレは今後生じるであろう世界的なデフレ現象の予兆であるから、米国でも逆利回り革命が起きる可能性が高い。 2003年、日本の株価は20年ぶりの安値まで下落したが、PER(株価収益率)が43倍と、米ダウ工業株30種平均の15倍前後と比較すると著しく割高である。130年にわたる米国市場の株式配当利回りと国債利回りの関係、及び株価上昇率に基づいて、投資家が株式投資に要求するリスクプレミアムを事後的に求めると、デフレの時代もインフレの時代も5%である。日本の国債利回りの前提を0.7%とすると、株式投資の総合リターンは5.7%となる。株価上昇率をデフレの時代の米国並み(年プラス2.9%)としても、配当利回りを2.8%まで高める必要がある。現在の日経平均配当利回りの1.2%では不十分である。 本来の株価対策とは企業自らが配当性向を倍にするか、それができなければ最終利益を倍増することである。PER16倍、配当利回り2.2%の東証2部株価指数は、いち早くデフレの時代に対応した国際標準に向かいつつある。代表的企業で構成される日経平均株価はインフレの時代の残像を引きずっており、配当利回りこそが重要視される「債券化」へ向かう。デフレの時代に株価上昇が期待できるのはこれから公開する新規企業である。
May 25, 2008
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http://www.happyplanetindex.org/map.htm2006年より、さらに下がっている。労働者の2割がサラ金からお金を借りている状況その一方では、医療費と同じ額をギャンブルに費やす国民つまり世界最高のギャンブル好き国家歴史上、最低金利という最強通貨あるいは自国通貨への信頼(正しいとはとても思えないのだが)ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーこうしてみるとこのうえなくギャンブル好きで、うぬぼれが強く、見栄っ張りでありながら、必要なものに払うのはケチだが、自分の楽しみには惜しげなく金を払うそして、どんな状況でもいつも不満たらたら、、、このような国民性(民度)が見えてくるようなのだがあるいみ、私自身を写す鏡のようでもあるいつも反省しているのだが、、、、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー結局、パプアニューギニアとかが幸福度が高い理由は隣の家と比較して、格差が少ないということなのかもオーストラリアも日本以上に幸福度は低いhttp://en.wikipedia.org/wiki/Happy_Planet_Indexもっとも別の尺度で幸福度を測ると全く逆でオーストラリアはかなり高いなんだかよくわからないが、、どっちの尺度でも日本は90-95位ととても低いようだhttp://en.wikipedia.org/wiki/Image:World_happiness.pngこっちのほうが感覚にあっている----------------------------------------------歴史上、最も低い金利に到達したということは国民がどれほどお金に固執しているかを示すものなのかもしれない紙幣の定義は利息がつかない小額の国債である以上これ以上、日本のお金に信頼を集めることは長期的にはないのだろうゆっくりと形あるものへ移行していくことにしているまた、景気がよくても、わるくてもバフェットが言うように自分の仕事の能力がもっとも大事だしかし、自らが、あるいは国家そのものが年老いればそうもいかなくなる。企業というのは、年老いた者にとってその代わりに働いてくれる集団それらにお金を預けていくという行動が必要になる。1年前にほぼ撤退した中国、、、またお金をすこしだけ預けてみる事にした
May 18, 2008
