日本と地球の命運

米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した　西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある

米国はオバマ景気対策の失敗で経済破綻が確定した西欧７ヵ国は破産の瀬戸際にある09.2.15；3.8　米国では、09.2.13に＄7,870億の景気対策法案を上下両院で可決した。オバマがサインして発効する。しかし景気上昇を強く押し上げる支出対象が限定的で、オバマと民主党の人気取りと共和党への譲歩の色彩が濃厚だ。この景気対策は景気回復には無力だと米国マスコミも認めた。　これで、米国の経済破綻が確定した。既報「オバマの奇跡は起らない」と予言したロシアのPanarin教授の指摘は正しかった。既に米カリフォルニア州は09.2.１にデフォルト宣言した。　オバマは09.2.24に麻生と会ったあと議会で施政方針演説をした。彼は景気対策の柱を金融安定対策、住宅対策の他にエネルギー、医療、教育への国家支出だと宣伝ラッパを吹いた。銀行監視・規制、GM、クライスラーの税金による救済も強調した。これらはミニ・ルーズベルト改革にすぎない。それでさえ、共和党は反対してブレーキをかけている。　　ルーズベルト改革も無力で第２次大戦突入でやっと景気が上向いた。今回は前代未聞の大恐慌だから、結果は見え透いている。その上、米国経済を上へ押し上げる新産業が主導力として現れていないことが見通しを絶望的にしている。　　オバマ自身もこれでは不十分だと認めたが、これで、米国経済崩壊への歩みがさらに決定的になった。 投資で有名な米国の金融資本家ジム・ロジャースは「米ドルは数年内に90％安くなる」と予測を発表している。$１＝￥10以下だ。つまりドルと米国経済の崩壊だ。しかしそれは数年以内ではなくて、０９年秋だろう。 それを阻止するためには、米国の伝統になっている戦争放火による景気回復の軍事冒険をジェイ・ロックフェラーとZ.ブレジンスキーがオバマに命じて敢行させる可能性がある。バイデンはオバマ就任前に「人為的な国際的危機がオバマ就任後の６ヵ月以内に起こることを、私は保証する。我々は決断しなければならない」と言明した。　それが、イスラエル・米国によるイラン攻撃だとしても、グルジアとかウクライナによるロシア攻撃と米国の参戦だとしても、既にイスラエルも米国もNATOも核兵器を失っているから、勝ち目はない。逆に米国がロシアの核ミサイルで新たな数十倍化した広島・長崎になりかねない。彼らはそれを承知の上で第３次大戦に賭けるだろうか？いずれにせよ、そうした地球破壊は許されないし、新アメリカ革命が決着をつけることになるだろう。　09.2.10のＥＵ蔵相会議の文書によれば、英国、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、オーストリア、アイルランドのＥＵ６ヵ国と、ＥＵ非加盟のスイスは破産の瀬戸際にある。Newsland.ruが報じた。 EUはブレア前英国首相をEU大統領にして統一国家にする構想を推進している。それはネオ・ファシスト国家の出現になる。だからEU議長国チェコのクラウス大統領は最近、それはEUのソ連化だとして反対を表明した。彼は西欧が嫌うソ連に喩えたが、実体はネオ・ファシズム国家を樹立する試みだ。イルミナティはそれをNWO=新世界秩序への一歩前進にする目論見である。しかし、フランスの国家債務は09年に計画したGDPの66％以上の70％に達する。国家破産が近い。だから仏政府が落ち目の基幹産業－自動車産業の支援を行えば、保護主義だから制裁するとEU当局が警告した。制裁したらサルコジはEUを脱退して、EUは崩壊する。彼が08年に立ち上げた地中海沿岸諸国連合が受け皿になる。 　現在の金融・経済恐慌は０９年にさらに本格化して、数年間深化し続けると見られている。西欧の被雇用勤労者大衆は益々生存の脅威に直面することになる。金権支配のダムが決壊しつつある西欧支配層は、それを７ヵ所で穴埋めして阻止することはできない。　　日本でも、「日本が世界最初に危機から抜け出す」と根拠のない低脳な気休めのコメントで、10％台の内閣支持率の一層の低下を引き止めようとした麻生の自公政権が続けば続くほど、危機は益々深まって、労働者の大量解雇と生存の脅威が拡大・深化している。　ロシアでは失業者が600万人に達したが、近く700万人に増えると当局が発表している。中国でも、１億3000万人の農民工とその他の数千万人の労働者が首切りの脅威に直面している。　要するに労働者の世界的な生存の危機が拡大・深化しつつあり、支配層は無能・無力で、資本主義の全般的危機が進行している。 活路は、金権支配体制の枠内での過去の経験の惰性的な焼き直しでは得られない。オバマがそれを実証している。 日本国憲法第25条が保証した「健康で文化的な最低生活の国家保障」を実現する衣食住、医療、教育、老齢者生活の最低無償国家保障から始めよ。それに基づいて、さらに段階的に無償生活保障分野を拡大して、貨幣制度廃止、万事無償奉仕の新人類社会への移行を目指す。そうしたグローバルな社会革命は、突破口がどこかで開かれるならば、連鎖反応で世界中に広がるだろう。　