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2004/02/13

中でも小児救急の輪番がピンチだという。
小児科医は面倒だと敬遠される傾向があって慢性的な小児科医不足に加えて、臨床研修必修化の影響で病院の医師が派遣先の大学医局に引き上げられているためだという。
世界的に見ると医療レベルは低く、医者が少ないのではいざという時に心配になりますね。
何事も予防に勝る治療なしですので、的を射た予防策を学び、実践しています。

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大学病院から自治体病院への医師派遣が次々と打ち切られていることが、朝日新聞社の実施した全国調査（対象１０６６病院）で分かった。回答した８８７病院のうち、派遣打ち切りを経験した病院は４分の１に当たる２１８病院。その結果、手術の制限や診療科の休診などが起きている。３分の１強の病院が、４月から新人医師に課せられる臨床研修が医師確保に影響しているとした。大学側に金銭や研究費を渡したことがある病院は１４％で、医師をつなぎ留めようとする実態が浮かび上がった。

厚生労働省は昨年１１月、文部科学省、総務省と連絡会議を設け、地方の医師不足の解決策を検討中で、近く対策をまとめる。本社調査は、医師確保が難しい現状や患者への影響を探るため、地域の基幹病院である自治体などが設置する病院を対象にアンケートで実施。８３．２％の有効回答を得た。
派遣が打ち切られた医師を診療科別にみると、内科医が６８病院と一番多く、外科医（２９病院）、産婦人科医（同）、小児科医（２６病院）、整形外科医（同）と続いた。複数の医師派遣が打ち切られた病院も９５カ所あった。また、「医局員不足で内科医５人の引き揚げを通告された」（北海道の病院）、「産婦人科医５人全員が６月に引き揚げられる」（大阪府の病院）など診療に深刻な影響が出ているところもあった。
「派遣打ち切り」には（１）大学病院から派遣している医師を引き揚げられる（２）開業などで生じた欠員を補充してもらえない、などのケースがある。理由として、３分の１の病院が「大学病院の医局の人手不足を補うため」とみていた。

また、７２８病院（８２％）が現在「医師確保が難しい」と感じていた。
地域別に見ると、東北が９３％で最も高く、中部が８５％、北海道が８４％、関東が８１％、中国７９％、九州・沖縄７６％、近畿７５％と続いた。人口に対して比較的医師数が多い西日本でも、７０％台の高い数値を示した。今後については、７５５病院（８５％）が「難しくなる」と予想している。
現在、確保が難しい医師は、小児科（３１０病院）がトップ。続いて内科（２６１病院）、麻酔科（１８６病院）、整形外科（１５８病院）、産婦人科（１４７病院）だった。

患者への影響では「常勤の麻酔科医が確保できず手術件数が制限される」「小児科の入院受け入れをやめた」「救急の受け入れを制限」「産科をやめた」などの現象が出ている。
一方、過去５年間、大学病院や医学部、医局、同窓会などに金銭や研究費を渡したことがある病院は、１２７病院（１４％）あった。医師確保のためには寄付や謝礼が必要だと考えるところは約１割の８４病院。「お金以外に手立てがない」（岩手県の病院）、「医局制度があるからへき地の病院にも医者がくる」（富山県、滋賀県の病院）などの意見もあった。医師が必要な病院側と研究費が欲しい大学側の持ちつ持たれつの関係を示した。
(出典：朝日新聞)

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