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http://narinari.com/Nd/2006076284.html古いデータですけど、いっくらなんでもこんなに低いんでしょうか?most successful socialismとまで言われた日本が崩壊したロシアに近づいているじゃあありませんか?殺人率などどれほど違うか、乳児死亡率、、、、それに平均寿命などどれほど違うかそれとも老人への尊敬度なのだろうか?これじゃアフリカより少しましなレベル他の国をちゃんと知らないからだけではないのだろうか? 日本人外国住んでみれば、わかることもある、、、、とも思う。でもね、自分の力なくして日本以上にも生きられないことも、知ることになるかもhttp://www.amazon.co.jp/%E7%95%99%E5%AD%A6%E3%81%A7%E4%BA%BA%E7%94%9F%E3%82%92%E6%A3%92%E3%81%AB%E6%8C%AF%E3%82%8B%E6%97%A5%E6%9C%AC%E4%BA%BA%E2%80%95%E2%80%9C%E8%8B%B1%E8%AA%9E%E3%82%B3%E3%83%B3%E3%83%97%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9%E2%80%9D%E3%81%8C%E7%94%9F%E3%81%BF%E5%87%BA%E3%81%99%E6%82%B2%E5%8A%87-%E6%89%B6%E6%A1%91%E7%A4%BE%E6%96%B0%E6%9B%B8-8-%E6%A0%84-%E9%99%BD%E5%AD%90/dp/4594053440かつての移民とおなじ運命も、、、国際結婚、、、どれほどの死屍累々かあまくはないのだがこんなに不満を持っていては、将来やはり危険かも軍事的な心配が募る
May 17, 2008
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このブログの目的、、、、、もうけようとは思ってません、、、損したいとはもちろん思ってません。目的は、いまの1万円が10年後に同じ価値で受け取りたい。よってほとんどの方にとって参考ならないと思います年をとった時に、若い頃に貯めたお金を将来も同じ価値で、、、、、だから、無理もしなければなんでもゆっくり確かめながらなんです。それ以上を望みません。それ以下にならないようになりたい、、、、わが身と家族を守るために立ち去り型サボタージュこれは医療崩壊のキーワードになっていますが日本の紙幣から、ゆっくりと「立ち去り型サボタージュ」するのが、このブログの目的なんです。
May 16, 2008
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ちょうど1年前に書いた文章の抜粋です。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー1920年に日本のバブルがはじけた。その後の円高不況はデフレへと進行し銀行の不良債権処理は大震災を隠れ蓑に、先送りされた。しかし、デフレは頂点に達し1927年には金融恐慌がおきた。浜口ライオン総理は金本位制復帰を目指し、緊縮財政を優先させた。のちになって、井上日銀総裁は、米国のように不良債権処理を早く行うべきだった。円安にすべきだったと回顧している当時、蔵相だったチャーチルもポンドを高いレートで、金本位制に復帰させてしまった結果、、、、、英国は不況と失業に悩まされ、ポンドを金に交換する取り付け騒ぎがおきた。この金融危機は、米国が金利を引き下げ、資本流出を防いでくれたことにより、収まった。今回も世界デフレの危機は去っていないのだろうか?世界デフレが一人の人間の手腕によって回避可能かどうかについて、、、、戦前にもグリーンスパンはいた。彼の名前はベンジャミンストロング。彼は1928年に亡くなった。その1年後に大恐慌は始まった。アービングフィッシャー(1935年)、ミルトンフリードマン(63年)は彼が存命であれば世界デフレは防げたであろうと分析している。ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー今回の利下げとすばやい不良債権処理は1920年の米国の対応と似ているようだ1929年はベンジャミンストロングが亡くなっており誰も責任を取りたがらない烏合の衆になったFRBの姿があった今回は違うのかもしれないとすればマークファーバーの見解に疑念を生じるがさて、バフェットは2003年は決して株を買わなかったのに今回は積極的に買っている2人の賢人の歴史観はまっ二つに別れている歴史がどうころぶのか、、、、今を生きているだけでも貴重なのだ興味は尽きないーーーーーーーーーーーーーーーー独占的な商売とは、、、持ち株です。かまぽんさからコピーコカコーラ 古いデータですが ・売上高 ・・・ 231億ドル ・粗利益 ・・・ 149億ドル ・営業利益 ・・・ 61億ドル ・税引前利益 ・・・ 69億ドル ・純利益 ・・・ 49億ドル粗利益50%はごろごろでも伊藤園とは営業利益率が違う一番をとったものの、優位性があるんですねえこの優位性を実感できたものは、その維持に努めます。どんな道であれ、、、ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー野村のインサイダー、、、、吉兆とおなじかもでもなあ、、、団塊は近寄らないんじゃないでしょうか?いままでよりもクリーンなのですと関係者にはアピールできても私も日本市場には距離を置こうと思います。くだらないことに時間を使っていたんですねえ、、、、
