“しょう”のブログ

　６月１日のサンデーモーニングで 「国家情報局」と「国家情報会議」（今国会で法案が成立）に関わる問題点（懸念される点） がわかりやすく報道されていた。コメンテーターである荻上チキの発言、および国会における伊勢崎賢治の発言を中心に（前半 Q ＆ A 方式で）要約・紹介したい。

　政府によると「国家情報局」「国家情報会議」新設の提案理由は 「日本政府の情報力強化」であり「外国勢力からの偽情報の拡散に対抗」し、「友好国との機密情報の共有など」をはかるためである という。

Q これまで日本には情報機関や諜報機関がないと言われてきたが本当か？

A 「市民の監視」を含めた 情報収集は行われてきている。 政府は市民によるデモの監視・ 個人の監視につながることはない、と主張するが、これは事実誤認。

（例）：公安警察・公安調査庁は従来からデモの（取材する人も含めて）監視をしてきた。

Q 野党から出された危惧や提案内容は？

A 情報を一元管理するために新設された「国家情報局」で（現実に収集されてきた情報を）どのように使うかについて、監視をする仕組みはどのように担保されるのか？

（ 「権力の乱用、情報の恣意的な利用にブレーキかける制度設計を！」 という提案）



Q 政府（総理）の応答は？

A そのような市民の監視は想定されていない 、と返すばかり。

＊ これは全く答弁になっていない。 「市民の監視を想定しているかどうか」を問いかけているのではなく「情報悪用の歯止めをどうするのか」、という点を問題にしているのだ。 全く質問に回答せず、議論をかみ合わせていないが、そのような 実態が放置されたまま法案が通り、その先の対外情報局（日本版 CIA ）創設やスパイ防止法制定に進もうとしている。

Q スパイの監視が主要な目的で国民監視をするものではないという政府の主張は？

A これも不十分だ。そもそも 外国の「スパイ」だけを監視することはできず、（当局が）スパイにつながっているのではないかと疑っている個人も監視されることになる 。

（ 疑わしい個人を当局が勝手にリストアップして監視することになる。これにブレーキをかけるためには何らかの制度設計・法整備が必要である。 ）

Q 国家情報局が、望ましい形で働く方向性とは？

A 政府（政権中枢）にとって不都合な情報も調べ上げ、報告する こと

＊ 「仮に総理大臣にとって不都合な情報を国家情報局がつかんだ場合、その情報は報告されるのか秘匿されるのか」という伊勢崎賢治議員の質問に対して、高市総理の答弁は「忖度すべきではなく、報告すべきだ」ということ。

　その後の、伊勢崎議員の発言は以下の画像の通り。

　「 政府に批判的な国民への監視を恒常化・拡大する組織 」にしてしまうのか、それとも「 権力中枢の病理をも監視する組織 」にしていくのかは、大きな問題である。国会でのかみ合わない議論の本質を理解・注視しながら国民・市民が直接意思表示していくことが大切だろう。５月２９日に全国各地で行われたデモの参加者からも、関連する発言がなされているようだ。
「 戦争反対訴え、市民が集う　国会前などでデモ、全国各地150 か所で 」 ​ PDF ​

にほんブログ村 ← よろしければ一押しお願いします。一日一回が有効