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横綱朝青龍の場所中における一般人への暴力行為が問題になっている。相撲界のトップを走る横綱の姿勢として許されるものではありません。相撲界だけでなくあらゆる業界でもトップの考え方、日常の姿勢、行動は国民から監視されているものです。長期間、トップの座に座りすぎると人間は傲慢になってしまいます。朝青龍関の相撲の強さは誰もが認める所ですが、勝負がついた後のダメ押し、その後の表情等で日本の国技である相撲の精神から少しズレている点を感じます。私も関東信越税理士会の会長、日本税理士会連合会の副会長をすでに約5年間務めています。「透明で分かり易い会務」、「原則として全ての情報を公開する」基本方針を掲げ、毎朝ブログ発信を継続しています。私の考え方や方針はブログや会長月信を読んで頂いている会員にはご理解されていると思います。それでも、長く会長の任にあることを反省する毎日です。どんなに情報発信しても多くの人に動いてもらうのは難しいことを実感します。昨日は日税連の正副会長会議、今日は特定退職金共済事業の源泉所得税の協議会に出席予定です。毎日、ほとんどの時間を会務に注いています。あと一年間そんな毎日を楽しむつもりです。
2010.01.29
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自宅の金庫に数億円を保管しているとしたら異常な状態であることは誰でも理解できます。もし日本全体の世帯約5千万世帯が自宅に1億円お金を寝かせたら5千兆円にもなります。通貨供給量(マネーサプライ)について、ウイキペディアから引用しておさらいしました。『日本では日銀がM1、M2+CD、M3+CD、広義流動性の4種類について、統計を発表している。これらのうち日銀はM2+CDをもっとも代表的な統計とみなしている。M1 現金通貨と預金通貨(普通預金・当座預金)を合計したもの。 M2 M1に準通貨(上記の預金通貨に準じた性格を持つ)を含めたもの。つまり、現金通貨と預金通貨と準通貨(定期預金や外貨預金)を合計したもの。 M2+CD M2に譲渡性預金を含めたもの。通貨供給量の範囲としては最も一般的。 M3 M2に郵便貯金、農業協同組合・信用組合などの預貯金、金銭信託を含めたもの。 M3+CD M3に譲渡性預金を含めたもの。 広義流動性 M3に投資信託、国債などの債権、CPなどを含めたもの。』 最新の統計(2009年12月)ではM2+CDで790兆円です。5千兆円の異常さが浮かびます。あまりにも世間からかけ離れた感覚は恐怖さえ覚えます。デフレ、円高、銀行預金への不信等が重なりタンス預金が増加傾向にあります。日本経済再生のためには再考を要する重要課題です。
2010.01.28
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KDDIがケーブルテレビ(CATV)最大手であるジュピターテレコム(JCOM)の出資会社の株式を買収し、筆頭株主になる報道がされています。CATV会社は金融ビッグバンで資金不足になっていた2000年当時、外国資本が優勢を占めた。先行投資型企業で担保といえばケーブル(電線)が主たる財産であるCATV会社に貸し出する金融機関は稀でした。事業の将来性だけでは資金調達ができない日本だった。来年7月24日で完全にデジタル放送に移管するフォローの風が吹いているCATV事業はこれからが面白い時を迎えるはずです。そんな時にJCOM株式売却を実行する外国資本の姿勢に幾つもの教訓が隠されているような気がします。新年から上昇機運にあった株式相場もオバマ大統領の金融規制報道で一気に下げています。年金資金、退職金資金の安定運用を模索して経済の動きをウオッチしていますが、為替、株式、国際情勢を予測することは大変難しいものです。経営者は、企業の方針を明示しなければなりません。先見力こそ経営者に求められる重要な要素であります。鋭い先見力を養うには幅広い知識と識見が必要で、日々の研鑽が求められます。報道の裏には時代の流れの兆候が潜んでいます。
2010.01.27
