2011年07月の記事一覧 | ぼたんの花

犯罪的なくらい無責任

「犯罪的なくらい無責任」　欧州放射線リスク委員会のバズビー博士が政府を批判NCN 2011年7月24日(日)18時05分配信以下転載欧州放射線リスク委員会（以下、ECRR）のクリス・バズビー博士は2011年7月20日、自由報道協会主催の記者会見で、「国際放射線防護委員会（ICRP）による放射線リスクモデルは内部被曝に関する点で、非常に危険だ」と指摘。その上でバズビー博士は「（ICRPのリスクモデルに基づいて）『そこに住み続けて大丈夫だ』と言う（日本）政府は犯罪的なくらい無責任だ」と語った。　バズビー博士が科学議長を務めるECRRは、放射線による人体への影響等について研究する独立機関である。核実験やチェルノブイリ原発事故などで飛散した放射性物質により内部被曝をした人々に疫学（地域や集団内での疾患などを明らかにする）的な調査を行い、ICRPとは別に独自の放射線リスクモデルを構築している。　「ICRPのリスクモデルは内部被曝に関して、非常に危険だ」「ECRRのリスクモデルを福島第1原発から放出された放射性物質にも適用するべきだ」――。このように語るバズビー博士は、「日本政府はICRPのリスクモデルに基づいて、たとえば『毎時1マイクロシーベルトの地域では安全に暮らせる』と言っている」点に注目する。バズビー博士らの調査によると、福島第1原発から100キロメートル付近を走っていた自動車のエアフィルター内部から人体に非常に有害なα線を放出するプルトニウムやウランが検出されたという。エアフィルターをガイガーカウンターで検査しても低い線量しか示さないため、博士は「毎時1マイクロシーベルトでも避難すべきではないか」と主張する。　博士はさらに、「空気中のホットパーティクル（放射能を帯びた粒子）濃度は、北半球で核実験が行われたピークの時と比べても、福島県のほうが約1000倍になっている。そこに今の人口が残るということになると、（福島第1原発から）100キロメートル以内の地域の場合、今後10年間の間にガンの発生率が約32％増加する」と独自の計算結果を提示し、「こういうことはかなり前から分かっているので、『そこに住み続いて大丈夫だ』と言う日本政府は犯罪的なくらい無責任ではないか」と、日本政府の対応を批判した。◇関連サイト・[ニコニコ生放送]　クリス・バズビー博士のレクチャー部分から視聴 - 会員登録が必要http://live.nicovideo.jp/watch/lv56630754?po=news&ref=news#14:02*******これは犯罪です。愚者は経験に学び、賢者は歴史に学ぶ。私は愚者なので、経験に学ぶことが多いですが、この日本政府は、経験にも歴史にも学ばない。陰謀論という言葉で括らなくても先の大戦の広島・長崎の被害は占領軍が中心で被害を調査したのだから犯罪者＝警官、あるいは　犯罪者＝裁判官　ということは普通に考えても理解できること。ＡＢＣＣ＝アメリカ政府そのもので、その批判が大きくなったら、今度は”放射線影響研究所”となる。その放射能影響研究所が、生み出したのが、重松であり、長瀧でありその子分の山下俊一教授であることは・・・別に”人物図鑑”を出版するまでもなく一目瞭然。劣化ウラン弾の被害を小さく見積もるのは、ＡＢＣＣの流れをくんだＩＡＥＡであり、その存在を無視して放射線による害について発表できないのが、ＷＨＯであり、、、、、そのＡＢＣＣの根源にあるのは、広島・長崎の原爆投下後、わずか一ヵ月後に、ファーレル准将が帝国ホテルで世界に向けて発信した、『死ぬべき人は、全て死に、苦しんでいる人は一人もいない』の一言で、わかりませんか？