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2009年01月の記事
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為替
私が日立に勤務している時に、外国との技術提携の事務処理も仕事の一部でした。その頃は外国に送金するには許可が必要で、日本銀行外資課に書類を提出しなければなりません。為替とは本来現金以外の決済を総称する言葉です。小切手、手形等で支払う場合にも為替と呼び三社取引の手形を為替手形といいます。通貨の違う国との決済は外国為替（がいため）と言いますが、現在では為替相場のことを指すのが一般的です。外国との取引で通貨の交換価値が毎日異なってしまったら安心した取引が出来ません。特に日本では言葉の違いと通貨の違いがあり輸出入取引には商社が介在するのが一般的でした。外国の経済事情を即座に知るには駐在員からの情報が唯一の手段でした。為替も固定相場の時代で1ドル360円と定められ安定した取引でした。インターネットが普及し言葉の壁も無くなり外国ニュースも即座に知ることが可能になりました。為替が変動相場になりこれが猫の目のように変化します。1ドル120円台から80円台に40％も円高に振れたら輸出企業の業績はたちまち赤字になってしまいます。日本の経済構造は輸出中心で発展してきました。大企業が風邪を引くと中小企業は肺炎を起すほど重症になってしまいます。アメリカがサブプライムローン問題でつまずき、ヨーロッパ諸国も大打撃を受けて為替相場が日本の実力を越えて大きく円高になりました。長期的には円高が日本の経済力でありますが、今回の円高は違います。輸入物価の下落、海外旅行の安さを喜んでばかりではいられないのです。根本的な対策が必要です。
2009.01.30
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自らの身を正す
「人の上に立つということは、自らの身を正すと言うことや」京都と松江を舞台にしているNHK朝の連続テレビ小説「だんだん」で組合の役員に推薦された人への注意でした。役員報酬等が支払われる社長や議員は、株主、社員、取引関係者、有権者から監視されて「自らの身を正す」機会に恵まれています。ボランティアである組織の無給の役員は、自分の業務を一部犠牲にしているからこそこの注意が重要です。私は平成17年4月に関東信越税理士会の会長に就任して3月で2期目が終了して4年を経過します。あらゆる権限が会長職に集中しています。一つ一つの選択と行動が大きな影響を及ぼすことになり、毎日が「自らの身を正す」ことを念頭にしなければなりません。しかし、何もしないで大過なく任期を務めるだけのトップでは何の価値もありません。明確なビジョンを掲げ積極的にチャレンジすることが求められています。ある程度の批判を恐れていては改善、改革は進まないものです。4月からの3期目2年間が最終の会長職となります。この2ヵ月間で新事業方針を固めるつもりです。世界の金融危機の影響を受けて地域の中小企業経営も大打撃を受けています。これを克服するために税理士業界が何をなすべきか。社会からの信頼を得てそれを継続発展させるためにもトップの倫理観が大切です。組織のトップは「自らの身を正す」ことが絶対条件であると思います。
2009.01.29
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松の盆栽
1月11日に開催の祝賀会で参加者から記念品を頂きました。名前入りの本醸造のお酒、趣味で作られたきり絵、そして盆栽屋さんから「松の盆栽」を頂きました。毎日が忙しく外出している私たち夫婦にとって盆栽は縁のない存在でした。インターネットで松の盆栽手入れを読めば読むほど恐ろしくなってきました。「猫が小判を貰った」ような心境です。それでも台を用意して風通しの良い下から70センチ位の高さで、日当たりが良い場所に置き、毎日眺めてはその姿を褒めています。2～3日に1回水を差し眺めていると不思議に愛情が出てくるものです。しかし、とても自分で手入れの出来るような代物ではありません。贈っていただいた盆栽屋さんを訪ね「手入れが無理なので引き取って欲しい」とお願いしました。その人は「手入れは私が行きますから、水だけお願いします」と言うのです。妥協案として、祝賀会を開催した割烹の外に置いて、手入れは盆栽屋さん、水やりは店の人、私は所有者で時々みに(飲み)行く人で決着がつきました。松も多くの来客に眺められ幸せであると思います。2月7日に税理士会中心の祝賀会の席に飾った後に引越しすることになりました。それまでの間、愛情をタップリとかけて眺め声をかけて楽しませて頂きます。
2009.01.28
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保険の不正契約
