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Oct 25, 2020

米国大統領選挙で～トランプ陣営がアフガン＆スーダンで「外交点数」稼ぎ？　トランプ劇場の終幕 La fin(ale) は？アンコール (仏：encore)では？

カテゴリ：思考紀行

★

　トランプ米大統領の再選を目指す動きが

最脆弱国順位 30位 らち
（北朝鮮とは二度の首脳同士の面談で埒が明かない中）

最脆弱国順位 9位
中東のアフガニスタン、

最脆弱国順位 8位
アフリカのスーダンでも勝手に？

和平の仲介？で「外交点数」を稼いでいる。

　もっとも、イスラエルとの蜜月は、

最脆弱国両国順位 69位
敵対するパレチナ自治政府からは疎まれるが・・・

　外務省の各国の基本情報に WIKIPEDIA、 新聞情報等 を

加えながら、状況を見てみたい。

アフガニスタン	項目	スーダン
652,225㎢	面積	1,880,000㎢
2,916万人	人口	4,053万人
カブール	首都	ハルツーム
パシュトゥーン人 45% ，タジク人 32% ，ハザラ人 12% ，ウズベク人 9% 等 (2003年推計)	人種	主としてアラブ人、ヌビア人、ヌバ人、フール人、ベジャ人等（200以上の部族が混在）北部のナイル・サハラ語族ヌビア諸語を話すヌビア人、中部のヌバ山地のニジェール・コンゴ語族コルドファン語派を話すヌバ族や、南部のカドゥ諸語を話す民族など非アラブ黒人が 52%、北部を中心にアラブ化した黒人や黒人との混血を含む「アラブ系」（en:Sudanese Arabs）が総人口の約39%、東部のアフロ・アジア語族クシ語派ベジャ語を話すベジャ人が6%、外国人が2%、その他1%。　ダルフールの北部にザガワ族、中部にフール人、南部にバッガーラ族が居住。
公用語であるダリー語，パシュトゥー語の他，ハザラ語，タジク語等	言語	アラビア語（公用語）、英語も通用、その他　部族語多数
イスラム教（主にスンニー派のハナフイ学派 85% であるが，ハザラ人はシーア派 14% ）	宗教	イスラム教（スンナ派）70% アニミズム 25% キリスト教 5% イスラム教の国教を廃止。しかし、イスラｰム過激派は再起を図っておりイスラエルとの国交正常化にテロ活動の口実を得ている。シーア派のイランには対抗姿勢。
共和制	政体	共和制
アシュラフ・ガーニ大統領＜政府側＞	元首	（不在）アブドゥルファッターフ・ブルハン・アブドゥルラフマーン・ブルハン主権評議会議長
上院　定数　102議席，県議会選出　34名（任期4年）郡議会選出　34名（任期3年）大統領が指名する34名（任期5年）により構成下院　定数　249議席（任期5年）	議会	（現在立法評議会を設立準備中）
ケリー米国務長官（オバマ政権）が二度カブールを訪問し政権闘争の仲介に乗り出した結果， 2019年9月29日ガーニ候補が大統領，アブドッラー・アブドッラー候補が新設の行政長官（首相）のポストに就任国家和解高等評議会議長（タリバーンとの和平交渉担当）して政治権力を分け合う国家統一政府（National Unity Government）が発足した（大統領任期は5年）。アフガニスタン史上初めての民主的な政権交代が実現した。	政府	（1）大統領名　　　不在（2）首相名　アブダッラー・　ハムドゥーク（3）外相名　アスマ・ムハンマド・　アブダッラー・ムハンマド
