武田つとむファイナンシャルプランナー事務所　岩手 盛岡駅前

2016/10/24 日本経済新聞
編集委員　田村正之
　　　　　　　※多くの情報発信は、
　　　　　　　　それぞれの業界が行っている。

　　　　　　　　思考停止したまま
　　　　　　　　すなおに読むのではなく、
　　　　　　　　しっかり自分の頭で考えながら、
　　　　　　　　読み進めたい。

個人が毎月掛け金を出し、
運用次第で老後の年金の額が変わる
個人型確定拠出年金（ＤＣ）。
　　　　　　　※生活設計をする上では
　　　　　　　　非常に困ります。

　　　　　　　　何と言っても、
「老後の年金の額が変わる」
　　　　　　　　わけですから・・
　　　　　　　　人生計画やら生活設計やら・・の
　　　　　　　　しようがありません。
掛け金を出すと税金が還付されるなど
大きな節税効果があり、
老後資金づくりに積極的に活用したい仕組みだ。
　　　　　　　※本当に、そう言えるか？

　　　　　　　　参加者が増えるほど、
　　　　　　　　金融業界が潤うのは間違いない
　　　　　　　　が・・。
現在は自営業者や企業年金のない会社員
などしか加入できないが、
　　　　　　　※それが本来の趣旨で、
　　　　　　　　将来受取る年金が少ない人が
　　　　　　　　上乗せの年金を自分で作る制度
　　　　　　　　・・だった。

　　　　　　　　それならそれで、共感できていた。
　　　　　　　　良い制度　・・だった。
法改正で来年からは現役世代の大半の人が
使えるようになる。
　　　　　　　※そこが、おかしい。
　　　　　　　　意味が分からない。

　　　　　　　　「常識」や「制度」は業界が作っている。

　　　　　　　　政治はお金を多く出した人（業界）
　　　　　　　　の意向に沿って動いている。
　　　　　　　　（アメリカを始め、世界中どこも同じ）

　　　　　　　　できるだけ多くの人がDCに参加
　　　　　　　　してもらえば、金融業界は潤う。
　　　　　　　　（当たり前）

■最大のメリットは節税効果

個人型ＤＣを一言で説明すると
「老後資金を積み立てながら
　現在の税金を軽減してくれる」
というお得な制度だ。
　　　　　　　※物事は、一面だけを見て
　　　　　　　　単純に喜んではいけない。
16日には普及促進のための愛称が、英文表記
の一部を使った「ｉＤｅＣｏ（イデコ）」に決まった。

掛け金は全額、
所得税や住民税の計算対象から除外される。

企業年金のない会社員の掛け金の上限額は
毎月２万3000円、年間で27万6000円。

この人の所得税・住民税の合計税率が20％
（復興税を除く）だった場合、
27万6000円分にかかるはずだった
20％分の税金、 ５万5200円が節税 でき、
年末調整などで返ってくる。
　　　　　　　※節税効果が最高のケースを
　　　　　　　　説明しています。
　　　　　　　　企業年金が無い会社員の
　　　　　　　　ケースです。
　　　　　　　　これはもちろん、上乗せ年金が
　　　　　　　　必要なケースなので、一応OK。

　　　　　　　　ただし、
　　　　　　　　この人の家計状況にもよります。

　　　　　　　　住宅ローン返済中の場合、
　　　　　　　　あるいはマイホーム取得を
　　　　　　　　する予定があるケースの場合、
　　　　　　　　（他の借金でも同じこと）
　　　　　　　　5.52万円の節税額と、
　　　　　　　　ローンの利息負担額と、
　　　　　　　　どっちがどうなのか？
　　　　　　　　しっかり比較検討する必要あり。