それが、プロテスタントか、カソリックか、の争いとどう比較できるの？ＥＣＲＲ、クリス・バズビー博士がどうであれ、この時点でＩＡＥＡの見解など参考にするのが、オオバカ。他の政治的に問題に精通していても、専門外にはまったく無知無能。ＩＡＥＡや放影研が、被ばく量を示すなぞ、言語道断でありそれを参考にする日本の輩は、、、、粗大ごみ、、いや産業廃棄物・・・アメリカの原発の半径100マイル（ｋをマイルに訂正）の範囲に乳がんや白血病などが多い、と言われたのは、アーネスト・スターングラス博士。それでいくと日本全土が原発の100マイル圏内になる。三人に一人が癌なんだから、福島原発の放射性物質が降っても、そんなの全然問題なし、という山下の話をマトモに聞くことが出来る人は、現実逃避をしたいだけ。以下は過去のぼたんの日記からの貼り付けhttp://plaza.rakuten.co.jp/botannohana/diary/200707210000/これは広島、長崎での被害を日本独自での治療も調査もさせなかったことを思い出すべきです。ＩＡＥＡは、チェルノブイリでの事故に関しても主導権を握り、世界に過小に報告しています。占領軍は、原爆報道を強烈なプレスコード発令し、一切日本にさせない、厳重な言論統制をしたのです。「死ぬべき被爆者は全部死んだ」1945年9月6日にファーレル准将が東京の帝国ホテルで連合国海外特派員に向けて発表した。このとき広島と長崎では、毎日、100人を越すヒバクシャが苦しみ悶えながら死んでいき、また何万というヒバクシャが、救護所で原爆症の苦しみにあえいでいた。米国は、60年後の今日でもこれと同じようなことをしようとしているのですよ。60年代に入ってからは日本政府も米国政府と一緒に国連に「被ばくで苦しんでいる人は一人もいない」と報告しているのです。この時から日本政府は、米国との共犯者になり、未だに放射線の害についてＩＡＥＡ、ＷＨＯと一緒になって「唯一の被爆国」が世界に向けて嘘をつき続けているのです。その体質が今でも健在？なのが厚生労働省、薬害、誤りをなかなか認めない体質なのです。*****何年か前に、ある原発メーカーで働いていた社員の方からメールボックスにお便りをいただきました。その方のお話ですと、原子炉近くで作業に従事していた人のお子さんは、女の子しか生まれない、という現実がありそれは、y染色体に影響がある、ということの裏づけである、と。私は、それ以前に何かで読んでいたのですがチェルノブイリ周辺で事故直後に、同じように女の子の出生率が多かった、ということも聞いたことがあり、そのお話は、信用できるものでした。またいろいろな分析に米国のＮＡＳＡにも協力を得ている、ということでした。また専門的な知識もあり、ネットで探しても手に入らない根拠などもありました。メールを下さった方とは、実名でメールを数回やり取りしましたがその方は、何かの事故で重度の身障者となり、医療機関に通う毎日である、ということもあり、これ以上、お互いに深入りすることを止めましょう、ということで、それ以来、メールはしていません。放射性物質の影響は、癌や白血病だけでは、もちろん無い。”体内に入ると、パチンコ玉のようにどこに行くかわからない”と、西村なんとかさんという理論物理学者の方が言っていましたよね。

