地域経済活性化を目指す！清水武信のブログ

経営革新等支援機関の認定

平成21年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立してまもなく3年が経過します。通信教育講座も第24期生（平成24年10月開講）を迎え全国で888名の受講者となりました。3カ月の研修で修了試験に合格された「財務金融アドバイザー」認定者は、741名です。平成24年9月から開始した「財務金融アドバイザー」継続会員制度にも約1カ月で225名の入会を頂きました。この間、中小企業を取り巻く経営環境は激変しています。平成21年12月4日施行の金融円滑化法も2回の延長で300万件以上の貸付条件変更申請があり、平成25年3月末日で最終期限を迎え本格的な「出口戦略」が求められています。一歩間違えば、中小企業に倒産の嵐が襲来して不良債権が激増し、金融システムそのものが不安定になるリスクを抱える中「財務金融アドバイザー」の活躍が期待されています。平成24年6月21日に「中小企業経営力強化支援法」が成立し6月27日に公布され「経営革新等支援機関」の認定が開始されています。税理士及び税理士法人は、この支援機関として最適任であります。特に「財務金融アドバイザー」認定者は、学んだ知識を活かす絶好の機会であると確信しています。私の所属する「税理士法人SKJ」でもさっそく経営革新等支援機関の認定申請書を提出しました。税理士は、中小企業に対する経営アドバイスを恒常的に実施しています。3年以上税理士として税理士業務として経営指導経験があれば、比較的簡単に支援機関として認定されるようです。支援機関として認定された場合の詳細は明確になっていませんが、中小企業経営支援に向けた税理士事務所の意欲を示すためにも積極的な検討が必要です。平成24年10月5日　一般社団法人　資金調達支援センター　理事長　清水武信