　　　　　　　　一般的には・・
『貯蓄利息<借金利息！』


　　　　　　　　　そのお金で借金を返したら？」
　　　　　　　　・・が正解の場合が多い。

自分で銀行、証券、保険会社などに申し込み、
掛け金を運用する。

運用期間中は運用益に課税されないので、
課税口座より資金を増やしやすい。
　　　　　　　※物事は、一面だけを見て
　　　　　　　　喜んではいけない。

　　　　　　　　「運用益」が出るほどの運用なら、
　　　　　　　　同程度の「運用損」を想定する
　　　　　　　　必要がある。

　　　　　　　　「もし3％で運用できたら・・」
　　　　　　　　ということであれば、
　　　　　　　　「マイナス3％の運用になったら・・」
　　　　　　　　ということも、想定しなければ。

　　　　　　　　なので、
　　　　　　　　「運用益が非課税
　　　　　　　　　なので資金が増やしやすい」
　　　　　　　　とは一概には言えず、
　　　　　　　　「もろに資金を減らしてしまう」
　　　　　　　　場合も充分にあるということ。

　　　　　　　　で・・確実なのは、
　　　　　　　　消費者がこうやって儲けようが
　　　　　　　　損をしようが、
　　　　　　　　業界は手数料収入で潤う
　　　　　　　　・・ということです。
受給は原則60歳から。
一時金・年金・その併用が選択できる。

一時金なら退職所得控除、年金なら
公的年金等控除という税制優遇があり、
受給時も税金がかからないか少額ですむ
ことが多い。
　　　　　　　※このへんも意味が分からない。

　　　　　　　　だれかが自分のために積立て
　　　　　　　　してくれたお金を受取るのなら、
　　　　　　　　「所得税」を負担するのも
　　　　　　　　やむを得ない・・と思うが、

　　　　　　　　自分が延々と積立てたお金を
　　　　　　　　自分でおろすのに、なんで国に
　　　　　　　　所得税を収めなきゃならないの？

　　　　　　　　これが、自然な反応です。

　　　　　　　　私・・思うに、　（国が・・）
　　　　　　　　拠出時に所得控除で取り損ねた
　　　　　　　　所得税を、老後の受給時に
　　　　　　　　しっかり取り返そう・・ということでは？

　　　　　　　　また・・
　　　　　　　　税金がかからないとか少額とか、
　　　　　　　　公務員や大企業社員は
　　　　　　　　退職一時金や年金が多いため、
　　　　　　　　（DCで使える枠が残らないため）
　　　　　　　　税制優遇の対象外になりやすい。

　　　　　　　　公務員や大企業社員は、
　　　　　　　　やらない方がいい。 （当たり前）
制度の導入は2001年で、
現在も企業年金のない会社員や自営業者
など約4100万人が入れる。

しかし制度がほとんど知られていなかった
ために利用は低調。　加入者はまだ27万人（６月末）
と対象者の１％未満だ。

来年から新たに対象になるのは
企業年金のある会社員、公務員、主婦など
計2600万人。
　　　　　　　※新たに対象になる人達は、
　　　　　　　　生活設計的な観点からも・・
　　　　　　　　やらない方がいい。

　　　　　　　　キャッシュフロー表を作ってみれば
　　　　　　　　分かることだが、
　　　　　　　　普通に生活していっても・・
　　　　　　　　公務員や大企業社員は、
　　　　　　　　公的年金等が充実していて、
　　　　　　　　老後のキャッシュフローは潤沢。

　　　　　　　　これにさらに上乗せ年金・・だと
　　　　　　　　とんでもなく潤沢な老後になり、
　　　　　　　　詐欺に狙われやすい
　　　　　　　　お金持ち老人になってしまう。

　　　　　　　　公務員や大企業社員は、
　　　　　　　　やらない方がいい。 （当たり前）

　　　　　　　　主婦はなおさら、どう転んでも
　　　　　　　　やってはダメ。 （当たり前）


（　以下　略　）

大企業社員と公務員はやめとけ！
悪いこと言わないから。
　・・っと。



〇 商品販売をしない。　
〇 しがらみを持たない。

誇りをもって、愚直に、
消費者側に立ち続けて16年目の
ファイナンシャル・プランナー事務所。


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