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2010/07/27

進む「社員禁煙」の義務付け　喫煙者を採用しない企業も

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テーマ：健康管理・増進、病気予防、抗加齢（若返り）、長寿、豊かさ探求(9000)

カテゴリ：タバコ

いつもありがとうございます。
ツイてる抗加齢（アンチエイジング）実践家てるです。
毎日毎日、多くのステキなことがあり、感謝しています。

今年１０月からタバコが値上げされ、１箱１００円以上高くなるそうで、
危険性が変わらない無煙タバコに逃げたり、買い溜めしたりせずに
卒煙するよいチャンスになります。

・受動喫煙の健康被害は大きく明らか
・分煙は効果がない
・３次的喫煙の健康被害の恐れがある
・会社全体で禁煙にしたら病気欠勤者が３２％も減少
・喫煙率２１．８％の内、禁煙を希望する人は８割

このような被害や数字から完全禁煙が浸透するのは時代の流れなので、
企業も社内禁煙傾向が強まって当然だと思います。

社員元気で会社元気

受動喫煙ばかりでなく、壁のタバコ残留物など「３次的喫煙」も健康に
悪影響を与える研究が出ており、国民の健康を考えれば
国・地方の禁煙政策の牛歩は許されない。

喫煙は寿命を縮め、ＱＯＬ（生活の質）を下げるのは確実です。

世界１５ヵ国で翻訳され、イギリス、ドイツ、オランダで毎年ベストセラー、
読むだけで９０％の人がやめられるという話題の本
私の周りではこの本で７割が楽に卒煙しています。
「禁煙セラピー　読むだけで絶対やめられる」という本のご紹介

上手に禁煙するコツ と 私の卒煙経験 もご参考にしてください。
卒煙すると毎日毎日がとても快適で、卒煙しないと味わえません。

私のライフワーク：質の高い健康とより幸福・豊かな人生を実現するお手伝い。
私が発明しているのは、「人類を救う宇宙人」であるという可能性です。

あなたはタバコの害についてどれだけ知っていますか　写真画像特集

厚生労働省・最新たばこ情報

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禁煙　「挑んでは失敗」の繰り返し・・・

************************** 【以下転載】 ***************************

非喫煙者に配慮した「分煙」が進められ、職場のデスクや応接室が禁煙になって久しいが、最近では「社内全面禁煙」「社員禁煙義務付け」に踏み切る会社も現れているという。喫煙者の居場所は、いよいよ狭くなっているようだ。

喫煙場所への投資は「利益を圧迫」

最初に喫煙者かどうか尋ねる星野リゾートのリクルートサイト旅館・ホテルの運用を行う星野リゾートのリクルートサイト。トップページにアクセスすると、いきなり「あなたはタバコを吸いますか？」という質問が目に飛び込む。

ここで「ＮＯ（吸いません）」と答えると、「ようこそ！」と歓迎のメッセージが現れるが、「ＹＥＳ（吸います）」のボタンを押すと、

「大変申し訳ございませんが、星野リゾートでは喫煙者は採用いたしておりません」
と、足止めの表示が出てしまう。ここで「たばこを断つ誓約をすることは可能ですか？」の問いに「ＹＥＳ（可能です）」と答えない限り、応募の先に進むことができない。

同社が社員の喫煙を認めない理由は、「作業効率」「施設効率」「職場環境」の３つの要素において、会社の競争力を弱めるから。社長メッセージでも、喫煙者に対して、

「採算性の理由から厨房や作業用のバックスペースも節約している時に、社員の喫煙場所に投資するのは利益を圧迫することになります」
「ニコチンが切れて集中できないという状況は、アルコールが切れて手が震えるという状況と差はありません」
などと厳しく断じている。現社員の禁煙は、２００３年から２万円の報奨金をかけて推進。０７年には軽井沢施設の社員１００％の禁煙を達成しているという。

「非喫煙者は多数派。全面禁煙のメリット大きい」

スポーツ用品の製造・販売を行うゴールドウィンでも、１０年５月３１日より「社内全面禁煙」の取組みを行っている。東京本社と全国７か所の事業所および主催するイベントでは、来客を含め喫煙することが一切できなくなった。

これを受けて同社の健康保険組合では、被保険者１５００人を対象に「社員禁煙」の支援を開始。市販の補助薬で禁煙に取り組む場合などにも、治療費の７割相当を負担し、会社も「禁煙宣誓書」を提出した社員に補助金５０００円を支給するという。

背景には、スポーツ用品を扱う会社の社員として、健康には特に留意すべきという考え方がある。また、健保の支出が収入を上回る赤字状況が続いており、健康増進の支援で将来の財政を健全化したいというねらいもあるようだ。

外食チェーンのグローバルダイニングでは１０年３月１日から、バー１軒を除く全ての飲食店で全面禁煙に踏み切った。入社希望者、社員登用者および昇給者にも禁煙への理解を得ているという。広報の山口恵子さんによれば、この取組みは長谷川耕造社長の
「お客様には、健康で安全なサービスを提供する必要がある。成人の非喫煙者の割合は７割強。その人たちの満足を高めることで、ビジネス上にもメリットがある」
という考え方に基づいているようだ。全面禁煙による売り上げへの影響はない。非喫煙者が多数派となったことで、禁煙の取組みを推進する動きが今後広がることは必至だ。

（出典：Ｊ－ＣＡＳＴニュース）

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