May 13, 2008
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ここも一人当たりの耕作面積から考えると中国同様に、、、、自給に問題がありそうな国しかし、田中直毅さんのページによればNASAの技術者の30パーセントはインド人マイクロソフトでは60パーセント以上がインド人とか侮れないんですね、、、彼らの実力ジムロジャースは官僚が強くて、あそこはダメだ言ってますけどそういえば2,3年前ですが当地まで彼らスキーに来てましたバラモンかクシャトリア階級なんでしょうけどhttp://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20060502/101922/お家芸のアニメも危ないかも、、、日本海も海産物の密漁が相次いでいるようです。食も中国へ、、、、なんでしょうか?40年近く前に読んだ「パピヨン」レプラ(ハンセン病)を知ったのは、この本ではなかったかと思います痛覚を失っているため指がストーブで燃えても気がつかない人たちフランスのレプラ罹患者は仏領ギアナに隔離されてたんですね1930-40年代頃の話ですけどhttp://tanakanews.com/080510crisis.htm延命、、、、?というか、私自身は紙切れよりは実態のある企業のほうがまだ、ましなのかなという気分になっているんですが
May 12, 2008
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キッシンジャーの予測http://www.h6.dion.ne.jp/~limbland/index.htmおおむね、みえてきたかも10年後に日本は軍事大国すでに海軍力は世界2位だけどね核の準備をしているんだろう軍備と訴訟でこの国の経済が回りだすだろうか?中国は10年間は米国と対峙しないと決めている2019年に再度のエネルギー高騰、食糧危機が予測されている。日本2020年以降は対立の時代へ中国は日本よりも国民一人当たりの耕作面積が少ないのだから食料争いは必定そのころの欧州は北極の氷が溶け出し、海流が冷やされ大寒波食料は逼迫する2008年から2020年までの太陽の黒点は数百年ぶりのスーパーサイクル大干ばつが待ち受けている連休につかっていない土地で畑を始めてみた。去年から準備はしていた。なにごとも素養、、、10年後以降、、、、米中の対立の中に、日本はいる。日露戦争後の恩師一族の教訓「博士になっておけ、戦争にとられないから」これは太平洋戦争まで有効な教訓だったようだ三島由紀夫も東大法学部生の時巧妙に兵役を逃れている。その後の彼はボディービルダーのように筋肉隆々となり市ヶ谷で自衛隊の前でアジテートし自殺をとげた、、、、弱々しい体になって、屈強な漁師たちに混じって兵役検査を受ける事で不合格となった作戦にたいしてみずから負い目を長い間、感じていたからではないのだろうか?
May 11, 2008
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10年前のロシアのように2億円が1万円になったら一生かけて貯めたお金でガソリン1回つめればおしまいですねえ、、、、これは70歳くらいになって路上生活者にまで貶められて、はじめてこれまでずっと奴隷として働かされていたということに気がつくようなものです。これでは人々の中に争いが起きないほうがおかしいですね国家に頼らざる得ない、人生というのはとても残酷な局面に遭遇する可能性がありますーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーもっとも前回のコンドラチェフでは路上生活どころか異国の地で、食べる事もままならず命を失わされたわけですが与えられた武器は、もともと自分たちが郵貯に預けたお金で政府が調達したものですから自分のお金で武器を買わされて、海外に送られたわけなので、、、国家によって自殺させられたようなものです。