生命保険の不正契約の新聞報道を見て10日が経過しました。この間、私なりに事件の背景と構図を調査してみました。保険会社も代理店も税理士も基本に返って反省し見直さなければならないと思います。誰のための生命保険なのか、何のための生命保険なのか疑問が湧いてきます。保険の代理店になって「代理店紙幣」を勝手に発行している錯覚に陥ってしまっている感じがします。保険代理店を打出の小槌のように手数料目的が優先されてしまうことに憂慮しています。税理士が税理士業務を行う時の「納税者の力になりたい」という真摯な考え方と同様に保険代理店業務でも「保険契約者のお役に立ちたい」との純粋な理念が必要です。保険料を立替、早期解約返戻金と代理店手数料が支払保険料より多額になるような保険が存在するとしたらおかしな話です。マネー優先の時代には想像もつかない商品が生まれ、結果的にいつか破綻に至る運命が待っています。常識をはずれたシステムを利用して資金を稼ぎその運用でもっと多くの権力を手にして、思いのままの生活を送ることは決して幸せな人生ではないと思います。社会のリーダーと思われる人が率先して地道な考え方と行動を示すことが落ち着いた日本を築くために重要です。税理士には地域密着の地方のリーダー的役割が課されています。
2009.01.27
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政府紙幣
「もしも自分で紙幣を印刷発行することが出来たなら」考えただけでも恐ろしい気がします。日本では中央銀行(日本銀行)だけが紙幣を発行できると思っていたら政府も発行できる権限を持っているそうです。日本銀行が発行するのは銀行券(紙幣)で貨幣（500円硬貨等）は政府が発行しています。ちなみに2008年12月の銀行券は81兆4,783億円、貨幣は4兆5,904億円発行されています。日本政府に紙幣発行権があれば国債を発行して借入金を増やすより紙幣を印刷して自由に使うことが出来ます。税収に頼らないで公共投資等が可能になり景気対策も柔軟に出来るでしょう。このような「政府紙幣」の話題が出ています。「お金とは何なのか」、「資産とは何なのか」考えれば考えるほど難しくなります。政府紙幣の安易な発行は「お金」に対する信頼感を著しく低下させます。インフレを招き資産価値に影響を及ぼします。為替相場にも大きな影響を与えるでしょう。政府紙幣発行を議決する国会への信頼感が絶大でなければなりません。麻薬や劇薬のような効果も悪影響もある政府紙幣の議論は尽きません。
2009.01.26
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豊潤なる企業
弁護士鳥飼重和氏から贈られた「豊潤なる企業」内部統制の真実（清文社）を拝読しました。プロローグにある「これが、私が求めていたもの」に納得しながら。鳥飼先生は、明治日本が急速に世界の大国として成長を果した原点、島国イギリスが世界に羽ばたいた考え方の原点として一冊の本にたどり着いたと言う。サミュエル･スマイル著、中村正直訳の「西国立志編」を挙げられています。鳥飼先生の書籍の一部を引用させてください。『本書の題名である「豊潤」の意味を明らかにしたい。人間の生き方として、社会的成功をして名誉･財産に恵まれても、孤独であれば真の成功とはいい難い。その意味では、単なる「豊かさ」だけでは成功とはいえない。「豊かさ」という社会的成功に、個人における心の満足である「潤い」を加えてこそ、真の成功といえるのではないだろうか。･････人生において「豊潤さ」を追求すべきなのである。』個人だけでなく、組織、会社も内部統制を外部から法律等で強いられるのではなく、自助の精神（自分で自分のために）で自発的に自由に行動し、のりを越えないことが内部統制の真実であることを強く感じた素晴らしい書籍でありました。鳥飼先生に感謝するとともに興味がありましたら一読をお薦めします。
2009.01.23
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最大限のネット利用