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昨年10月16日に一般社団法人資金調達支援センターを設立して、地域金融機関と税理士の提携強化を模索しています。中小企業の経営実態を一番良く知り理解している顧問税理士が、不況で資金繰りに苦しんでいる経営者と一緒に改善策を考えたい。税理士は、税務の専門家だけではなく、会計の専門家、金融の専門家としての知識を備えている者も多くいるはずです。企業の71%が赤字決算を余儀なくされている実態を直視してください。この異常事態を改善するのも税理士の役割です。今のままでは地方経済も日本の税収も減退するままです。税理士が、税務に関する専門家として、独立した公正な立場において、申告納税制度の理念にそって、納税義務の適正な実現を図るには、前提として黒字決算を目指す必要があります。企業経営の基本は、正しい計算書類の作成、定性分析報告書の作成、経営計画書の作成が必須条件です。経営者が基本に沿った行動を取らない限り日本経済再生は無理なのです。金融円滑化法が成立したが現場での進捗状況が進んでいないのが現実です。亀井静香金融担当大臣及び金融庁にお願いがあります。金融円滑化法を基に中小企業経営と地域金融機関との連携が強化されるための具体的プランの実行を進めて頂きたい。一般社団法人資金調達支援センターでは顧問税理士を含めた提案をしたいと考えています。
2010.01.26
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新聞もテレビも政治資金関連で持ちきりです。問題としている小沢さんの土地購入は平成16年4月で約6年前の話です。土地購入資金がタンス預金だとか銀行借り入れだとか不正献金かも知れないとマスコミが大きな紙面と時間を割いて報道されています。違反があれば司法の面で厳しく糾弾すれば済むことであり、政党間の争いの様相を示し、国民を巻き込み仮説を積み重ねて大騒ぎしています。政治資金については様々な問題が提起され、平成19年に政治資金団体が土地取得をすることは禁止されています。支出については登録政治資金監査人がチェックすることになりました。収入についての監査は除外されています。選挙にお金が掛かりすぎる現実に問題があり、その原因は国民の政治に対する無関心さに起因します。国民が自らの意思で少額の政治献金を行う習慣が浸透すれば政党のあり方も立候補者の考えも大きく変化するはずです。政権交代が行われて官僚組織にも変化が見られます。しかし、日本には「士農工商」の封建思想が根強く残っていて社会構造の変革には程遠い状況です。国民がマスコミにリードされてしまう時代は当分続きそうです
2010.01.25
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1月20日に開催された第2回公認会計士制度に関する懇談会の資料に目を通していたらブドグ発信の時間が無くなってしまいました。今回は、会計専門学校からの意見書もあり公認会計士制度の抱える問題点が明らかになりつつあります。受験資格に学歴要件は必要ないとの意見が多くありました。公認会計士と税理士との業際問題も一部だけ資料には記載がありましたが、公認会計士の独占業務である監査証明と税理士の独占業務である税務代理、税務書類の作成、税務相談とは全く異なった業務でありそれぞれが独立した職業であることから本来は業際問題などあり得ないものです。税理士法改正が議論されているところであり、税理士会内部でもこの懇談会の意見を参考にしたいと思います。19日に会社更生法を申請した日本航空には約40万人の株主が存在し、100%減資、株式上場廃止に向けた意向が強く主張されています。経営破たんに至った責任は役員、従業員、金融機関、取引関係者等が相応に分担すべきと思います。株主だけが100%減資で再生計画から除外されてしまうことに疑義を持っています。株主は企業への強いサポーターです。JALを優先的に利用してきた人の多くが株主でもあります。再生を考える経営者は株主がサポーターとして継続して頂く方策を考えるべきであると思います。
2010.01.22
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中小企業の不況感がなかなか拭えない。金融円滑化法が施行され企業の資金繰りが劇的に変化して活性化すると思ったら全くといって言いほど変化がない。中小企業経営者もこの法律の適用に不安を持っている。もし申請したら次の借入が不可能になるのではないか。金融機関でも取り扱いに慣れず、従前の返済猶予、リスケジュールとの違いが充分に理解されていない様子です。日本全体では個人及び法人で中小規模の事業者は99%にもなります。法人の決算で赤字割合は71%にもなり税収激減です。雇用にも悪影響が及んでいます。中小企業経営者は、経営改善のための計画書を作成しなければなりません。自社の持つ技術力、営業力、人脈、家族の財産等を調査して定性分析報告書の作成も重要です。中小企業の会計指針に準拠した決算書の作成は当たり前にならなくてはなりません。中小企業経営者の一番の相談相手である税理士が金融円滑化法を上手に利用する知識を持たなければならないのに、なかなか進まず残念でなりません。日本には資金は充分にあります。バブル経済崩壊後、金融ビッグバン、リーマンショック等で、中小企業経営者の挑戦意欲が減退しています。地域金融機関が先頭に立ってリードしてきた意気込みを復活させてください。税理士が金融の専門家として通用する研修を進めます。それが一般社団法人資金調達支援センター設立の目的です。