その道具も一生懸命に働いて自前で用意してーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー移民の運命、、、、移民になった人は九州とかに多いんです。なんでかというと労働争議政府はもっと生活をよくしろとか、マッカーシーの赤狩りの時代ですから共産主義が怖かったんでしょうねうるさい人間をこの国から出したかったんです。ならば、どうぞ外国で生きてみてごらんと、、、そして、うるさい人間は、日本だから文句が言えたということを思い知る事になったわけですが、、、実力を伴わない要求、あるいは願望はみずからをより大きな危険にさらすことになりますーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー読んだのは小学生だったか、中学だったかアンリシャリエールの「パピヨン」のちに映画化されて、大ヒット罪を犯した彼は市民権を奪われ仏領ギアナへ毒蛇、さそり、疫病の中での労働1年間で囚人は30%減るはれて自由のみになるのはごくわずか、、、、原作と映画では異なるところがあったけど移民の運命と似ていると思ったすぐに役に立つわけではないのだが本を読んでおくということは大事なのだと思う、、、、、http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%AA%E3%82%A8%E3%83%BC%E3%83%ABーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー各国の製造業のピーク1953年 米国17年後の1970年に日本その18年後の1988年に韓国中国は2006年がピークだったのかも中国:国民一人当たりの耕地面積は食糧自給40%を切る日本よりも小さい単位面積あたりの収量など効率性は日本とは比較にならないだろう肥料の高騰は直撃だろう。そしてすでに製造業はピークを超えたなら、、、どうやって国を維持していくのか現在の黒字を年金基金など使い果たしてはなからない、、、のに高齢化スピードは日本以上にはやいのだマークファーバーはかれは何十年も香港を拠点にしているのだが中国への投資を依然として勧めてはいないもしかすると2倍になるのかもしれないしかし、これは危険すぎると、、、もっとも野村金融経済研究所の「日本経済活力維持の条件」によれば、、、10年後、高齢化による経済縮小スパイラへの強い懸念を指摘している準備できるのは2012年までだ、、、と
May 11, 2008
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http://facta.co.jp/article/200708012.htmlFACTAでは総合週刊誌の時代は終わったとしていますが私にはマスコミという知的エリート集団にとって安全な選択肢の一つが困難な状態に陥りつつあるのではないかという懸念を抱いています2年位前には台湾でいちばん大きな新聞社が新聞をやめていると思います香港最大の新聞社、、、紙は原料高騰の影響を大きく受けるもの一つですがこの原料高騰のおりに購読料を半分に値下げしていますもちろん、これは厳しい時代にこそライバルを蹴落とすチャンスなので残存者利得を狙った戦略の一つでもあるのですが週刊新潮がいがいに健闘しているのはなぜなんでしょうね?先週、ラーメン屋で週刊新潮が目に留まったので通覧してみたんですがなぜなのかは、、、私にはわかりませんでした。中央公論も読売に変わりカラー部分の記事は読売の背景が見えるような気が、、、この部分は眉につばつけて読むようにしてます。マンガのほうは「少年ジャンプ」も廃刊、、、少子化とはいえねえまさかジャンプが、、、創刊号買いました。その内容はいまでも、、、覚えているんです。教育関係も大学が厳しくなってますから一等船室まで浸水中、、、、大学院構想もいつまでもつんでしょうか?http://research.stlouisfed.org/fred2/series/BOGNONBR先月はー50だったんですが今月は、、、、、資本が溶けてなくなっています。たしか米国の国家予算が2.7兆ドル、、、、匹敵する3兆ドルくらいがとけるんでしょうか?どうなるんでしょうか?米国債で補充しているわけですが弾が尽きるのは、今年の末と予測されているようです、、、、原材料高騰により、1セント硬貨の素材を鉄に変更するアイディアがでているようです、、、When the FED is the bartender, everyone drinks until they fall down酔いはだいぶ回ってしまったので、ひどい二日酔いがまってそうです。グリーンスパンはすぐれたバーテンダーでした。すばらしいカクテルをたくさん用意してくれたのですから