オバマ大統領は、インターネットを最大限利用する初めてのアメリカ大統領であることも良く知られています。動画投稿サイト「ユーチューブ」を利用しての選挙運動とほとんど全ての演説を公開しています。ITを利用すればこんなことが出来るんだ。のお手本です。雲の上の存在を全ての国民の視点に立って考えることの重要性を示してくれました。政策に対する意見を広く求めて最終判断を下し、政策そのものを国民が選択したものにする。日本の組織で一番欠けていることを教えてもらったような気がします。オバマ大統領は4年前国会議員でもなかったと聞いています。劣勢が伝えられた中で民主党の候補となり、見事に選挙戦を勝ち抜いて第44代アメリカ大統領に就任された奇跡の人です。国民を魅了する語りかけるような演説と若さ、アメリカをチェンジするにふさわしい大統領です。振り返って我が税理士会務運営の時代遅れの部分を反省し、改めて「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」の重要性を確認しています。今日は、「税務支援規則」に関する日税連臨時総会が開催されます。議論の内容をすべて公開し会員が納得の上で社会貢献事業に出動して頂きたいと願っています。まだまだ、結果だけを公表して「決定事項に従って下さい。」的な会務になってしまいます。オバマ新大統領のネットを利用した意見集約と広報を見習いたいものです。
2009.01.22
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株券の電子化
オバマ大統領就任演説の要旨を読んで格調の高さに感動していました。アメリカが世界のリーダーシップを握り続ける意欲と責任感が随所で聞き取れます。演説はかくありたいと思います。話し変わって、上場会社の「株券の電子化」が始まっても混乱の話はありません。朝起きる時に非上場会社の株券電子化の必要性が頭に浮かびました。非上場会社の株式管理は、顧問である税理士の業務の一部になっていることが多く、名義株と真の所有者の区分、譲渡や相続の際の名義変更等で困ることがあると思います。税理士が中心となって「株券の電子化」が進めば会社でも顧問税理士も悩み解決になりそうです。会社法の成立で法人設立の場合、原則株券不発行となりました。より一層名義株管理等が煩雑になっています。統一した非上場会社株式管理機構があったら便利であると思います。全ての会社が同じ会計基準で計算書類が作成され同じ土俵で株価形成がされれば限定的であっても株式の流動化が可能になると考えられます。非上場会社の株主、経営者等にとってもメリットが多くなりそうです。これは、理論的なものでなく単に頭に浮かんだ構想をブログに書き込んでいるだけなので見当違いな点があるかも知れません。時々ベッドの中で新たな発想が生まれ、書き残しておかないとすぐに消えてしまいます。メモ的なことを読んで頂いて恐縮しています。
2009.01.21
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李下に冠を正さず
新聞、テレビ等で取り上げるニュースは比較的暗い、悪い報道が目立ちます。しかし、悪い所と同じくらい良い所があるはずです。上り坂も帰りは下り坂になります。たまたま「まさか」と言う坂に当たることがありますが、世の中は平等にできているような気がします。円高で輸出が悪影響を受ける反面、輸入や海外旅行は好影響を受けているはずです。自動車業界が悪い反面、電動自転車や太陽光発電等の省エネ業界はプラスになっているはずです。悪い報道の裏側にはそれを上回る善い事の積み重ねがあったはずです。税理士業界の暗部は、社会からの信頼を受けている税理士がまさかの行為であるからニュースバリューあり大きく扱われます。確定申告時期に毎年7万人の会員が平均1.5日、延べ10万人もの社会貢献を実行している積み重ねから得られた信頼感でもあります。納税者、経営者から感謝されて地域社会で税理士業務を実践している税理士が圧倒的多数であります。これらの行為は当然の事として新聞紙面トップで扱われることはありません。全体からみたらほんの一部の税理士が手軽な収益獲得を狙って法律の壁を越えた行為に走ってしまう場合があります。特に税理士業界のトップに位置する役員の行動と考え方は社会から注目される所です。その人の一挙手一投足の悪い部分だけで業界全体を評価されてしまいす。
2009.01.20
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組織の自浄努力
生命保険代理店をめぐる不正契約の問題は税理士への信頼を大きく崩すものである。あまりの法令遵守違反に怒りを覚えます。わずか数人の脱法行為により税理士制度そのものへの批判や中傷が起きないよう税理士会として独自の自浄努力を講じなければなりません。新聞報道による限りおかしな保険契約であることは明白です。金額も大きく日税連トップであった前会長が関係していた疑いが持たれ最悪の事態です。ほとんどの税理士は地域に密着して中小企業の相談相手として地道な努力をしています。申告納税制度を支え納税者の信頼を得て景気後退の防波堤になるため中小企業資金調達問題への構想や電子申告を推進する情報技術(IT)の普及に努めています。生命保険、損害保険の業務は、企業等のリスクヘッジの一環として税務会計の専門家として相談に乗る範囲に限定されていることは言うまでもありません。代理店手数料の増大を目的とした契約違反は反社会的行為そのものであると判断されます。信頼を築くには長期間の年月を要します。これを崩すのは一瞬でガタガタになります。会長選挙のあり方等を含め日税連に全会員が関心を寄せ見直す必要を強く感じます。