国家統一政府は，タリバーンとの和解によるアフガニスタン国内の治安改善を希求。　　2016年1月から5月にかけて，アフガニスタン，パキスタン，米国，中国による「4か国調整グループ（QCG）」がアフガニスタン政府とタリバーンとの和解の進め方等を協議した。　　その後，一時中断されていたが，2017年10月に再開。2016 年6月，山本忠通国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）副代表がアフガニスタン担当国連事務総長特別代表兼UNAMA代表に昇格した。　2017年6月以降，アフガニスタン政府主導による和解会合「カブール・プロセス」が開催されている。	内政	バシール准将が1989年、クーデターにより政権を獲得 1993年10月に大統領に就任。 2005年1月の包括的和平合意（CPA）で南北内戦は集結、合意に基づき国民統一政府が発足。バシール大統領のもと暫定国家憲法が批准された。 2011年1月南スーダンの独立の住民投票が過半に達し、元米大統領J.カーターが監視団一員として入国。同年7月に南スーダンは独立した。南スーダンには石油など豊富な資源が眠っており、2012年に国境の油田を巡り武力衝突。スーダン国内では、経済情勢の悪化とインフレの昂進が契機となり、2018年12月以降、パンの値上げから全国各地で政府に対する抗議デモが増加。 2019年3月、バシール大統領は非常事態宣言を発出し、治安機関を使ってデモ運動を抑制しようと努力したが、問題の解決には繋がらなかった。その後も、国民の不満はデモのという形で膨張を続け、同年4月、バシール大統領は国軍によって解任された。　国軍は新たに暫定軍事評議会（TMC）を設立すると、TMCが 2年にわたりスーダンを暫定支配することを発表した。その一方で、 TMCに対し、早期の民政移管を求める反政府デモが国内各地で継続的に行われた。同年6月、政府治安機関が反政府デモ隊に対して発砲する事件が発生し、 100名以上犠牲になると、事態を重く見たAUはスーダンのAUメンバー資格を停止する処分を決定した。TMCと「自由と変化宣言」勢力（DFC）は、AUとIGAD （エチオピア）の仲介の下、将来の民政移管を念頭に置きつつ、暫定的な統治機構の設立に関する交渉を継続した。　その後TMCとDFCは同年8月 17日、暫定的な統治機構の設立に関する文書（「政治合意」と「憲法宣言」文書）に正式署名した（3年3か月の暫定期間の開始。）。　その後アブダッラー・ハムドゥークが新首相に任命され、同年9月5日に同首相を首班とする新暫定政府が設立された。翌6日AU平和安全保障理事会はスーダンのAUメンバー資格停止措置の解除を決定した。　新暫定政府の優先課題は、（1）反政府勢力との停戦と和平の達成、と（2）経済再建のための経済・財政政策の実施。前独裁政権の中国寄り姿勢の清算（中国は石油資源を失ったスーダンに嘗てほど利用価値を見出していない）
アフガニスタン，パキスタン，米国，中国による「4か国調整グループ（QCG）」がアフガニスタン政府とタリバーンとの和解の進め方等を協議	外交	アラブ・アフリカ諸国との友好関係の維持を外交の基盤とし非同盟・内政不干渉、アラブ・イスラム諸国との連帯、善隣、相互協力が主要原則。2019年の新暫定政府の設立、ダルフール情勢改善等を踏まえ、欧米諸国との関係も改善傾向（米国は、 2017年10月に経済制裁を解除。今後は米国による「テロ支援国家」指定の解除が焦点。）米大統領選を控えたトランプ大統領の仲介戦略で、イスラエルとの国交正常化（これまでイスラエルは周辺国ではエジプト、ヨルダン、UAE, バーレーンと国交正常化）に合意した（2020/10/23）。米国大統領はスーダンに「米国でのテロ犠牲者に3.35憶ドルの賠償金の支払いを条件」に、テロ支援国家指定（ビンラディンに居場所を提供したなどが容疑）を解除する方針を議会に通告。