May 10, 2008
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エリートの定義の一つに人口10万人当たり150人以下の職業というのがある日本は人口あたりの医師数が200人ほどですでに、これを満たしていない。これは35年ほどまえ、角栄さんが幹事長の頃に、1県1医大を推進し人口10万人当たり150人を目指したからだ。ところが高齢化社会は10万人あたり200人でも十分ではない事態を招いている先進国OECD30カ国のうち、人口10万人当たり200人というのは27番目であり、世界一の高齢国家でありながら、相当少ないといえよう。日本以下はメキシコ、韓国、トルコなのだがもうすぐ韓国は日本よりも多くなる日本は現時点でモンゴルよりも少ない、、、、人口当たりの数で考えれば、先進国では医師というのはすでにエリートではないのだが高齢化ということで、保っているのかもしれないただ、以下の方の本で書かれていたと思うのだがhttp://www.book-navi.com/book/syoseki/300man.htmlいまの日本でじっさいに有用な資格というのは以下の2つしかないというすなわち、弁護士と医師、、、、いま、法科大学院がつくられ、たくさんの弁護士が生まれるようになったがなぜ、わざわざ、、、あるいは急に、こんなに定員を増やしたんだろうと常々思っていたこれは人の親になり、自分の子どもの将来を案じ始めるとわかるかもしれない、、、、官僚たちのこどもたちだって、みんなエリート官僚になれるわけではないでも、医者くらいなら、定員増やせば、なんとかなりそうあるいは司法試験の定員を増やせば、なんとかなりそうもう、他に安全で高収入を得られる職業はなさそうだ企業はどうなるか?国家の負債は最大限に達しつつある。個人から取ろうが、どこから取ろうが個人だって企業から給料をもらっているのだから結局は企業のフトコロから国家にお金が流れる事と同じなのだいまの国家負債をすべて、補おうとすれば日本の全ての企業の財産をあてても、足りないのだからこうなると企業に子ども勤めさせるのは安心できないさらに官僚機構に付随した団体も、もう続かない博士?大学教官? 大学そのものが半減するよそれでは、今回は弁護士の枠を広げよう、、、、もっとなりやすくすれば、わが子もつまり、いまの日本は、、、、タイタニック号にたとえれば元公安トップが詐欺事件、札幌の元税務局長?恐喝にも近い脱税事件これらはすでに一等船室まで浸水が及んでいる事を示している甲板に上がった乗客は、つぎに船尾が急に持ち上がり振り落とされる前に、ボートに移るかあるいは、真っ二つに船体が割れ、船と運命をともにする、、、、このなかで生きる力を身に付けさせようとするのはなかなか、たいへんなのだ、、、、ネバダレポートとおりのシナリオなら公務員の退職金はあてにできない弁護士、、、これは彼らの子どもたちに用意した救命ボートなのかもしれない米国のようになれば、、、以下はエピソード交通事故、、、救急車のあとを、弁護士の車が追いかけるけが人に対して、名刺を差し出し「訴えましょう!必ず勝って見せます」でも救急車はまだ病院には着いていないのだが、、、、、医療だけではなく、あらゆる場面で訴訟合戦が生じこれによって、お金はまわる。そして国内経済は保たれ、資格を持つものの利益が確保されるこれは五木寛之さんが指摘する「うちなる内戦」の継続あるいは拡大を意味するのかもしれないマスコミとかは、、、週刊朝日などの部数減少など並大抵ではない出典はFACTAだったかなこの国では、知的エリートにとって有利な職業というのは非常に限られてきたことを示しているサッチャーさんの言葉「金持ちが貧乏になっても、貧乏人は金持ちになれない」この国はどのような選択をするのでしょうか?決断までのモラトリアムはあとどのくらいなんだろう、、、、おおむね2013年から始まり、2020年頃までかhttp://d.hatena.ne.jp/ced/20060611/1150002589小室直樹さんが「ソビエト帝国の崩壊」でノブレスオブリッジや旧制一高と東大の差について「旧制一高と東大はその実態においては日本におけるずば抜けた特権階級」東大生の特権階級はいまも存在する。