2009.01.19
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金融支援
中小企業に対する施策が次々と打たれています。しかし、これを利用する側の経営者が制度そのものを知らない場合が多いのが現実です。税理士は、税金問題だけでなく中小企業経営全般の一番身近な相談相手として信頼されて来ました。まず税理士自身が「安心実現のための緊急総合対策」及び「生活対策」で実行される30兆円規模の中小企業資金繰り対策の中身を知りアドバイス可能な知識を得なければなりません。中小企業庁及び金融庁のホームページをみると利用可能な施策が沢山あります。昨日は、有限責任中間法人日本中小企業経営支援専門家協会（JPBM協会）の理事会が開催され「棚卸資産を担保とした融資制度」の利用の報告を受けました。理事会終了後、金融の専門家である中村中先生から実行可能な施策のレクチャーを受けました。税理士が「中小企業の会計に関する指針」に沿った計算書類を作成することにより利用できる施策が拡がる可能性があります。関東信越税理士会では「中小企業資金調達支援センター(仮称)」構想を掲げています。税理士の職能を利用した周辺業務の拡大が日本経済の裾野を広げている中小企業経営に安心感を与え景気の好転に役立つと確信しています。
2009.01.16
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あと2年半
税理士会の会務に情報技術(IT)を最大限利用して効率化を図りたい。情報の到達順位でヒエラルキーを形成している社会の構造を変えたい。常にこんな事を考えています。携帯電話・インターネットを生活の中に当然のように溶け込ませている世代にとっては「当たり前のこと」が高齢社会では「特別なこと」になってしまいます。新年を迎えて半月が経過しても一度も会務報告のマイコモンを閲覧していない役員が多いのが現実です。思っていても行動に移せない理由はすでに分析されて解明されています。2011年7月24日にアナログ放送が終了して地上デジタル放送に完全移管が決定しています。残り2年半に迫ってきました。しかし、薄型テレビ等デジタル対応機器の売上が減少して完全実施の予定に狂いが生じてしまいそうです。もし、この移管が延期されるようになったら各方面で大問題が発生します。関東信越会ではホームページの充実、マルチメディア研修の推進等「電子税理士会」構想を進めています。電子申告の普及も最先端を歩んできました。全会員が自由にインターネットを利用して何時でも何処でも意見交換ができるよう努力を重ねて行くつもりです。
2009.01.15
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早く手を打って下さい
補正予算に盛り込まれた「定額給付金」の裁決で大騒ぎしている国会は一般の国民の理解を超えたものと言わざるを得ない。生活困窮者を救うより景気対策の意味が強くなって、消費拡大が目的なら2兆円の税金の使い方はもっと有効な方法を考えるべきです。こんなことを議論しているうちにも景気悪化の影響は広がり先の見透しができない状況です。税制改正の大幅な住宅ローン減税等は景気拡大に大きな成果を発揮するはずです。国民からの評価の少ない「定額給付金」にこだわり景気回復策の遅れを放置することは残念でなりません。国民は与えられた環境の中でしか行動できないので、事の成り行きを見ているしか方法がありません。国民の意見の代表が国会で議論されているはずなのに現実は難しいですね。
2009.01.14
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難しい選択
渡辺喜美衆議院議員が自民党を離党してまで定額給付金への反対、解散要求、公務員改革等の実行を迫る行為に共感をおぼえる人は多いと思う。しかしながらマスコミの報道は「自民党内は冷ややかな反応」的なものである。組織の中で渡辺代議士のような行動を取ることは批判の対象になることが多い。誰が考えても3人の総理が国民の審判を仰がないで政権を担当することに異論がないはずがありません。景気低迷はこのような「あいまいさ」を継続していることにも要因がありそうです。今の自民党の議席は郵政民営化だけを国民に問うた小泉総理の人気によるものが多く、議案に対して3分の2条項を利用しての再可決は厳しく限定されるべきものです。誰もが分かっていても組織内での議論は世間の常識から外れてしまうことがあります。これは権力の持つ不思議な力が主因になっています。少しでも権力を持つ人は厳しく自問自答しなければならないし、多くの人の声を聞かなければなりません。周辺に同調者だけを集めたら結論は初めから決まっているようなものです。素直な気持ちで謙虚に国民の意思を確認して地に足の着いた論理を展開すべきであると感じます。解散権行使は麻生総理大臣の底力を発揮する最大のチャンスでもあります。