2014年末，国際治安支援部隊 ISAFからアフガニスタン治安部隊に治安権限が委譲され，翌2015年からアフガニスタン政府が自らの治安に責任を負うことになった。　現在，NATOが主導するRSM （「確固たる支援」任務）によりアフガニスタン治安部隊に対し訓練，助言，支援が行われている。＜米軍関係＞米同時テロの反撃（首謀者オサマ・ビン・ラディンをかくまった）としてブッシュ（子）米大統領は英国軍の支援を受けて空爆を行い、野に下がったタリバンとアルカイダへの対テロ戦となった。オバマ政権下では軍民両面の支援「アフガン包括戦略と増派」を決定駐留米軍は10万人規模となったが、米国民には景気後退で厭戦気分が高まった。タリバンが米軍撤退とともに勢力を盛り返すため、オバマ政権も全面撤退は出来ず、トランプ米大統領も当初は撤収を模索したが、拙速な撤退はタリバンの台頭を許すと周囲に説得され、約4千人増派（現在駐留1.3万人）し、タリバンに軍事的圧力を掛けつつ和平を目指した。しかし、米大統領選を真近に控えたトランプ米大統領は 2020/3/10米軍撤退を条件とし「タリバン」（政府は国土の１/3しか抑えきれてない）と合意に持ち込んだ。合意内容１．第一段階＝135日以内に　米軍を8600人に縮小を　7月まで、２．タリバンが合意を守れば　来春までに全軍撤退、３．タリバンはテロ組織と　協力しない４．3/10までに捕虜政府側　5,000人、タリバン側　1,000人の捕虜をＭａｘ　として開放米国とタリバン合意以後は、捕虜の交換も進まず～政府との対話も進まず暗礁に乗り上げている。政府は合意にはなんら関与していない。タリバンの収入は麻薬と密輸と言われている。	国防	（1）国防費　　不明（2）兵役　　徴兵制（18～30歳　2年間）（3）兵力　　国軍：陸軍100,000名、　　海軍1,300名、空軍3,000名　　その他、準軍隊として人民　　防衛隊PDF等あり。＜陸軍＞主に中国製の武器が使用された。戦車は中国から96式戦車が輸出。　ソ連と対立し始めたヌメイリ政権時代の1972年から購入された62式軽戦車70輌、59式戦車 50輌なども保有している。また、85-IIM式戦車のライセンス生産版「アル・バシール」を開発。自動小銃は中国の81式自動小銃、 56式自動小銃。また、M16のコピー品でのノリンコ社の CQ 311を「テラブ」でライセンス生産。また、多連装ロケットシステム「WS2」の輸出が行われた模様。これら中国から輸出された武器により、ダルフールでの虐殺が行われており、スーダンと中国は国際的な非難を浴びている。＜空軍＞スーダン空軍のJL-8練習機保有機数や運用実態の詳細は不明。固定翼機はMiG-21 （主として中国生産型のJ-7）及びMiG-29を、回転翼機はMi-24/35やMi-8/17 などを保有している。 MiG-29については、ダルフール紛争に関する国際的な批判にも拘らず、2003年から2004年にかけてロシアより最新派生型のひとつMiG-29ESh戦闘機10機とMiG-29UB練習機2機が輸出され、国際的な注目を集めた。ロシアは、MiG-29のこの派生型は対地攻撃には使用できない仕様であり紛争には関係しないと説明していたが、一方で対地攻撃ヘリコプターMi-35の新型を引渡している。空軍機材の主となっているのはこのような旧ソ連製や中国製の機材であるが、その他に補助的ながら西側製の機材も運用。
アフガニスタン国内の不安定な治安状況がアフガニスタンの経済成長や投資等にも非常に大きな影響を及ぼしており，国内経済は厳しい状況にある。 2015年は，悪天候の影響により国内の主要産業の一つである農業における生産効率も打撃を受けた。 2015年，2016年を通し，国内の貧困状況も悪化しているとの見方もある。（参考：IMF Afghanistan Economic Update 2016）古来、アフガニスタンには世界最大規模の各種金属、希少金属、貴金属、宝石（ラピスラズリ等）を含有する豊富な鉱脈が数多く存在することが知られる。インフラの整備や権益の開発が進めば資源企業に莫大な富をもたらすと考えられている。　黄金の三日月地帯に属し、ケシ（阿片・ヘロイン）等麻薬の密造国でもある。	経済概況	2011年の南スーダン独立により、スーダンの石油関連製品輸出は約 75％減少し、国家歳入は約120億 SDG（同GDPの約9％）縮小。