三角猫の巣窟

●炎上の背景と不買の是非

Yahoo!ニュースの「​ 日本の飲食店で店長を目指す──。「特定技能2号」でキャリアアップ目指すベトナム人青年　支援する企業の狙いとは ​」という記事によると、モスフードサービスは特定技能制度ができた2019年にベトナム国立ダナン短期大学と連携して「ベトナムカゾク」のプログラムを作って、まず特定技能1号で店舗勤務からはじめて経験を積んで2号を取得して店長を目指していく方針だそうで、直営店の従業員の全体の2割の79人がベトナム人で、2号は10人いるそうな。これに反発した人がXで不買を表明して炎上しているようである。

本来は特定技能制度は国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野で一定の専門性や技能を有する外国人を受け入れて即戦力にすることを目的にした制度である。特定技能外国人を受け入れる16の特定産業分野には外食業もあるけれど、モスバーガーみたいなファストフードの調理や接客に専門性や高度の技能は必要ない。それに給料を上げれば国内人材の確保は別に難しくなくて、モスフードサービスは東証プライムに上場しているので零細飲食店と違って賃上げの資金がないわけではないし、日本人を79人雇えなくて仕方なく外国人を雇うほどの事情があるとは考えにくい。つまりは特定技能制度があることで日本人の賃金上昇を妨げて、本来日本に呼ぶ必要がない外国人を呼んでいることが問題である。

モスフードサービス以外の飲食店では店長が外国人でも別に批判されていない。例えば池袋や横浜の中華料理店の店長が中国人でも誰も気にしないだろう。本来は調理師として「技能」の在留資格を得るにはタイ料理は5年以上の実務経験、他の料理は10年以上の実務経験が必要で、正規ルートで在留資格を得るのは厳しいし、だからこそ日本で外国人が調理するエスニック料理は経験豊富なベテランだらけで質が高くて、日本人の調理師には作れないような本場の味を提供している。しかしモスフードサービスの場合はベトナム料理とは関係ないハンバーガーチェーンで、「技能」の在留資格でなくて「特定技能」の在留資格で高度な調理技術を持たないベトナム人を日本に入国させて、2号で家族を呼んで無期限に日本に住まわせるのはどうなのという話になる。高度な調理技能があるエスニック料理の調理師よりもファストフードの店員のほうが在留資格の基準がゆるいのはおかしいし、本部の取締役クラスの責任者ならまだしもメニューを変える権限すらないファストフードチェーンの店長クラスで家族を呼んで無期限に日本に滞在できるのは外国人を優遇しすぎじゃないかと思う。

●日本で頑張る外国人の是非

私は外国人が日本で働いてキャリアアップの踏み台にするのは良いと思う。日本の文化が好きで後継者不足の伝統工芸の職人になったりクリエイターになったりする外国人も文化の伝承や発展に大きな貢献をしている。漫画だと『Dr.STONE』の作画担当のBoichiは韓国人だけれど日本で活動して日本の漫画の発展に寄与しているし、囲碁には台湾出身の張栩や韓国出身の趙治勲とかの日本で活動する外国人棋士がいて日本の囲碁の発展に寄与しているし、プロレスだとイングランド出身のウィル・オスプレイが新日本プロレスに加入してプロレスを盛り上げた。

外国人が個人として日本で頑張ってキャリアアップしていくのはよいけれど、モスフードサービスのような上場企業が特定技能制度で組織的に大量に外国人を雇うのは話が違う。モスバーガーで働いているベトナム人は頑張っているのだろうし、そこを否定するつもりはないけれど、食材が中国産で店員の2割が外国人でメニューもありきたりで外国人の味覚や調理技術がないと作れないものではないのではモスフードサービスは日本にあまり貢献しているとはいえない。外国産の食材を買うのも外国人従業員に賃金を払うのも円安要因になるし、食材も従業員もなるべく国内で調達できる方がよい。

特定技能の外国人の賃金は日本人と同等以上を支払う必要があるけれど、月収の平均は211200円だそうで、特定技能の外国人と同じ職種の日本人もその程度しかもらえていないということになる。​ indeedのモスフードサービスの平均時給 ​は1100円程度で東京なら最低賃金レベルで、仕事量が多くて割にあわないという口コミがある。時給1100円で1日8時間月に25日働いても月収22万円、年収264万円である。最低賃金レベルの低賃金で頑張ることは美談にしてはいけない。ある程度の外国人は母国よりも給料がもらえるから頑張って働くだろうけれど、頑張っても割にあわないと思った一部の外国人は職場から逃げて不法滞在してしまうし、不法滞在だとまともな就職ができないので金目当ての窃盗や強盗とかの犯罪をするようになる。2025年の佐賀県伊万里市の強盗殺人事件の犯人が技能実習生のベトナム人だったように、低賃金で外国人を雇うしわ寄せは雇った企業でなくて他のところに来る。低賃金の外国人を大量に雇わないと事業を継続できないような会社は事業を縮小するか廃業して、そのぶん日本人を雇って賃上げする他の企業がシェアを取る方がましだと思う。

●結論