2009.01.13
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楽しみな祝賀会
近所に喰い道楽の店「三ゆう」があり、時々妻と一緒にお酒を飲みながらの夕食に出かけます。馴染みの客はカウンターでお互いの近況を話しながらの団欒が楽しみな割烹です。11月に私が藍綬褒章を受章したことが話題となり1月11日(明日)に馴染みのお客さんがお祝い会を開催して頂けることになりました。お店で専門家によるポスターを掲示して募集したら50人近くが出席予定とのことです。ビックリしました。お互いに職業も知らず、同じお店で顔を合わせたことがあるかも知れない程度のお付き合いです。マスターを中心に永年の同じお店利用者としての関係です。この地に生まれ育って64年、現在の自宅は昭和52年12月に建築し31年経過しました。今でも暖かい近所付き合いが継続している地域密着の風土が残っています。妻も自治会の会計や監事を務め地域活動に参加しています。私自身は、日頃から税理士会の会務で出かけることが多く地域と疎遠になりがちですが、暖かく仲間に入れてもらえる地域環境にいつも感謝している所です。お酒を飲む機会が多いので健康に気をつけながら楽しい人生を共に歩みたいと願っています。
2009.01.10
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時代認識
「定額給付金」の迷走は目も当てられない。一度考えたことでも情勢が変われば見直しをするのが当然であるはず。無理矢理の初志貫徹（？）は迷走を深めるばかりの感じです。生活給付、消費刺激のいずれにしてもより有効な手段は沢山あるはずです。誰もが賛成できる新しい提案を出して欲しいと願う国民が大多数であると思います。折角2兆円もの予算を使って逆に社会を混乱させる政策は前代未聞ではないでしょうか。私は約40年前の会社勤務の時代から情報収集のプロを目指していました。所属が調査部、企画部であった関係で新聞、業界機関、官庁等からあらゆる情報を足と頭を使って収集し分析して予算、長期計画、市場調査の業務に役立ていました。現在ではインターネットを利用して朝のわずかな時間でもほとんど全ての情報収集が可能です。「社会実情データ図録」http://www2.ttcn.ne.jp/~honkawa/index.html も利用させて頂き助かっています。カシオ提供の計算サイト「ルートKeisan」 http://keisan.casio.jp/has10/Menu.cgi も大変便利です。国税庁等のホームページを利用すれば税務に関する問題もあらかた解決可能です。税理士会で実施している「会員相談室」も全会員のインターネット利用が推進できればより有効な方策が考えられます。SaaSの有効利用を考えている時代に電子申告の24時間365日利用可能な環境が構築できないでいることが不思議でなりません。
2009.01.09
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郵便局との連携を考える
日本郵政株式会社が平成19年10月1日に発足して1年3ヶ月が経過しました。日本郵政グループ2008年ディスクロージャー誌から拝察すると順調な推移をされているようです。郵便局数は24,540局、グループ総従業員数231,842人、平成20年3月末の預金残高181兆7,438億円、有価証券残高172兆5,321億円、投資信託残高9,785億円と公表されています。それにしても巨大なグループで、国民生活に深く大きく影響を及ぼす事業集団です。郵政民営化を争点とした衆議院解散劇の際は全ての新聞とマスコミが連日報道されていましたが、すっかり影を潜めてしまいました。私は以前からユニバーサルサービス可能な職業集団は郵便局と税理士会であると主張してきました。両者とも全国津々浦々に地域密着の事業を展開しています。税理士会が郵便局と連携した事業計画を組めば、地域貢献は勿論あらゆる分野の住民サービスが展開できると考えます。特にこれからの資産運用、税金対策面等で大きな成果が生まれると思われます。中小企業金融支援でも新しい展開が考えられます。幸いにして民営化直後であったことがアメリカ発の金融危機に巻き込まれる度合いが低かったと思われます。2008年9月末の個人金融資産残高は1,467兆円、前年同月比5.2％減となり3年前の水準です。景気は「気」の部分が大事です。不安状況から脱して新しい事業の発展を考えようではありませんか。