対外収入は約64億ドル（同GDPの約13％）縮小し、外貨準備高は約 5億ドル縮小した。スーダンは、原油（日産約12万バレル）、金、鉄等の鉱物資源、 2つのナイル川からの水資源と肥沃な耕地に恵まれているが、代替収入源の確保、米「テロ支援国家」指定の解除、対外債務541億ドルの処理等が重要課題となっている。南スーダンとの関係では、 2012年の合意（2016年改訂）で、南スーダンがスーダンに対してパイプライン施設使用料等と移行財政措置（TFA）を支払うことが規定されている。対外債務問題については、スーダンと債権者との間で債務救済合意が成立しない場合のみ、南北スーダン両政府の間で債務配分に係る協議が実施されることとなっている。
サービス産業（GDP寄与率　51.3％），農業（同　24.3％），鉱工業・製造業（同　20.9％）（2016-17年アフガニスタン中央統計局　Afghanistan Statistical Yearbook）	主要産業	鉱業、農業、林業、畜産業、漁業
203億ドル（同上）	GDP	408億ドル（2018年、世銀）
696ドル（同上）	GＤＰ／人	GNI/人　997.3ドル（2018年、世銀）
3.6％（同上）	経済成長率	-2.3％（2018年、世銀）
7.2％（同上）	物価上昇率	52.37％（2018年1月、スーダン中央統計局）
不明	失業率	13.3％（2017年、世銀推定）
（輸出）　5.96億ドル（同上）（輸入）　65.34億ドル（同上）	貿易総額	（2015年、世銀）（1）輸出　　55.87億米ドル（2）輸入　　84.13億米ドル
（輸出）　じゅうたん，レーズン，　ピスタチオ，甘草，羊毛，　干しイチジク，アーモンド，　羊皮等（輸入）　石油，セメント，鉄棒，　電化製品，小麦，機械類等（2016-17年アフガニスタン　中央統計局Afghanistan 　Statistical Yearbook）	主要貿易品	（1）輸出　　石油、食用油、金、　　家畜（羊）　等（2）輸入　　航空機部品、さとうきび、　　医薬品、トラクター、　　小麦粉　等
（輸出）　パキスタン，インド，イラン，　トルコ，イラク，　UAE，中国等（輸入）　イラン，パキスタン，中国，　カザフスタン，ウズベキス　タン，トルクメニスタン，　マレーシア，日本等（2016-17年アフガニスタン　中央統計局　Afghanistan 　Statistical Yearbook）	主要貿易相手国	（1）輸出　　中国、UAE、　　サウジアラビア、インド、　　エジプト（2）輸入　　中国、ヨルダン、インド、　　エジプト、UAE
アフガニー	通貨	スーダン・ポンド（SDG）
1$＝約70アフガニー（2018年4月時点）	為替ﾚｰﾄ	変動相場制： 1US＄＝約6.85SDG （2017年、EIU）
対日貿易（出典：財務省貿易統計）（ア）日本への輸出　　4,527.2万円（2016年）（イ）日本からの輸入　　　87.17億円（2016年）	対日貿易	（1）対日貿易（財務省貿易統計）（ア）品目　輸出　原油　等（2017年）　輸入　バス・トラック、　　　　乗用車、　　　　タイヤ等（2017年）（イ）貿易額　輸出　28.19億円（2017年）　輸入　53.92億円（2017年）
進出企業	3社（2017年10月現在）
在留邦人	230名（2017年12月現在）
ジャームのミナレットと　考古遺跡群（2002年）バーミヤーン渓谷の文化的景観　と古代遺跡群（2003年）	世界遺産	ゲベル・バルカルとナパタ地方　の遺跡群　（2003年、文化遺産）メロエ島の考古学遺跡群 - 　(2011年、文化遺産) サンガネーブ海洋国立公園と　ドンゴナーブ湾＝　ムカッワー島海洋国立公園 - 　（2016年、自然遺産）
102.9 （9位/178ヶ国）	Fragile State Index 2020 Score 脆弱国家指数	104.8 （8位/178ヶ国）