一高の時代とは異なり、社会も認めないようになっているあるいは公然とそれを自負できる世の中ではなくなったようだこのような社会では、特権階級のノブレスオブリッジの精神は育たたない特権階級をちゃんと認めない社会は、かれらの汚職を生み出すことになるだろうソ連はまさにそのものだおやおや、どうやらそうなってますね、、、、「ねたみの文化」この辺は米国とは大きく異なりますねでも、そのような時代もこれからの大変な時期を過ぎればまた変わるように思うんです。一回、崩壊してからでしょうね官僚を社会のエリートとしてもっと認めればよいんでしょうか?それとも、それがうまく行かなくなったのは歴史の必然なのでしょうか?それにしてもサイエンスも面白いですが、アーツもとても深いものがあります徳川時代は264年、コンドラチェフ4回り、、、、武家社会から官僚社会へのヘゲモニー委譲そのときは「ええじゃないか」のハイパーインフレ今回は敗戦に続いて2回目のコンドラチェフ通常は2回目のコンドラチェフでヘゲモニーは移行するので今回は日本社会、、、、官僚社会から脱する番でしょうかはたして、なにが次の支配階層になるんでしょうね?意外にラビバトラ博士の思考が正しいのかもいずれにしても、年金不足を国債で補いこれを外国に買ってもらおうとしてますがそのあげくが国債暴落、株式は外人買占めで支配層が外国人となる植民地状態だけは回避して欲しいものです。だって見事なまでの、ホコリも何もない弱肉強食になってしまうでしょうし、、、、教育問題、、、三浦さんの勉強の出来ない子は、心やさしく育てばよいあるいみ貧乏でも悪いことはするなという道徳教育というか、治安維持というか中央公論も売れていないと思います読売に移りましたけどたみや編集長のいわれる「自分の頭で考える」ひとのための雑誌それを購入する層が急速に減ってきているのが、、、まさに日本の現実これはけっこう危ないです。戦争に向わなければよいんですがもし戦争になった場合の対策は、、、「博士になっておく」ことかもこれは日露戦争で親を失い一家の生活が困窮した恩師の「家訓」、、、、森永さんの年収120万円時代、、、12月に出た本のほう、出版社はすでに倒産して社員は全員解雇とかこういうマネー本さえ売れなくなるとはそんな余裕も庶民にはなくなったというか長い時間をかけてブログを書いてきたがおおむね、アーツの部分の思考訓練は、、、、もう十分かもしれないただ本を読んでも、時間の消費書いてこそ、思考は熟成される最後に彼らが用意した救命ボート、、弁護士という職業もそれが正解とはいえない一時的にはよいのかもしれないけど一家というのは30年に一度しか方針を変換できないだからこそ、その方針決定は難しく、家族はたいせつなのだ
May 6, 2008
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マスコミが1年前までの医療バッシングで崩壊を促進したが、、、、あと5年くらいすると、団塊世代ががん世代へと変換する。もうメスを持てる医師は開業へと逃げていったので切って治すことを生業とする者は手が回らない状況になるつまり戦闘機はあれど、パイロットがいない状況が来るのだろうこの世界は10年では、まだ一本立ちできない修行には時間がかかるのだすでに遅し団塊世代ががん世代へと変換する,そのときに,年金基金はゼロになる.仕方がないことなのだーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー上海、深セン市場時価総額、初めてGDP規模を超える2007年08月10日13時29分ブックマーク トラックバック(4) 新華社北京:中国株式市場は9日も引き続き相場が上昇した。上海、深センの株式市場では時価総額が21兆元を突破し、22兆元に近づいた。時価総額は、国内総生産(GDP)の規模を初めて超えた。上海、深センの株式市場に上場する企業の株価時価総額は9日、21兆1470億元に達し、2006年のGDP(21兆870億元)を超えた。中国では、株価時価総額がGDPを超えるのははじめてのことだ。上海、深セン株式市場における時価総額は、05年7月28日時点では3兆元だった。その後時価総額は膨張の一途をたどり、07年8月3日には20兆元を突破した。わずか2年の間に、時価総額は約6.6倍の規模にも成長したことになる。あれから9ヶ月ですか中国は売ってしまい、残っているのは逆資源株(資源が下がれば上昇する)の中国の新聞銘柄を持ってますあとは米国のリセッション回避関連の中国銘柄も資源関連銘柄だけでみると、、、、、資源3:逆資源2くらいの割合資源の2/3は金、残り1/3はBHP中国どうしようか?