TanakaNewsによれば、米国50州のうち46州が大幅財政赤字で、今年度中、つまり09年10月までに財政破綻の見通しだ。オバマの景気対策の無力がそれを加速する。 共和党の扇動で８州が州の主権再確認決議を州議会で可決した。他の20州も州議会に同じ決議案を出している。USA脱退、独立まであと一歩だ。加州とオレゴン州の州境地方でも、これまでの51州目の「ジェファーソン州」樹立運動を加速している。内戦が近づいている。米国防総省は08.10に内戦の有事即応部隊を新設した。http://tanakanews.com/090218UnitedStates.htm朝日09.2.18 オバマは09.2.17にアフガン米占領軍の17000人増派を決定した。翌2.18日にアフガン占領軍司令官マッキャナンは記者会見で「増派しても09年は困難な年になる」と、勝利の見込みなしの悲観的見通しを語った。翌2.19にキルギス議会はマナス米空軍補給基地の閉鎖を圧倒的多数で可決、翌日大統領が署名して発効した。６ヵ月以内の撤退義務がある。アフガン作戦の障害になった。　早くもマスコミに「アフガン戦争のベトナム戦争化」の指摘が出ているが、これはさらに、「米・西欧の経済破綻・崩壊加速の戦争」になる。だからドイツとスペインの国防相は09.2.18に、タリバンの影響力が強まっている地方政権への安全保障権限の段階的移譲を加速するようNATOのアフガン戦略見直しを要求した。オバマの外国によるアフガン戦争協力強化構想は崩れつつある。 　 ヒラリー米国務長官が最初の訪問国を日本にしたのは、巨額資金の売国的貢納要求が目的だろう。オバマが麻生を真っ先に招待して会談したのは、金目当てである。麻生は早速、特別使節団を派米して協議すると約束した。　日本では大量解雇と貧困で自殺者が急増しているのに、中川がＧ７蔵相会議のとき（ドラッグを盛られたようで）意識もうろう状態で1000億ドル＝96兆円を米国のIMFに貢ぐ協定にサインさせられた事件に続いて、重ね重ねの国民に対する裏切りである。オバマとヒラリーは米国を売った－米国は中国の従属国になる 大反逆罪以上の裏切りと非難されている09.3.2　 Rense.comが掲載したT.Ottの記事「米国は大反逆罪以上の米国財産に対する収用権を中国に与える」によれば、　 北京駐在米国大使館の情報源が確認した：　米国は、米国財務省中期債券と現存する米国通貨の予備を中国が継続して購入するための付帯事項として、中国が米国内での収用権を行使するオプションを認める合意文書を中国に提出した。　 合意文書は、ヒラリー・クリントン国務長官が北京へ持ってきて正文化されて、彼女の中国滞在の間に中米が合意した。　 これは、中国に対する米国の金融的債務に関する米国政府のデフォルトの場合に、中国政府が米国内で物理的に土地、建物、工場、恐らく諸都市全体さえも、米国政府の金融的負債を全額返済するために取得することを許されることを意味している。　 簡単に言えば、米連邦政府は、米国内のあらゆる市民と会社企業の物理的な土地と財産を今や実際に担保に入れた。彼らは、米国の赤字消費の資金供給を中国が続け、米国の国家債務の実施を継続するため実際の付帯事項として、外国政権に我々の財産を全部「取得する」ための合憲的権限を与えた。　米連邦政府は、負債に関する米国政府のデフォルトの場合は、米国の家、会社企業を「収用する」権限を、今や中国に認めた。最悪のケースのシナリオとしてはこれを使い切る。米国政府はだめになって、中国は来て言う、「米国は財務省中期債券に２兆ドル、それに今では無価値の実際の現金に別の２兆ドルの債務がある。我々はハワイ州全体とカリフォルニア州全体をこの不良債権の代りに収用する」と。 　米国は中国の金融的従属国になる。西欧、中・東・南欧は国家破産の寸前だ。４兆ドルを注ぎ込んでも、米国は内需中心に経済を高揚へ転ずることは出来ないだろう。 　しかしこの協定が実現すると、米支配層がイラク、アフガン占領を強め、また第３次大戦の放火を強行する侵略性を強める結果にもなりかねないし、中国指導部がそれを援けることになる。中国指導部はこの協定の締結を中止すべきだ。 　この協定は、中国に投資を集中し、製造業を米国から中国に移して、中国を超大国にして、米国は使い捨てにするフリーメーソン指導部イルミナティの計画の結果の１つで、ＮＷＯ＝新世界秩序の世界統一政府とネオファシスト体制の樹立を目指す目論みの一環である。 　米国上下両院がこの中米協定を可決するかどうか？成り行きが注目されている。中国から借金して手を打たなければ経済崩壊が不可避だし、借金しても米国経済崩壊の逆転効果は疑問で、米支配層は進退窮まっている。 「大反逆罪以上の裏切り」は米国分裂への動きを加速する。既にオバマの地元から、新アメリカ革命が始まっている。　オバマは09.2.26に新型核弾頭の開発を中止するとの「決定」を発表した。しかし米国の核兵器は08.7.24に銀河連邦新指導部の宇宙連合艦隊によって一掃された上に、補充生産と再配備が阻止されているから、この「決定」は、真相を隠蔽した世論の欺瞞だった。ヒラリーはロシアのラブローフ外相との会談で、09年末に期限が切れる戦略攻撃兵器削減条約－1に代る、双方3000発まで核弾頭を削減する新条約の締結準備を合意したが、これも、真相を隠蔽して、露側の核兵器削減に狙いがある。