2010.01.21
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日本航空の機長等は多くの乗客の命を預かり羨望の職業で高給が約束されていました。女性の職業もJALのスチワーデスは礼儀正しくエリート中のエリートであった。そのJALが2兆円以上の負債を抱え、会社更生法を申請して経営破たんした。昭和26年に設立され、昭和62年に完全民営化されてからも日本を象徴する航空会社として夢を運んでくれました。新婚旅行や海外旅行でJALの想い出は日本人の心に深く刻まれています。そんな会社でも時代の波の予測を誤り思い切った変革を実行しなければ倒産の憂き目を見ることになります。全国の市町村等も民間経営であればとっくに倒産している団体が数多くあります。どんなに収入が少なくなっても給料を下げることもなく、仕事の効率も考えないで延ばすだけ延ばして不効率極まりない場面をよく見かけます。税収の先行きを予測して、民間並みにボーナスカットや人件費削減を可能にすることが必要であると考えます。JALの経営破たんは、市役所等の業務を全面的に見直す大きなチャンスです。
2010.01.20
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ここ数日、日本列島全体が冷蔵庫の中にいるような寒さですね。今日は暖かくなる天気予報のようです。私は高校生時代に競技会出場のための珠算部に所属しています。算盤のことを英語でアバカスと言います。当時の仲間とアバカス・フレンド・クラブ(AFC)を結成して毎年新年会を開催しています。今年は一昨日(1月17日)に川越市内で49回目を開催しました。わずか7名のメンバーですが、お酒を飲みだすとすぐに当時の気持ちに戻り楽しい時間でした。ほとんどの人がサンデー毎日の生活になりました。私のブログを読んでいる仲間もいて、「頭が休まる暇がなくて大変だね」とか「大原の土地のことがよく出てくるね」などとねぎらってくれます。全員が狭山ケーブルテレビの株主になってもらい、株主総会にも全員が出席してくれるので年2回の定例会で会っています。今年の新年会は着物で出席しました。少し太りすぎて寸法が合わなくなりましたが、着物を着ると気持ちが引き締まります。今日は、午後から大原の土地の件でさいたま市役所に行き、その後浦和での面会、5時から大宮の税理士会館での面会と会務が続きます。予定ビッシリの中でAFCの仲間との新年会は英気を養う楽しい時間となりました。
2010.01.19
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税理士と公認会計士との業務の違いが一般には理解されていないことが多い。税理士業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談の三業務を言います。この業務は税理士の独占業務(有償無償を問わず)です。税理士業務を行うには税理士登録と税理士会入会が強制されています。公認会計士の主たる業務は監査です。株式を上場する会社は公認会計士又は監査法人の監査証明の提出が義務付けられ独占的業務です。税理士業務と公認会計士業務は明確に区分されていて相互不可侵は理解されている所です。上記独占業務以外に相互に非独占業務として、相互の資格者が混在している業務が沢山あります。登録政治資金監査人の資格者、会計参与の就任資格者等、両資格者が法定されている業務もあります。国民目線から見ると両資格者の混在部分の業務が目立ち「相互乗り入れ」の意見が出てくることはやむを得ない事です。しかし、独占業務である税理士業務、公認会計士業務は、その制定の目的からして存続されなければ社会秩序が崩壊されるような問題を含みます。税理士法改正に際して、公認会計士との業際問題がいつも提起されます。二つの異なった業務を担う資格者として当事者の協議で充分に解決できると思います。
2010.01.18