2009.01.08
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所沢支部
平成20年12月31日に逝去された所沢支部会員故増田卓司先生の葬儀･告別式に参列してきました。先生は、昭和57年に税理士登録をされ26年間税理士として活躍され、84歳の生涯を閉じられました。新潟出身で農業税務に精通され、釣りが趣味でつい数年前まで支部の釣り同好会のリーダーをされていました。奥様の体調がすぐれずこれから長く面倒をみたいと希望され、昨年10月にご自身の手術を強行し結果として自分が先にお亡くなりになってしまわれたそうです。告別式の間中、奥様は両手を合わせご主人への感謝の念が伝わってきました。男の中の男の葬儀に参列させて頂き自然に涙が浮かんできました。故増田先生との想い出を全身で感じながら最期のお別れをしました。所沢支部は約300名の会員を擁する支部です。隣接の川越支部（当時は部会）から昭和47年に分離して創設され、当時の税理士会員は31名であったと記憶しています。佐藤芳春初代部会長、関口栄、森和夫、栗原俊治、長山弘文、高柳清、庄司栄の歴代支部長のあと8代目の支部長を務めました。（平成7年4月から平成11年3月）その後、阿部武志、半田武、瀧島正男、宮寺成人支部長が歴任され、4月から森健二支部長にバトンタッチされます。私は最高の雰囲気の所沢支部の所属であることを常に誇りに思っています。所沢支部の団結力が関東信越税理士会会長を誕生させ、全力投球できる原動力になっています。また一人名物男がこの世を去ってしまいました。
2009.01.07
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役員人事案固まる
今年4月からの役員人事構想のまとめを初仕事としました。役員選挙で選出された理事の中から、専務理事、分掌機関の長（常務理事）、その他の常務理事の配置は、県連会長(本会副会長)等との相談協議により内定することになります。正式には4月の第一回理事会で決定して委嘱することになります。本会では県連会長以外に4名以内の会務担当副会長を会長が指名し選任することが可能です。1月5日に全ての役員候補者を選ぶことができました。9日の正副会長会議で発表し3ヵ月の準備期間で次年度に向けた事業計画案を策定して頂きたいと考えています。大原の土地の処分についても共有土地所有者(道路部分)との事前の報告・連絡・相談を密にするため新年の挨拶を兼ねて具体的な提案し合意をすることができました。さいたま市との協議を重ねスムースな土地交換を行い、交換後の土地売却交渉を正式に着手しました。不動産業界を取り巻く金融情勢が厳しい中での土地処分は難しい一面がありますが、厳しい状況を乗り越えて行きたいと思っています。「マイコモン」の完全活用を全ての役員が実行するための研修も含めた施策を考えています。映像を利用して会務の効率を高めたいと考えています。全ての役員が一日に1回はクリックせざるを得ないような毎日更新のポータルサイトを構築します。
2009.01.06
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仕事始め
元旦にニューイヤー実業団駅伝を視てから初詣に出かけ、2日、3日には箱根駅伝で東洋大学の完全優勝の快挙を視ながら子どもや孫に囲まれのんびりとしたお正月でした。今日から2009年の仕事始めです。「中小企業資金調達支援センター」構想が未完成のまま一年を過ぎてしまいました。金融機関の自己査定の業務の一部を税理士が担うことにより地域の中小企業、地域金融機関への貢献、税理士自身も新たな業務となり一石三鳥の構想であると自負しています。中小企業の会計に関する指針の普及、書面添付の推進、会計参与の普及指針にも効果があり、内部統制の強化に役立つと思われます。税理士が一番頻繁に経営者と接触する窓口です。中小企業経営の実態を一番良く把握しているはずです。経営者の資質、意欲、技術･営業力、家庭内事情に至る部分まで理解して定性分析を行うことが重要です。「電子税理士会」構想の確立も私に課された重要課題であると思っています。ほとんど全ての情報をネットを利用して交換するようにしたいと考えています。あとわずかな努力で完成する見込みです。私はこの構想の実現を目標に4年間毎日ブログの発信を継続してきました。電子税理士会構想の確立は税理士の一層のレベルアップに貢献できると確信しています。本会所有の「大原の土地処分」も今年の重要課題の一つです。不動産業界の厳しい中ではありますが全力を集中してみます。
2009.01.05
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民主主義の限界