野茂さん

ひさしぶりに野茂さんの顔you tube を観ていたらこの映像に出会った。メジャーでは通用しない、と殆ど人が言っていたけれど野茂さんが日本を脱出したときから応援していた。かなり太ってしまったけれど・・・二年前のこの映像に久しぶりに心がほぐれた。。。http://www.youtube.com/watch?v=MW8ifCZ-uUchttp://www.youtube.com/watch?v=0eFUTqmGptUhttp://www.youtube.com/watch?v=XIIYyGY6pnw

現在の反原発運動についてひと言申し上げます。　

　自家発電6000万kw・送電線の解放が原発廃止への近道　現在の反原発運動についてひと言申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬　隆　・電力会社の原発はほぼ5000万kWだが、今夏のピーク時には、福島第一が廃炉になり、福島第二、東通、女川、東海第二が全滅し、浜岡が停止、柏崎刈羽が３基再起不能で停止、さらに全土で定期検査中の原発が運転再開不能のため、事実上1300万kWしか稼働しない状況にある。この頼りない原発より、資源エネルギー庁が公表している産業界の保有する自家発電6000万kWのほうが、はるかに大きなバックアップとしての発電能力を持っている。「原発の代替エネルギーとして自然エネルギーに転換せよ」という声が圧倒的に多いが、日本人が“快適な生活”をするために使っている電気の大半を生み出しているのは、現在は火力発電である。この火力発電は、日本においてきわめてすぐれた世界最高度のクリーンな新技術を導入しているので、何ら問題を起こしていない。決して原発が、電力の大半をになっているのではない。原発は事故続きで、４分の１も発電していない。・自家発電をフルに活用すれば、このすぐれた、クリーンな火力だけで、「まったく現在のライフスタイルを変えずに、節電もせずに、工場のラインを一瞬でも止めることなく」電気をまかなえる。これは、将来、自然エネルギーが不要だと言っているわけではない。多くの人が抱いている「自然エネルギーで代替しなければ原発を止められない」という現在の反原発運動の固定観念は、まったくの間違いである。　将来のエネルギー構成をどうするべきかについてはここで論じないが、原発を止めるのに、選択肢の一つである自然エネルギーは、今のところ特に必要ではない。つまり、産業界を味方につけて自家発電をフルに活用し、原発を止めることのほうが、もっと重要である。・週刊朝日6月10日号で私が特集したように、週刊朝日の記者が各電力会社に取材した結果、興味深い電力需給について裏の構造が明らかになった。全国で、電力会社が他社受電の発電能力を秘密にして、取材にも答えようとしなかった。特に九州電力だけは、「発電設備ごとの能力の内訳は公開していない。経営戦略情報なので教えられない」と、火力・水力・他社受電（自家発電からの買い取り）・原子力の内訳さえも答えないというトンデモナイ非常識な態度をとった。この九州電力が、原発を動かせないので夏に電力不足になる、と言い立てている。・なぜ電力会社は、これら当たり前の事実を隠そうとするのか、という疑問から、ここで重大なことが明らかになった。　それは、「電力会社が自家発電をフルに利用すれば電力不足が起こらない」、この事実を国民に知られると、産業界からも、一般消費者からも、「送電線を自家発電の民間企業に解放せよ！」という世論が生まれる。そして制度が改善されて、誰もが送電線を自由に使えるようになると、地域を独占してきた電力会社の収益源の牙城が崩れる。送電線の利権だけは、何としても電気事業連合会の総力をあげて死守する必要がある、と彼らは考えている。九つの電力会社にとって、福島原発事故を起こした今となっては、原発の確保より、送電線の確保のほうが、独占企業としての存立を脅かすもっと重大な生命線である。そのため、自家発電の電気を買い取らずに、「１５％の節電」を要請するという行動に出てきたのである。・したがって日本人は、「自然エネルギーを利用しろ」と主張する前に、「送電線をすべての日本人に解放せよ！」という声をあげることが、即時の原発廃絶のために、まず第一に起こすべき国民世論である。何しろ、送電線が解放されて、安価に送電できなければ、自家発電ばかりでなく、自然エネルギーの自由な活用もできないのだから。　原発廃絶は、反原発運動の自己満足のために実現されるべきものではない。産業界も含めた、すべての日本人のために進められるべきである。*****以上　広瀬隆さんのご意見を転載しました******経済産業省は、500kw以上の大口需要家に対し、7/1～9/22まで一律15％の削減を義務付けました。一時間当たり100万円の罰金です。故意による使用制限超過となっていますが”故意”とはどういうことでしょうか。大口需要家は、生産などに必要だから”大口”なんです。もちろんクーラーの設定温度を20℃にしている会社もありますが、そういう事務系での会社では当然、罰せられるでしょう。それより電力が余りに余ってしょうがないから政府、企業、電力会社ともにオール電化を推進していたのですから今後は、オール電化削減方向にシフトすべきですがお役所などの節電についての広報は、たくさん電気を使用する電磁調理器はリストに入っておりません。”故意”による経済産業省、東京電力、文部科学省の今回の原発事故、それについての企業、国民への謝罪と損害を補償するのが先決です！