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世界に拡がった検索サイト「グーグル」が中国から撤退する報道が流れています。中国を発信基地とするサイバー攻撃、言論統制の社気風土の違い等が原因で中国市場からの撤退を検討しているらしい。もし、Googleが本当に中国市場から撤退することになればネット社会にとって重大な問題を提起することになります。成り行きが注目されます。思想と価値観の異なった相手との交渉は難渋を極めます。最終的には白紙撤回、市場からの撤退の決断を必要とする場合があると思います。私も土地交換の問題で行政との交渉を約2年に亘って継続しています。纏まりかけては戻り、白紙撤回を決断する手前でまた交渉再開となりながら、最終的には「纏めたい」との基本を貫いています。不動産の価格は日々変化するもので見方によっても異なります。株式相場も少しの要因で大きく変動するものです。鑑定士の鑑定評価が重要な意味を持っています。企業のM&Aや事業再編を行う際にDue Diligence(デューデリジェンス)が必要です。Due(デユー)は正当、Diligence(デリジェンス)は努力、勤勉等の意味で、この二つを組み合わせた言葉です。事前の正当な調査の努力の積み重ねで評価が決定し、それを基に決断があります。不動産の取引は所有権移転手続きが完了するまで白紙撤回の可能性が残っています。デューデリジェンスの重要性を再認識しています。
2010.01.15
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周囲の変化は受け入れるけど、自分はあまり変化しなくない。保守的な考えは誰もが持っています。変化しない方が楽に思えるからです。自分で知らないうちに周囲が大きく変化して取り残されてしまう場面を想定してください。こんな辛いことはありません。私たちの職業も同じです。これからの社会の構造変化、人の考え方、価値観の変化を予測して常に自らを変える努力なしには大きな伸びは期待することができません。昨年は政治の世界で政権交代が実現して大きな変化が起こりました。あらゆるシステムが音を立てて変革しています。日経ヴェリタス第96号(1月10日~16日)にASIA as No.1の記事がありました。一部引用します。『2010年は世界経済のメーンプレーヤーが交代する歴史的な年になる。国内総生産(GDP)で世界第2位の地位にあった日本は、通語句に抜かれそう。新たな衰退国とも呼ばれ、再び高まりそうな日本の悲観論。だがオールアジアでみれば、風景は一変する。・・・「アジア圏」のGDPは、4年ほどの間に世界一の規模になる見通しだ。』視点を変えてみれば2010年は大きく伸びられる年になりそうです。そのためには、自分自身を、自分の業界を変革する勇気と行動力が求められます。
2010.01.14
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省エネ製品が脚光を浴びている。特にLED(発行ダイオード)を利用した電球は、価格が従来の白熱灯と同程度まで下がって、電気料は極端に少なく寿命が長く良い点ばかりが目立ちます。エル・イー・ディー(LED)はLight Emitting Diode の頭文字を取ったもので半導体を利用した製品です。一般家庭用の照明、自動車のランプ、信号機、看板等あらゆる方面に利用され大人気です。太陽光発電も大きな伸びを見せ、電気自動車も本格的な普及元年になりそうです。しかしこれらの製品は大企業中心で地域の中小企業の景気浮揚にあまり効果が少ないような気がします。普及拡大のスピード以上に価格競争が激しく急激に採算悪化の可能性があります。大手家庭電器販売店の一部が経営危機に襲われているのも行過ぎた安値競争の結果です。海外への工場移転で販売店での適正利潤の確保が難しくなり、従業員削減、消費不振等が地域経済の衰退に現れています。新年に入り日経平均株価が急伸して昨年来高値を更新しています。逆に、日本航空(JAL)の経営破たん懸念等で乱高下する株式もあり経済の先行きは不透明な状況です。地域経済の発展に必要な要素は分かっているのですが、改革は社会の仕組みを変えなくてはいけない所が多く、人間の保守的姿勢が壁になっているような気がします。なかなかLEDのような訳に行かないのが人間社会です。
2010.01.13
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政治資金管理、公会計等は現金主義、単式簿記が主流を占めている。記憶に頼るような会計では単純ミスが重なり会計への信頼性が著しく失われている。複式簿記はイタリアの著名な数学者ルカ・パチオリ(1445-1514)が1494年に上梓した「スムマ」で解説されたのが最初である。このヴェネチア複式簿記は、ヨーロッパ諸国からアメリカにも拡がり世界標準の会計方式へと発展した。日本では1873年福沢諭吉がアメリカの簿記教科書を翻訳した「帳合之法」が始まりといわれている。現在、政治資金で問題になっている資金の移動も複式簿記で記帳されていれば簡単に発見・解明できるものです。企業に対しては、有価証券報告書、内部統制報告書、四半期報告制度等で完全なる情報公開を求めているのに、国、地方公共団体、政治資金等の会計システムに対する規制は甘すぎる感が強い。全ての資金の流れを完全に把握することが重要であることは言うまでもありません。18日から始まる通常国会で政治資金の一部について尊い時間が費やされるでありましょう。他人の過ちを追求する前に自分の政治資金の正当性を確認する必要があります。政治資金監査人制度も単式簿記の現行システムの中では領収書と記帳をチェックするだけの雑用に近い作業でしかありません。信頼性を担保するための監査は複式簿記によらなければ無理であることを政治家及び官僚全員が理解することが必要です。