議場での裁決を党議決定で縛り反対意見を表明した議員には処分が下される民主主義に疑問を持っています。組織のトップの権限はある意味で絶対的なもので周辺の人事権にも大きな権限を有しています。これは選出の過程で半数以上が反対票であった場合にも適用される民主主義のルールのようなものです。「民主主義の限界」を頭に描いていました。自然の大法則に反すると考えられる思いつきのような政策でも３分の２以上の絶対多数議員を要すれば可決してしまうのが民主主義の為せる技であり、国民多数の意見とは大きく異なるはずです。それでも、国民の代表である国会議員の先生方は党議拘束により賛成票を投じなければなりません。あらゆる会議で一言も意見を発しない出席者の姿をよく見かけます。意見がないかと思えばそうではなく執行部に同調して身の保全を第一に考えて行動しているからだと思えます。基本に、誰がトップになっても大きな相違がなく前任者に習って大過なく役職を全うできれば良いという風潮があるからだと考えます。このことは、安定した平和な世の中である証明でもあります。秩序を乱されるような事件は誰も考えたくありません。しかし明治維新のような大改革を実行する時、大恐慌対策の時、社会構造が変化する時等においては、秩序を無視した若者の意見と行動力が時代を変革する大きな力となります。組織のリーダーとしては「民主主義の限界」を常に胸に刻んで組織運営をする必要性を感じます。
2009.01.04
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社員教育
高校を卒業して昭和38年４月1日に就職した会社が日立製作所でした。新丸ビルの８階に集合して最初の教育が、洋式トイレの使い方でした。日立の高卒新入社員教育システムは郡を抜いて充実していたと想います。入社から２年間は本社内に教室があり優秀な先生がついて数学、物理、英語の３科目の勉強がありました。このうち成績優秀者は試験を受けて全寮制の日立工業専門学校（日工専）へ入学の道があります。東京駅前の日本ビル内の教室は、多分一番家賃の高い教室で先生のレベルも最高級であったと今でも深く感謝しています。私は、夜学校に通っていました。神保町の村田簿記学校夜学に入学して税理士試験の勉強をしていました。日本商工会議所簿記検定試験の１級に合格して、第17回（昭和42年）の税理士試験で簿記論、財務諸表論に合格、第18回で所得税、相続税に合格、第19回の試験で法人税、事業税に合格しています。3年で6科目の税理士科目試験に合格することができました。日工専の選抜試験に合格していたら私の人生は大きく変わっていたと思います。一つ一つの選択が将来を決定する分かれ道になることを実感しています。日立本社の図書室の充実も見事なものでした。研究のためであればあらゆる書籍の調達が可能でした。スペースも充分に確保されていて社員教育の熱意が表れています。こんなに感謝している日立本社を昭和46年7月5日付けで退職し税理士事務所を開業することになりました。今年で38年になりますが今でも私の一番尊敬する会社です。
2009.01.02
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元旦に想う
「一年の計は元旦にあり」と言います。今年も雲一つ無い快晴の元旦を迎えることができました。旧年中の悪い出来事は一切水に流し、希望に満ちた2009年にしたいと思います。関東信越税理士会では「透明で分かり易い会務」と「原則として全ての情報を公開する」基本方針を継続し、まず、永年塩漬けになっていた「大原の土地」の処分に向けて各方面との交渉を進めます。「電子税理士会」構想の確立も大きな課題です。日本は2004年12月の人口ピークを境に社会構造そのものが大きく変化しています。「ネットワーク社会」が進んで世界の出来事が一瞬にして私たちの生活に影響を及ぼすようになりました。グーグル（Google）のポータルサイトは簡単な見出ししかありませんが、その中身は奥行きが深くどんなことでも情報収集が可能になりました。このような世の中の出現を予想していた人がいるでしょうか。世界同時不況も、世界同時好況も当然の現象になりました。税理士制度では、規制改革の流れ、周辺士業の試験制度の変化等を受けて税理士法改正が喫緊の問題になっています。その割にのんびりとした雰囲気があります。経験の長い税理士は時代の変化や情報化の進展に依存しなくとも生きられる術を知っています。30歳代、40歳代を中心とした将来の税理士制度を考えた税理士法改正を実現したいものです。それには若い役員の登用が必要です。地上デジタル放送完全実施まで約2年半と迫りました。この変化は想像以上に社会を変えることになります。地殻変動が起こっているような地鳴りが聞こえます。
2009.01.01
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