政府がかぶっているので銀行は不良債権なしのようきれいな状態だ、、、、ちなみに証券の分類を、国別ではなく以下のように分類している1 資源2 逆資源3 外貨獲得(日本なら輸出関連)4 食料、薬5 知的財産(ディズニーとか)ウエイトは1 外貨獲得銘柄2 食料、薬3 資源4 逆資源5 知的財産資源と逆資源は互いに打ち消しあうので持ってる銘柄のメインは外貨獲得銘柄と食料、薬がほとんどとなる、、、、食料、薬:味の素、伊藤園、グラクソ、コスモバイオ、ファイザー、武田、クラフト、、、、外貨獲得:キヤノン、KOA、Maruwa、信越、村田、トヨタ、、、、
May 5, 2008
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http://research.stlouisfed.org/fred2/fredgraph?chart_type=line&s[1][id]=SBASENS&s[1][transformation]=pc1若林さんがいう長期的見通し時間軸を大切にしている何かによりどころがあるはずだと思うんですがそのうちの一つはこれのような気がする。大恐慌はみんなが怖がっているときには来ないしかし、これだけ一部の人に富が集中しているのをみるとまた歴史的に個人や企業がこれだけ借金しているのを見ると無事にはすまない。失う人は誰か?決まっているお金を他の国から借りている国のお金持ちだ彼らがステンテンになる時期は2010年からはじまる恐怖の下げ、パニックボトムは2013年くらいだ2010年初頭くらいで証券から手を引き2014年くらいまで待ったほうがよさそうだいまは1929年ではなくおそらく1926と27年くらいの時期だと思うのだが日本は国が借金してる分、個人と企業がお金を持っているしかし、対外的にはプラスだ(貿易黒字は2013年に赤字に転じるが、経常収支は黒字でしばらく継続できる)貿易赤字国が真っ先に危ない当面、今年の秋までは大丈夫だろうけどつまり、今もっている証券は秋までに減らしておく方針マークは危険なので証券をすすめてはいないけど残り2人の賢人は、節度を持ったものならよいだろうと考えているんだろう、、、、いずれにせよ、マネタリーベースがマイナスになる頃からは要注意だ米国の住宅は半分まで落ちてもおかしくない証券利回りが低く、債券利回りも低い時代には住宅くらいしか国内投資先はなかったのかもしれない必然だったのだろう国内に有効な投資先を失った米国のお金借りたお金とはいえ利益が出そうな海外に向うのだろうその行き先は、、、、アジアなのかも日本は裁判で封印したけど「それより借りたお金を返してね?これからは額に汗して働く時代が来るんだよ」とか、、
May 4, 2008
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歴史的に各国の負債をあらわしたものオーストラリアの個人および企業もかなりのレベルいつか来た道、、、、日本の1990年代大恐慌後10-15年借金返済は続いたようだ今回はどうなんだろう?株価が暴落すると、負債が発散するように増加それが漸次減少していくさまがみれるこれがいつかは来るhttp://research.stlouisfed.org/fred2/fredgraph?chart_type=line&s[1][id]=UEMPMEAN&s[1][transformation]=pc12010-2012年くらいにも見えるそんなシナリオなら、2012年ごろもう大丈夫だといったときに一番危ないかもちなみにクズネッツサイクルのピークはその頃になる企業、個人負債の上昇はピークに達し借金増加よりも借金返済が優先される。http://research.stlouisfed.org/fred2/fredgraph?chart_type=line&s[1][id]=UEMPMEAN&s[1][transformation]=pc1米国マネタリーベースこれみると2012年くらいにみえるマークのレポートによればUSAの家は2012-2014年ごろ調整を終えそうに思える2013年をキーワードに考えておいてよさそうだ若林さんもDJパニックボトムは2013年としていた先進国がこうなると、、、、どこがよくなるんだろう?
May 3, 2008
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