2010.01.12
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昨年の1月11日に藍綬褒章受章のお祝いとして「松の盆栽」を頂きました。猫が小判を貰ったようなもので、扱いに困惑したものです。あれから丁度1年が経過しました。季節ごとの水のやり方、素人ながらの葉の整理、落ちた松葉をピンセットで拾ったり、愛情だけは欠かさずに枯れることもなく一周年を迎えました。霜が降ると葉の色が変化して心配になり専門家に尋ね、念のためセカンドオピニオンまで聞いて一安心のこともありました。盆栽のお陰で庭全体の手入れをするようになり気持ちの良いお正月を迎えることもできました。3月頃に植え替えのため専門家に預けることになっています。過密なスケジュールの中で盆栽と話しをする時間が持てて少しづづ年配者の仲間入りをした気がします。気持ちと行動力は若さを保ったままの一年にしたいと思っています。
2010.01.10
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知っていること、経験したことは、全体の中から見ればわずかなことである「九牛の一毛」という言葉があります。毎日、毎日が新しい事との出会いの連続で九牛の一毛を噛みしめています。昨日も、世界復活開発銀行(世界銀行)発行の南アフリカランド建ゼロクーポン債を僅かばかり購入しました。南アフリカの通貨がランドと呼ばれることや、面積、人口に至るまでほとんど知識がありませんでした。グーグルアースを利用して南アフリカの航空写真で閲覧するやら過去の為替チャートを調べるなど経験したことのないことばかりです。今年6月11日から7月11日まで世界ワールドカップサッカー大会が南アフリカで開催されます。隣国ジンバブエからの難民流入、治安の悪化等で大会の開催が危ぶまれていたこともありました。割引債購入を機会に南アフリカについての知識も一毛に加えることができました。何でも自ら挑戦してみることで貴重な経験を積むことになります。挑戦が失敗に終わっても経験の尊さだけは失われることがありません。成功は、小さな失敗の繰り返しから得られるものであることを身をもって感じています。身の程を知りつつ毎年新しい挑戦を継続して行くつもりです。これからの十年は自己実現の時代に入りました。個人的な欲得を離れて地域への恩返しと、円滑な中小企業経営にお役に立てることを念頭に置いています。とは言っても、個人的な欲から離れることは難しいものです。「九牛の一毛」の本当の意味を掴みたいと思っています。
2010.01.08
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金融に関する専門家として認められるような知識を学び経験を積みたい。会計参与の普及推進を図り、税理士が非公開会社の信頼性確保の原動力になりたい。一般社団法人資金調達支援センターの役割の確立を図り、税理の業務の拡大を実行する。資金の安定運用(5%)を検討し実践する。地域金融機関と連携を図り、中小企業の黒字決算割合の目標を70%に設定して10年以内に達成する。そのためにも経営免許制度を考案して、経営者の研修機会を増加する。映像を利用した通信研修制度に磨きをかける。テレビとパソコンを一体化して簡単操作でインターネットを利用できる環境を作る。若手の税理士が夢を描ける税理士制度、業務拡大への指針を示せる税理士会を目指す。これは、税理士が地域経済発展への貢献度に掛かっている。税理士法改正に関するタタキ台が公表されているが、残念ながら改正へのファイトが湧いてこない。見えない壁に制約され本音での議論が欠けているような気がしてならない。私たちの税理士業界は、税務代理士法施行から68年、税理士法施行から59年が経過する。日本の社会・経済情勢は隔世の感があります。世界との関わりも多くなり、グローバル、横断的な思考が求められている。情報通信技術の発達により業務の在り方も激変しています。税理士会にも40歳代、50歳代の新鮮な発想が求められています。少なくとも10年先を見通した税理士法改正が求められているはずです。長期展望なしに長期計画はありえないし、予算なしの年度計画は成功しない。明確な目標設定をしたい。
2010.01.07
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人生は努力なしでは成功しない成功には法則がある 1・大きな目標を掲げよう 2・良い習慣を身につけよう 3・愛の心を持って考えよう 4・今すぐ行動に移そう 5・成功するまで耐え抜こうこの五つの約束を実行すれば、誰でも成功を勝ち取ることができる。あわてるな、楽をして成功しようと思うな、日々の積み重ねが必ず成功へ導いてくれる。イソップ物語の「ウサギと亀」の話しは真理を説いている。亀の歩みが必ず勝利する。継続は力なのだ。苦しいとき、病気の時はじっくりと回復を待ち、その間も少しずつ歩み続ける努力が必ず実を結ぶ時が来る。午前6時52分、輝きの旭が東の空を赤く染めている。この太陽は、誰にも平等に公平に恵みを与えてくれる。途中に雲があると太陽の輝きさえ遮ってしまう。でも、雲の向こうに変わらずに輝いている太陽の存在がある。いつか必ず顔を見せてくれる時が来る。甘えないで時を待つ、活躍の時は必ず来る。その時のために準備と心構えを怠らない。体を鍛えておく、気力を失わないで持続する。 清水武信
2010.01.06
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今日から2010年の業務スタートです。個人的には年末年始で昨年の決算を全て終了し、今年の計画を紙に書いて万全な体制を敷きました。税理士法人SKJ会計参与普及推進の拡大を図ります。原則として借入金残高3千万以上の顧問先会社は、経営者と充分なる協議をして、会計参与設置会社に移行できる体制を整えます。金融円滑化法の趣旨と利用の方法を大至急研修します。地域の金融機関と連携して企業再生に全力で取り組みDES及びDDSの利用を図ります。電子申告100%実施と書面添付の拡大を図ります。狭山ケーブルテレビアナログ放送廃止まで1年半になった。インターネット利用が不可欠な時代です。地域の連帯なしでは活性化が図れない。CATVがこの問題を全て解決できる会社です。地域経済の再生なしに日本の健全財政の復活は考えられない。中小企業の経営改善にCATVの機能の利用が必要です。税理士会の会務最重要課題は税理士法改正にあるはずです。しかし、発表されているタタキ台の範囲では不充分であると思われます。タタキ台を越えた議論が必要です。全員参加を求めます。アウトソーシング対策センターの充実、資金調達支援センターの活動開始により、税理士業務、税理士の業務の拡大を図ります。税理士制度は、規制改革の流れ、税理士会員の高齢化、顧問先の税理士への要求の変化、情報通信技術の進展に伴う税理士業務の変化、コンプライアンス思想の浸透、国際会計基準の拡大、大規模税理士法人の出現等で税理士事務所は自己改革を迫られています。
2010.01.05
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お正月の休みが過ぎたらすぐに実行したい項目が沢山あります。大原の土地交換契約、交換後の土地売却、公益法人制度改革による特定退職金共済の源泉所得税非課税継続の運動、資金調達支援センター構想の進展、会計参与普及推進、資金安定運用モデルの確立、アウトソーシング対策センターの充実、書面添付の拡大等が浮かびます。CATV事業の面でも事業承継を含めて経営体質の全面的な見直しが求められています。その他、農産物自給率の向上、バイオマスプラントの研究等も興味を持っています。商工会議所と連携した地域経済活性化も課題の一つです。私は、今年の誕生日で66歳になります。有限な人生の中で可能な限り挑戦を継続したいと思っています。東京証券取引所は今日の大発会から新しいシステム「アローヘッド」が稼動して処理速度が最大600倍になるそうです。昨年の大納会、今年の大発会から従来の半日から一日取引になります。今日の日経平均株価は、昨年来最高値になることを期待しています。昨年の高値は8月26日に付けた1万639円71銭でした。世界の主要株式市場と比較して日本は遅れを取っています。株式相場が上昇すると日本のあちこちで元気さが生まれてくるような気がします。
2010.01.04
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新年明けましておめでとうございます。満月が西に旭日が東に絶景の初日の出を拝んできました。富士山が初日を受けて輝いていました。こんな素晴らしい景色の日本に生まれた幸せを感じてきました。今年の初日の出は事務所の屋上から拝みました。元旦が満月に重なるのは30年に一度のことだそうです。今年一年の幸運を約束するような輝きを受けました
2010.01.01
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